8086 ニプロ 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社107社および関連会社16社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

＜医薬関連事業＞

＜ファーマパッケージング事業＞

＜その他事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.および尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が3,461人増加しておりますが、主として医療関連においてニプロJMIシリンジス＆メディカルデバイシズLTDを株式取得に伴い、新規連結したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。

製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。

当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。

ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへと発展してまいります。

医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品については、厚生労働省より「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80％とし、できるだけ早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められ、2019年度第３四半期で数量シェアは77.1％となりました。引き続き需要は拡大するとみられ、また今後は安定供給、品質確保などの観点から先発医薬品から後発医薬品への切替も進んでくるものとみられます。当社としましてはアクションプログラムに定められております「品質確保、安定供給、情報提供」に真摯に取り組み、大学・基幹病院、調剤グループなど各種販路の拡大と重点卸との関係強化にも引き続き注力するとともに医療機器営業との連携による地域医療連携にも貢献できるよう取り組んでまいります。

海外販売におきましては、各地域において質の高い商品と医療サービスの提供が今後の成長の要であり、以下の施策により実現をはかります。先ず、自社直販網の拡大を継続し、サービスと管理の強化を行ってまいります。次に、中南米を中心に新興国にて引き続き自社透析センターの設置を加速いたします。さらにトレーニングセンターの世界各国への設置を進めることで、今後も地域に根ざした最適な治療環境、医療技術のトレーニングの場を提供してまいります。最後に、透析液メーカーや透析装置メンテナンスサービス会社等、当社主力商品である透析分野の企業買収を積極的に行うことで、透析関連商品の品揃えを拡げ、当社グループの強みであるパッケージ販売をより強化してまいります。このように今後も顧客目線で顧客サービス充実を徹底し、ニプロのブランド力を高めてさらなる販売拡大に努めてまいります。

再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）」の販売を拡大するため、投与施設となる医療機関との連携を進めるとともに、製造体制の強化を図ってまいります。投与施設の順次拡大と生産能力の向上を図るため、引き続き安定供給と医療機関および医師との緊密な連絡等に取り組むとともに、製造プロセスの改善と新たな製造施設の建設・稼動に向けた体制整備等を推進してまいります。

医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、既存工場や新規に取得した製造拠点においてさらなる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業拡大に努めてまいります。さらに海外における生産拠点を最大限活用することで、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。また、当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者さまの目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品を始めとした高品質容器に対する需要増に対応するほか、高付加価値品の供給を通じた医薬品メーカーや医療従事者のニーズ充足に努めてまいります。併せて、グローバル市場の成長が見込まれる中、安定供給に向けた生産体制の整備を加速するとともに市場カバー率の拡大に注力いたします。

また、商品開発グループおよび営業グループ間の連携をさらに強化し、ユーザーニーズにスピーディかつきめ細やかに対応出来る体制作りを推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、2030年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げておりますが、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。なお、中期経営計画における主要KPIは次のとおりであります。

また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。

当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者さま、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、グローバル市場においては、経済成長による生活環境の改善や医学・医療の進歩に伴う人口構造の変化等により、旧来の感染症中心の疾病構造から、生活習慣病などの都市型疾患へと変遷しており、特に一部の新興国においてはそうした傾向が顕著です。その結果、特に人口の多い国や地域おいては医療インフラの整備や医療従事者の確保が充分ではないという状況が散見されます。当社グループではグローバルヘルスにおけるＣＳＲの観点からも、そのような地域における医療インフラの充実や医療従事者の育成にも貢献しながら、本業であるメーカーとしての製品供給責任を十分に果たすため、今後も全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しましては、こうした背景から今後も旺盛な需要が継続する見通しで、それらを充足する生産能力増強は急務であると認識し具体的な立案を進めております。

再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとともに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。また、ステミラック®注は条件及び期限付承認であることから、製造販売後承認条件評価としての使用成績比較調査を確実に実施してまいります。

医薬関連事業におきましては、品質のさらなる向上、全剤形の生産能力の拡充による安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減について継続して取り組んでまいります。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制についてソフト面、ハード面においての整備を進めてまいります。さらに、原料資材の調達については、カントリーリスクも考慮した安定供給を確保するための対策に取り組んでまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、Ｍ＆Ａに伴うのれんや商品競争力向上に向けた設備投資に係る償却費等の負担が大きいことから、製造コストの削減が継続的なテーマとして挙げられます。引き続きカメラ検査機の各製造拠点への導入を進め、自動化・省人化を進めるほか、製造要件や品質基準等に係るベスト・プラクティスを製造拠点や今後の新規設備投資に活用することで、生産性の向上に取り組んでまいります。その他、新商品の開発面では、顧客やユーザーが抱えるシーズを商品に具現化し販売するまでのサイクルの短縮、販売面では新規市場開拓に備えた営業部門の強化に加え、商品全般を熟知した技術営業人材の確保および育成が急務となっております。

また、各事業において継続的な投資を遅滞なく実現するためにも、財務体質の改善はひとつの大きな課題と認識しております。今後はより多様な資金調達手法や資本政策、あるいは地域統括会社の活用による効率的な資金管理により健全な財務体質への改善を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルスによる影響に関しては、現状のような受診自粛や外来診療抑制、などの状況が継続すれば、相応の影響は出ることになりますが、一方で特需その他の相反する要因もあり、実際に収束する時期も不透明で予測は困難であります。一方、グローバル市場におきましては都市封鎖の影響により、すでに海外工場における増産
計画の遅延、物流の制限等の影響もでております。

今後の世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの収束が読めない状況であり、収束後の状況も不透明なままでありますが、各国が自国優先に向かうこれまでの流れは継続すると思われます。このような状況下においても、当社グループは「地産地消」のコンセプトのもとに、グローバルな展開は継続し、ユーザー目線にたった新商品、新技術の開発を進め、技術革新によって社会に貢献するという理念を堅持して世界シェアトップを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。

(2) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減の実現し、利益の確保に努めてまいります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。

(4) 訴訟に関するリスク

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　６偶発債務　重要な訴訟」をご参照下さい。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

(6) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(7) 為替変動に関するリスク

当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合39.5％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(8) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。

(9) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は39,292百万円となっております。

(10) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

(11) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。

(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策において、衛生管理、在宅勤務（リモートワーク）、時差出勤やＷＥＢ会議などの導入、マスク着用の徹底に努めております。

(13) その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が拡大するなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし昨年10月からの消費税増税の影響がまさに表面化するという矢先に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状態となりました。

医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、受診自粛や外来診療抑制による市場縮小の一方、感染症に有用な医療消耗品の需要増加、新型コロナウイルス感染症治療に薬効があるとみられる薬剤および人工呼吸器等の増産要請や、ワクチン開発の動きなど活発化している一面もあります。

このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、第４四半期に一部診療抑制等の影響をうけたものの、引き続き主要事業の医療関連事業、医薬関連事業の堅調な推移により、グループ全体では前期比3.8％増加の4,425億16百万円となりました。利益面におきましては、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響により、営業利益は前期比10.9％増加の264億20百万円となりました。経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により前期比4.4％増加の234億17百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済失速懸念を受けての株式市況の悪化による投資有価証券評価損298億92百万円の計上に加え、一部の事業における将来計画の見直しによるのれんの減損損失および固定資産減損損失56億55百万円などの特別損失を計上したため、前期比244億18百万円の減益となる122億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。

当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において、一時的に低調な時期もありましたが総じて堅調に推移しました。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化し、シェアが拡大しました。経口・外用剤では医薬品卸との連携効果に伴い調剤薬局を中心に伸長いたしました。しかし、期初に発生した抗菌剤の原薬問題の影響による供給制限や、昨年10月の薬価改定に伴う買い控えと新型コロナウイルスの影響による診療抑制で小幅な伸長となりました。再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）の供給を昨年５月より開始しています。

海外販売におきましては、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばしました。本年1月にＵＡＥのドバイで開催された中東・アフリカ最大の医療機器展示会であるアラブヘルスに参加し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りました。各国で進めている自社透析センターの開設については、第４四半期も、南アフリカ、グアテマラ、エクアドル、インドで開設、今後も中南米を始めインド、アジア、アフリカでも開設を進めます。さらに、チリではトレーニングセンターの開設を行いました。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、昨年12月に米国にて、Dimesol 社からの透析液生産事業買収に続き、本年１月には透析装置のメンテナンスサービスを行うH&S Technical Service Inc.を買収いたしました。これにより、米国食品医薬品局(FDA)より販売承認を取得した透析装置の上市に向けて、万全のサービス体制を整えることができ、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点についても、昨年末のバングラデシュのJMIマーケティング社の買収にて、同国全土をカバーする直販体制を確立いたしました。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。

海外生産拠点につきましては、昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国での非常事態宣言により、中国工場、インド工場での一時的な操業停止が有りましたが、他拠点におきましては各地の行政機関との交渉・許可のもと、人員・原材料確保に努め生産活動を継続してまいりました。ダイアライザの生産体制の強化については、インド工場では2020年から2021年にかけて稼働する新規３ラインの導入を進めています。中国合肥工場で計画していた生産ラインの新設に関しては、現地の需要状況、カントリーリスク回避を鑑み、ベトナム工場への2022年新設を計画しています。今後も拡大が予想される需要に応えるべく、引き続きダイアライザを代表とする透析関連製品等の生産体制の強化を進めてまいります。

この結果、当事業の売上高は3,357億67百万円(前期比2.6％増)、セグメント利益(営業利益)は362億49百万円(前期比1.3％減)となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。

また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、昨年４月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始したことも、売上高、利益の増加に寄与いたしました。さらに、ベトナム工場において、前期から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高および利益に貢献いたしました。

この結果、当事業の売上高は703億57百万円(前期比10.8％増)、セグメント利益(営業利益)は131億96百万円(前期比23.8％増)となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能、高付加価値商品の販売活動を行いました。製造においては、バイオ製剤市場の拡大によりさらなる品質への要求が厳格化するなか、信頼性の向上と製造コストの低減を実現するため、引き続き生産設備の見直し、カメラ検査機の導入による自動化・省人化を図るとともに、安定供給に努めてまいりました。

海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の売上が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツ工場製の滅菌済みシリンジの販売が大きく牽引いたしました。引き続き高成長が見込まれる滅菌済みシリンジ市場に対し、ワクチン製剤、バイオ製剤等の高品質セグメントへ参入するため生産能力の増強を行い、付加価値の向上とコストダウンを図ってまいります。また中国では、グローバル基準の医薬用容器が大手ワクチンメーカーに採用となり、納入を開始しました。

国内販売においては、びわこ工場で商用生産を開始したゴム栓の販売、医療機器関連は投与キット、シリンジ等が好調に推移しました。また一部顧客事情により納入遅延の影響を受けておりましたバイアルも回復してまいりました。びわこ工場においては、引き続き品質向上、徹底した効率化、合理化を推進し、ユーザーニーズに応えてまいります。

この結果、当事業の売上高は362億17百万円(前期比1.9％増)、セグメント利益(営業利益)は６億75百万円(前期比13.2％減)となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億74百万円(前期比461.3％増)、セグメント利益(営業利益)は１億76百万円(前期比20.7％増)となりました。

また、財政状態におきましては、当連結会計年度末の資産合計は8,318億65百万円(前期比1.6％減)、負債合計は6,706億28百万円(前期比0.5％減)、純資産合計は1,612億37百万円(前期比6.2％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループの発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが372億46百万円の収入超過(前期比10.0％減)、投資活動によるキャッシュ・フローが582億72百万円の支出超過(前期は647億12百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが45億66百万円の支出超過(前期は126億46百万円の収入超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は901億54百万円(前期比25.1％減)となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、減価償却費386億82百万円、投資有価証券評価損298億92百万円であり、支出の主な科目は、たな卸資産の増加額が152億41百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が579億43百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、長期借入れによる収入が618億90百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が960億52百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ161億16百万円増加し、4,425億16百万円（前期比3.8％増）となりました。これは主に、国内販売が前期比2.6％、海外販売が5.7％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が75.9％、医薬関連事業が15.9％、ファーマパッケージング事業が8.2％、その他が0.0％となりました。

(営業利益)

営業利益は前連結会計年度に比べ25億93百万円増加し、264億20百万円(前期比10.9％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響によるものであります。

(経常利益)

営業外収益は前連結会計年度に比べ２億46百万円減少し、51億23百万円(前期比4.6％減)、営業外費用は前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、81億26百万円(前期比20.1％増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ９億86百万円増加し、234億17百万円(前期比4.4％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等が79億23百万円減少しましたが、投資有証評価損298億92百万円および減損損失56億55百万円の計上したため、122億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は8,318億65百万円で、前連結会計年度末に比べ139億55百万円の減少となりました。このうち流動資産は99億23百万円の減少、固定資産は40億32百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が335億12百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が220億72百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は6,706億28百万円で、前連結会計年度末に比べ33億62百万円の減少となりました。このうち流動負債は151億26百万円の増加、固定負債は184億88百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は1,612億37百万円で、前連結会計年度末に比べ105億93百万円の減少となりました。このうち株主資本は159億46百万円の減少、その他の包括利益累計額は32億42百万円の増加となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は，令和２年３月期の実績は578億円、令和３年３月期は787億円を予定しております。また、株主還元については、連結純利益75％と単体純利益25％の合計額を配当の基礎となる利益額とし、令和３年３月期はその37％を配当原資とする予定です。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　（追加情報）」に記載しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(のれんの減損処理)

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

(退職給付費用)

退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。

医療関連事業においては、2019年３月に東京大学医学部附属病院と５年間の共同研究総括契約書を締結、名称を東京大学ニプロ研究開発センターとし、東大敷地内にある入院棟Ｂの13階全フロア2,278㎡（15室）を借用し、研究員を在籍させ「次世代に向けた革新的医療技術・機器の開発」を進めており、テーマ公募、検討委員会を経て、数多くの開発案件を採択、各共同研究契約を締結いたしました。

引き続き、専門各科の先生方と研究開発計画を進めていき、貢献できる次代のビジネスとなり得るアイテムやサービスなどを実施いたします。

また、医療研修施設iMEPでは、開設６年目を迎え、利用者数がのべ９万人を超えました。また、昨年初めて地元中学校の体験学習をはじめ、医療研修体験を通じて、ニプロファンとして支えてくれる人材になることを希望しております。

一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,204百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 医療関連事業

主に当社の総合研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※汎用商品開発部門

末梢静脈挿入式中心静脈カテーテルを安全、容易に穿刺するための携帯型血管穿刺エコー「ＩＰエコー」及び、「穿刺ガイドキット」を販売いたしました。なお、ＩＰエコーは、今年度グッドデザイン賞も受賞した商品であります。

また、経鼻カテーテルの気管への誤挿入を防ぎ、食道へ導入補助を行うデバイス「ＥＡＳＩ－ＰＯＮ」や、血管穿刺が困難な時に行うシリンジ採血で、注射針の取り外しが発生し、煩雑な操作となる治療行為が、注射針を外すこと無く安全に採血管への血液分注が可能になるシリンジ分注キャップ「タッチレス」などを販売いたしました。

※循環器関連開発部門

PCI治療において高頻度で使用される「薬剤ステント」は、自社で開発しておりますステントを薬事申請のための臨床試験を始めました。このステントは、他社に無い、クラウン数、弱リンク構造を持ち、今までの商品以上に屈曲病変や分岐部病変血管への追従性、耐フラクチャー性を有しており、故人である共同開発ドクターの遺志を受け継ぐステントとなっております。

また、冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラスⅡ」を、昨年販売いたしました。他社と比較して、通過性の良さ及び、複雑病変に導入しても破損しない信頼性の高さより、トップシェアを獲得しております。他社参入も始まってきており、さらなる改良、サイズ追加また海外展開を進めてまいります。

新たな治療へのアプローチとして、①慢性肺動脈高血圧症（CTEPH）治療に行われるテーパ型のＰＴＡバルーンカテーテルおよびインターベンションデバイス技術を他領域へ応用したデバイスとしての整形外科領域の低侵襲治療、②FELD法（Full Endoscopic Lumbar Discectomy）用の国内初のディスポーザブル鉗子デバイス、これらについて開発が完了し、販売いたします。

※人工臓器デバイス開発部門

動圧軸受け遠心ポンプは、30日間の長期使用を目指した治験が完了し、販売開始に向けて、申請業務を進めております。

また、経皮的に血管内に挿入・留置して、体外循環を行うためのカニューレを販売し、脱血用、送血用カニューレをそれぞれ３サイズずつ品揃えしており、他社品に比べ、血管挿入先端部の段差を少なく、血管損傷リスクを低減させます。

主に、急性腎不全の患者に長時間持続的な血液濾過に用いられ、ＡＴＡ膜の性能安定性と生体適合性が現場ニーズを満たす、持続緩徐式血液濾過器を販売いたしました。また、バスキュラーアクセスカテーテルと一緒に用いる機器として、ニードルレス接続システム（セーフタッチプラグ　透析用）や、カテーテルや穿刺部等の消毒に用いる消毒綿「アルメンダフル」を販売いたしました。

※診断薬、検査関連部門

第２世代の薬剤耐性結核診断薬（遺伝子検査）をタイ王国にて製造開始し、海外入札に対応できるようにコストダウンを実現しました。今後発展途上国を中心に海外展開を図ります。透析などに用いる太い針を抜針した後、止血しにくいことがありましたが、素早く止血できるカチオン化セルロースを用いた止血デバイスを開発、近日販売予定です。

また血液一滴で簡単に多項目を測定できるマルチリーフ®を販売いたしました。

※医薬包装関連商品部門

約30年製造販売していた旧アリメバッグの各種不具合点を対策し『アリメバッグα』として、薬液抽出口は輸液瓶針が外れても液漏れが無いように膜チューブからゴム栓へ変更、ＣＳＬベーリング向けスリートック薬剤の調製を安全に簡便に行える様に、特定バイアルに適合スリートックを販売いたしました。

また、ＥＳＤ手術後、格納容器でネオバール（吸収性組織補強材）を患部まで輸送し患部にネオベールを置く際の支持体を患者の患部に輸送するための格納容器である「内視鏡治療用格納容器」や、ＰＦＳの流量精度(1.0mL/min±3.0％)に対応する為、流量精度が不適になる原因と、その対策を検討したデクスメデトミジン注射液200μｇや、薬剤バイアルのアルミ部小径品をアダプタ無しでも使用可能に改良し、特定抗生物質の針穴詰まりがしづらい設計と、ボトルの胴部肉厚を調整し、排液性能を高めた新型ハーフキットを販売いたしました。

※整形外科関連開発部門

神経再生誘導管の治験を通じて共同研究を行ってきた、名古屋大学の「手の外科講座」と、産学連携講座を継続し、共同開発を進めております。また、東北大学とも、新規材料である「リン酸オクタカルシウム（OCP）」を利用し、従来品より骨再生の早い人工骨の共同研究を進め、治験を目指して準備を進めております。

これら整形外科製品は、グループ会社のネクスメッドインターナショナル株式会社と連携の上、開発を行っており、また、一昨年よりグループに加わった株式会社町田製作所は、既存内視鏡製品の改良と新規商品の開発を充実させ、ビデオスコープの開発・市場投入を進めております。

※細胞デバイス開発部門（細胞治療商品）

樹脂製にすることによりガラスより割れにくく、先端形状を丸くして細胞を傷つけないようにしたパスツールピペットである「プラスチックパスツール」や、ES/iPS細胞や間葉系幹細胞に代表される接着細胞を閉鎖的に効率に培養できるカルチャーバッグ「接着用カルチャーバッグ」も製品化しました。

※治験・薬事申請部門

治験が必要となるデバイスはいずれも高付加価値であり、売上および利益に貢献いたします。治験は自社内で立案、実施しており、外部委託による費用増大を抑制しています。さらに、ノウハウの蓄積により、商品開発のヒントや、薬事戦略のプランニングに寄与しています。

※医療研修関連部門

海外iMEPでは、ベルギーiMEPは、当社透析商品研修を中心に実施し、医療機器の適正使用を通して医療安全に貢献してまいりました。また、利用率向上のため、日本iMEPから１名派遣し、医療団体へのアプローチをさらに進めました。さらに、今年度、開設予定にしているタイiMEPですが、スタッフが来日し、開設と医療研修充実にも全面協力しております。日本、ベルギー、タイ３カ国のiMEPの活動を積極的進めるためにご協力をお願いいたします。

なお、当事業に係る研究開発費は9,726百万円であります。

(2) 医薬関連事業

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※注射剤

通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、この様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。

なお、今期はバイアル製剤のジェネリック医薬品１品目の製造販売承認を取得しました。

※経口剤

一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷する事や、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。

なお、今期は、３成分８品目のジェネリック医薬品を上市しました。また、７成分12品目の製造販売承認を取得しました。

※外用剤

貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めております。

また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げております。

※バイオ後続品

わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発と同等であり、価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しております。

なお、当事業に係る研究開発費は8,478百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。) は 57,865百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

医療関連事業におきましては、主に当社再生医療研究所にて培養製造設備の設備投資を行ったほか、㈱グッドマンでは愛知工場の設備投資を行いました。ニプロインディアコーポレーションではダイアライザ製造ラインの設備投資をいたしました。

医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱大館工場にてプレフィルドシリンジ製造設備の増強を行ったほか、ニプロファーマ㈱伊勢工場ではバイアル製造設備の増強をいたしました。

ファーマパッケージング事業におきましては、びわこ工場ではバイアル等製造設備の増強を行ったほか、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにてバイアルとシリンジ製造設備の増強を行いました。

また所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和２年３月31日現在

(3) 在外子会社

令和２年３月31日現在

(注) １　在外子会社の決算日は令和元年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、令和元年12月31日現在の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

３　提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。

４　在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。

３　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　②　転換価額は、当事業年度末現在1,462円である。

　　③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、令和３年１月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社　債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

　ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

　イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

　ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　自己株式8,362,196株は「個人その他」に83,621単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式を8,362千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　令和２年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA　INTERNATIONAL　PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が令和２年２月28日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

未定

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。

内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

当期の配当金は、中間配当金として１株当たり13.5円を実施しておりますが、期末の配当金は投資有価証券評価損等の特別損失の計上より、無配といたしました。

次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元をいたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(１)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。

当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。

(２)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

(a) 取締役会

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、その審議に際しては多角的かつ十分な検討・議論を行った上で経営判断をすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えています。取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の28名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。

(b) 監査役会

監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、年５回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。

(c) 会計監査人

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

(d) グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の取締役28名、監査役３名および主要な製造子会社の代表者から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく各社報告等を行っております。

(e) 経営リスク管理委員会

委員長およびテーマに対応した非常任の委員若干名から構成され、必要に応じて社外委員を委嘱するものとし、必要がある都度開催し、リスク管理および法令等・企業倫理遵守ならびに不祥事対応策に関する基本方針、リスクまたは不祥事が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応策・再発防止策、ならびに処罰に関する基本方針の決定を行っております。当社の役員および従業員が、経営上のリスクを的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。

②　当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。

当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。

(３)　企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、ネット掲示板やイントラネットを利用して適宜に情報配信するなど、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

②　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管理体制の充実のため、総務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を行っています。また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。

④　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

⑤　取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を40名以内とする定款の定めがあります。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a) 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

(１)　役員一覧

男性29名　女性2名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役の田中良子および大水美名子は、いずれも社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の田中良子、大水美名子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会終結時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、令和元年６月26日開催の定時株主総会終結時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

７　代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(令和２年６月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、令和２年５月末現在の実質持株数を記載しております。

９  当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の10名であります。

 (２)　社外役員の状況

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、平成14年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年３月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役大水美名子は、平成22年３月に東京慈恵会医科大学付属病院を、また、平成27年３月に医療法人社団和光会を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年６月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年３月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年３月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

また、社外取締役２名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

(３)　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(3) 【監査の状況】

(１)　監査役監査の状況

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。

常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。

(２)　内部監査の状況

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

(３)　会計監査の状況

①　監査法人の名称

ひびき監査法人

②　継続監査期間

12年

③　業務を執行した公認会計士

坂東　和宏、石原　美保、中須賀　高典

④　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　19名

その他　　　２名

⑤　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

(４)　監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

②　監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International グループ）に対する報酬（①を除く）

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

(４)　役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」において役位等に対して支給する固定報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規定」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制度の導入についても審議しました。

役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役 田中良子氏が委員長を務めております。同委員会は、新たな業績連動型株式報酬制度の策定に取り組み、事業の方向性を踏まえた取締役等の報酬に関する基本方針、業績連動型株式報酬制度の仕組み・細部の運営方法等、報酬全般について審議を行い、審議の経過及び結果を取締役会に報告・答申しました。

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。固定報酬については世間相場および社員給与の水準が考慮され、業績連動報酬については業績連動型スライド制に基礎をおく一定の算定方法にもとづき、退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議にもとづき支給することとされております。また、監査役の報酬等は、基本報酬については監査役の協議により、決定しております。

取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。平成22年６月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、平成19年６月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

業績連動報酬に係る業績評価指標は、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。なお、ＲＯＥは(単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３)の比率で計算したものを使用しております。当事業年度の目標値は8.6％に対して、投資有価証券評価損等の特別損失の計上もあり、実績値は△8.4％となりました。

また、当社は、令和２年６月26日開催の第67期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを承認されており、同日開催の取締役会において、執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員を含め（以下取締役と合わせて「取締役等」といいます。）、本制度を運用することを決議いたしました。

（業績連動型株式報酬制度について）

・対象者

（１）取締役（社外取締役を除く。）

（２）執行役員（ただし、執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある者に限る。）

・ポイントの付与

当社は、毎年６月の定時株主総会日（退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年定時株主総会日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。また、役員が任期満了で退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。

・ポイントの算定方法

（算式）

評価対象期間末日における役位に応じた役位ポイント（※１）

×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（※３）

算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、１ポイントに切り上げる。

※１　役位ポイント

※２　上限ポイント

※３　業績評価係数

業績評価係数＝（評価対象期間のＲＯＥ実績－８％）×１００×１．２

ただし、算出された業績評価係数は、小数点以下第３位を四捨五入します。

また、上限は８．４０、下限は０．００とします。

※指標の定義は以下のとおりとします。

評価対象期間のＲＯＥ実績＝単体（ニプロ株式会社）ＲＯＥ実績×０．２５＋連結ＲＯＥ実績×０．７５

（１）役員就任後最初に到来するポイント付与日にポイントを付与する場合

（算式）

前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の期間の月数÷１２

（２）職務執行期間の途中で退任する場合

当該期間におけるポイントは付与しない。

（３）任期満了により役員を退任する場合

次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。

イ　株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数｝（以下「給付株式数」という。）×７０％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ　金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数―イで算出される給付株式数）×退任日時点における本株式の時価

（４）任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「１ポイント」＝「１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

（５）受給予定者が死亡した場合

受給予定者の遺族に対し、遺族給付としてすべて金銭で支払うものとします。

次の算式により算出される金銭額

（算式）

遺族給付の額＝保有ポイント数×遺族給付を受ける旨の意思を表示した時点における本株式の時価

・株式および金銭給付の方法

（原則）株式による給付は、当社が指定する証券会社に受給予定者が保有する日本国内の口座を通じて行うものとし、当該証券会社に日本国内の口座を保有しない受給予定者は、当社が指定する日までに当該証券会社に日本国内の口座を開設しなければならない。金銭による給付は、受給予定者が保有する日本国内の銀行口座へ振り込むことにより行うものとする。

（例外）やむを得ない事由が発生した場合は、株式による給付を延期する又は金銭による給付に変更することがある。

（１）外貨の場合

（算式）

保有ポイント数×退任日時点における本株式の時価×当社が合理的に定める外貨換算レート

（２）日本円の場合

（算式）

保有ポイント数×退任日時点における本株式の時価

・不支給の条件

（１）受給予定者が株主総会決議において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合

（２）受給予定者の退任日又は死亡日のいずれか早い日を起算日として１２か月以内の期限内に、その事情のいかんにかかわらず、受給権利者が定められた手続きを適切に完了しない場合

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

1)　連結子会社の数　　　　99社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

ニプロリーナルケアPVT LTD他、計８社については新たに設立したことにより、ニプロ JMIシリンジス＆メディカルデバイシズLTD他、計10社については株式の取得により、尼普洛（中国）投資有限公司については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

なお、グッドマンUSA,INC.はニプロメディカルコーポレーションに吸収合併されたことにより、濮陽市昌達玻璃有限公司は保有株式を売却したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

2)　主要な非連結子会社の名称

Gentuity,LLC

3)　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

Gentuity,LLCは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

1)　持分法適用の関連会社の数　　　12社

主要な持分法適用の関連会社の名称

メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company

2)　主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

ニッショー保険トラベル株式会社

主要な持分法非適用の関連会社の名称

ニプロ東徳医療器株式会社

3)　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　主として総平均法による原価法

　　(2) たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(3) デリバティブ取引

　　　　　時価法

 　2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定率法

　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

　　(2) リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　3)　重要な引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

　　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(5) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。　4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。　5)　のれんの償却方法及び償却期間

定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。　6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　7)　重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

金利スワップ      借入金

為替予約　　　　　売掛金

　　　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。　8)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました80百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「製品補償費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「製品補償費用」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めておりました80百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」として組み替えております。

(追加情報)

現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保に供している資産