E00565 サカイオーベックス 有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定していますが、第123期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。なお、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。

主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、令和元年11月19日付で攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めています。

事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。

染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。

繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。

制御機器事業では、㈱サカイエルコム及び攝津電機工業㈱において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社と㈱サカイエルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。

その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業、建設不動産事業及びヘルスケア事業の6つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。ヘルスケア事業は、㈱リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。

連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

（連結子会社）

（持分法適用 関連会社）

事業の系統図は次のとおりです。

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。

上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．攝津電機工業㈱は、令和元年11月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

３．(＊１)特定子会社に該当します。

４．(＊２)議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を[　]外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。令和２年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は627人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

また中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、当連結会計年度は、2017年度を初年度とする中期経営計画（3年計画）の最終年度でありましたが、中核事業や周辺事業の強化を推進するとともに、財務体質の向上に努めるなど、一定の成果を出すことができました。本来であれば、2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、取り組む予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境や事業環境が大きく変化することが想定されるため、社内における経営基盤の抜本的な見直しを最優先の課題として中期経営計画の策定を延期することといたしました。なお、中期経営計画策定は経営基盤の強化に取り組みつつ、再度検討いたします。

（3）経営環境

今後の国内経済につきましては、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるとともに、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受ける可能性があります。

このような厳しい経営環境の中で、市場や事業構造の変化を踏まえた事業戦略や事業資産構成の再構築に取り組むとともに、経営の効率化やサプライチェーンの最適化などに努めてまいります。一方、持続的な成長を図るため、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成長事業の創出を更に進め、企業競争力の強化に取り組むとともに、中長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力をもった生産販売体制の構築に注力いたします。また、災害や感染症などへのリスク管理やクライシスマネジメント体制の整備を進めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。

繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。

制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。

その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促進する仕組みの構築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。

また、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍できる風土の醸成を行うほか、設備投資、Ｍ＆Ａなどの事業投資にも注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。

更に、基幹システムの刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人員構成の適正化に取り組み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。

以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）原燃料価格の変動について

当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっています。工場間連携による稼働の効率化や生産性の向上に取り組んでいますが、環境規制等による原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）海外活動に潜在するリスク

当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替相場の変動について

当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとおり、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）特有の法的規制について

当社グループの属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、関連法規の制定・改廃に対しての適時把握と対応を随時行っていますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害等について

当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などにより生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,561百万円と前連結会計年度比296百万円（1.1％）の増収となり、営業利益は2,123百万円と前連結会計年度比99百万円（4.9％）の増益、経常利益は3,013百万円と前連結会計年度比97百万円（△3.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,313百万円と前連結会計年度比85百万円（3.8％）の増益となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

染色加工事業の売上高は、12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924百万円と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となりました。

繊維販売事業の売上高は、8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となりました。

制御機器事業の売上高は、2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となりました。

その他の事業の売上高は、3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△10.9％）の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,581百万円の収入（前連結会計年度は2,636百万円の収入）となりました。税金等調整前当期利益3,372百万円や減価償却費475百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額835百万円がある一方で、持分法による投資利益793百万円や法人税等の支払額925百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出304百万円や有形固定資産の取得による支出599百万円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,284百万円の支出（前連結会計年度は993百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の圧縮721百万円と配当金の支払額341百万円などによるものです。

キャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりです。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善にともない緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは停滞感が増しております。

当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあります。

新型コロナウイルスが当連結会計年度の経営成績等に与える影響はありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社グループの受注数量に影響を及ぼすことが見込まれます。特に染色加工事業においては受注数量の減少により染色工場での稼働日数の調整を行っており、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより1,349百万円増加して17,328百万円となり、固定資産は、有形固定資産の増加などにより140百万円増加して14,831百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となりました。流動負債は、575百万円増加して8,282百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより297百万円減少して2,383百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。これは、株主資本が1,854百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（染色加工事業）

染色加工事業は、客先連携の強化により新規素材の開発や量産化に注力するとともに、品質管理や納期管理の徹底を通じ、顧客満足度の向上に努めました。用途別では、スポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったものの、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エネ・リサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことにより増益となりました。

当事業の売上高は12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924百万円と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となり、セグメント資産は9,599百万円と前連結会計年度比244百万円（△2.5％）減少しました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指して、提案型営業の推進や素材開発から販売までの一貫した生販体制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな販路開拓に取り組みました。用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりました。アパレル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念するなど安定的な生産体制の構築に努めました。その他、両事業の連携強化による効率的な販促活動や縫製品事業の一貫生産の高度化に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携を更に進め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。

当事業の売上高は8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となり、セグメント資産は4,431百万円と前連結会計年度比133百万円（△2.9％）減少しました。

（制御機器事業）

主力の制御装置関連は、FA自動制御装置は、国内の鉄鋼、化学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速道路などの社会インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移しましたが、自動車プレス制御装置は受注が減少し、低調な結果となりました。電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、老朽化システムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管理システム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。

当事業の売上高は2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となり、セグメント資産は4,393百万円と前連結会計年度比2,149百万円（95.8％）増加しました。

（その他の事業）

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での販売活動に取り組むとともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件の改修工事や一般住宅物件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途やスポーツ・レジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するとともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新たな用途展開に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏での既存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して大阪営業所を開設しました。

上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△10.9％）の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となり、セグメント資産は6,000百万円と前連結会計年度比544百万円（10.0％）増加しました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.7％、自己資本利益率は11.1％、総資産経常利益率は9.6％でした。引続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資本又は金融機関からの借入等により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は7,260百万円、短期借入金は1,340百万円、長期借入金は391百万円となっています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、会計上の見積りを実施しています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しています。課税所得は、当社グループの内部情報（予算など）や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同社と募集株式総数引受契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。

当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。

（染色加工事業）

・環境に負荷が大きいとされるフッ素系撥水剤を使用しない撥水加工の開発を進め、ナイロン素材に加え、ポリエステル素材、トリアセテート素材へも展開しました。

・ソフトな風合いと汗臭（アンモニア、酢酸、イソ吉草酸）に対する消臭加工技術「クリアセンスRS」を開発しました。

・従来の透湿防水加工はコーティング層が白く、用途によっては一枚で使用することができませんでしたが、コーティング層がクリアな透湿防水加工を開発しました。

（炭素繊維関連）

・ポリアミド６樹脂をマトリックスとした、340㎜幅の開繊UD（一方向）セミプレグシートの量産技術を確立しました。

・炭素繊維重量30ｇ/㎡、基材幅150㎜の軽量・薄層・長尺な開繊UD（一方向）シートの加工技術を開発しました。

当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で592百万円、繊維販売事業で69百万円、その他の事業で22百万円、研究開発費の総額は683百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で662百万円の設備投資を実施しました。

染色加工事業においては、二日市工場の倉庫新築工事を中心に437百万円の設備投資をしました。

繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては225百万円の設備投資をしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．土地＜  ＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。

５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．［　］＜　＞数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています（土地＜　＞数字は面積で、当社が賃借している土地を転貸している部分も含みます）。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です（建設仮勘定は含まない）。

２．土地＜  ＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の[  ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で344百万円、その他・全社共通事業では94百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。

当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。

（注）金額には消費税等を含めていません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（令和２年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。

２．平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

４．平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式291,103株は、「個人その他」に2,911単元及び「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しています。なお、自己株式291,103株は株主名簿記載上の株式数であり、令和２年３月31日現在の実保有株式数は、290,903株です。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式290,903株所有しています。

２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。

３．日本マスター・トラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。

４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株（持株比率4.22％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

５．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、310,600株（持株比率5.05％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

６．フィデリティ投信株式会社から、平成31年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、400,000株（持株比率6.51％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付により行っています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から、内部留保の充実に努めるとともに、業績や財政状態及び配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、１株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5％となりました。

内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとしています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。

本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。議長は、代表取締役社長である松木伸太郎が務めており、構成員については「（2）役員の状況」に記載のとおりです。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な経営意思の決定に努めています。

監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。議長は、常勤の監査等委員である小出誠が務めており、構成員については「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

上記の他、全部署長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。

企業統治の体制図は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の概要は、以下のとおりです。

１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。

２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。

職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。

グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。

関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。

７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

８）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。

当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。

９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第２項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、監査等委員である社外取締役と締結しています。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めています。

⑥取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ．自己の株式の取得

機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役衡田正行、池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝は、社外取締役です。

２．取締役松木純は、代表取締役社長松木伸太郎の長男です。

３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　小出誠、委員　池田功夫、河村伸哉、高島悠輝

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、瀬田敏行は監査等委員である取締役小出誠の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝の補欠です。

５．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名、うち監査等委員は３名を選任しています。

社外取締役 衡田正行氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱のグループ会社の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役３名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから13年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。高島悠輝氏は、公認会計士の資格を有しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は監査法人及び税理士法人出身で幅広い会計・財務知識を有しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。

なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。

当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

常勤の監査等委員の活動として、取締役会及びその他の重要会議の出席、取締役等からの営業報告・内部統制整備運用などの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等があります。

②内部監査の状況

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

昭和44年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

櫻井　均

西田　裕志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、当社の業務内容に対応した監査の実施体制や監査計画、監査報酬等を総合的に評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし問題が無いことをもって、判断をしています。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

「外部監査人の評価基準」を策定し、独立性やコミュニケーション対応、品質管理システム、監査計画、監査チーム体制、監査報酬等の各項目の評価を行い、会計監査人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務調査に係る業務を委託し、対価を支払っています。

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

平成28年６月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。

また、平成30年６月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外役員を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名の合計３名であり、うち社外取締役（監査等委員を除く。）１名は無報酬です。

２．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業機会の創出や取引、協業関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして他社の株式を取得、保有することがあります。この場合、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限ることとし、投資先企業等の経営状況について、各社の業績や経営効率などを定量的に確認するとともに、定性的な経営課題等も把握します。

上場会社の株式を取得、保有する場合には、取得の目的、意義を明確にするとともに、株式取得の際のリスクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認した上で、新規取得の是非を決定しています。保有期間中は、新規取得以降の採算性の変化を定期的に確認し、継続保有の合理性を検討しています。これらの株式については、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．みなし保有株式はありません。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。

２．子会社において、当社株式を保有しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　16社

連結子会社の名称

㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、

イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱

攝津電機工業㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社の数　　　1社

　　　　東麗酒伊織染（南通）有限公司

（2）持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リムフィックスの決算日は12月31日です。攝津電機工業㈱の決算日は１月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　…　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

算定）

　時価のないもの　…　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品　　　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　…　個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③デリバティブ　　　　　…　時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　…　２～58年

機械装置及び運搬具　…　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については３年間又は５年間の定額法により償却を行っています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。

しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち（　）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　※３　次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。

※４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　※５　負ののれん発生益

当連結会計年度において、令和元年11月19日に攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものです。

　※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少８千株とストック・オプションの権利行使による減少５千株です。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加100千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

２．普通株式の自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少９千株とストック・オプションの権利行使による減少２千株です。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項