8050 セイコーグループ 有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第155期および第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は第156期連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は第156期事業年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第157期の１株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第157期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株主総利回り及び比較指標については、当該株式併合による影響を考慮して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

　各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［ウオッチ事業］

　国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、Seiko Instruments (H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。

［電子デバイス事業］

国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］

主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。

［その他］

クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
　その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。

※2020年4月1日付けで、Seiko Instruments (H.K.) Ltd.はSEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.へ商号を変更しております。また同日をもって、Seiko Instruments (H.K.) Ltd.が行っていた電子デバイス等の販売は、Seiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.に移管しました。

※2020年4月1日付けで、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.はSEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.へ商号を変更しております。

　以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの（当社からの転籍者を含む）であります。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．※1　特定子会社に該当いたします。

５．※2　有価証券報告書を提出しております。

６．※3　債務超過会社であり、債務超過額は7,622百万円であります。

７．※4　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．※5　セイコーサービスセンター㈱は、2019年９月１日付けで社名をセイコータイムラボ㈱に変更しております。

９．※6　SEIKO Nederland B.V.は、2020年４月１日付けで社名をSeiko Watch Europe B.V.に変更しております。

１０．※7　Seiko Instruments (H.K.) Ltd.は、2020年４月１日付けで社名をSEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.に変更しております。

１１．※8　Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.は、2020年４月１日付けで社名をSEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.に変更しております。

１２．※9　SII Electronic Devices Singapore Pte.Ltd.は、2020年４月１日付けで社名をSeiko Instruments Singapore Pte. Ltd.に変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。

３．全社（共通）は、本社部門の従業員数であります。

４．当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更にあわせて従業員数の区分も変更しております。また、電子デバイス事業において、一部事業の終息に伴い前連結会計年度に比べて従業員数が減少しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者20名を除き、社外から当社への受入出向者35名を含む）であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

(3)労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（１）企業理念と社会的責任

当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。これらの社会的責任の取組みの一つとして、環境への配慮（E）、社会課題解決への貢献（S）そして社会からの信頼を保つ体制づくり（G）に意欲的に取り組み、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

（２）経営戦略及び対処すべき課題

1）新型コロナウイルス感染症による影響

2020年3月期の第4四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で経済活動が大きく制限され、当社事業にも影響が出ております。1月の中国春節後半から訪日観光客が減少し、3月以降は海外都市のロックダウン、国内での外出自粛要請により、国内外で客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖、あるいは営業時間短縮などを行ったことから、ウオッチ事業を中心に売上高が大きく減少いたしました。さらに、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーやお客様の稼働状況が低下したことなどにより事業活動に影響が生じました。

さらに4月、5月は、国内でも緊急事態宣言が発令され、海外のロックダウンも継続したことから、当社の事業は大きな影響を受けました。6月に入り日本をはじめ海外の多くの都市で、ビジネスが再開してきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波への不安は残っており、世界経済の先行きは不透明なままとなっております。

新型コロナウイルス感染症が収束した後の我々を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わり、デジタル化や働き方の多様化がさらに加速すると思われます。この環境の変化に対応すべく、ウオッチ事業ではEコマースを利用した販売、デジタルマーケティングの強化などを加速してまいります。電子デバイス事業では、自動車部品等の分野で厳しい状況が続くことが予想されるものの、一方で小型電池や一部の精密部品の需要拡大が想定されることから、確実にこれらの需要を獲得し、落ち込みを抑えていきたいと考えております。システムソリューション事業でも、一層のキャッシュレス化や契約の電子化などの変化を新たなビジネスチャンスと捉え、強みを活かして事業拡大を図ってまいります。

このように新型コロナウイルス感染症収束後の経営課題解決のためにも、各事業で第7次中期経営計画をさらに推し進めていくことが重要になっております。

2）第7次中期経営計画

当社は2020年3月期を初年度とする第7次中期経営計画を策定し推進しています。その内容は次のとおりです。

［第7次中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）］

１．長期ビジョン

グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第6次中期経営計画策定時に制定いたしました長期ビジョンを第7次中期経営計画でも継続いたします。

常に時代をリードする先進性と革新性を備え

お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し

世界中のステークホルダーと感動を分かち合える

グローバルな企業グループを目指す

２．2025年度のあるべき姿

長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。

グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍

信頼度No.1とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦

世界中から「未来」を期待される企業への躍進

さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感

３．第7次中期経営計画の基本方針

2025年度に向け、この3年間の基本方針を以下のように定め、第7次中期経営計画の達成を目指します。

「選択と集中」を細部にまで展開しつつ

「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み

SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に

持続的成長を確実に実現する

４．事業を取り巻く環境と課題への取組み

① ウオッチ事業

前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、高価格帯ウオッチ「グランドセイコー」やスポーツウオッチの「セイコー プロスペックス」などを中心とするグローバルブランドは3年間で大きく成長しました。また、継続的なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上するなど、着実な結果を出すことができました。

ウオッチ事業ではこの結果を踏まえ、第7次中期経営計画の3年間で、2025年に向けてSEIKOを、時代をリードする先進技術、匠の技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場における「メジャープレイヤー」となることを目標に事業を推進していきます。グローバルブランド戦略を成長エンジンとし、戦略をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米国、アジアを中心に売上の拡大を図ってまいります。

② 電子デバイス事業

前中期経営計画期間では、一部の製品が中国市場の低迷などにより伸び悩みましたが、得意分野で売上を伸ばし、不採算事業の解消やコストダウンも進めた結果、収益力は安定してきました。当社の持つ「匠・小・省」という強みをさらに進化させ、選択と集中を進めることによって、得意分野や成長市場をターゲットにした重点製品へのシフトを図ってまいります。

③ システムソリューション事業

ITシステムの性能管理やセキュリティソリューションを展開する（株）アイ・アイ・エムを子会社にしたことに加え、新規分野での売上増加やストックビジネスの拡大などにより前中期経営計画期間で順調に成長を遂げました。引き続きストックビジネスの拡大を図るとともに、M&Aの活用も含めた多角化などにより、事業拡大や環境変化に強い事業構造の構築を目指します。加えて、行動様式の変革、組織のパワーアップとシェイプアップを図ってまいります。

④クロック、和光、タイムシステム事業

クロック、和光、タイムシステム事業は、長い歴史を持ちかつてはセイコーの発展を支え、今でも多くのステークホルダーとの繋がりを持つ、まさにレガシー事業であると位置づけています。今後も、ブランドの価値向上の担い手としての役割を果たし、同時に東京オリンピック・パラリンピックを契機に一層のグローバル化を図ってまいります。

５．その他の課題への取組み

① 新規研究開発

ウオッチ事業における高価格・高付加価値製品へのシフトを実現させる積極投資によって、新高級ムーブメント、新素材、スマートリンクの開発に取り組みます。また電子デバイス事業、システムソリューション事業においても成長市場に向けた新製品、新素材、新技術等の研究開発を強化します。

② 経営基盤の強化

ブランディング、人材、財務それぞれの強化を図ります。

ブランディング戦略では、躍動感のある企業イメージをさらに高めるため、スポーツ、音楽領域での強化を進めるとともに、デジタル発信や若者向けのイベントに積極的に取り組むなど、中長期的な視点で企業ブランド価値向上のための投資を継続します。

人材戦略では、多様な価値観を持った人材が活き活きと働くことができる環境を整備し、「採る」「育てる」「活かす」の好循環により、グループの持続的な成長を支えます。

財務戦略としては、「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、コストを抑えた財務キャッシュ・フローなど徹底した投資管理によって「勝ち」の実現を目指します。さらに、利益の積み上げによる自己資本比率の継続的な改善と安定配当の維持を目指します。

６．第7次中期経営計画目標数値

① 連結損益計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

② 事業別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

③ 事業別営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

④ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 景気変動等のリスク

　当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、国内・海外の景気動向、個人消費動向に強い影響を与えることが想定されますので、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の調達先への依存

　ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、ウオッチ事業および電子デバイス事業の一部の調達先等で活動が停滞することが想定され、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 電子デバイス事業の経営環境

　電子デバイス事業の業績は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは匠・小・省の技術理念の下、研究開発活動等に注力し、「時代の一歩先を行く」事業活動を推進してまいります。

(4) 海外製造拠点のカントリーリスク

　ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続する場合、少なからず当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 主要顧客への依存

　電子デバイス事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、事業全体の拡大に向けた活動を進めております。

(6) 資材の高騰

原油、その他原材料となる資源が需給環境の変化に伴い高騰した場合、製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。

(7) 品質問題と製造物責任

当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。

(8) 知的財産権

当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両方のケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。

(9) 為替変動の影響

　当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに事業を展開しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びクロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響

　現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の時価変動の影響

　当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題について

　ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

(13) 情報管理について

　当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。

(14) 自然災害・感染症の影響

　地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、上記のように当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) コンプライアンス違反

　すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守のための社内教育を充実させておりますが、何らかの違反が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 経営成績

当連結会計年度における第3四半期までの世界経済は、米国では雇用環境が堅調に推移しましたが、個人消費の鈍化など経済に減速感が感じられ、欧州では、英国の景気がEU離脱に伴う先行き不透明感などから力強さを欠いたものの、大規模なデモの影響を受けたフランス以外のユーロ圏の国では景況感の改善が見られました。アジアにおいては香港のデモや米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ多くの国で経済成長が鈍化しました。一方、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済は大きな影響を受けました。米国では2月中旬頃から企業の景況感悪化が観測され始めていましたが、3月に入って上旬に欧州、中旬に米国で感染が急速に拡大し、経済が急変しました。中国では、2020年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8％と落ち込みましたが、3月以降経済は正常化に向けて動き始めました。

わが国の経済も、第2四半期までは消費増税前の駆け込み需要などもあり個人消費が堅調に推移しましたが、外需の弱さが継続したことに加え、消費増税や天候不順などにより10月以降景況感が悪化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が2月初めから次第に現れ、3月に入ると経済活動への影響が顕著になりました。

当社は2025年のあるべき姿に向けて「攻め」の位置付けとなる第7次中期経営計画を策定し、当連結会計年度より推進しております。初年度より海外事業の拡大を加速するためのブランディング投資の強化や、M&A投資による事業領域の拡大、さらにブランド価値向上に結び付く高付加価値製品・サービスの開発などにも取り組みました。

しかしながら、米中貿易摩擦等による電子デバイス市況の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から81億円減少し2,391億円（前年度比3.3％減）となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業で前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は順調に推移いたしました。連結全体の国内売上高は1,375億円（同1.8％減）、海外売上高は1,016億円（同5.3％減）となり、海外売上高割合は42.5％でした。

利益面では、売上高減少による影響のほか、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年度から約11％増加したことなどにより、営業利益は61億円（同34.7％減）と前年度と比べ32億円減少いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年度から悪化したため、経常利益は前年度を44億円下回る70億円（同38.6％減）となりました。固定資産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円、一部事業の終息に伴う事業構造改善費用2億円、減損損失2億円、さらに感染症拡大に伴う損失3億円など合わせて11億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同63.3％減）となりました。

また、グループ全体の技術開発力のさらなる強化や、ESG活動の促進、SDGsのサポートの活性化を目指し、子会社であるセイコーインスツル株式会社から研究開発・生産技術開発機能と品質や環境に関する本社機能を2020年4月1日より当社へ移管することといたしました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは1 米ドル108.7 円、1 ユーロ120.8 円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年度比63億円減の1,354億円(前年度比4.5％減)となりました。

高価格帯ウオッチの大きな市場である香港では、デモの影響などにより環境が悪化しましたが、米国、中国、日本などを中心に高価格帯ウオッチ市場は順調に推移しました。一方、普及価格帯ウオッチ市場については厳しい市況が継続しました。また、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国のウオッチ市場は大きな影響を受けました。

このような中、当社では、国内外で新たなグランドセイコーブティックをオープンしたほか、2019年8月には東京の銀座に世界初となるセイコー プロスペックスブティックをオープンするなど、第7次中期経営計画の基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、日本・米国・アジアでの売上拡大の加速に取り組みました。

国内の完成品ウオッチビジネスは、第2四半期まで順調に推移し売上高は伸長しました。しかしながら消費増税後の個人消費の低迷や自然災害などの影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う幅広い業態での休業や営業時間の短縮、週末の外出自粛などを受けて個人消費が落ち込んだこと、入国規制の強化、他国における海外渡航の禁止・自粛などによりインバウンド需要が減少したことなどにより、売上高は前年度を下回りました。ブランド別には、発売から20周年となるスプリングドライブモデルや50周年となるクオーツモデルを中心に「グランドセイコー」が売上を伸ばしました。グローバルブランドの一つである「セイコー プロスペックス」も第4四半期は伸び悩んだものの、通期では前年水準の売上高を維持することができました。流通別では訪日観光客減少の影響を受けた量販店が伸び悩みましたが、消費増税前の駆け込み需要などで第2四半期まで順調に売上を伸ばしたデパート流通は通期で前年度を上回る売上高となりました。

海外では「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心にグローバルブランドの伸長が継続し、一部商品の流通変更と為替の影響を除くと完成品ウオッチビジネスの売上高は前年度を上回りました。米国では「グランドセイコー」が堅調に推移し、欧州でもドイツなどで高級流通を中心に売上を拡大しました。アジアでは中国が前年度から大きく売上を伸ばしたほか、台湾やオーストラリアも現地通貨ベースで前年度から増収となりました。

外販ムーブメントビジネスではアナログクオーツムーブメントの需要低迷は継続しましたが、メカニカルムーブメントは順調に推移いたしました。

利益につきましては、売上高の減少などから営業利益は前年度から2億円減少し101億円（同2.2％減）となりました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営業利益が9億円改善しております。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年度比37億円減少の517億円（前年度比6.8％減）、営業利益は前年度比8億円減少の6億円（同56.6％減）となりました。中国景気の減速などにより、サーマルプリンタメカニズム製品、インクジェットプリントヘッドなどのプリンタ関連や水晶発振器用ICの売上高が伸び悩みました。一方、第7次中期経営計画の基本方針に沿って得意分野、成長市場分野の重点製品へのポートフォリオの転換に取り組み、小型電池や水晶は売上を伸ばしました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営業利益が10億円改善しております。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年度比20億円増加の328億円（前年度比6.6％増）、営業利益は前年度比6億円増加の30億円（同25.4％増）となりました。人手不足の深刻化や消費増税に伴うキャッシュレス化への対応などを背景にIT関連や通信関連市場は好調に推移しました。このような中、電子契約ソリューション、アプリケーション性能管理ソフト、モバイル決済機器・サービスなどが順調に推移したことに加え、個人向け製品などの売上高も伸長しました。利益面でも商品別利益の改善が継続し前年度から増益となりました。

その他

その他の売上高は前年度比12億円増加の295億円（前年度比4.3％増）、営業利益は前年度比3億円減の3億円（同53.2％減）となりました。クロック事業や和光事業での消費増税後の反動に加え、第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、通期の売上高は前年度を上回りました。しかしながら事業構成の変化などにより営業利益は前年度から減少いたしました。

（２） 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,999億円となり、前連結会計年度末に比べて30億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が77億円、受取手形及び売掛金が30億円減少した一方、商品及び製品が48億円、原材料及び貯蔵品が18億円、未収入金が22億円増加したことなどにより、合計で前連結会計年度末より8億円減少の1,381億円となりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことなどに伴い有形固定資産が54億円増加しましたが、無形固定資産が12億円、投資その他の資産の投資有価証券が71億円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末と比べ21億円減少の1,618億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が95億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28億円、長期借入金が14億円減少した結果、借入金合計で1,096億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が45億円、未払金が6億円減少した一方で、IFSR第16号「リース」の適用に伴い流動負債が10億円、固定負債が33億円増加したことなどにより、負債合計では前連結会計年度末と比べ30億円増加し1,957億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が46億円、為替換算調整勘定が16億円減少したことなどにより、合計で前連結会計年度末と比べ61億円減少し1,042億円となりました。

（３） キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は261億円となり、前連結会計年度末と比べて77億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億円となり、減価償却費103億円を加え、売上債権の増減額23億円、たな卸資産の増減額△74億円、仕入債務の増減額△43億円、さらに法人税等の支払△17億円などの調整を行った結果、前年度から148億円減少となる27億円のプラス（前年度は175億円のプラス）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△88億円などにより106億円のマイナス（前年度は70億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで52億円となったことに加えて、リース債務の返済による支出△14億円、配当金の支払△31億円などにより6億円のプラス（前年度は106億円のマイナス）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）1.　各指標の計算式

－自己資本比率：自己資本 ／ 総資産

－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) ／ 総資産

－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金) ／ 営業キャッシュ・フロー

－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

（注）2.　計算に利用した数値のベース

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４） 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。

資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は261億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の環境下においても安定的な経常運転資金枠を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当社グループは、2020年3月期より推進している第7次中期経営計画において、その位置づけを「攻め」とし、成長に向けた投資を強化して、「勝ち」という結果に結びつけることを重要な骨子とし、下記を推進しております。

・「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、

コストを抑えた財務キャッシュ・フロー、「勝ち」を実現させる投資管理の徹底

・利益の積み上げによる自己資本比率の継続的改善、安定配当の維持

（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、これら見積りの変動により翌年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりです。

固定資産の減損

固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において減損損失を240百万円計上しており、その内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．連結消去後の金額で記載しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は23億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は22億円であります。

繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、技術革新を支えると同時に、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。

主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 電子デバイス事業

　ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。

(2) 電子デバイス事業以外

　ウオッチ事業においては、「10年後も勝ち続けるための商品開発」を目指し、高価格・高付加価値へのシフトを実現させるため、新高級ムーブメントの開発を始めとしてムーブメントおよび外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。

　システムソリューション事業においては、AI学習型予兆予測システム等の事業領域を広げる「新製品・新サービス」の開発およびそのための新技術の研究・獲得を目指した活動を行っております。

　その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において2,069百万円、電子デバイス事業において2,324百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において1,229百万円をそれぞれ投資しております。また、外部および子会社への賃貸設備（東京都中央区および岩手県岩手郡雫石町）の取得等に1,307百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　    （注）１.　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエ

　 ア、リース資産の合計であります。

２.　※１　セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備及びセイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んでおります。

３.　※２　エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。

４.　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　　 ※１　事務所の一部は、子会社に転貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(1）設備の新設

(注)１．店舗の改装等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「金融機関」に1,026単元、「個人その他」に600単元、「単元未満株式の状況」に9株、計162,609株の自己株式を含めて記載しております。

　　　　２．「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,026単元が含まれております。

　　　　３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元および77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　　（注）１．2019年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　２．2020年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）が2020年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株（議決権1,026個）および(株)証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社業務執行取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第155回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。

（１）本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
　当社は、2016年８月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

　なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、102,600株であります。

（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

 　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度は、上記方針に基づき１株当たり75円の配当（うち中間配当37.5円）を行うことといたしました。

なお、第159期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

2. 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項

　当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。

（取締役会）

　社外取締役2名を含む取締役11名（うち女性2名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定を行っております。これら以外の業務執行の決定については、職務権限規則に基づき経営陣に委任しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会では、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長です。なお、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ることを目的に当社常勤役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会を、業務執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に経営戦略会議を、開催しております。

（監査役会）

　常勤監査役2名と、社外監査役3名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役髙木晴彦氏です。

（コーポレートガバナンス委員会）

　経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、役員候補者の指名、代表取締役・役付取締役・業務執行取締役の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。

　なお、有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成員および議長は以下のとおりです。

　当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。

　内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。

　(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

　　①代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。

　　②代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。

　　③取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。

　　④企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施します。

　(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　①「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理します。

　　②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。

　(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。

　　②代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。

　　③リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。

　(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。

　　②子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。

　　③取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。

　(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。

　　②子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。

　　③当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員または従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。

　　④子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。

　　⑤当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。

　(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　①内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。

　　②内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。

　　③内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。

　(7)監査役への報告に関する体制

　　①当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。

　　②子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。

　　③前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。

　　④内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。

　(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部、経営企画部は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。

　　②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。

　　③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。

　　④監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。

（コーポレートガバナンス体制図）

3. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

4. 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件

　取締役の定数　　：13名（定款第20条）

　資格制限　　　　：なし

　選解任の決議要件：取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。（定款第21条第2項）

5. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　(1)自己株式の取得（定款第7条）

　　当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　(2)取締役および監査役の責任免除（定款第32条、第42条）

　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。

　(3)中間配当（定款第45条）

　　当社は、取締役会の決議により毎年9月末日の株主に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

6. 株主総会の特別決議要件

 会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（定款第17条第2項）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．永野毅氏及び寺浦康子氏は、社外取締役であります。

２．浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏は、社外監査役であります。

３．永野毅氏、寺浦康子氏、浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役2名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　(1)社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

　　社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループと当社グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。また、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産に対して、いずれも1％未満と僅少です。なお、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　　社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。

　　社外監査役の浅野友靖氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役専務執行役員を2017年3月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2％未満と僅少です。

　　社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。

　　社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。

　　なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。

　(2)社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制

　　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

　　なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役5名（内、社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役が監査の実施状況および結果について相互に報告を行うほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い監査活動を実施しております。当社は取締役会その他重要な会議での監査役の意見を尊重し、随時経営に反映しております。

なお、常勤監査役髙木晴彦氏、西本隆志氏（新任）は、経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況

当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

※社外監査役天野秀樹氏、矢野正敏氏の出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を

　対象としております。

・主な検討事項

監査役会は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、事業報告・計算書類等の監査、会計監査人の評価、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

・常勤の監査役の活動

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営戦略会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室（13名）が、当社規則に基づき、内部監査を実施するとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

42年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

c．業務を執行した公認会計士

小尾　淳一

西野　聡人

植田　健嗣

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。

なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

f．監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、経営企画部および内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、統合報告書作成に関する支援業務等であります。

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法務に関するアドバイザリー業務であります。

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2019年6月27日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役2名を含んでおります。

　　　２．取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、年額4億2,000万円以内と決議されております。有価証券報告書提出日現在において、基本報酬の対象となる取締役の員数は11名であります。

　　　３．監査役の基本報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されております。有価証券報告書提出日現在において、本報酬の対象となる監査役の員数は5名であります。

　　　４．株式報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する3事業年度ごとに、当社が拠出する金銭の上限を2億4,000万円、対象者である業務執行取締役に給付する株式等の総数を540,000株(1事業年度あたり180,000株)以内と決議されております。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数の上限は108,000株（1事業年度あたり36,000株）となります。

　　　５．上記の業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。有価証券報告書提出日現在において、本報酬の対象である業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません）の員数は9名であります。

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２．上記の業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③ 役員報酬の基本方針

当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。

・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。

・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。

なお、役員報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて決定しております。

④ 役員報酬体系

業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役、監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。

固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割合となるよう、上記の同輩企業の水準を考慮して決定しております。各報酬の支給割合は以下のとおりです。

上記③④については、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。

⑤ 業績連動報酬の算定方法

（賞与）

賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額としています。個人別支給額は、その標準支給額に業績達成率に応じた支給率等を乗じて決定しております。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動します。

（株式報酬）

株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与しています。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額（業績連動部分）を合算した金額となります。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動します。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%としております。

なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよう、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」としております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値と実績は以下のとおりです。

（賞与）2020年3月期 業績達成率

（注）目標値は毎期初に決算短信で公表する連結売上高および連結営業利益の予想値を採用しています。

（株式報酬）第7次中期経営計画 業績達成率

（注）株式報酬の目標値は、中期経営計画における連結売上高および連結営業利益の公表値を採用しています。公表値がない事業年度については、当該事業年度における経営環境を勘案のうえ、取締役会で決議した数値を目標値としています。

　　　上記の目標値および実績値は、同計画期間の初年度から最終年度の3年間の累積値を採用しています。

⑥ 役員報酬の決定手続き

取締役の基本報酬は、株主総会で承認を得た取締役報酬総額の範囲内で、代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、個別の金額を決定しております。監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

業務執行取締役の業績連動報酬は、取締役会の決議により定めた規則（上記⑤の支給額算出方法を規定）に基づき、決定しております。

なお、上記により決定した役員報酬については、コーポレートガバナンス委員会にて同輩企業の報酬水準を踏まえ検証し、適正であるかを確認しております。

⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容

当事業年度の業績連動報酬支給額をコーポレートガバナンス委員会にて審議し、取締役会に報告しております。

（５）【株式の保有状況】

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

1） 投資株式の区分の基準

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

2） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。

当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証しております。

直近では2019年8月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。

② 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

3） 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　60社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、(株)千野時計店は株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Europe S.A.S.、Seiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.及びSII Electronic Devices Singapore Pte. Ltd.は新規設立により、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました。 

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

　(３)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他）はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

⑥商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑦株式給付信託引当金

役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

⑨事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い過去に起因し将来発生すると見込まれる損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

⑩環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等

③ヘッジ方針

為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

親会社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が4,302百万円、流動負債が1,010百万円、固定負債が3,349百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）