9324 安田倉庫 有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。

　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業

　　　　　　　　　　　大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業
　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。

　　　　　2．2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
　　　　　3．2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
　　　　　4．当連結会計年度より、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを連結子会社化いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　決算日が12月31日の関係会社については、2019年12月31日現在の状況を記載しております。

３　特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱及び安田物流（上海）有限公司であります。

４　連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

６　2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

７　2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

８　当連結会計年度より、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを連結子会社化いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

　　　　３　従業員数が当期において414名増加しております。主として大西運輸株式会社及びオオニシ機工株式会社の

　　　　株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数228名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数６名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。

　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
　なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。
　このような外部環境の変化のもと2019年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定しております。

「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～

世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。

　[顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。

　[従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。

　[社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。

　[株　主]　高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。

中期経営計画 「YASDA Next 100」
　１．基本方針

　　お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク

スカンパニーへと成長する。

　２．基本目標

　　上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。

　(1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決

物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。

　(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化

保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。

　(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立

世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。

　(4)業績目標

最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指す。

　３．基本戦略

　　基本目標達成のため、以下の３点を今後３年間の基本戦略とします。

　(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供

・ソリューション提案型営業の徹底

・サービスメニューの拡充

・アジアネットワークの拡大

・最先端テクノロジーの活用

・アライアンスの強化

・収益力の向上

　(2)不動産事業の維持・拡大

・保有不動産再開発の促進

・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進

　(3)経営インフラの高度化

・多様な人材活用、働き方の推進

・専門性の高い人材の育成

・情報システムの高度化

・グループ連携の強化

・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化

・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施

・事業基盤の災害強靭化

・財務規律の維持、強化

（２）新型コロナウイルス感染症の影響

　今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい情況が続くものと見込まれます。
　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。
　このような状況ではありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等

当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差出勤等の予防対策や事業継続計画体制での業務実施等を行っておりますが、万一当社グループ内で従業員等への急激な感染拡大が発生し、事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  なお、当連結会計年度末現在において当社グループにおける新型コロナウイルスの感染者は発生しておりません。

（２）法的規制

当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）経営環境の変化

物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。

物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景気の下振れにより、物流事業においては、国内貨物・輸出入貨物で荷動きの鈍化が予想され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想されており、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。

（４）固定資産の減損会計

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の時価変動

当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は42,538百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（６）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護

当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システム障害

当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外事業展開

当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に即した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等に加え、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症が全世界で急速に拡大し、厳しい状況で推移しました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅く推移したものの、輸出入貨物の荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。

(2)経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円増（5.6％増）の2,947百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

物流事業では、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。

不動産事業では、営業収益は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増（7.0％増）の2,274百万円となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増の7,829百万円となりました。

   　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5,039百万円増（前年同期は6,390百万円増）となりました。

   　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により9,372百万円減（前年同期は3,406百万円減）となりました。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により4,294百万円増（前年同期は90百万円減）となりました。

３．生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2)受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①物流事業

a.グループの2020年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は29,968㎡であります。

b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

②不動産事業

  グループの2020年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等

①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。

負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の53.1％となりました。

②経営成績

（営業収益）

営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。

（営業原価）

　営業原価は、事業拡大に伴う関連施設・設備における減価償却費の増加などにより、前年同期比47百万円増（0.1％増）の40,220百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、物流施設取得に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比532百万円増（22.0％増）の2,958百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　以上の結果、営業利益は、前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などがあり、前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比156百万円増（5.6％増）の2,947百万円となりました。

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。

物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による荷動きの鈍化の影響を受け、陸運料、国際貨物取扱料及び倉庫作業料等に減収が見込まれる一方、貨物の滞留により保管料への影響は軽微なものと見込んでおり、また、新規施設の稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡充等事業基盤の強化により、物流事業全体では増収を見込んでおります。

不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食・カルチャースクール関連等の事業縮小やテレワークの拡大によるオフィス縮小等の動きが一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあることから、不動産賃貸料等への影響は軽微なものと見込んでおります。

従って、2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況等の要因によって当予想は大きく変動する可能性があります。

＜ご参考＞

2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、2019年２月に策定した中期経営計画「YASDA Next 100」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。

① 付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供

② 不動産事業の維持・拡大

③ 経営インフラの高度化

なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「２［事業等のリスク］」に記載しております。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収となり、営業収益は前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。また、営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の7.4％となりました。

(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　物流事業では、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などによる保有施設の稼働率向上及び倉庫・輸配送ネットワークの拡充により、保管料・陸運料などで増収となり、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により前年同期比8,443百万円増（17.5％増）の56,696百万円となりました。

不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収益は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増（7.0％増）の2,274百万円となりました。セグメント資産は主に減価償却等により前年同期比414百万円減（1.4％減）の29,373百万円となりました。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金及び借入により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。

また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。

なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。

新型コロナウイルス感染症による資金繰り等に与える影響は軽微と見ており、当初の資金計画に基づいた資金調達を行う予定であります。なお、今後コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループの事業に大きな影響を与えた場合には、別途資金調達を行う可能性があります。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等を用いており、その算定にあたり様々な仮定を用いております。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、8,232百万円とな
　りました。

　セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

（物流事業）

　東京都江東区における物流施設の建設や既存設備の改修等に7,539百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　既存設備の改修等に635百万円の投資を行いました。

（全社）

　基幹情報システムの高度化開発等に56百万円の投資を行いました。

　なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　　(3）在外子会社

　（注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．計画の変更等により、投資予定金額の総額を変更しております。

３．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a. 【株式の総数】

b. 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

a. 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

b. 【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

c. 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の利益による消却により減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,401,186株は「個人その他」に14,011単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更して

おります。

（７）【議決権の状況】

a. 【発行済株式】

　 　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

b. 【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT)の導入）

　当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の

第152回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②本制度の対象者

　取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び取締役を兼務しない執行役員。

③信託期間

　2020年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。

④信託金額

　本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を併せて「対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

　なお、当初対象期間のみ２事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、各対象期間の事業年度数を現中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び次期中期経営計画の事業年度数（３事業年度を予定しております。）に合致させることが相当と判断したためであります。

⑤当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

⑥役員に給付される当社株式等の数の算定方法

　役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初対象期間（２事業年度当たり）においては200,000ポイント（うち取締役分として120,000ポイント）、次期以降対象期間（３事業年度当たり）においては300,000ポイント（うち取締役分として180,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

⑦当社株式等の給付

　役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

⑧議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

⑨配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられた後に本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

⑩信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑨により役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

【本信託の概要】

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：2020年８月（予定）

⑨信託の期間         ：2020年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．2019年９月27日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によ
　　　　　　る取得を決議しております。
　　　　２．当該決議による自己株式の取得は、2019年９月30日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式は、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　 よる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23円（内、中間配当8.5円）としております。なお、当事業年度の期末配当金14.5円には、４円の創立100周年記念配当が含まれております。

　内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」と

の経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。

取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名、社外取締役は久保信保、井福正博各氏の２名の合計７名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の取締役（社外取締役は除きます。）で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役社長、経営会議議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は藤井信行氏(代表取締役社長、指名・報酬諮問委員会委員長)と社外取締役の久保信保、井福正博各氏の委員２名の合計３名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答申・報告することとしております。

経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は永野明宏(常勤監査役、監査役会議長)、改田昌三(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は米田彰、藤本聡各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企

業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制

定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係る

コンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関

係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行

うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会

議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。

個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹

底を図っております。

イ．コンプライアンスに関するリスク　コンプライアンス委員会

ロ．情報セキュリティに関するリスク　ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質・環境に関するリスク　　　　ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク　　　　　ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク　　　　　安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク　　　　　防災委員会

・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を

定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま

す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき

善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に

よらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議する株主総会決議事項

(ａ)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取

得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも

のであります。

(ｂ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

④株式会社の支配に関する基本方針

a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）

　　　　　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
　　　　の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
　　　　いくことを可能とする者である必要があると考えています。
　　　　　わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも
　　　　ありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
　　　　の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもので
　　　　はありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主
　　　　全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的
　　　　等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
　　　　おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象
　　　　会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利
　　　　な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さ
　　　　ないものも少なくありません。
　　　　　特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づ
　　　　き中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必
　　　　要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および
　　　　実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値
　　　　を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基
　　　　づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げ
　　　　てきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に
　　　　精通した従業員の存在が必要不可欠です。
　　　　　当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは
　　　　勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることがで
　　　　きるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である
　　　　買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成
　　　　する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営
　　　　についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、
　　　　当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかに
　　　　されないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があ
　　　　ります。
　　　　　当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務およ
　　　　び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相
　　　　当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
　　　　す。

b．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み

　　　 (a)当社の企業価値の源泉について

　　　　　当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企
　　　　業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の
　　　　期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不
　　　　動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
　　　　　当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを
　　　　担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業で
　　　　の街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、
　　　　かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験お
　　　　よび実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流
　　　　事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
　　　　　当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同
　　　　の利益の確保・向上につながるものと考えております。

 (b)企業価値向上のための取組み

　　　　　当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産
　　　　事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
　　　　　また、当社グループは2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、2019年度から2021年度までの３
　　　　年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を2019年２月に策定しております。
　　　　　今回、新たに「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「YASDA Next 100」を策定したことは、前中期経営計画
　　　　の遂行で拡充・強化された国内外での拠点展開やサービス、品質等の経営基盤を最大限に活用し、次の100年の
　　　　成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指すことを目的としています。
　　　　　当社は、「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
　　　　を図っていく所存であります。

c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み

　　　　　当社は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照
　　　　らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
　　　　て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2017年６月28日開催の第149
　　　　回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
　　　　　2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続
　　　　することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
　　　 (a)本プランの導入の目的
　　　　　当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに基
　　　　づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所にお
　　　　ける適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させる
　　　　ことにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等に
　　　　よる権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予
　　　　約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置
　　　　（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもっ
　　　　て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
　　　 (b)本プランについて
　　　　　①本プランの概要
　　　　　　当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大
　　　　　量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式
　　　　　の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会
　　　　　および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
　　　　　　その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないと
　　　　　の行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に
　　　　　対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることが
　　　　　できるものとします。

　　　　　②対象となる買付等

　　　　　　本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対
　　　　　象とします。
　　　　　　a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
　　　　　　b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の
　　　　　　株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
　　　　　③大量買付ルール
　　　　　　a.意向表明書の提出
　　　　　　　まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記
　　　　　　載した意向表明書を日本語で提出することとします。
　　　　　　　意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概
　　　　　　要等を明示することとします。
　　　　　　b.情報提供
　　　　　　　次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
　　　　　　ために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定
　　　　　　の書式で提供することとします。
　　　　　　c.取締役会および独立委員会による評価等
　　　　　　　当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなさ
　　　　　　れた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評
　　　　　　価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が
　　　　　　与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。
　　　　　　（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
　　　　　　　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
　　　　　　（b）その他の大量買付行為の場合
　　　　　　　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
　　　　　　　　 但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代
　　　　　　　 替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延
　　　　　　　 長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長
　　　　　　　 期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
　　　　　④独立委員会
　　　　　　当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独
　　　　　立委員会を設置しています。
　　　　　　当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が
　　　　　明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付
　　　　　者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
　　　　　独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等につい
　　　　　て当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、
　　　　　対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
　　　　　⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
　　　　　　a.発動の条件
　　　　　　（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
　　　　　　　　 大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
　　　　　　　 締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社
　　　　　　　 の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとし
　　　　　　　 ます。
　　　　　　（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
　　　　　　　　 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
　　　　　　　 し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
　　　　　　　 立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値およ
　　　　　　　 び株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとしま
　　　　　　　 す。
　　　　　　　　 独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
　　　　　　　 はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
　　　　　　　 員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
　　　　　　　 関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
　　　　　　　 ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
　　　　　　　 締役会に勧告することができるものとします。
　　　　　　b.発動の判断
　　　　　　　当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付
　　　　　　ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
　　　　　　　独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに
　　　　　　独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
　　　　　　　当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大
　　　　　　量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧
　　　　　　告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
　　　　　　　独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判
　　　　　　断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める
　　　　　　対抗措置を発動します。
　　　　　　c.対抗措置の内容
　　　　　　　当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
　　　　　　律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
　　　　　　d.発動の中止
　　　　　　　当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した
　　　　　　場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業価値
　　　　　　または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが
　　　　　　適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗
　　　　　　措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断す
　　　　　　ることとします。
　　　 (c)本プランの有効期間、廃止および変更
　　　　　本プランは、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも

　　　　のに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
　　　　　但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成さ
　　　　れる取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
　　　　その時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速やかに変
　　　　更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会
　　　　社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、ま
　　　　たは税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社
　　　　は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容
　　　　その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
　　　 (d)株主の皆様への影響
　　　　　①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
　　　　　　　本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に
　　　　　　直接的な影響が生じることはありません。
　　　　　②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
　　　　　　　当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途
　　　　　　定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において
　　　　　　別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社
　　　　　　株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定
　　　　　　める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額
　　　　　　等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約
　　　　　　権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
　　　　　　　但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、そ
　　　　　　れと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以
　　　　　　外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく
　　　　　　当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
　　　　　　　なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当
　　　　　　てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価値の
　　　　　　希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被
　　　　　　る可能性があります。
　　　d．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
　　　　持を目的とするものでないこと
　　　　　本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基
　　　　本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであるこ
　　　　と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独
　　　　立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は
　　　　当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３
　　　　年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどによ
　　　　り、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員
　　　　の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１　取締役久保　信保、井福　正博各氏は、社外取締役であります。

　　　　 ２　監査役米田　彰、藤本　聡各氏は、社外監査役であります。

　　　　 ３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

　　　　 ４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

　　　　 ５　所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。

　　　　 ６　当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。

　　　　 　　取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、常務執行役員 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

　　　　 　　董事長 兼 安田物流（上海）有限公司董事長　武藤博幸、同営業企画部長　松井正、

　　　　 　　同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長　鵜飼厳、執行役員ＩＴキッティングユニット長　細井昌彦、

　　　　 　　同業務部長　青木健太、同メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長　佐藤陽一、同人事部長

　　　　 　　藤原和雄の７名です。 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である久保信保氏は、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長及び株式会社ベネフィット・ワン非常勤取締役監査等委員を兼任しております。同機構及び同社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役を兼任しております。同社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。

社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）常務執行役員及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役等を歴任しております。損害保険ジャパン株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。

社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋非常勤監査役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。

当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準に準じております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、

社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状

況の監視、検証をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っております。

当社における監査役監査は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、取締役及び各部門の担当者等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行しております。

上記監査のほか、取締役の競業取引、利益相反取引及び会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役から報告を受けております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。

また、常勤監査役の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社９部署、主な事業所13か所、子会社については、本社４社、主な事業所７か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを９回実施し、会計監査人とは四半期毎に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じ

て随時情報交換を行い相互の連携を保っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

1960年以降。

EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.業務を執行した公認会計士

千葉達也、寺岡久仁子

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他13名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。

現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は税務等に関するアドバイザリー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容

　取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいておりますが、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board　Benefit　Trust))」を導入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出することを承認いただきました。また執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたしました。

　監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。

b.役員の報酬の決定に関する基本方針

　役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。

c.報酬の構成

　報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。

d.業績連動報酬の内容・決定方法

(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは１：１としております。

(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board　Benefit　Trust))」を新たに導入いたしました。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。

　中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現中期経営計画「YASDA　Next　100」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とします。評価のウエイトは１：１とします。

e.報酬決定の手続き

　取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年2月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会(社内取締役1名(委員長)、独立社外取締役2名)を設置しました。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。なお、2020年2月28日に指名・報酬諮問委員会を設置後、2回開催しております。主な審議事項等は次の通りです。

(2020年３月27日開催)

・執行役員制度の導入の件

・役員報酬制度改定の件

(2020年４月27日開催)

・執行役員制度の導入及び規程の制定・改定の件

・役員報酬制度の改定及び規程の制定・改定の件

・取締役及び執行役員の選任、役付執行役員の選定、担当業務等

・取締役及び執行役員の報酬に関する件

f.業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)として交付される金銭の額及び株式の数

　業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)は2020年度を初年度としておりますので、当該事業年度に係る実績はありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

　　　２　上記のほか、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に

　　伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し25百万円あります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2019年６月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

大西運輸㈱

オオニシ機工㈱

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

㈱安田エステートサービス

　上記のうち、大西運輸㈱及びオオニシ機工㈱については、全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、従来、非連結子会社であったPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.及びPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加218,000株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに大西運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大西運輸株式会社株式の取得価額と大西運輸株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債は連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額62百万円）」を含めております。

　社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額3,998百万円）」を含めております。

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(7)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について114百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）及び確定給付企業年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　当社は、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金に加入しておりましたが、2018年９月30日に任意脱退し、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度（規約型）に加算する制度改定を2018年10月１日より施行しております。この任意脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金20百万円は特別損失に計上しております。

　なお、脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表