6678 テクノメディカ 有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算訂正を行い、2016年8月19日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

　販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

(1）採血管準備装置

　採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。

　採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。

(2）検体検査装置

　検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。

(3）消耗品等

　消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

　消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

　ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業員数であり、派遣社員および海外支店の現地採用社員は含んでおりません。（　）内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

(2) 経営戦略等

　国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。

　また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響による景気の押し下げ懸念が強まり、国内経済のみならず世界経済の大幅な減速が見込まれております。

　医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う医療現場の状況変化に迅速に即応することで、医療体制を維持し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすことが求められております。

　当社は現在、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供や、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策をおこなっております。同時に生産拠点では、二班体制化など、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。

(4) 目標とする経営指標

① 2020中期経営計画

当社は、2020年度（2021年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。

② 基本方針

・採血管準備装置システムおよび血液ガス分析装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。

・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。

（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）

・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。

③ 経営指標

当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　新型コロナの影響により、病床のひっ迫、外来患者の減少による経営悪化など、医療施設をめぐる状況が劇的に変容する中で、医療現場のニーズを的確に捉え、確かな価値を提供し続けることが必要不可欠となっております。

　また、少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。

　臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。

　また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。）やFMS（Facility Managed Systemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。

　医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（Quality Of Life）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。

　このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。

　医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。

　一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外市場への進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。

　なお、新型コロナの拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（1）わが国の医療保険財政が臨床検査市場に及ぼしている影響について

　わが国の国民医療費は、2017年度には43兆710億円となり、前年度に比べ9,329億円(2.2％)の増加となり、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的（国民所得は前年度比3.3％増加）であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

　2020年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.46％となっており、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。

（2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

①　採血管準備装置事業の市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について

　採血管準備装置事業は、当社が市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。当社の総売上高のうち、採血管準備装置事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社は今後、検体検査装置事業における新製品の拡充を図ることにより、採血管準備装置事業への依存を低下させていく方針であります。

 しかしながら、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置事業への依存が大きい可能性があります。

　また、採血管準備装置の当社製品の累計設置施設は2,000施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

　このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

②　採血管準備装置事業における顧客との継続的関係強化について

　当社は、主力事業である採血管準備装置事業を取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

　また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③　採血管装置事業における競合等の影響及び対応策について

　採血管準備装置事業については、当社製品の市場シェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等の動向を注意深く見守りながら、当社の新製品上市戦略に反映する必要があります。当社製品の販売単価は競合他社に比し、高めに設定されておりますが、機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であります。しかしながら、ユーザーニーズも多様であり、競合他社の値引き攻勢による、当社の販売予定価額の引下げや受注断念等の販売上の影響を被る可能性があります。

　また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置が導入されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅延が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、当社の採血管準備装置の年間販売計画にも影響を及ぼす可能性があります。

④　採血管準備装置の売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

　主力製品である採血管準備装置の導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

　このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。

　医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合があります。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

　当社は、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２年として設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について

　採血管準備装置事業及び検体検査装置事業における装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。採血管準備装置BC・ROBO-8001RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
　当社は、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
　当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

    （5）検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について

　長期的視点を見据え、採血管準備装置事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきております。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しておりますが、検体検査装置事業においては採血管準備装置事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も多く、また非医療分野への参入についても当社ブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野が当社事業の主力事業もしくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。

（6）海外への輸出について

　海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
　採血管準備装置については、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。2020年３月期における海外売上高は851,783千円（前期比20.3%減少）、総売上高に占める海外売上高の割合は約8.7％となっており、今後の海外展開によっては、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

（7）主な特許権等について

　当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

（8）下期への業績偏重について

　当社の主力事業である採血管準備装置事業等の装置関係の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。

 （9）法的規制について

　当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法（1960年8月10日　法律第145号）をはじめとして、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令：Quality Management System:2004年12月17日　厚生労働省令第169号）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

　薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMSは、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

　当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可番号　14B2X00034、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで；医療機器製造業許可番号　14BZ000484、有効期間2017年2月24日から2022年2月23日まで；14BZ005014、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで；体外診断用医薬品製造業許可番号　14E1X80023、有効期間2016年7月18日から2021年7月17日まで；14EZ286017、有効期間2016年7月18日から2021年7月17日まで；　14EZ280108、有効期間2017年9月18日から2022年9月17日まで）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

（10）採血管準備装置事業及び検体検査装置事業等の当社製品の販売経路及び最終販売先について

　両事業を通して、当社の最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を受け、当該卸会社を活用すること等の当社側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカーの製品と当社製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。

　主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化の進展に伴い、医療施設に設置する当社装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるようになったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

　海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善を続ける中で、企業収益も高い水準を維持し、緩やかな景気回復基調にありましたが、10月に実施された消費増税の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により景気の押し下げ懸念が強まり、予断を許さない厳しい状況となりました。

医療機器業界においては、新型コロナの拡大により医療現場がひっ迫した状況を迎える中で、医療体制を維持し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすために、各社がそれぞれの立場において負うべき役割が問い直されております。

このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置について、より安全で正確な採血業務を実現する高機能モデルの普及に努めながら、中小規模の医療施設に向けた小型製品「BC・ROBO 7」の販売拡大や、消耗品等の安定供給にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は9,810,534千円(前期比5.1%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比2.7ポイント減少し8.7%となりました。

利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が4,498,483千円(前期比3.3%増加)となったものの、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより3,240,729千円(前期比14.2%増加)となり、営業利益は1,257,753千円(前期比17.1%減少)、経常利益は1,269,747千円(前期比17.3%減少)、当期純利益は1,000,452千円(前期比8.9%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。

＜採血管準備装置＞

当事業年度における採血管準備装置の売上高は4,233,448千円(前期比11.3%増加)となりました。

国内市場の売上高は、大規模の医療施設における更新案件が今年度に集中したことにより、3,822,095千円(前期比18.7%増加)となりましたが、海外市場においては、前年度に中国向けの販売案件が集中した反動や、新型コロナの影響により中国向けの案件に遅延が生じたことなどから、売上高は411,353千円(前期比29.3%減少)となりました。

＜検体検査装置＞

当事業年度における検体検査装置の売上高は570,813千円(前期比8.0%減少)となりました。

主力製品である血液ガス分析装置について、販売が伸長した昨年度に比べて、国内市場・海外市場ともに足踏みが見られた結果、国内市場での売上高は462,991千円(前期比4.9%減少)、海外市場での売上高は107,822千円(前期比19.3%減少)となりました。

＜消耗品等＞

当事業年度における消耗品等の売上高は5,006,272千円(前期比2.0%増加)となりました。

国内市場での売上高は、装置の累計販売台数の増加に伴って4,673,664千円(前期比2.6%増加)となった一方、海外市場での売上高は、前期比で減少となる332,607千円(前期比5.8%減少)となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,313,630千円（前期比113,218千円増加）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,269,281千円（前期比565,025千円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,339,010千円であった一方、たな卸資産の減少額が236,451千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により支出した資金は553,145千円（前期比305,949千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出423,114千円があったことと、定期預金の預入による支出130,196千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により支出した資金は602,917千円（前期比217,032千円増加）となりました。これは、配当金の支払額402,903千円があったほか、自己株式の取得による支出200,013千円があったことによるものであります。

③生産実績

　当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④受注実績

　見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。

⑤販売実績

　当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥財政状態

（資産の部）

当事業年度末の総資産の残高は16,569,923千円となり、前事業年度末比414,732千円増加しました。これは主に、商品及び製品が337,112千円減少した一方、現金及び預金が243,414千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流センターを新設したこと等により建物が186,589千円増加、消耗品製造設備を新設したこと等により機械装置が141,401千円増加したほか、仕掛品が91,693千円増加したこと、債権回収方法の変更により電子記録債権が90,022千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債の残高は2,420,629千円となり、前事業年度末比7,278千円増加しました。これは主に、未払金が96,519千円増加、未払消費税等が93,786千円増加した一方、未払法人税等が162,828千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産の残高は14,149,293千円となり、前事業年度末比407,453千円増加しました。これは、利益剰余金が597,572千円増加したことと、自己株式の増加190,332千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は85.4%となり、前事業年度末比0.3ポイント増加しました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等

当事業年度の経営成績は、売上高9,810,534千円（前期比5.1%増加）、営業利益1,257,753千円（前期比17.1%減少）、経常利益1,269,747千円（前期比17.3%減少）、当期純利益1,000,452千円（前期比8.9%減少）となりました。

売上高につきましては、採血管準備装置（前期比11.3%増加）、消耗品等（前期比2.0%増加）の２品目で前期比にて売上増となった一方、検体検査装置は前期を下回る結果となりました（前期比8.0%減少）。

国内市場における売上高は8,958,751千円（前期比8.4%増加）となり、海外市場における売上高は851,783千円（前期比20.3%減少）となりました。

売上総利益及び営業利益につきましては、売上総利益は4,498,483千円（前期比3.3%増加）となり、販売費及び一般管理費は3,240,729千円(前期比14.2%増加)となった結果、営業利益は1,257,753千円（前期比17.1%減少）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費や研究開発費の増加によるものであります。

②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は、国内市場における採血管準備装置および消耗品等の売上伸長により売上高が前期比を上回った一方、海外市場では売上の伸びに足踏みが見られ、グローバル展開のための製品力強化と販路拡大が必要不可欠となっております。利益面においては、販管費の増加等により前期比で減少となり、今後も同様の傾向が続くことが想定される中で、必要な投資を果断に実行しつつも、研究開発体制の合理化等にも注力し、より安定的で無駄のない経営基盤を構築することが求められております。

当社の経営成績に影響を与える大きな要因としては、新型コロナによる医療施設の運営方針等への影響や、政府の医療政策運営のあり方、当社の属する医療業界の市場動向等が挙げられます。

少子高齢化の進行が著しいわが国では、社会保障費の削減が強く求められており、医療費の抑制を企図した医療政策運営の中で、医療施設の経営は一層の合理化・効率化を求められて来ました。このような状況下で、新型コロナの感染拡大に伴う通院の減少や入院の制限等の影響により、医療施設の経営環境は更に厳しさを増しております。

病院をはじめとする医療施設の経営が大きな変革を迫られる中で、当社の属する医療機器業界においても、価格競争をはじめとする競争の激化は不可避であるものと考えられますが、このような状況にあっても、医療現場におけるニーズを的確に見出し、新たな価値を生み出すための企業活動を着実におこなってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っております。

④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。

　当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。

　検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。

　また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。

　当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費410,135千円、検体検査装置分野の研究開発費266,139千円、合計676,275千円を費用計上しております。

　今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。

［採血管準備装置］

当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。

［検体検査装置］

当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1）重要な設備の新設

当事業年度においては、売上増に伴う倉庫スペースの拡大と、採血管準備装置の出荷業務の集約化・効率化を目的として、145,000千円の設備投資を行ない、横浜市緑区に物流センターを開設いたしました。その他、分析装置用の消耗品製造設備の増設に伴い、209,029千円の設備投資を実施しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用者数は、[　]内に外書きで記載しております。

３．当社は、医療機器、及びこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式280,701株は、「個人その他」に2,807単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） １.2016年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2016年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、

　　　　　　　　　　　　　2510号室

保有株券等の数　　　　　　株式　347,541株

株券等保有割合　　　　　　3.97％

　 ２.2020年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年４月21日現在で933,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　株式　933,800株

株券等保有割合　　　　　　10.66％

   ３.2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエルシーが2013年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　245  Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA

保有株券等の数　　　　　　株式　804,000株

株券等保有割合　　　　　　9.18％

　 ４.2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年１月20日現在で727,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂２－１０－５　赤坂日ノ樹ビル７階

保有株券等の数　　　　　　株式　727,800株

株券等保有割合　　　　　　8.31％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。

　各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。

　このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2020年３月期の配当につきましては、１株当たり49円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、知的価値のある製品・サービスをお客さまに提供し社会に貢献していく所存であります。また、激変する時代の流れに対応すべく、迅速に新製品の研究開発をおこなえる組織運営をおこない、お客さまに価値ある製品を提供し、医療機器業界をリードする企業であり続けたいと考えております。

当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効活用及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。企業の成長、企業価値の最大化を目指すとともに、より充実したコーポレート・ガバナンスの確立に努めてまいります。

コンプライアンスにつきましては、経営者層だけでなく従業員一人ひとりが法令はもとより社会規範の遵守、徹底に努め業務をおこなってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜株主総会＞

会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。

＜取締役会＞

取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。議長は代表取締役である實吉政知氏とし、構成員は（２）役員の状況 に記載する取締役の全員です。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（３名とも独立役員）で構成されており、うち１名を常勤監査等委員としております。議長は常勤監査等委員である松尾晋一氏とし、構成員は（２）役員の状況に記載する監査等委員である取締役の全員です。

監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監督しております。

＜内部監査体制＞

　内部監査は、伊藤雅章氏を内部監査室長とする内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。

＜会計監査人＞

会計監査人は年次の財務諸表監査をおこなっております。また、会計監査人による監査の結果は、監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。

＜報酬・指名諮問委員会＞

役員報酬および役員候補者の決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとするため、社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置しております。この委員会は、取締役会等の諮問に応じて取締役候補者の選定や取締役の報酬に対する意見等を答申するものであり、社外取締役である監査等委員の尾関純氏を議長として、同じく社外取締役である監査等委員の松尾晋一氏、安酸庸祐氏、代表取締役である實吉政知氏、取締役である津川和人氏の５名で構成されております。

　これらの企業統治体制に基づいて、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図り、内部統制・ガバナンス体制の改善、向上に日々取り組んでまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を決議しております。当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、役員及び社員の行動指針として制定した、「倫理規定および行動規範」および「コンプライアンス規程」の周知と実践を図り、あらゆる企業活動において、法令・ルールおよび企業倫理の遵守(コンプライアンス)を最優先事項とすることを徹底する。

ロ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ハ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。

ニ．業務部門から独立した代表取締役直轄部門の内部監査室による内部監査を実施し、法令および定款に反する行為の有無の監視をおこなう。

ホ．法令違反又は社内ルール違反を役職員が発見した場合の報告体制をコンプライアンス規程において整備することにより、通報者の保護に配慮した内部通報制度を構築する。

へ．使用人（＝社員）の職務の執行状況を定期的に各部門長へと報告させ、取締役は使用人（＝社員）の職務執行状況が、法令および定款等に適合しているかを監視する。

ト．報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを識別し、予防および牽制機能の整備・運用・評価を継続して不備があれば是正していく体制を整備する。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経営管理本部を主担当部門とし、リスクの洗い出しと見直し、対応策の策定を継続的に進める。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスクの管理とリスクの極小化を図るとともに、万が一不測の事態が発生した場合においては、予め定めている『トップへの緊急報告制度』に則り、速やかに代表取締役へ報告し、代表取締役を責任者として、速やかに必要な対策を講じる。

ロ．リスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避あるいは極小化および発生した場合の対策を講じる。

Ⅲ．取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

イ．当社の取締役は「中期経営計画」および「年度予算」に基づいて、業績目標を設定し、その達成状況を取締役会および本部長会議において定期的に報告する。

ロ．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務分掌規程および権限規程に従って取締役は業務を執行し、毎月定期的に取締役会を開催し、各取締役から職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて随時に臨時取締役会を開催する。

Ⅳ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役は、『文書取扱規程』に従って、取締役・社員が適切に各種議事録等、取締役の職務執行にかかる情報および文書（電磁的記録を含む）を整備し、保存・管理するように指導する。取締役および監査等委員は、必要に応じて当該文書を閲覧することができる。

Ⅴ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（＝社員）の他の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会から職務補助者（監査等委員会スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査等委員と他の取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査等委員会スタッフとして配置するものとする。当該スタッフは、監査等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該スタッフの人事考課については監査等委員会がおこない、人事異動については、監査等委員会の事前同意を得たうえで決定するものとし、他の取締役からの独立性を確保する。

Ⅵ．取締役および使用人（＝社員）が監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．取締役および使用人（＝社員）は、監査等委員が出席する取締役会・本部長会議等において、その担当する職務の執行状況について報告するとともに、随時、各監査等委員の求めに応じて業務執行状況の報告をおこなう。

ロ．取締役および使用人（＝社員）は、法令等に違反する事項あるいは当社に著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項が発生した場合は、監査等委員に対して遅滞なく報告する。

ハ．監査等委員に報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由に不利益取扱いを受けないことを確保する体制とする。

Ⅶ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

イ．監査等委員は取締役会のみならず他の重要と判断される社内会議に出席することができ、かつ必要に応じて他の取締役に対して必要な調査・報告等の要請をおこなう。

ロ．監査等委員は、緊急の問題が発生した場合は、会計監査人と随時相談をおこなう。

ハ．監査等委員は、代表取締役との間において定期的な意見交換会を設定する。

Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力によりおこわれる不当な要求に対して一切の拒絶をおこない、また一切の関係遮断をおこないます。また、同勢力と関係のある企業、団体、個人と一切取引をいたしません。なお当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、反社会的勢力からの接触があった場合には、同要領に記載されている適切な対応、手順ならびに所轄警察署及び顧問弁護士等へ直ちに連絡・相談をおこない、速やかにこれを排除する体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の健全性の確保を主目的とする「リスク管理規程」において、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しております。

また、弁護士事務所と顧問契約等を締結しており、日常的法律問題および各業務に係る専門分野につき適時・適切な助言及び指導が受けることができるよう体制を整えており、アドバイスを受けております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・会社情報に係わる社内体制

当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示をおこなうことを基本姿勢としており、公正かつ迅速な情報開示に努めております。

個人投資家ならびに機関投資家への会社情報の適時・適切な情報開示体制におきましては、情報取扱責任者を置き、これを経営管理部長が担当しております。決算情報、決定事項及び発生事実について、関連部門から提出された情報を情報取扱責任者によって集約し、代表取締役の承認を得た上で取締役会に上程し、適時開示の審議をおこない、承認を得た後に情報取扱責任者の管理のもと、外部に対し迅速に公表をいたしております。また、当社ホームページ上での決算発表資料など各種の企業情報の開示や、決算説明会を開催し、投資家をはじめ広く社外に対し情報の開示をおこなっております。

・取締役の定数

当社は、取締役の定数について15名以内とする旨と、取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営をおこなうため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の実施

中間配当については、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とするために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

自己株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．松尾晋一氏、安酸庸祐氏、尾関純氏は、社外取締役であります。

２．2020年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2019年６月26日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2020年６月25日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は３名であります。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

常勤監査等委員である社外取締役の松尾晋一氏は、長年にわたり化学製品メーカーの営業部門等で培った豊富な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の安酸庸祐氏は、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における顧問弁護士等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏はときわパートナーズ法律事務所に所属する弁護士であり、当事業年度において当社から同法律事務所への専門家報酬の支払がありました。また同氏は、公益財団法人佐々木研究所の監事であり、当社は同法人の運営する杏雲堂病院と取引があります。いずれについても、当事業年度における支払および取引金額の実績は、当事業年度の当社売上高の0.1％未満と僅少であります。

上記のほかに社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任しており、社外取締役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。常勤監査等委員は週次で内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、常勤監査等委員１名を含む３名であります。各監査等委員は、専門的な見地から取締役の意思決定および職務執行の適法性について監査をおこなっています。なお、社外取締役安酸庸祐氏は弁護士の資格を有しております。また、社外取締役尾関純氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は定例取締役会・臨時取締役会へ出席する事に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、取締役及び従業員と監査等委員会の情報共有をおこなっております。

また、代表取締役との定期的会合を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。さらに、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上を図っております。

当事業年度において当社は、月１回程度の開催を目安として、監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

松尾晋一（常勤）…今年度に開催された監査等委員会 全15回の全てに出席

安酸庸祐…今年度に開催された監査等委員会 全15回のうち13回に出席

尾関　純…今年度に開催された監査等委員会 全15回の全てに出席

監査等委員会においては、各取締役へのヒアリング等を通じた取締役の職務執行全般の監督や、重要文書の閲覧・関係帳票の精査、会計監査人の選解任等に関する検討をおこなっております。また、常勤監査等委員は原則として週に一度、内部監査室と情報交換の場を持っており、主要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、また重要な拠点に往査をおこない、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の機関として業務執行部門から独立した内部監査室（１名）において、内部監査計画に基づき、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・助言をおこなうとともに、監査等委員会と連携の上、内部統制に係わる監査・助言をおこなっております。監査結果を代表取締役に随時報告し、是正を要する指摘事項の場合は、代表取締役より各部門責任者を通じて報告結果を基とする改善指示をおこない、改善指示にかかる箇所につき結果報告を部門責任者より代表取締役におこなう体制を継続して実行し、コンプライアンスのより一層の徹底を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人シドー

b.継続監査期間

2017年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

藤田 和重（監査法人シドー）

政近 克幸（監査法人シドー)

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、品質管理体制、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることを選定基準としており、監査法人シドーはこれを十分に満たしているものとして会計監査人として選任しております。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると認められた場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員は、執行部門に会計監査人の監査状況について聴取するほか、四半期毎に会計監査人から会計監査についての報告を受け、随時監査現場での立会を行い、会計監査人が監査品質を維持していることの確認をおこなっています。

監査等委員会は、監査等委員の前述の確認による監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、その結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性及び監査品質が適切であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適正であることを確認したことから、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。なお当社は、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保するため、報酬・指名諮問委員会を設置し、委員会の事前審議を経て報酬額を決定しております。当事業年度において同委員会は４度開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を答申しております。最終的な報酬額の決定につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会が報酬・指名諮問委員会の答申内容に基づいて決定しており、実際の決定額は報酬・指名委員会の答申内容に沿った内容となっております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

業績連動報酬につきましては、短期の業績連動報酬として現金賞与を支給しております。賞与は全社業績評価によっており、全社業績評価の指標として本業の成果を示す営業利益を適用し、営業利益に社内で定められたポイント並びに役位別係数を加減算して算出しております。前事業年度の営業利益は、業績予想における金額1,400百万円に対して実績額は1,517百万円となりました。なお、常勤監査等委員に対しては上記の算出方法に係らず一定額の賞与を支給しており、その他の監査等委員である社外取締役に対しては支給しておりません。

＜短期業績連動報酬の算定方法＞

代表取締役：営業利益×ポイント単価×係数（1.5）

取　締　役：営業利益×ポイント単価×係数（1.0）

（注）１．ポイント単価１億円あたり一律250千円

　　　　２．目標達成賞与として各人一律５％の加算

なお、2020年７月支給の役員賞与から、目標達成賞与ならびに常勤監査等委員に対する定額支給は廃止しております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。また、この報酬枠とは別枠で、2018年６月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額50,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在における取締役の員数は７名、うち監査等委員である取締役は３名、上記の譲渡制限付株式報酬制度の支給対象となった取締役は４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2019年６月26日付で任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）３名および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．「その他」は、2019年６月26日の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を付与したものであり、金額は当事業年度に費用計上した額の合計を記載しております。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

（追加情報）

当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債のその他（長期未払金）に含めて表示しております。

(6）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度79.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の減少5,750株については、2018年７月27日に実施した当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加のうち300株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであり、59株については、単元未満株式の買取によるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加のうち1,800株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻、69株は、単元未満株式の買取、95,400株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります

２．普通株式の自己株式の減少4,650株は、2019年7月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。

　負 債

(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

　短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日現在）

当事業年度（2020年３月31日現在）

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度312千円、当事業年度312千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

※1.有形固定資産の主な増加は、物流センターの開設145,000千円及び分析装置用の消耗品製造設備の増設209,029千円

であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

※1. 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他）」の計上理由は注記事項の「重要な会計方針 ３.引当金の計上基準 （5）役員退職慰労引当金」に記載のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　ホ．商品及び製品

　ヘ．仕掛品

　ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

　　　　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第32期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2019年７月１日関東財務局長に提出

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2019年4月１日から2020年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノメディカの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社テクノメディカが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上