7242 カヤバ 有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

５．第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、(　)内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社40社、関連会社８社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。

KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆システム製品

システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

◆航空機器事業

航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。

◆特装車両事業及び電子機器等

特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。

海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

(注)　◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であります。

３．重要な債務超過会社の債務超過の額は2020年３月31日現在で以下のとおりです。

カヤバシステムマシナリー㈱　　　　　　　　　　　　　　585億24百万円

４．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

(2)持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の33人は含まれておりません。

３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者(165人)を除き、他社から当社への出向者(69人)を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に取り組むという覚悟を示すため、2019年10月１日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」

１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

＜基本方針＞

１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

(2) 経営環境

世界経済は米中の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱等の混乱、中国やインド経済の伸び鈍化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大から更に不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業はCASEに代表される100年に一度と言われる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られる一方、ＨＣ事業は欧米、日本の成熟市場、中国、ASEANといった新規・成長市場と発展段階に応じた戦略を求められています。航空機器事業では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により民需が減少、システム製品では、お客様からの信頼回復と早期適合化に向け、着実に交換工事を進めております。

一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。今年度より開始した2020中期経営計画では、不適切行為の再発防止とコンプライアンス遵守を基盤とし高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。

(3) 事業上の対処すべき課題

今年度は2020中期経営計画の開始年度に当たります。前中期において、当社および当社子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの不適切行為をはじめ、不適切行為の判明が相次ぎ、再発防止と規範意識、コンプライアンス遵守を基盤とする方策に転換、免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図るとともに、失墜した信頼回復に努めた中期となりました。

2020中期経営計画においては、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、以下の方策を展開、強力に推進し高収益体質への変革を目指します。折から新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、著しく経済活動が阻害され世界経済の不透明さが増す中、困難の度を極めることが見込まれますが、ＫＹＢグループの生き残りを懸けた３年間をスタートしました。

１．建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗

本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上で３か月に１回、公表しております。詳細につきましては、15頁の≪再発防止策の進捗状況≫をご参照ください。

再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html

対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange\_progress.html

２．新型コロナウイルスの世界的感染拡大

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置により、当社グループにおいても主要顧客の減産による操業停止や生産調整、サプライチェーンの寸断といった業績悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても２次、３次の流行の恐れがあり、先行きを見通すことが困難な状況です。そのような中、域内サプライチェーンの確保による地産地消の拡大、徹底的な固定費削減や手元流動性の確保など柔軟な対応を進めてまいります。また、グループ各社は、感染拡大防止対策として各国政府・自治体等の要請、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大展開等を図っております。

３．マネジメント

「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」

前段に挙げた信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化を2020年度中に完了させるとともに、内部統制・監査機能の強化、企業風土改革を引き続き推進します。また、働き方改革については、あらゆるハラスメントを許さない姿勢を明確に、適材適所の人員配置・人事ローテーションの実施により、風通しの良い職場作りを進めてまいります。

安全・品質については、引き続き重大災害、品質問題ゼロの達成と定着、各拠点の自立化を進めてまいります。

高収益体質の実現に向け、原価低減活動や需要変動に強い生産体制作りを引き続き推進します。利益が確保できないビジネスについては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、DXといった新潮流を捉え、次世代の収益源に繋がる新市場、新製品創出の取組みは、歩みを止めることなく積極的に進めてまいります。

４．オートモーティブコンポーネンツ事業

「ＡＣ事業真価の発揮-深化-進化-新化-」

2020中期経営計画では「AC事業真価の発揮」をスローガンに既存事業の深堀り「深化」をはかり「進化」を進めるとともに、成長戦略として「新化」を図ってまいります。具体的には、各小事業部制による体制強化、投資効率を重視した入口/出口管理による利益確保、中国地場メーカー参入を視野に入れた標準化/革新によるコスト競争力の確保、また、欧州開発拠点の機能拡大と客先開発パートナーの地位確立によるCASEはじめ新潮流、システム、モジュールへの対応を、市販市場では「生・販・技」一体となって構造改革を進めてまいります。

５．ハイドロリックコンポーネンツ事業

「お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業～市場変化にスピードを持ってニーズの先取り～」

ＨＣ事業では、選択と集中による長期的収益性の向上を目指してまいります。欧米、日本の成熟市場においては高付加価値製品による収益の最大化を、中国、ASEANといった新規・成長市場においては安定した収益確保を目指し原価低減を重視した、市場の発展段階に応じた地域別戦略と製品別戦略を進めてまいります。また、ＨＣ事業の主たるお客様である建設機械市場の中でも非ショベル・新分野への取組み、農機、鉄道関連製品への取組みを強化し収益性の確保を図ります。更に中長期的観点から、中国に次ぐ販売、調達拠点としてインドでの活動を進めてまいります。

６．システム製品

「再び信頼される会社になろう」

免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図り、再発防止策の確実な実施と継続により、第三者からも認められる体制を構築します。

７．航空機器事業

「生産体制・コストの見直しを図り事業再生」

航空機器事業は、受注～納入までの納期・コストが成立する仕組みを作り、お客様からの信頼回復と採算性を向上し事業再生を図ります。

８．特装車両事業

「国内のさらなる体質強化と新たな海外展開に向けたグローバル体制の確立」

国内においては、コンクリートミキサトップメーカーとして高付加価値製品の市場投入により黒字体質の更なる強化を図ります。海外については、新たなビジネスプランの策定と実行による特装グローバル体制の確立を進めてまいります。

９．技術・製品開発

「デジタル技術の活用と融合でイノベーションを起こす」

効率的な技術・製品開発と高利益率の製品の創出を図るため、商品企画書の運用と定着を進める一方、開発段階でのコストの作りこみ、優位性のある特許取得、モデルベース開発(MBD)手法の全社展開等を進めてまいります。また、将来を見据えた技術/製品開発とモノづくりや技術革新への対応のため、中長期的視点に立った技術ロードマップの充実化、各事業と連携した革新的モノづくりの推進とデジタル技術を活用した競争力・独自性のあるモノづくりへの取組み、情報サービスの提供、クラウドを活用したIoTプラットフォームの構築など、新価値創出・新技術創造を図ってまいります。

10．人財育成

「信頼回復に向けた人事施策の推進」「心身ともに健康で働きがいのある職場の創出」

「海外拠点経営にふさわしい人財の育成」

健康経営推進の取組みとして健康経営優良法人2020の認定を取得、当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。また、信頼回復に向けた規範意識醸成や風通しの良い、ハラスメントのない職場づくりを進める一方、間接業務の合理化や小集団活動を通じ次世代リーダーの育成、さらに、グローバルでの拠点経営者の育成に取り組んでまいります。

11．モノづくり

「量変動に追従できる革新的モノづくりの実現」

事業毎に最適な革新的モノづくりを実現し、安定して利益を生み出し続ける生産部門への改新を進めてまいります。その実現には、生産・物流改革、在庫低減によるコスト改善、革新的モノづくりを実現する生産設備、製品評価技術の開発、また設備投資の実効性向上、それらの改善を推進する人財の育成を進めてまいります。

ＫＹＢグループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますことを心よりお願い申し上げます。

≪再発防止策の進捗状況≫ 

2019年２月13日付当社ホームページにて「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について」を公表後、着実に再発防止策を遂行し、信頼回復に取り組んでまいりました。 

2020年３月31日時点で、再発防止の具体策全67項目の約７割を「完了」しており、未了の具体策についても「完了」に向けた取り組みを継続しております。

主な進捗状況は、再発防止策の４つの切り口ごとに以下の通りとなります。 

①『厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革』

経営理念ならびに企業行動指針の改定、品質基本方針の新規策定などを実施しました。また、企業倫理の繰返し教育の体系化、事業および製品特有の法令に関する教育について、さらに深堀を行っております。 

②『事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し』 

内部通報制度の周知教育ならびに製品の品質や安全に関わる不適切行為などについての通報を義務化しました。また、新たに整備した受注決定判断の運用状況の確認、計画的な人事ローテーションの推進などを継続しております。 

③『検査体制・方法の改善』 

製品の性能検査員の製造部門以外の部署への異動を実施するとともに、人為作業を介さない形でのオイルダンパー検査結果の自動保存等、新しい検査システムの導入を進めております。

④『内部監査・統制体制の強化』 

グループ企業に対して品質不正を念頭においた監査を実施し、また、グループ企業に対する管理体制強化として、内部統制部と不正リスク特別監査委員会を新設しました。 

なお、「完了」とした具体策についても、継続して運用してまいります。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定としております。連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。

また、2020中期経営計画の開始年度にあたりますが、上記のとおり新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点で見通すことは極めて困難であることから、見通しが得られ次第、目標とする経営指標を明確にいたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行うとともに、全社BCPプロジェクト活動により大規模自然災害に対処しております。また、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリングを行います。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。

(1) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上で３か月に１回、公表しております。詳細につきましては、15頁の≪再発防止策の進捗状況≫をご参照ください。

再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html

対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange\_progress.html

本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
　このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。

よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(3) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置により、当社グループにおいても主要顧客の減産による操業停止や生産調整といった経営成績の悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても２次、３次の流行の恐れがあり、先行きを見通すことが困難な状況です。このため、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

そのような中、手元流動性の確保や地産地消の拡大といった柔軟な対応を進めてまいります。また、グループ各社は、感染拡大防止対策として各国政府・自治体等の要請、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大展開等を図っております。

(4) 事業活動に関するリスク

①　需要動向

当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業・ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。システム製品、航空機器事業、特装車両事業および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。

②　価格・品質

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

③　原材料・部品等の調達

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

④　資金調達

当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営状況の悪化

海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥　取引先の信用リスク

当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故等によるリスク

国内外の当社グループ生産拠点での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

当社の国内の主要工場及び取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震や風水害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

また、当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。また、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。

(6) 為替相場と金利上昇リスク

当社グループは、海外売上高が55.2％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 重要な訴訟等の発生によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(百万円未満四捨五入)

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の経済成長が鈍化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気の失速となりました。また、わが国経済においては、相次ぐ自然災害、消費税増税などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も伴い、先行きの不透明感が増した状況となっております。

このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けた関係で、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、中国の経済成長鈍化の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。

当社グループの売上高につきましては、3,816億円と前連結会計年度に比べ306億円の減収となりました。

損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は402億98百万円（前連結会計年度営業損失284億96百万円）、税引前損失は414億19百万円（前連結会計年度税引前損失295億10百万円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性について検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、618億79百万円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失247億57百万円）となりました。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。

なお、当連結会計年度においては、2020年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー4,038本、制振用オイルダンパー2,852本の合計6,890本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。

本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、457億99百万円であります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(a) ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器

四輪車用油圧緩衝器は、消費税増税に伴う国内市場の冷え込みに加え、海外の市況悪化、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,671億円と前連結会計年度に比べ1.5％の減収となりました。

ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器

二輪車用油圧緩衝器は、主要な市場であるインドの市況悪化の影響で、売上高は282億円と前連結会計年度に比べ2.8％の減収となりました。

ⅲ) 四輪車用油圧機器

パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングやＣＶＴ(無段変速機)用ベーンポンプの販売減少により、売上高は321億円と前連結会計年度に比べ23.8％の減収となりました。

ⅳ) その他製品

ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は47億円となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,321億円となりました。営業損失は、減損損失の計上により95億48百万円となりました。

(b) ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。

ⅰ) 産業用油圧機器

建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国経済の成長鈍化による需要減少に加え、北米の市況悪化、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,170億円と前連結会計年度に比べ11.5％の減収となりました。

ⅱ) その他製品

鉄道用アクティブサスペンションシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円と前連結会計年度に比べ0.3％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,253億円となり、営業利益は51億５百万円(営業利益率4.1％)となりました。

(c) システム製品

当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。

システム製品は、売上高は81億円と前連結会計年度に比べ4.5％の減収となり、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は339億85百万円となりました。

(d) 航空機器事業

当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。

航空機器事業は、売上高は55億円と前連結会計年度に比べ2.6％の減収となり、営業損失は28億23百万円となりました。

(e) 特装車両事業及び電子機器等

当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。

ⅰ) 特装車両

コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は86億円と前連結会計年度に比べ5.7％の減収となりました。

ⅱ) 電子機器等

電子機器等の売上高は19億円と前連結会計年度に比べ22.9％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は105億円となり、営業利益は９億45百万円(営業利益率9.0％)となりました。

(百万円未満四捨五入)

流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権等が減少しました。また、非流動資産につきましては、その他の金融資産、繰延税金資産が減少しました。この結果、総資産は306億円減少し、4,105億円となりました。

負債につきましては、借入金及び製品保証引当金が増加しました。負債総額は452億円増加し、3,306億円となりました。

資本は、当期損失に伴う利益剰余金の減少、為替影響によるその他の資本の構成要素の減少により、758億円減少して798億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、資本が減少したことから18.1％と前連結会計年度末に比べ15.8ポイント悪化しました。

②　キャッシュ・フローの状況

(百万円未満四捨五入)

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせて265億円の資金流出、また財務活動によるキャッシュ・フローは226億円の資金流入となり、為替換算により17億円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比57億円減少し、504億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により当連結会計年度は50億円の資金流出となりました。これは主に税引前損失414億円、営業債務及びその他の債務の減少141億円、製品保証引当金の増加105億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比57.9％増加の215億円となりました。これは主に有形固定資産の取得207億円等の資金流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、226億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出130億円、主な流入は、長期借入金による収入292億円です。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業は、見込み生産を行っております。舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を主とするシステム製品、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を主とする航空機器事業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。

特装車両事業および電子機器等についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。　従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が建設機械向け製品や四輪車用油圧緩衝器を中心とした数量減により前連結会計年度比7.4％減少の3,816億円、セグメント利益は176億円を計上しました。一方、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用等を計上したことから、営業損失は403億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から世界規模での生産停止となり、下期後半において、当社の主要事業であるＡＣ事業、ＨＣ事業ともに販売が急減し、業績が大幅に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の兆しが見えないことから、ＡＣ事業を中心に翌連結会計年度以降も業績への影響が続くものと思われます。

当連結会計年度は、前連結会計年度に公表しました免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為や、防衛省に対する不適切な工数計上による過大請求行為により失った信頼を回復すべく、グループガバナンス強化を含めた各種再発防止策に、全力を挙げて取り組んだ一年でした。なお、不適合ダンパーの適合化に関しては、順次交換等の作業を進めており、2021年３月末の完了を目指しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要に備えるため、2020年６月19日付で、総額446億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約の締結及び160億円の資金の借入を実行いたしました。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,546億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は504億円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。2017年度期首に策定した中期経営計画において、売上高3,980億円・セグメント利益率6.5％・ＲＯＥ10.0％を2019年度に達成することを目標としております。2019年度の各経営指標はそれぞれ売上高3,816億円・セグメント利益率4.6％となりましたが、ＲＯＥは免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、当期損失のため△55.4％となっております。2020年度は、新たに2020中期経営計画がスタートし、引き続き規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、高収益体質への変革を目指す３年間となります。収益性・持続性のあるビジネスの追及や、誇りと働き甲斐を持てる職場作り、社会からの期待に向き合い応えていく姿勢を企業活動の基本とし、これまでのものの考え方、仕事の仕方を改めてまいります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

なお、各セグメントの課題・リスクに対して、以下のような対応をしております。

ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては、事業の運営体制の強化として、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部の３事業部制による引き合い受注管理の強化、新規立ち上げ機種の原価売価管理を実施しております。又、CVT(無段変速機)用ポンプの継続的な受注確保のための原価低減活動、中国地場メーカー参入に向けた販路開拓、欧州拠点やモーターサイクル拠点の生産体制の再編による利益拡大等にも取り組んでおります。

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては、量に頼らない収益基盤の確立、新製品開発とリンクした工法開発と体制整備、市場変動に左右されない生産体制の構築、農業機械の販売強化や新製品の市場投入による売上高確保、国内・海外の全拠点の黒字定着化等の活動を進めております。

航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切な工数計上による請求問題の再発防止に向けた活動を進めるとともに、お客様からの信頼回復と採算性向上により、事業再生に取り組んでおります。

特装車両事業については、公共事業や都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上高とシェアを確保するとともに、新たな海外進出に向けた市場調査、採算性評価及び仕様確認等を進めております。

③　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高26,434百万円）に付された財務制限条項に抵触しております。

よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為及び防衛省に対する不適切な工数計上に起因する資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2019年９月30日付で、総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約（契約期間：2019年10月３日から2022年９月30日まで）を締結しました。

５ 【研究開発活動】

(1) 目的

当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、本年よりスタートした新中期経営計画の「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンとして、ＫＹＢグループ一丸となり研究開発活動を今後も精力的に推進してまいります。

現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応および軽量化や省エネルギー、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベーションを起こすことによってＫＹＢの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。

(2) 体制

当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っています。

研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品および性能向上や低コスト化など商品力向上のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と各事業技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進しています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定め、活動を進めています。また、工機センターでは、先進性に溢れた信頼性の高い設備や金型の内製化に取り組んでおり、生産技術研究所で開発された新しい工法や各工場で培われたノウハウの具現化を推進しています。

一方で、従来からの研究開発および製品化に向けた体制に加え、新しい時代に対応するための取組みも始めています。

まず、2018年に欧州に技術者駐在員事務所を設置いたしました(欧州テクニカルセンターと同敷地内)。自動車、油圧機器を問わず、欧州地区をはじめとする世界の最先端情報を収集することで、技術トレンドの把握と社内の研究開発テーマへのブレークダウンを行っています。

更に、AIやIoTなどのデジタル技術の全社的推進ならびにこれらの醸成を目的とし、2019年にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進部を創設いたしました。当社グループのIoTプラットフォームの構築をはじめ、生産性や品質の向上、AIを活用したモノづくりをはじめ、製品開発や新サービスの展開により、今まで以上にお客様に安心してお使いいただける製品のご提供を目指していきます。

当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売および製品の改良開発を行っています。そして、課題の解決にあたっては、当社の研究所をはじめとする機能部門や、各事業の技術・生産・品質部門が支援、協業する体制をとっています。

製品の高機能化やシステム化におきましては、当社独自の取組みは勿論のこと、お客様あるいは関連機器サプライヤとの共同研究開発を推進するとともに、効率的な研究開発推進のために産学交流による最先端技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、昨今、製品機能の高度化・複雑化に対応すると共に、開発効率の向上を図るため、全社的にモデルベース開発(MBD)の推進に取り組んでいます。これにより、開発期間の短縮と共にお客様からのニーズに素早く対応し、ご高評をいただけるように努めていきます。

(3) 成果

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,312百万円であります。

①　ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎える中、ＡＣ事業本部(サスペンション・ステアリング・モーターサイクルの各事業部で構成)は、欧州向け自動車用部品の開発機能の拡充を目的に、ドイツミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立し、欧州顧客ニーズ収集と併せたグローバル商品開発力強化及び欧州におけるOEMビジネスの拡充を図っています。また、次世代自動車技術開発に向け、欧州における先行技術情報の収集機能の強化により、世界的なトレンドの把握と具体的な製品開発への展開を行っています。

また、当社はテストコースを保有し、これを活用することによって、サスペンションモジュールやシステム、ステアリングを含めた車両軸での評価技術を強化しています。

四輪車用の油圧緩衝器では、摺動部やバルブ構造に革新的な改良を施すことで、乗り心地と操縦安定性の更なる向上を狙った製品の開発を継続しています。この結果、乗り心地質感やライントレース性を両立したProsmooth技術がトヨタ自動車様のカローラを始めとした派生車種への採用に加え、カムリWSグレードや、ダイハツ工業様のロッキーやコペンGRにも採用が広がっています。加えて、従来は実現困難であった極微低速での減衰力をコントロールできるSwingValveを新開発し、同じくトヨタ自動車様のレクサスESに続き、マークXGRMNでも採用いただき高評価をいただいております。現在、多数のお客様から開発依頼をいただき、採用に向けて信頼性評価を推進しています。また、世界最小の減衰力調整部により車両搭載性に優れ、かつ世界トップレベルの性能を有する電子制御サスペンションがトヨタ自動車様のクラウンに採用されました。なお、これらに適用した技術はお客様から高い評価を得ることができ、幾つかの表彰もいただいています。

欧州市場においても、高い車両安定レベルを実現した新開発のDHS(Double Hydraulic Stop)や新開発の電子制御サスペンション(システム提供)がPSA様に採用されるなど高い評価を得ています。

二輪車用の緩衝器でも、四輪車用と同様に高性能・高機能化に加え、電子制御式サスペンションの開発を進めています。KYB独自開発による制御システムと新開発サスペンションを組み合わせ、従来に無い接地性と乗り心地を実現する新システムの開発が完了し、採用に向けた信頼性評価を推進しています。

四輪車用電動パワーステアリング機器では、システムの一部に問題が生じたとしても機能停止することなく動作し続けられるよう(フォールトトレラント設計)、冗長性を備えた電装品開発を進めています。

また、乗用車用以外のカテゴリーでも幅広くステアリング製品の拡販活動を継続しています。新規のお客様としてオフロード車両(ROV)世界シェアNo.1の米国ポラリス社様に乗用車向けに培ったピニオン式EPS技術をご評価いただき、前2輪の3輪車両・スリングショットへ量産を開始すると共に、その他車両の受注も決定いたしました。本製品は従来他社品に対し部品点数削減と軽量化を実現し、また、当社グループ会社のKYBトロンデュールで生産するコントローラ一体型モータの採用による高出力、内製によるソフトウェア対応自由度の高さ等がご高評いただいており、ご採用拡大に向け商談中です。

更に将来の自動運転に向けては、電子制御サスペンションと電動ステアリングの技術を融合した統合システムの開発を進めています。

四輪用トランスミッション用オイルポンプ製品では、効率、静粛性に優れたベーンポンプが、ジヤトコ様の無段変速機(CVT)に採用されています。2019年には軽自動車専用(日産自動車様、三菱自動車様の新型車両)の無段変速機へ搭載される油圧源用ベーンポンプを新開発し、現行品に対し性能は高レベルを維持したまま、低コスト・小型化を実現しました。開発初期段階から生産・技術・販売一体となり、コスト低減効果が大きいアイテムを多数採用することでお客様から高い評価を得ることができ、 その結果、お客様からの表彰もいただいています。

当セグメントにおける研究開発費の金額は4,524百万円であります。

②　ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

建設機械、農業機械の情報化施工や自動化が進む中で、これに対応するため油圧機器の電子制御化モデルの開発とラインアップ化を継続して進めています。まず、電子制御化に対応した５トン～６トンミニショベル用ピストンポンプPSVL-64を2020年３月から量産を開始しました。更に、各セクションに電磁弁を搭載可能とした16～30トンショベル用コントロールバルブKVMG-270の開発を完了しています。また、汎用モデルとしては６～８トン用ミニショベルに対応したロードセンシングバルブKVSX-18を2020年１月から量産を開始しました。農業機械用としては一体型HST(Hydro-Static Transmission)に加え、小型車両用に対応したタンデムポンプPSVH2-30の電子制御化も開発を完了しており、KVMG-270同様にお客様からのご要望に即座にお応えできる体制を整えています。

当セグメントにおける研究開発費の金額は1,524百万円であります。

③　システム製品

システム製品は、舞台装置の主幹製品である舞台機構操作卓の機能拡充に関する開発を行いました。今後もエンドユーザー様が直接手に触れる操作系デバイスの開発に注力していきます。

当セグメントにおける研究開発費の金額は29百万円であります。

④　航空機器事業

航空機器事業は、防衛省及び民間航空機向けの製品開発を実施しております。Boeing様で開発中のB777-Xが2020年１月より飛行試験を開始しており、当社はアクチュエータを供試しています。

当セグメントにおける研究開発費の金額は122百万円であります。

⑤　特装車両事業および電子機器等

特装車両事業は、ユーザー様の使い勝手を改善した環境対応型（省エネ・低騒音・排ガス削減）電子制御ミキサ車(eミキサⅢ)を開発中で、機器のメンテナンス時期や現在の車両の状況を通知できる表示機を搭載し、2020年度にモニタ評価を開始します。更に、積載量向上という市場ニーズにお応えするために、高強度薄肉軽量型ミキサの開発中であり、同様にモニタ評価を開始します。

当セグメントにおける研究開発費の金額は113百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として、23,347百万円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。

セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で10,449百万円、ＨＣ事業で11,288百万円、システム製品で968百万円、航空機器事業で153百万円、特装車両事業および電子機器等で488百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。

なお、当連結会計年度において、17,350百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.　上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。

４.　リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １.　上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は82億円（無形資産及び長期前払費用に係るものを含む）であります。各セグメント毎の内訳は、ＡＣ事業で41億円、ＨＣ事業で39億円となります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式205,222株は、「個人その他」に2,052単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３．2019年４月５日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2019年３月29日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する1,102千株のうち491千株は同行所有として、また、うち612千株については、(注)２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

４．2019年８月19日付で日本バリュー・インベスターズ株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2019年８月15日現在で1,294千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましても、連結配当性向30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を基本方針としております。

しかしながら、当事業年度は免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等及び減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、多額の当期純損失を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。

また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただき、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由

当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。尚、社外取締役３名を独立役員として登録しております。

＜執行役員会＞

執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。

＜その他経営会議＞

機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」、社長が国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル拠点長会議」、また社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤監査役４名で構成し、うち２名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役のうち２名を独立役員として登録しております 。

〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

(b) 内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。

1. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。

ⅱ) 当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンス遵守の最高価値化を確立させるため、当社グループの役員および従業員に対する教育を実施し、コンプライアンス意識の醸成およびその意識改革に取り組む。

ⅲ) 当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に報告する。

ⅳ) 当社の内部統制部J-SOX対応室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告する。

ⅴ) 当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。

ⅵ) 当社は、企業不祥事に繋がる不正を予防するため業務内に不正が存在する可能性があることを念頭においた各種監査を実施する。

ⅶ) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。

2. 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。

ⅱ) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。

ⅱ) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。

ⅲ) 当社は、社外取締役を委員長とし、業務執行者と社外役員との中立的組織である「不正リスク特別監査委員会」を設置し、不正リスクの有無及び程度等について検討することにより、不正リスクを抑止または低減する態勢を強化する。

ⅳ) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。

ⅴ) 当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努める。

4. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。

ⅱ) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。

ⅲ) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。

②　子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。

ⅱ) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。

ⅲ)　当社グループは、「グループコンプライアンス推進に関する規程」に基づき、実効的なコンプライアンス組織を確立するとともに、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図る。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

   取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。

7. 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

   監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。

8. 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制

ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。

ⅱ) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。

ⅲ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。

ⅱ) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換する。

ⅲ) 監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人との間で、情報交換及び連携する機会を確保する。

ⅳ) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役(社外監査役に限らない)との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項

当社は、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

(2) 【株式会社の支配に関する基本方針について】

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(a) 「中期重点方策」による企業価値向上への取組み

当社は、中期経営計画達成に向けて、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を実施しております。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載のとおりであります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社買収防衛策を2019年６月25日開催の第97期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に株主の皆様の判断の為に必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。当社は、当社買収防衛策の詳細を2019年５月20日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④　上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(d) 株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、2019年６月25日開催の第97期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役 鶴田六郎、塩澤修平および坂田政一は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 田中順一および相楽昌彦は、社外監査役であります。

３．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

社外取締役および社外監査役

(a) 社外取締役および社外監査役の選任

当社は、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

(b) 社外取締役の機能と役割

当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役７名のうち３名を社外取締役としております。

(c) 社外監査役の機能と役割

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。 

(4) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(ⅰ) 監査役会の組織・人員

(1)当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されています。

(2)監査役会は監査役会規則に則って運営され、期初に策定する監査方針・監査年間計画及び役割分担に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。また監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。

(ⅱ) 監査役会の活動状況

(1)当連結会計年度において当社は定例監査役会を原則毎月１回開催し、適宜必要に応じて臨時監査役会を開催しています。

(2)個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

(注) 田中順一氏についての監査役会開催・出席回数については、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

(3)監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。

Ａ) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定

Ｂ) 内部統制システムの有効性確認

Ｃ) 会計監査人の監査の相当性確認

Ｄ) 業務執行確認書による競合取引・利益相反の確認

Ｅ) 不正リスク特別監査委員会への参画

Ｆ) 代表取締役との意見交換

Ｇ) 内部統制部・監査部（内部監査部門）との連携

・財務報告に係る内部統制に関する意見及び情報交換会への参加

・監査調書の情報共有

Ｈ) ＫＹＢグループ監査役連絡会の開催・運営

Ｉ) 監査役会監査報告

(4)監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

Ａ) ＫＹＢ重要会議への出席（株主総会、取締役会、執行役員会、経営報告会）

Ｂ) 担当子会社の重要会議への出席・監査報告の提出

Ｃ) 重要な決裁書類等の閲覧

Ｄ) 往査（各事業部、工場、機能本部、国内外子会社、国内外関連会社）

Ｅ) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）

Ｆ) 取締役・執行役員・従業員からの情報収集

Ｇ) 事業報告・有価証券報告書の確認

Ｈ) 自己啓蒙（日本監査役協会研修会・講習会等への参加）

②　内部監査の状況

内部監査組織として、監査部(部員４名)を設置しております。

監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。

監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。

③　会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

 有限責任 あずさ監査法人

(ⅱ) 監査継続期間

 51年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名

 西田　俊之

 上野　直樹

 御厨　健太郎

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他13名であります。

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

　　 当社は、会計監査人の選定については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき基準を作成し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に評価し、会計監査人の選定（選任・再任）の議案内容を決定しています。

(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人にヒアリング、評価するとともに当社関係部署から会計監査人の活動実態等に関して聴取し評価を行い、当連結会計年度において会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて適切であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（(ⅰ)を除く）

非監査業務の内容は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。

(ⅲ) その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めております。

(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前連結会計年度の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【役員の報酬等】

(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．報酬構成

役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬については、その各々の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

(注) 取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．決定方法

取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬および業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である旨の答申を行っております。

取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、毎年の定時株主総会において議案が承認されたときに、支給が確定いたします。

監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確定しております。

ハ．業績連動報酬の算定および支給額の決定方法

(ⅰ)算定の基礎となる指標および業績

業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度）における、以下の算定指標(４項目)の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。

(注) 目標は、基準事業年度(2020年３月期)の前事業年度(2019年３月期)期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用しております。なお、前事業年度期末決算短信に基準事業年度にかかる連結業績予想値が公表されなかった場合は、基準事業年度の最初に公表された連結業績予想値を評価指標として使用いたします。

(ⅱ)支給総額の算定

業績連動報酬の支給総額限度額は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0％といたします。ただし、取締役(社外取締役を除く)の総報酬(固定報酬＋業績連動報酬)に占める業績連動報酬比率40％を超えないことといたします。

支給総額は、支給総額限度額に(ⅰ)に記載の算定指標の達成項目数に応じた支給割合を乗じて算定いたします。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬は支給いたしません。

(b) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．上記には、2019年６月25日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

３．当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支給について承認決議をいただいております。上記報酬等の総額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支給を当事業年度において行っております。

・取締役(社外取締役を含まない)２名に対する役員退職慰労金　4,480万円

※　この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役２名分4,100万円が含まれております。

４．役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止しておりますので、当事業年度にかかる役員退職慰労金の増加はありません。

(c) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(d) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(6) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準と考え方

　当社は、保有目的が純投資目的での投資株式は有しておらず、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上において、信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 個別の政策保有株式については、毎年取締役会において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有継続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　 ３．当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の合理性を検証しており、2019年７月４日の取締役会において2019年３月31日を基準としたリスク・リターン分析等により検証を行いました。

　　 ４．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社株式を保有しております。

　　 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

　　 ６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　　 ７．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。

　　 ８．ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジェイ エフ イー スチール㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
　ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強
　会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。

(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

ＫＹＢ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年６月25日に取締役会によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用により、従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）が規定していた借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類は廃止し、原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、単一の会計モデルに基づいて原資産を使用する権利を使用権資産として、リース料を支払う義務をリース負債として認識しております。なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

また、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用いたしました。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規程に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、0.39％であります。

 なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

 ・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

 ・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

 ・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に事後的判断を使用

また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれの直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

当社グループは、IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に認識しており、適用開始日において資産合計が23,086百万円増加し、負債合計が23,237百万円増加、資本合計が150百万円減少しております。

また、前連結会計年度において、当社が所有していた相模工場の土地について、セール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を行っておりますが、適用開始日に当該リースバックについても他の使用権資産及びリース負債と同様の方法で測定した結果、使用権資産及びリース負債をそれぞれ18,688百万円認識しており、上記増加額に含まれております。

なお、IFRS第16号の適用による会計処理の変更を反映させるため、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もしくは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体である子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能又は転換可能である潜在的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理します。

③　ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じて行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理します。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入及び売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日です。

当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に直接振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。

(ⅳ)減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な期日経過情報等を考慮しております。

なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金の全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ)当初認識時の測定

すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止します。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。

資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。

(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引

一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、純損益で即時認識します。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識します。

有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　建物及び構築物　　　２～65年

・　機械装置及び運搬具　２～25年

・　工具器具及び備品　　２～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

(8) 無形資産及びのれん

無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　ソフトウェア：５年

・　開発費　　　：５年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。

のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2) 企業結合」に記載しております。

(9) リース

 １．2019年４月１日より適用される方針

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるかリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

① 使用権資産

使用権資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

取得原価は、リース負債の当初測定の金額に、前払リース料等、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で要求されている原資産の原状回復義務等のコストを調整して測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で償却します。

② リース負債

リース負債は、リース開始日において残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 ２．2019年３月31日より前に適用されていた方針

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。

ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

(11) 退職後給付

当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、又は信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。

確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。

(12) 引当金及び偶発負債

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。

(13) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。

(14) 収益認識

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

① 一時点で充足される履行義務

当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。

② 一定期間にわたって充足される履行義務

当社グループは一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています。

(15) 政府補助金

政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 借入費用

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得又は製造に直接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税は、その他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額については、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。

繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・　のれんの当初認識から生じる一時差異

・　企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・　子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、単一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。

当社および一部の国内子会社は、前連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３(10)の会計方針に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 退職後給付

当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 引当金及び偶発負債

当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示します。

(5) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループは、ＡＣ事業、ＨＣ事業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。

そのため、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理に反映しておりません。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

(2) 非流動資産

(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち7.9％(32,393百万円)を占めております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

(2) 非流動資産

(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.2％(34,980百万円)を占めております。 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、2,906百万円(前連結会計年度は1,873百万円)です。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度の土地の処分については、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を行ったことによるものです。

負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「15. 借入金」に記載しております。

減損損失及び減損損失戻入については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。

11．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、6,750百万円及び6,312百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

減損損失については、注記「13．非金融資産の減損　(1)減損損失」に記載しております。

12．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループはファイナンス・リースに分類される固定資産の賃借を行っています。当社グループがファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。

また、当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。

なお、前連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を行っており、オペレーティング・リースと分類いたしました。

このため、以下の前連結会計年度の内訳には、当該支払リース料として、１年以内404百万円、１年超５年以内1,614百万円、５年超8,018百万円の合計10,035百万円が含まれております。

前連結会計年度の純損益に認識された最低支払リース料は696百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループがリースにより使用している使用権資産の内訳、及び期中における増減は以下のとおりです。

なお、当社グループはリースの原資産を主として事業活動に使用しております。

当社グループのリース契約の一部には、更新オプション及び購入選択権が付されておりますが、これらのオプションを行使する可能性が合理的に確実である場合にのみ、オプションの対象期間をリース期間に反映しております。

リース負債の満期分析については、注記「18. 金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。

純損益に認識された金額は以下のとおりです。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、5,162百万円であります。

当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失はありません。

13．非金融資産の減損

当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。

(1)減損損失

前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、システム製品セグメントでは、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為にて、当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値は不動産鑑定評価等に基づいております。公正価値ヒエラルキーレベルは３です。

また、航空機器事業セグメントでは、当社航空機器事業の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産の帳　簿価額を全て減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価値は零としております。

この他の事業用資産についても、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。

また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、9.2％としております。

なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

事業用資産については、ＡＣ事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、当社岐阜北工場の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから11,232百万円を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。

また、同じくＡＣ事業セグメントに属する当社の子会社であるKYB金山株式会社の保有する資産及び当社が同子会社に貸与する資産について、同子会社の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから3,800百万円を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は不動産鑑定評価等に基づいております。なお、公正価値ヒエラルキーレベルは３です。

その他、同じくＡＣ事業セグメントに属する当社の子会社であるKYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.で、インド二輪車市場の低迷により市場環境が著しく悪化したことから同子会社の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから1,379百万円を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト17.3％により現在価値に割り引いて算定しております。

この他の事業用資産についても、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。

のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。

また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、7.4％としております。

なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

(2)減損損失戻入益

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去に減損損失を認識した資産の一部について収益性の回復等を認識したため、減損損失の戻入処理を行いました。当該減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

減損損失戻入益の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　　前連結会計年度（自 2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は、過去に事業用途としての利用が見込めなくなったことから、その使用価値である零まで帳簿価額を減額したものですが、一部資産について利用の見込みが立ったことから、使用価値を再評価したことにより減損損失の戻入を認識しております。

事業用資産については、ＨＣ事業セグメントでは、過去に中国建設機械市場の落ち込みにより事業環境が悪化したことから、使用価値による回収可能価額まで減額したものですが、近年の中国市場の好調な需要環境により収益性が回復したことから、回収可能価額を使用価値にて測定し、減損損失の戻入を認識しております。

なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを12.8％で割り引いて算定しております。

また、この他の事業用資産についても、過去に減損損失を認識した資産の一部に回収可能価額の増加が見込まれたことから、減損損失の戻入を認識しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。

　　当連結会計年度（自 2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な減損損失戻入益は認識しておりません。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．借入金

借入金の内訳は、以下のとおりです。

当社は、2019年９月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。

当社は、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。

よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。