9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

６　2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2016年３月31日に終了した１年間から2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

７　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

８　2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業」をご参照ください。

９　2020年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度より遡及して「営業収益」に修正しています。

また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2015年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５　2019年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

７　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

８　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

２【沿革】

（注）スプリントとTモバイルの合併完了に伴い、2020年４月１日（米国東部時間）から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.が当社の関連会社となりました。

３【事業の内容】

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、当期において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したため、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

ｂ．リミテッド・パートナーシップ形態

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,910社であり、内訳は、子会社1,435社、関連会社448社、共同支配企業27社です。

（注１）１　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　Brightstar Global Group Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

９　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。

（注２）１　2020年５月22日付で、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を売却し、当社による議決権の所有割合は62.1％（うち間接保有割合62.1％）となりました。

２　2019年10月１日付で、ソフトバンク・テクノロジー㈱は社名をSBテクノロジー㈱へ変更しました。

３　ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行い、ソフトバンクグループジャパン㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。また、2019年６月27日、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱に対して第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を行い、ソフトバンク㈱はこの全てを取得しました。本公開買付けおよび本第三者割当増資（以下「本取引」）により、ソフトバンクグループ㈱のヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）に対する議決権所有割合は48.2％から45.5％となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱がヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の連結子会社となりました。

さらに、2019年10月１日を効力発生日として、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は持株会社体制への移行を目的とした会社分割（吸収分割）により紀尾井町分割準備㈱および紀尾井町金融分割準備㈱へ事業を承継し、商号をZホールディングス㈱へ変更しました。同日付で、紀尾井町分割準備㈱は、商号をヤフー㈱に、紀尾井町金融分割準備㈱は、商号をZフィナンシャル㈱にそれぞれ変更しました。

４　Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。

５　スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式（以下「アリババ株」）を担保にした借入を行っています。

６　2019年６月３日付で、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。

７　2020年４月１日（米国東部時間）に、スプリントとＴモバイルは、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）を完了しました。本取引の完了に伴い、スプリントはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となりました。

スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Ｔモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。

2020年６月23日に、ソフトバンクグループ㈱は子会社が保有するT-Mobile US, Inc.の普通株式について、売却取引（以下「本取引」）を開始することを公表しました。本取引において、当社は保有株式の一部をT-Mobile US, Inc. へ売却（以下「本売却」）します。本売却の受渡完了は2020年６月26日（米国東部時間）を予定しています。2020年６月26日の取引完了後、T-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の関連会社ではなくなる見込みです。また本取引において、Deutsche Telekom AGは、当社が保有するT-Mobile US, Inc.株式の一部を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）を受領します。本オプションが行使された場合、対象株式はDeutsche Telekom AGに売却されます。本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。本取引の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　56．重要な後発事象」をご参照ください。

８　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　2020年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。なお、2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントを非継続事業に分類したため、報告セグメントから除いています。

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）の就業人員数に含まれます。

（３）労働組合の状況

　ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

　当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。

　なお、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債（注１）÷保有株式価値で算出）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

（注１）当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、Zホールディングス㈱、アリババ、T-Mobile US, Inc.のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アーム、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を行っています。

（４）経営環境および対処すべき課題

重要な子会社別

　当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下のとおりです。

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功

　2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドは、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ソフトバンクグループ㈱からリミテッド・パートナーとして出資を受けているほか、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAにより運営されており、SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンドの事業活動に応じてソフトバンク・ビジョン・ファンドから管理報酬および成功報酬を受け取っています。

　当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで同ファンドの成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてソフトバンク・ビジョン・ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。

a．大型資金を中長期的に運用

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、986億米ドル（2020年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。こうした特色を生かし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。さらに、多種多様な業界やテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して投資を行い、地理的・戦略的な多様性を一定程度に保ちながら、中長期的なリターンの最大化を図っています。

　2020年３月31日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先88社（エグジットした投資を除く）のうち上場企業が８社、未上場企業が80社です。現在、パブリックおよびプライベート市場はいずれも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりボラティリティーが高まっています。多くの投資先の公正価値の減少を受け、ソフトバンクグループ㈱の2020年３月期の連結業績におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業からの営業損失は1.9兆円にのぼりました。このような状況において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、長期にわたる存続期間において中長期的なリターンの最大化を追求する戦略の下で、市場の変動期においてもその影響を緩和するための対策を講じながら、投資先をサポートし、その価値を最適な形で具現化させるための戦略を描くことを目指しています。また、資金余力（未払込資金）も残していることで、市場サイクルに左右されることなく、マクロ経済環境の混乱期に生じた投資先株式の追加買付の機会を活用することが可能です。

b．投資先価値向上の追求

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年９月12日に投資期間を終えました。今後は、様々な助言を通じて投資先の健全な成長と発展を促すことにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループの子会社および関連会社、投資先、取引先を含むエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。投資先の経営層に対して、専任のオペレーティング・グループが知見に基づく助言を行い後ろ盾となることにより、成長を後押ししています。また、投資先の事業活動の支援に加え、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うことによって、持続的な成長を促しています。

c．適切な運用体制の維持

　SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまで、運用資産とグローバル展開のニーズと規模に合わせた投資、運用、資本、機能およびマネジメント陣を備えた組織と仕組みを築きあげており、引き続きその維持に努めています。世界10カ国の拠点を合わせた従業員数は、2020年３月31日現在474名に達しています。

②アームの新規市場での事業成長

　プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、スマートフォン用メインチップのほぼ全てに採用されています。アームの技術を用いた製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新たなテクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用され、より多くの電子機器が通信機能を持つことにより、長期にわたり着実な成長が見込まれています。アームのテクノロジーは、スマートフォン用メインチップの他にも、ディスクドライブやドローン、デジタルテレビ、車のダッシュボードのメインチップなどに高い割合で搭載されています。今後は、コンシューマー・エレクトロニクスや産業用IoT、自動車、ネットワーク・インフラや、データセンターなどの様々な注目市場におけるアームのシェアも拡大していくと期待しています。

　現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2020年３月31日までに36％増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。

a．重点投資分野および長期戦略

　アームが開発を行うのは、将来長年にわたって必要とされるテクノロジーです。半導体業界の景気減速期においても研究開発を強化し続けることで、以下に掲げる長期戦略の実現を目指しています。

b．半導体市場の動向とその影響

　アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。2019年度、スマートフォン売上高の減少や世界的な貿易摩擦、一部企業への規制により半導体市場は前年度比7.8％（注２）縮小しました。2019年度下半期に景気は回復の兆しを見せ始めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、2020年の同市場売上高は再び前年割れが予想されています（注３）。

　足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

世界の半導体市場（注２）

（金額ベース：十億米ドル）

（注２）World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2020年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

（注３）IHSおよびGartner、2020年４月時点

③ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

　日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカ・中国を中心とした海外企業の優勢が続いており、特にイーコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。このような中、ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進しています。

　事業戦略としては、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、③新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。

　財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。同社は今後も年間5,000億円以上の調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）の維持を目指しており、安定的なキャッシュ・フローの創出により、引き続き成長投資と株主還元の両立を図っています。

（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

全社

①安定した財務基盤の構築

　当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。

　また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

　2020年３月23日、ソフトバンクグループ㈱は、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。そして、このプログラムに基づき、ソフトバンクグループ㈱は、2020年５月15日、取得価額の総額の上限を5,000億円とする自己株式取得について決定しています。ソフトバンクグループ㈱は、同プログラムを通じ、バランスシートをさらに強化することを目指しています。

②サステナビリティの推進

　ソフトバンクグループ㈱は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するためのサステナビリティビジョンとして「考えるのは、300年後の人と地球」を策定しています。また、サステナビリティビジョンにもとづき、６つの活動テーマの設定と当社が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。あわせて、サステナビリティ推進体制を強化すべく、サステナビリティ推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを任命するとともに、サステナビリティ委員会を新設しています。ソフトバンクグループ㈱は、この活動テーマや戦略マテリアルイシューを意識しながら事業活動を遂行することで、サステナビリティを推進していきます。

サステナビリティビジョン

「考えるのは、300年後の人と地球」

活動テーマと戦略マテリアルイシュー

サステナビリティ推進体制

２【事業等のリスク】

　ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）ビジネスモデルについて

　ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）への投資を含む直接投資（100％子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポートフォリオを構築することで、株主価値（注１）の向上に取り組んでいます。この過程において、ソフトバンクグループ㈱は投資先同士の協業を促進するなど、その幅広いネットワークやこれまで培ってきた知見を活用して投資先各社の資産価値の向上を後押しするともに、適切なタイミングでそれらの株式資産を売却し、その回収した資金を成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や負債返済にも振り向けています。しかし、株式相場が下落した場合や投資先の事業展開や業績がソフトバンクグループ㈱の投資決定時における想定を大幅に下回った場合、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTV（Loan to Value）（注２）が悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注１）株主価値=保有株式価値－純負債

（注２）LTV＝純負債÷保有株式価値。「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）重視する経営指標」をご参照ください。

（２）資金調達について

　ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、株主価値の継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。

　ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動（投資ファンドを通じた投資を含みます。）および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値や株主価値、連結・個別業績、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力や財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営陣について

　ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先やファンドは、それぞれのCEOなどを中心とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮内 謙（ソフトバンクグループ㈱取締役）が、アームのCEOはサイモン・シガース（ソフトバンクグループ㈱取締役）がそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営会社であるSoftBank Investment AdvisersのCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱取締役副社長）が務めています。

　しかし、ソフトバンクグループ㈱の重要な経営陣、特に代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、ソフトバンクグループ㈱の活動全般に支障が生じる可能性があります。

（４）投資活動について

　ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動については、以下a～eのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとソフトバンク㈱の特有のリスクについては、それぞれ「（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて」と「（６）ソフトバンク㈱について」をご覧ください。

a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向

　ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治情勢や金融・財政政策の変化、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化、自然災害の発生、感染症のまん延などの公衆衛生上の危機（「b．新型コロナウイルスの感染拡大」を参照）により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値や株主価値、LTV、連結・個別業績、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b．新型コロナウイルスの感染拡大

　「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」で言及した公衆衛生上の危機の具体例として、新型コロナウイルスの感染拡大が挙げられます。2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および投資先の事業活動に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いています。ただ、足元ではすでにソフトバンクグループ㈱の保有株式価値に悪影響が出ており、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドは投資先の公正価値の減少に伴い、当第４四半期に1.1兆円の投資損失を計上しました。感染拡大の収束までの期間が延びれば、来期も投資活動および投資先の事業活動は先行きの不透明感が拭えない状況が長引くと見込んでいます。主要な投資先であるソフトバンク㈱においては、現段階では通信事業への影響は軽微と見込んでいます。また、その傘下のZホールディングス㈱においては、イーコマースの利用が増加すると見込まれる一方で、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用が減少すると見込んでいます。もう一つの主要な投資先であるアームにおいては、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷が減少することによりテクノロジー・ロイヤルティー収入に、またライセンシーによる新規ライセンス契約締結の延期が発生することによりテクノロジー・ライセンス収入に、それぞれ悪影響が及ぶ可能性があると見込んでいます。

　多くの国が都市封鎖や外出制限、出入国制限を実施する中、ソフトバンクグループ㈱および多くの投資先はビデオ会議システムやビジネスチャットツールなどを活用して投資活動や事業活動を継続しています。しかし、そのような環境下では投資活動や事業活動に制約が生じることがあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が想定以上に長引いた場合、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値やLTV、連結・個別業績、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの影響については「（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて」「k．新型コロナウイルス等の感染拡大」をご参照ください。

c．投資に関する規制

　ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性があります。ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門と外部のアドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれの規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンクグループ㈱の期待通りに投資を実行できない可能性があります。

　例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（c）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。

d．投資判断

　ソフトバンクグループ㈱が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を経由せずに直接投資（100％子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・ディリジェンスを実施し、その株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・ディリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）で投資判断を下しています。

　特に投資先のコーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社（原則として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループ㈱の子会社が管理するその他の投資子会社を含みます。）が投資の検討過程において考慮するべき、投資先のコーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化しています。本ポリシーは、投資先の取締役会の構成、創業者・経営陣の権利、株主の権利（多議決権株式に関する事項を含みます。）、利益相反の回避などに関連するもので、広範にわたるコーポレート・ガバナンスの重要事項を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたものであり、一定の制限の下で各投資元に裁量の行使を認めています。各投資元は各投資先のコーポレート・ガバナンスを監視し、その結果をソフトバンクグループ㈱に定期的に報告することが義務づけられています。

　しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモデル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e．投資先の資産価値の下落

　ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。

　しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」および「b．新型コロナウイルスの感染拡大」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。

　なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合、投資先に対し一時的に融資や債務保証などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。

（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSB Investment Advisers（UK）Limited（以下「SBIA」）が運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインターネット、メディアを含みます。）で株式等に投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。

　2020年３月31日現在、SVFの出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱および子会社331億米ドル）（注１）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は783億米ドル（うち同286億米ドル）、コミットメント残額は203億米ドル（うち同45億米ドル）です。

（注１）SVFに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

　SVFおよびSBIAに存在する特有のリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。SBIAは、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、SVFおよびSBIAの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本（５）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。

a．業績への影響

　SVFを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含めて計上されます。公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当期において、ソフトバンクグループ㈱の連結業績におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失は1.9兆円にのぼりました。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

　SVFの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。

　なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVFの評価プロセスは、SBIAの評価・財務リスク委員会（以下「VFRC」）が監督を行っています。SVFの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSVFの評価方針に従って評価を行います。これに加えて、SVFの投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVFの投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。

b．投資成果

　SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

　また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ります。なお、SVFの投資期間（2019年９月12日に終了）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われていましたが、投資期間終了後、留保されていた成功報酬相当額の総額が2020年３月31日までにSBIAに支払われました。ただし、投資期間終了後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVFの清算時においてSVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

c．レバレッジ

　SVFは、キャピタル・コール用のつなぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVFのエクスポージャーを高める手法を意味し、直接の借入れ、債券またはメザニン証券の発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、その他の形態による直接および間接の借入金などの形態をとることがあります。これらの利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、SVFの投資は、金利の大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先の市場環境の悪化を含む、経済的要因の悪化からの影響を受けやすくなります。これらのレバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債の元本および利子の支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVFの当該投資の価値は大幅に減少または消滅する可能性があり、また当該レバレッジが複数の投資に対しリコースするものである場合、対象となる他の投資価値も減少または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投資の早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配に悪影響を与える可能性があります。当期において、SVFは、保有株式の一部の資金化を目的とした36.5億米ドルの借入れを2019年７月に行いましたが、このうち11億米ドルについて、2020年３月、市場環境の悪化に伴う当該借入れの担保に供した上場株式の株価の大幅下落を受け、ソフトバンクグループ㈱を含む全てのリミテッド・パートナーへの資金拠出の要請（キャピタル・コール）による調達資金を原資として返済を行いました。

　なお、SBIAは、SVFの設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存の負債と投資のパイプラインも考慮に入れながら、SVFのレバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密にモニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク部門の双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入の利払いやその他のSVFの債務へ充当する目的でリミテッド・パートナーからの未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有しています。SBIAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。

d．投資のエグジット機会の不足

　SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについて、完全かつ確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規制、政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはその他の制約により、特定の証券の売却を一定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。

　なお、エグジット戦略の承認はSBIAの投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAの投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の事前計画のために、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。SVFは、原則として2029年11月20日まで運用が可能な長期投資ファンドであり、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。

e．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利

　SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が限定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対しSVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、SVFは当該他社の経営陣および取締役会（SVFと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。

f．人材の確保・維持

　SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っており、SBIAとその報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与していると自負しています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびその他の市場参加者との間での、高い能力を有する投資プロフェッショナル人材の獲得および維持の競争激化を含みます。）は、運営するファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

g．リミテッド・パートナー

　SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVFの出資持分はソフトバンクグループ㈱を含む少数の大口投資家によって保有されており、このような大口投資家がキャピタル・コールに応じることができない場合、他のリミテッド・パートナーは一定の範囲内で不足額を補う責務を追うものの、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、出資コミットメント額の大きな外部のリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。

h．新たな技術やビジネスモデルへの規制

　SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制または許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されるものの、SVFの投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。

i．特定の分野への投資の集中

　SVFは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、投資の集中度については、SBIAの投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、SBIAの投資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。SBIAの投資委員会および必要に応じ実施されるIABによるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。

j．上場企業への投資

　SVFの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これらの投資は、未上場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティー、投資先に関する情報開示義務の増加、当該証券および債券の処分におけるSVFの裁量への制限、投資先の役員および取締役（SBIAの従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券については、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このような取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。

　流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAの投資活動による市場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券に投資している場合の為替リスクをヘッジすることも検討しています。

　また、SVFが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIAのミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およびモニタリングが含まれます。

k．新型コロナウイルス等の感染拡大

　新型コロナウイルスをはじめ、その他の感染症および伝染病の蔓延への懸念から、これまでも各国において公共交通機関の利用を含む移動の制限、検疫の強化、長期にわたる事業所の閉鎖および在宅勤務の義務付けまたは要請などの感染拡大の防止策が講じられてきました。新型コロナウイルス感染症のような伝染病の世界規模での発生により、世界の資本市場のボラティリティーが高まる可能性や地域および世界経済に悪影響が生じる可能性があり、これにより多大な損害が発生するなどしてSVFの事業および業績が悪化し、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへのリターンが減少する可能性があります。当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う世界経済の停滞の影響による投資先の公正価値の減少などに伴い、当第４四半期に1.1兆円の投資損失を計上しました。新型コロナウイルスおよびその他の感染病・伝染病の拡大防止策やSVFの投資先の役職員の疾病を理由とする欠勤などが継続した場合、SVFの投資先の事業およびリターンに悪影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対し、SBIAは、投資先と緊密に連携しながら、収益の減少や流動性の低下など投資先の事業環境のさらなる悪化に備えるための事業運営の支援や戦略の指導を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化局面における事業への悪影響の低減を図っています。また、投資先に対し、手元資金を活用した精緻なキャッシュ・フロー計画を立てることによりコスト構造を最適化し、事業の継続と柔軟性を確保するよう促しているほか、現金準備残高ならびに各投資先のセクターおよびビジネスモデルに基づく新型コロナウイルスの感染拡大への感応度を評価した上で、①手元資金の保全、②コスト削減、③事業継続のための応急措置、④短期的な善後策、⑤在宅勤務体制下でのオフィススペースの最適化、⑥利用可能な政府補助策の確認、に関する助言を行っています。さらに、SVFは原則として2029年11月20日まで運用が可能な長期投資ファンドであり、まだ十分な残存期間があることにより、四半期ごとに起こり得る評価額の洗い替えから生じる未実現損益の変動に左右されることなく、中長期的な実現リターンの創出にフォーカスすることが可能です。しかしながら、これらの取り組みやSVFの長期ファンドという性質をもってしても、全ての投資先の事業運営およびリターンへの悪影響を完全には防ぐことができない可能性があります。

　また、これらの要因は、主要人物を含むSVFの投資先にも影響または発生する可能性があり、その場合、SBIAの事業活動、新規および既存の投資先に対するソーシング、デュー・ディリジェンスおよびモニタリング、その他SVFに関する機能の適切な実行に支障が生じる可能性があります。同様の懸念は、SVFに役務を提供する事業者にも該当する場合があり、これによりSVF、ひいてはソフトバンクグループ㈱の活動に悪影響を及ぼす可能性があります。SBIAは、事業継続戦略を策定するとともに危機管理部門を設置し、新型コロナウイルス感染症のような事業継続上の重大事象の発生によるSBIAの事業プロセスへの混乱を最小限に抑えるよう図っています。

（６）ソフトバンク㈱について

　主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、Zホールディングス㈱）（本（６）において併せて「ソフトバンク㈱」）に存在する特有のリスクは、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上やソフトバンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

a．安定的なサービスの提供

（a）通信ネットワークの増強

　ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下

　ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c）自然災害など予測困難な事情

　ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b．他社経営資源への依存

（a）他社設備などの利用

　ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b）「Yahoo!」ブランドの利用

　ソフトバンク㈱は、同社およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、ソフトバンク㈱の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c）各種機器の調達

　ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や基地局の無線機）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していますが、特定の会社への依存度が高い機器が残る場合があります。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、携帯端末の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（d）業務の委託

　ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託先の選定時には与信調査を実施し、定期的に業績などの監視を行っていますが、業務委託先がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合、ソフトバンク㈱の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c．情報の流出や不適切な利用

　ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティー教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティーレベルの維持・管理を行っています。

　これらの取組みにもかかわらず、ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティーシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法令・規制・制度などについて

　ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。また、投資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等から、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間接的に受けます。

　法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイサーからの助言を受けながら主に投資活動に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。

　また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権について

　ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値や株主価値、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）訴訟について

　ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　53．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）経営成績

為替換算レート

期中平均レート

期末日レート

IFRS第16号の適用について

　当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」をご参照ください。

IFRS第16号適用による主な影響：

連結財政状態計算書

　適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。

連結損益計算書

　適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

最大4.5兆円の資産の売却または資金化の方針決定について

　当社は2020年３月23日、取締役会において、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。当該自己株式取得プログラムは、当社が2020年３月13日に発表した5,000億円のプログラムに追加して行われるものです。

スプリントとTモバイルの合併完了について

　当社米国子会社であるスプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が、2020年４月１日（米国東部時間）、完了しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「新Tモバイル」）が、株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。

　2020年３月31日時点において、当社は、本取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、当期の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示し、前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示しています。また、スプリントの資産および負債は、当期の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されています。

　また当社は、本取引の完了に伴い、2021年３月期第１四半期の連結損益計算書において、取得した新Tモバイル株式304,606,049株と一定の条件を満たした際に取得する48,751,557株の2020年４月１日時点の公正価値合計と、当社におけるスプリントの連結簿価との差額を支配喪失利益として「非継続事業からの純損益」に計上する見込みです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について

　近時、世界各国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、多くの国が都市封鎖や外出制限、出入国制限を実施しており、こうした動きは人・モノの流れを停滞させ、世界経済に大きな影を落としています。2020年４月には、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済の成長率見通しを前年比3.0％減に引き下げました。こうした中、世界の株式相場は2020年２月ごろから急落し、各国の金融当局が矢継ぎ早に対策を打ち出したにもかかわらず、その後も不安定な動きに歯止めはかかっていません。

　新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いています。ただ、足元ではすでにソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心とする投資事業に悪影響が出ており、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドは当第４四半期に投資先の公正価値の減少に伴い1.1兆円の投資損失を計上しました。感染拡大の収束が遅れれば、来期も投資事業は先行きの不透明感が拭えない状況が長引くと見込んでいます。

　ソフトバンク㈱においては、現段階では通信事業への影響は軽微と見込んでいます。Zホールディングス㈱においては、イーコマースの利用が増加すると見込まれる一方で、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用が減少すると見込んでいます。

　アームにおいては、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷が減少すればテクノロジー・ロイヤルティー収入に、またライセンシーが新規ライセンス契約締結を延期すればテクノロジー・ライセンス収入にそれぞれ影響が及ぶ可能性があると見込んでいます。

ａ．経営成績の概況

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　８．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

　以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

　ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。

Ｂ　営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

　ソフトバンク事業で63,505百万円、ブライトスター事業で18,068百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、アーム事業で176,785百万円、その他で159,496百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。

Ｃ　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

　Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やWeWorkおよびその関係会社３社１への投資の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受けて当第４四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅に減少したことに伴い、当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が1,869,283百万円となりました。詳細は「b．セグメントの経営成績（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

　Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前期比3,438,269百万円悪化の1,364,633百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

　ソフトバンク㈱の支払利息が17,313百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息２が51,826百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前期の支払利息を押し上げていました。

Ｅ　持分法による投資損益

アリババの持分法投資利益が321,458百万円（94.9％）増の660,141百万円となりました。アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、①Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、②Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計716億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が286,473百万円増加しています。

Ｆ　持分変動利益

　2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益339,374百万円を計上しました。なお、当社および当社100％子会社の保有株式数（合計5,390百万普通株）に変動はありません。

Ｇ　デリバティブ関連損益

　以下「WeWorkへの投資」に記載のとおり、当社は１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株式に転換可能なワラントを保有しています。当該ワラントについて、契約時から当期末までの公正価値の変動額76,259百万円をデリバティブ関連損失として計上しました。なお、前期には、2019年１月にNVIDIA Corporation株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上していました。

Ｈ　アリババ株式先渡売買契約決済益

　アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年６月、当社がアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。

Ｉ　FVTPLの金融商品から生じる損益

　当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により488,479百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。

Ｊ　その他の営業外損益

　以下「WeWorkへの投資」の「（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け」に記載されている、（a）当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および（c）当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、いずれも予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

　また、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるOneWeb Global Limited（以下「OneWeb」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したため、同社への投資について持分法投資の減損損失49,198百万円を、同社への貸付金について貸倒引当金65,913百万円を計上しました。

　詳細は以下「WeWorkへの投資」および「OneWebへの投融資」をそれぞれご参照ください。

　主にＢ～Ｊの結果、税引前利益は前期比1,647,181百万円（97.9％）減少の35,492百万円の利益となりました。

Ｋ　法人所得税

　法人所得税の実際負担税率は日本の法定実効税率の31.5％を大幅に上回りました。これは、主に、ソフトバンク㈱やヤフー㈱では法人所得税を計上しているものの、投資事業を行うエンティティーで計上された損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。

Ｌ　非継続事業からの純利益

　2019年４月１日から2020年３月31日までの期間におけるスプリントの純損失を計上しました。

　主にＢ～Ｌの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比2,372,775百万円悪化の961,576百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの経営成績

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、当期において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したため、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

　報告セグメントの概要は以下のとおりです。

（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業：

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
－営業費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外：

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）
±その他の営業損益）

（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。

（注２）営業外損益に計上されたNVIDIA Corporation株式に関連する利益（NVIDIA Corporation株式を対象としたカラー取引によるデリバティブ関連利益等）を含みます。累計実現益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

　当事業の業績には、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営する、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびその他のファンド（主にデルタ・ファンド）などの投資および事業活動の結果が含まれています。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５　経理の状況．１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　８．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

当事業における主なファンドの概要

2020年３月31日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額（リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント総額の85％相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年９月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85％相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年９月12日に終了しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況

2020年３月31日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注２）当第２四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

＜業績全般＞

（注）当期に４銘柄の一部株式および１銘柄の全株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価益40,012百万円（純額）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。

セグメント利益

　セグメント損失は1,931,345百万円（前期は1,256,641百万円の利益）となりました。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末に保有する投資88件の未実現評価損益は1,869,283百万円（17,263百万米ドル）の損失となりました。これは、株価下落に伴いUberについて5,179百万米ドルの損失、WeWorkおよびその関係会社３社について4,582百万米ドルの損失（詳細は「a．経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照ください）、当第４四半期の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う大幅な公正価値減少などにより、その他の投資先について合計7,502百万米ドルの損失を計上したことによるものです（下表参照）。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末に保有する投資の未実現評価損益の内訳）

（単位：百万米ドル）

　その他の投資先については、当第４四半期に合計8,982百万米ドルの評価損失を計上しました。2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、イーコマースやヘルスケアなどの事業を営む一部の投資先は堅調な業績となったことにより公正価値が上昇したものの、多くの投資先において、各国における経済活動の停滞や外出規制などの影響で事業活動上の支障が生じキャッシュ・フローの見通しが悪化したことなどにより、公正価値が減少したことによるものです。とりわけ、Consumerセクターで合計3,257百万米ドル、Transportation & Logisticsセクター（Uberを除く）で合計2,381百万米ドル、Real Estate & Constructionセクター（WeWorkおよび関係会社３社を除く）で合計2,196百万米ドル、それぞれ公正価値が減少したため、同減少額を損失として計上しました。

（再掲）ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の当期の公正価値変動内訳

米ドルベース；期首帳簿価額（当期に取得した場合は取得価額）と当期末公正価値との比較

　また、４銘柄の一部株式および１銘柄の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益58,340百万円を計上しました。

　投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国における経済活動の停滞や外出規制、株式市場の混乱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の事業活動および公正価値評価に大きな影響をもたらしており、この影響は今後も継続することが見込まれます。イーコマースやヘルスケアなどの事業を営む一部の投資先には好影響を与える一方、多くの投資先の事業活動に支障をもたらし、各社の業績、ひいては当社連結財務諸表において評価される公正価値が悪化する要因となっています。当期末における投資先の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の現時点での見込みや各社の手元流動性、市場および類似企業の状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われています。

　投資先の事業への支援として、SBIAは、投資先企業と緊密に連携しながら、収益の減少や流動性の低下など、事業環境のさらなる悪化に備えるための事業運営の支援や戦略の指導を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化局面における事業への悪影響の低減を図っています。また、投資先に対し、手元資金を活用した精緻なキャッシュ・フロー計画を立てることによりコスト構造を最適化し、事業の継続と柔軟性を確保するよう促しているほか、現金準備残高および各投資先のセクターおよびビジネスモデルに基づく新型コロナウイルスの感染拡大への感応度を評価した上で、①手元資金の保全、②コスト削減、③事業継続のための応急措置、④短期的な善後策、⑤在宅勤務に基づくオフィススペースの最適化、⑥利用可能な政府補助策の確認、に関する助言を行っています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2020年３月31日現在；売却した投資を除く

当期における新規投資

　当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計156億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。

　このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork Chinaへの投資を合計950百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。

デルタ・ファンド

　当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

（b）ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）

（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。

＜業績全般＞

　コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比205万件増の2,413万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比47万件増の639万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。

　なお、2019年６月27日付でヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホールディングス㈱の営業利益は前期比11.8％増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。

Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化

　2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から当期末までの㈱ZOZOの業績をソフトバンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　９．企業結合」をご参照ください。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合

　2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVER Corporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年５～６月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを開始することを目指しています。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　ソフトバンク㈱においては、通信サービス契約者は引き続き安定的に推移し、外出自粛の影響で通信サービス契約者のデータ使用量が増加すると見込んでいるものの、店舗へ来店する顧客数が減少すると見込んでいます。また、法人顧客からのテレワーク需要が増大すると見込んでいる一方で、対面販売の機会の減少などによる悪影響も見込んでいます。このほか、Zホールディングス㈱においては、イーコマースの利用が増加すると見込んでいるものの、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用の減少を見込んでいます。

（c）アーム事業

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は50,544百万円、前期は56,535百万円含まれています。

＜事業概要＞

　アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。

市場の動向とその影響

　アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス7が続いていましたが、2019年10月には前年同月比1.0％７のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁の影響にさらされています。このほか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、来期については、今後、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が減少すればロイヤルティー収入の減少要因となるほか、半導体企業が売上減少を受けて新規ライセンス契約締結を延期すればライセンス収入の減少要因となります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの悪影響を見通すことは時期尚早と考えています。

　足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

　アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

　当期の売上高は米ドルベースで前期から3.4％増加しました。半導体市場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前期を上回りました。

テクノロジー・ライセンス収入

　テクノロジー・ライセンス収入は前期から6.4％増加しました。これは主に、当期にかけてライセンス契約の締結を進めてきた新テクノロジーの一部を、当第４四半期にライセンシーへ納入したことによるものです。新テクノロジーの中には、スマートフォン、サーバー、自動車などのあらゆる最終製品市場に特化した新プロセッサーや、モバイルコンピューティングやIoTアプリケーション向けのAIアクセレレーターの新シリーズなどがあります。アームは、当社による買収直後から、これらの新テクノロジーの開発に取り組んできました。

　新テクノロジーのライセンス契約の締結は、当第１四半期から行ってきましたが、テクノロジーがライセンシーへ納入されるタイミングで、ライセンス収入として計上されます。当第４四半期に、新テクノロジーの一部がライセンシーへ納入され、同四半期のライセンス収入はアーム史上最高額となりました。当期アームは、来期以降に納入予定の新テクノロジーのライセンス契約も順調に締結し、これらは来期以降のライセンス収入の底上げに寄与することが見込まれます。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームのテクノロジー・ロイヤルティー収入に貢献することが期待されます。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

　テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から1.5％減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。一方、当第４四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は、5G対応スマートフォンの出荷数増加と市場の回復により、前年同期から11.3％増加しました。

ソフトウエアおよびサービス収入

　ソフトウエアおよびサービス収入は前期比23.0％増となりました。これは主に2018年８月のTreasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。

セグメント利益

　前期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。

　なお、当期末の従業員数は前期末から751人（12.5％）増加しました。アームは今後も、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでまいります。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が将来的に見込まれるライセンス契約のみを含みます。

　当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の高度な新テクノロジーに対する６件のライセンスを含め、34件となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ネットワーク機器、スポーツ用品に組み込まれる通信チップやセンサーなどのIoT機器向けの高度なマイクロ・コントローラーなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット８

　2019年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は60億個となり、同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から0.6％の微増7となる中、前年同期から11.1％増加しました。一方、上記「市場の動向とその影響」にて記述のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、来期のロイヤルティー・ユニット出荷数は減少影響を受ける可能性があります。この影響を受けつつも、アームは引き続き、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。

＜技術開発＞

　アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗：

（d）ブライトスター事業

（e）その他

　日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が82,234百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。

　また、ラテンアメリカのファンド事業において、ブラジルレアルなどの投資通貨の価値下落や投資の公正価値の減少により62,212百万円の営業損失を計上しました。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

（２）財政状態

（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれませ

ん。

（注２）詳細は「（１）経営成績　a．経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照ください。

（注３）当期末において区分表示された各科目の主な種類別の内訳については、「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　６．非継続事業」をご参照下さい。

（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。

（a）資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（b）負債

（単位：百万円）

（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。

（注２）詳細は「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　８．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（単位：百万円）

（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社、アリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLC、およびソフトバンク㈱株式を活用した借入れを行うムーンライトファイナンス合同会社（旧日の出１号合同会社）の有利子負債を記載しています。これらの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

前期末からの主な会社別の増減理由

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社

ソフトバンクグループ㈱

・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行し、7,000億円を償還しました。

・640億円（純額）のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。

（資金調達を行う100％子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した43.7億米ドル(468,859百万円)の追加借入れを行いました。

West Raptor Holdings, LLC

2016年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601百万円減少しました。また、2019年11月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、当期末において株式先渡契約金融負債196,101百万円を計上しました。

ムーンライトファイナンス合同会社（旧日の出１号合同会社）

2020年２月にソフトバンク㈱株式を活用した5,000億円の借入れを行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした36.5億米ドルの借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）を2019年７月に行いました。このうち11億米ドルについて、2020年３月、市場環境の悪化およびそれに伴う同ファシリティーの担保に供した上場株式の株価の大幅下落を受け、当社を含む全てのリミテッド・パートナーへのキャピタル・コールによる調達資金を原資として返済を行いました。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　24．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）を利用した借入れを行いました。

ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱

・ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）株式の取得資金および減少した運転資金に充当するための借入れを行いました。

・国内普通社債を合計400億円発行しました。

・IFRS第16号適用による影響（期首時点）

－従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。

－従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。

・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が218,986百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。

Zホールディングス㈱

・㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。

・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。

売却目的保有に分類された処分グループ

当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の有利子負債およびリース負債4,709,749百万円を売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債へ振り替え、連結有利子負債およびリース負債から除外しています。

（c）資本

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

（３）キャッシュ・フロー

（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルのキャッシュ・フローは含みません。なお、同投資ビークルは当期に20億米ドルの投資の取得を行っています。

（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　６．非継続事業」をご参照ください。

（注２）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が4,060,150百万円、支出が△2,851,336百万円、それぞれ含まれています。

（d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報

i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源

　ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（100％子会社を通じた投資を含みます。）またはソフトバンク・ビジョン・ファンドなど投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの株式資産を売却または資金化することで回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や負債返済にも振り向けています。このほか、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金や負債の返済原資として資金調達をしています。

ⅱ．当期における主な投資・回収

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行しました（当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対するコミットメント残高は45億米ドル）。一方で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから分配金および投資元本の返還を受けました。

ⅲ．当期における主な資金調達

・手元資金の拡充を目的として、資金調達を行う複数の100％子会社を通じ、アリババ株式やソフトバンク㈱株式を活用し合計1.1兆円を調達しました。

・当期に満期償還した7,000億円の社債および来期以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行しました。

iv．自己株式の取得

・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年２月６日の取締役会決議に基づき、当期に2,159億円で19,044千株を取得しました（前期末までに3,841億円で36,709千株を取得）。

・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年３月13日の取締役会の決議に基づき、当期に160億円で4,720千株を取得しました。

v．最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針

　ソフトバンクグループ㈱は、2020年３月23日の取締役会において、最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（以下「本プログラム」）を決定しました。本プログラムにおいて得られた資金は、最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。

　本プログラムの一環として、2020年４月以降に、資金調達を行う当社100％子会社を通じて、アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額137億米ドルを調達したほか、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一部を3,102億円で譲渡しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、本プログラムにおける最大２兆円の自社株取得の一環として、2020年５月15日の取締役会において取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得を決定しました。

（再掲）主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社

ソフトバンクグループ㈱

資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLCおよびムーンライトファイナンス合同会社）

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド（注１）

（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルのキャッシュ・フローは含みません。

(４）生産、受注および販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　なお、販売の状況については、「(１）経営成績、ｂ．セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

スプリントのTモバイルとの合併完了について

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、Tモバイルおよびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。

　本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（California public utility commission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。

　本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.が、その株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　56．重要な後発事象」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当期における研究開発費は167,095百万円です。

　このうち、アーム事業における研究開発費は134,783百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管理用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、2020年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。なお、2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントを非継続事業に分類したため、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。

（注）１　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。

（ソフトバンク事業）

・基地局設備

・交換機設備

・ネットワーク設備

・サーバーおよびネットワーク関連機器

（スプリント事業（非継続事業））

・基地局設備

・ネットワーク設備

・リース携帯端末

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　スプリントの資産は、2020年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「売却目的保有に分類された資産」に含めています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備投資計画は、次の通りです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。

４　検収ベースの投資予定額です。

（２）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2016年７月ストックオプション（2016年７月４日取締役会決議）、2017年２月ストックオプション（2017年１月25日取締役会決議）および2017年７月ストックオプション（2017年７月５日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※　2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

（注）　ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2018年８月ストックオプション（2018年７月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※　2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

2019年７月ストックオプション（2019年７月25日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019年11月ストックオプション（2019年11月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。

２　2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

３　2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式21,822,271株は、「個人その他」に218,222単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,563単元および84株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2019年６月６日付（報告義務発生日2019年５月31日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

４　2019年６月20日付（報告義務発生日2019年６月14日）で三井住友信託銀行㈱から三井トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

５　2019年11月22日付（報告義務発生日2019年11月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式71株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,800株（議決権38個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておらず、提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映されておりません。

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておらず、提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映されておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）１  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２  2019年６月28日付で当社株式１株を２株に株式分割しています。取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　2019年６月28日付で当社株式１株を２株に株式分割しています。当事業年度の取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３【配当政策】

　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

　当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2020年６月25日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、2019年６月28日付で実施した普通株式１株に対して２株の株式分割後も、前期の１株当たりの年間配当と同額にしたことで、前期に比べ実質倍増の１株当たり44円（配当金総額91,063百万円）となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

　グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、当社がサステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて、顧客、株主、債権者、取引先、従業員などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

　ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役13名のうち４名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、社外取締役が取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保します。また、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

　取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役４名を含む計13名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。

　取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。

　取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

②　取締役会の諮問機関（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会では、取締役の選解任基準や候補者案、個人別報酬、評価・報酬に関する方針等について審議し、取締役会に意見具申いたします。

　指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役としています。

　現在は、取締役３名（飯島　彰己（委員長/独立社外取締役）、松尾　豊（独立社外取締役）、孫　正義（代表取締役会長 兼 社長））で構成されています。

③　投融資委員会

　投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役６名（孫　正義、ロナルド・フィッシャー、マルセロ・クラウレ、佐護　勝紀、ラジーブ・ミスラおよび後藤　芳光）で構成されています。

　投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

　同委員会の決裁は電子投融資委員会システムにて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

④　ブランド委員会

　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役専務 後藤　芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田　和子、コーポレート法務部長 大賀　夏子、広報室長 抜井　武暁および総務部長 飯田　達矢）の計５名で構成されています。

　ブランド委員会付議事項はブランド委員会規程に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消し、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。

　同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

⑤　監査役および監査役会

　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役３名を含む計４名の監査役（監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、常勤社内監査役が議長を務めています。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

　ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役13名のうち４名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

　監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

　ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

①　業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２　取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン（内部通報窓口）を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１　「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２　チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

１　「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

２　総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３　内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１　「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３　社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサスティナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１　当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

２　ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。

３　グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。

５　グループ会社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンクグループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制

　ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

　ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１　当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２　コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３　内部統制システムの整備状況

４　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５　法令・定款違反事項

６　内部監査部門による監査結果

７　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２　ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１　コンプライアンスに関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

２　リスク管理に関する事項

　「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の各責任部門およびグループ会社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門およびグループ会社で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。

３　グループ管理に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。

４　内部監査に関する事項

　内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

５　取締役・使用人の職務執行に関する事項

　「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

６　監査役の職務執行に関する事項

　監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜自己株式取得の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

　ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比5.88％）