E00929 あすか製薬 有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高・最低株価東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）2020年4月より当社の川崎研究所（神奈川県川崎市）が湘南研究所（神奈川県藤沢市）へ移転したことに伴い、株式会社あすか製薬メディカルの本社は湘南ヘルスイノベ－ションパ－ク（神奈川県藤沢市）へ全面移転しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。

　2020年３月31日現在における組合員数は517人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、税抜方式によっているため消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのＣＳＲを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　当社グループは2016年４月から2021年３月末までの中期経営計画「ASKA PLAN 2020」を策定しております。その
最終年度である当年度に売上規模700億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ8.0％を目標に掲げておりましたが、中期経営計画期間中の事業環境変化等による影響により、売上高530億円、営業利益率3.8%およびＲＯＥ3.6%の数値目標に修正いたしました。

　当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の４つの課題に挑戦していきます。

１.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化

２.育薬による製品価値向上と利益の最大化

３.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上

４.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上

　当社グループの中核事業である医薬品事業においては、産婦人科領域、内科領域（消化器・甲状腺等）、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。

　研究開発面においては、2019年12月にCDB-2914（ウリプリスタル）の製造販売承認申請を行いました。今後は、自社創製品AKP-009のPhaseⅡ試験を促進させるとともに、武田薬品工業株式会社より導入したTAK-385（レルゴリクス）における子宮内膜症の適応症を追加するためのPhaseⅢ試験やリフキシマの適応追加を目的とした複数の臨床試験を加速させることにより、重点領域における開発パイプラインの進展と、製品価値の最大化に努めてまいります。

アライアンス関係では、ラクオリア創薬株式会社との創薬研究に関する共同研究、子宮収縮抑制剤「マグセント」および子癇発症抑制・治療剤「マグネゾール」の承継、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業における株式会社レナサイエンスとの共同開発、Insud Pharmaとの経口避妊薬ドロスピレノンに関するライセンス契約、株式会社キノファーマとの子宮頸部異形成治療薬に関するオプション契約など、特に産婦人科領域において、外部企業との連携を強化しております。なお、当社は神奈川県川崎市にある川崎研究所を、同県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（通称：湘南アイパーク）へ全面移転し、2020年４月１日に『あすか製薬　湘南研究所』として始動しました。同施設内にある充実した実験設備の活用と、産官学とのオープンイノベーションの推進により、研究開発を一層加速させ医療ニーズに応える新薬の創製を継続します。

　営業面では、2018年度下期より専任MR制を導入しており、産婦人科専任MRとリフキシマ専任MRによる質の高い情報提供と活動の効率化に継続して取り組んでまいります。産婦人科領域では、2018年度下期に連続して市場投入した3つの産婦人科新製品（①レルミナ錠、②フリウェル配合錠、③ジェミーナ配合錠）の価値最大化を図り、産婦人科領域での当社プレゼンスを向上させ、存在感のあるスペシャリティファーマを目指します。特にレルミナ錠については子宮筋腫治療における約20年ぶりの新薬であり、初めての経口剤という特徴と併せ、順調に売上げを伸ばしております。「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応症で2016年に発売したリフキシマ錠も堅調に推移しており、今後は疾患認知度向上への取り組みを継続しつつ、肝性脳症治療のファーストラインを目指してまいります。

　グローバル展開への取り組みについては、neopharma LLC（アラブ首長国連邦）の子会社Omnicare Drugs India Private Limited（インド）との合弁会社「NeoASKA Pharma Private Limited」が、インドにおいて医薬品工場を建設し、工場稼働に向けて進めております。

　グループ会社を通じて行っている動物用医薬品や検査事業等については特徴ある製品および技術により医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指してまいりましたが、今後、更なる企業価値の向上を追求するため、当社グループは持株会社体制へ移行し、“トータルヘルスケアカンパニー”を目指すことが最適と判断いたしました。持株会社体制とすることによって新規領域での事業強化を図るとともに、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。

　費用面においては、オープンイノベーション推進による研究開発の加速や開発段階の進展により、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオの見直しや製造原価の低減等に継続して取り組むことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。

　2020年6月16日に創立100周年を迎えた当社は、持続的な成長に不可欠な人材確保・育成に努め、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。また、SDGsへの取り組みを強化してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大をうけ、国内外の経済活動は先行き不透明な環境となっております。しかしながら現時点において、当社グループの事業活動への影響は限定的であり、合理的に影響を算出することが困難であることから、中期経営計画の修正目標値にはその影響を織り込んでおりません。また当社グループの業績について、予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

　当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （2）副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （3）法規制、制度改革に関するリスク

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （4）知的財産権に関するリスク

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （5）他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （6）製造・安定供給に関するリスク

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （7）特定取引先との関係について

当社グループは、取引先の上位１社で約９割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （8）大規模な災害等に関するリスク

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地で増加の報告が続いており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務などの効率的な事業運営を実施しております。しかし、想定を超えるさらなる感染拡大や状況が長期に及んだ場合には、従業員への感染に伴う操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （9）訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております（注）。この影響等から、当連結会計年度の売上高は、前期から58億３千６百万円増加し、525億４千２百万円（前期比12.5%増）となりました。利益面につきましては、開発品の進展に伴う研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益15億７百万円（前期比15.5%減）、経常利益17億１千５百万円（前期比13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は当社研究所移転に伴う特別損失等を計上したことにより、６億４千９百万円（前期比62.8%減）といずれも減益となりました。

（注）詳細につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（医薬品事業）

2019年10月の薬価改定による減収要因があったものの、新会計基準適用に加えて2019年３月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」や2018年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」などの産婦人科領域の新製品の売上拡大、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上伸長等により、売上高は478億５千１百万円（前期比14.6%増）と増収となりました。

利益面では、新製品発売に伴い販売権の償却を開始したこと等による減価償却費の増加や、開発ステージの進展に伴う研究開発費の増大を受け、セグメント利益は49億７百万円（前期比1.9%減）と減益となりました。

（その他）

動物用医薬品、検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、いずれも売上高は減少となったものの、販売費及び一般管理費も減少し、売上高46億９千万円（前期比5.2%減）、セグメント利益２億６千５百万円（前期比34.0%増）と減収増益となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千４百万円減少し、802億３千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金は増加しましたが、現金及び預金および販売権が減少したためであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、７千２百万円減少し、386億６千５百万円となりました。これは主に、流動負債のその他および長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金および１年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、18億８千２百万円減少し、415億７千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が減少したことにより、利益剰余金が減少したためであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.06ポイント低下し51.81％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38億１千２百万円減少し、72億９千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、４億９千２百万円（前年同期は25億４百万円の増加）となりました。これは減価償却費の計上および未払消費税等の増加並びにたな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、29億２千７百万円（前年同期は147億８千万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、３億９千２百万円（前年同期は130億３千６百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度までは販売価格による金額を表示しておりましたが、当連結会計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前年同期比につきましても製造原価による金額により表示しております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

c.受注実績

当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、当連結会計年度の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて58億３千６百万円増加し、525億４千２百万円（前期比12.5％増）となりました。これは、主に医薬品事業において、2019年10月の薬価改定による減収要因があったものの、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、医薬品事業の売上高が従来の方法に比べて51億４百万円増加したことに加えて、2019年３月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」や2018年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」などの産婦人科領域の新製品の売上拡大、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上伸長等があったためであります。

売上原価は、前連結会計年度と比べて７億１千１百万円増加し、285億２千５百万円となりました。この結果、差引売上総利益は、前連結会計年度と比べて51億２千６百万円増加し、240億１千６百万円（前期比27.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の差引売上総利益率は、前連結会計年度と比べて5.3ポイント上昇し、45.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて54億１百万円増加し、225億９百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、運送保管料等が従来の方法に比べて48億５千１百万円増加したことや、新製品発売に伴う販売権の償却開始等による減価償却費の増加、開発ステージの進展に伴う研究開発費の増加等があったためであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて２億７千５百万円減少し、15億７百万円（前期比15.5％減）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比べて５千６百万円減少し、４億２千４百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて６千６百万円減少し、２億１千６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて２億６千４百万円減少し、17億１千５百万円（前期比13.4％減）となりました。

特別利益は、前連結会計年度と比べて５千７百万円減少し、４千９百万円となりました。これは、保険代理店事業譲渡益の計上によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比べて６億５千８百万円増加し、８億６千２百万円となりました。これは、川崎研究所の湘南ヘルスイノベーションパークへの全面移転に伴う移転関連費用および減損損失の計上、並びに投資有価証券評価損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて１億１千３百万円増加し、２億５千２百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて10億９千４百万円減少し、６億４千９百万円（前期比62.8％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は164億２千万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は72億９千４百万円となっております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ASKA PLAN 2020」において、売上高700億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ8.0％を目標に掲げておりましたが、薬価制度の抜本改革、ジェネリック市場の変化など当中期経営期間での事業環境変化等による影響により、売上高、営業利益率およびＲＯＥの予想を引き下げた数値目標に修正いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響については、現時点では限定的であり、今後の見通しについては算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。

2021年度以降の経営上の目標数値につきましては、当年度中に策定する新中期経営計画での公表を予定しております。また当社グループは2021年４月より単独株式移転による持株会社体制への移行を予定しております。それに伴い、当社グループの成長戦略に応じた経営指標を設定する予定です。

今後も「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）共同開発契約

(2）技術導出契約

（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。

(3）技術導入契約

（注） 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

(4）販売契約

（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。

(5）製造委託契約等による合弁事業

５【研究開発活動】

研究開発につきましては、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。

甲状腺ホルモン静注液AKP-015（レボチロキシンナトリウム）は2020年１月に製造販売承認を取得しました。

選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）は、子宮筋腫を対象としたPhaseⅢ試験を終了し、2019年12月に製造販売承認を申請しました。

GnRHアンタゴニストTAK-385（レルゴリクス）は、武田薬品工業株式会社から導入し、2019年３月に子宮筋腫治療薬として発売し、さらに効能追加として子宮内膜症を対象としたPhaseⅢ試験を進行中です。

新規アンドロゲン受容体モジュレーターAKP-009は、2019年12月から前立腺肥大症を対象としたPhaseⅡ試験をスタートしております。

産官学とのオープンイノベーションの推進等による創薬機能の強化を目的として、川崎市高津区に構えていた川崎研究所の湘南ヘルスイノベーションパークへの全面移転を完了し、2020年４月１日より『あすか製薬　湘南研究所』として始動しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、4,913百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産含む）は2,240百万円であり、主なものは次の通りであります。

医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　　  1,247百万円

医薬品事業 ： 研究設備　　　　　　　　566百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．当社は川崎研究所を、湘南ヘルスイノベーションパークへ全面移転し、2020年４月１日に湘南研究所として始動しております。。

２．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。

３．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権の合計であります。

５．賃貸設備は、連結会社以外として㈱タチエスに貸与している建物及び構築物914百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地74百万円、その他０百万円を含んでおります。

６．㈱あすか製薬メディカルの設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具３百万円、その他30百万円を含んでおります。

７．あすかアニマルヘルス㈱の設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物３百万円、その他０百万円を含んでおります。

８．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は140百万円であります。

９．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

10．現在休止中の主要な設備はありません。

11．金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　グレラン製薬㈱との合併（合併比率１：1.5）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,069,879株は「個人その他」の中に20,698単元、「単元未満株式の状況」の中に79株含まれております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式165,100株は加算しておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,069,879株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 　　 ２．自己株式（2,069千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式165千株を加算しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式165,100株（議決権の数1,651個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

  （注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式165,100株は加算しておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度を拡充する一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

　当社が「あすか製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　216千株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益権要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有した株式数は含まれておりません。

　　　　２．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

　　　　３．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度および当期間の処理自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含まれておりません。

　　　　２．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含まれておりません。

　　　　３．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　４．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり10円（普通配当７円、創立100周年記念配当３円）、中間配当金７円と合わせて年間では17円になります。
　内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）１．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）に対する１百万円が含まれております。

２．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）に対する１百万円が含まれております。

３．2020年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
（3）会社の財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性　　 の高い監督を行う。
（5）株主との間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
　当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。

　さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として役員推薦委員会ならびに報酬審査委員会を設置しております。

　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するよう努めてまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立した監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

　当社は、2006年５月15日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、その後追加決議を通じて同方針に基づく業務の適正を確保してまいりました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となる経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ会社責任者会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ会社責任者会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③会社の支配に関する基本方針

　当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

 (注）１．取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。

２．監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員２名、執行役員９名の計11名であります。

４．常務取締役山口惣大は、代表取締役社長山口隆の二親等以内の親族であります。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。

内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成され、このうち、社外監査役福地啓子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会は常勤監査役齋藤守信、小松哲および社外監査役折木榮一、木村高男で構成され、このうち、社外監査役折木榮一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則月1回、計20回開催されており、全員100％出席しております。決議事項は24件で、監査計画策定、業務分担、監査役報酬、監査役選任議案同意、会計監査人再任、会計監査人報酬同意、監査報告書等、また、報告事項は82件で、経営会議等議事録閲覧、四半期決算ごとの経理部懇談報告、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部懇談報告等でした。

監査役会の主な検討事項としては、業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」)の構築・運用状況、財務報告に係る内部統制報告制度の構築・運用・評価の状況、法令等の遵守への取組みの状況、標準原価計算制度の運用及び活用状況、ERP（統合基幹業務システム）運用及び活用状況、収益認識会計基準変更に伴う対応状況、企業内容等の開示に関する内閣府令への対応状況（特に有価証券報告書等の作成プロセス）等を設定し、取り組みました。

各監査役は、経営の意思決定と業務執行の適法性、適正性を確保するため、年度の監査計画および業務分担に従って、取締役、使用人、監査部等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるともに、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立性および適正な監査の実施の監視等を含め、本社、各事業所、いわき工場、子会社における業務および財産の状況調査を行っております。なお、常勤監査役は、本社および主要な事業所における重要書類の閲覧等、内部統制システムの構築・運用を、会計監査人、内部監査部門との連携を取りつつ効率的な監査を日常的に実施し、その内容については、社外監査役にも適宜情報共有を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、監査部６名が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は社長および監査役会にそれぞれ報告され、内部統制システム構築に活かされております。

監査役と監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合をもち、連携を図っております。さらに、会計監査人と経営者（財務責任者）、監査役との意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。

監査役および監査部は、それぞれ監査役監査および内部監査の手続きにおいて、内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部および経理部を通じて内部統制部門と意見交換等を実施しています。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

清陽監査法人

b．継続監査期間

９年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名等

野中　信男　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

中市　俊也　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

尾関　高徳　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

d．監査業務に係る補助者の構成

清陽監査法人に所属する公認会計士７名およびその他１名

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人の選定について、会社法第344条および「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき審議を行った結果、職務を適切に遂行できると判断し、現監査法人を選任しております。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに、監査法人（会計監査人）の評価について審議しております。

第100期事業年度においても「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従い整備・運用している旨の説明を受け、内容を確認しました。期中は、会計監査人が、独立性を保持し、職業的専門家として、リスク分析した監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを、監視及び検証すべく、会計監査人から、職務執行状況について定期および必要に応じ報告を受け、説明を求めました。

以上により、年度の会計監査人の職務遂行の適正確保体制及び監査の相当性を確認し、更に経理部等の会計監査人監査に係る報告を踏まえ、年度末以降審議時点までの会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成しております。社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期のインセンティブを設けず、固定報酬のみとしております。業績連動賞与に係る指標は、営業利益を中心とする会社業績等であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。業績連動賞与の額は、職位毎に定めた係数と上記の指標結果からなる係数により算出しております。また、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

なお、その決定プロセスの透明性、公正性および客観性を確保するため、報酬案を代表取締役、専務以上の役付取締役等および社外委員で構成する報酬審査委員会に諮問し、同委員会の答申結果を踏まえ、取締役会で決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査役の協議により、役員区分に応じて定められた額を支給しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。

イ．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第97回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。

ロ．取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する報酬の限度額は、2018年６月28日開催の第98回定時株主総会において、上記イ．とは別枠で年額70百万円と決議されております。

ハ．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第97回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には2019年６月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として取得・保有をしております。

　取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しております。

　また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。当初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしております。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の子会社は2社で全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

NeoASKA Pharma Private Limited

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱KCIS）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

ホ　売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。。

ト　環境対策費用引当金

　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、当社が一部の販売先に製商品が引き渡された時点で収益を認識していた取引について、販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で収益を認識するとともに、収益計上金額についても製商品が引き渡された時点の販売価格を基礎とした金額で収益を認識しております。また、販売奨励金等の特約店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品権つきの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 ① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

 ② 取引価格の算定

 ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が5,070百万円増加、売上原価が32百万円増加、販売費及び一般管理費が4,851百万円増加しており、売上総利益が5,037百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,320百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は42.05円減少し、１株当たり当期純利益は4.57円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△469百万円は、「その他の資産の増減額」△366百万円、「その他」△102百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、214千株、当連結会計年度185百万円、165千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度244百万円、当連結会計年度195百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

　　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３．投資有価証券には、貸付有価証券が含まれております。

※４．期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「運送保管料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費用として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費用として表示しております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除去予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。

　上記の研究設備については、川崎研究所の湘南ヘルスイノベーションパークへの全面移転に伴い、将来使用が見込まれなくなったため、回収可能価額をゼロとし、349百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物313百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他27百万円であります。

※５．ライセンス契約金償却

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　導入品のライセンス契約終了に伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加216千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口における取得による増加216千株であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少267千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の再導入に伴う第三者割当による処分216千株、譲渡制限株式報酬としての処分48千株および従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却２千株によるものであります。

 　　　３．当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式214千株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少87千株は、譲渡制限株式報酬としての処分38千株および従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却49千株によるものであります。

 　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首214千株、当連結会計年度末165千株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

 　　　２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

 　　　２．１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で９年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約88％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格、その他の有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について110百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。

　当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度105百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(注)東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年３月31日現在の金額は制度移行前の積立状況です。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　　前連結会計年度　1.20%　（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度　1.34%　（自　2020年３月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）および不足金（前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度136,643百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払金」および「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払金」341百万円、「投資有価証券評価損」230百万円、「その他」471百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」1,025百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.6％は、「住民税均等割」1.6％、「その他」△1.0％に組み替えております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は102百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は100百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっています。

（収益認識関係）

　当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△3,416百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額33,290百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額267百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△3,665百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額29,199百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額276百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」の売上高が5,104百万円増加、セグメント利益が194百万円増加し、「その他」の売上高が33百万円減少、セグメント利益が７百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度214千株　当連結会計年度165千株)。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16千株　当連結会計年度189千株）。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による完全親会社設立）

　当社は2020年３月23日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、完全親会社である「あすか製薬ホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年６月25日開催の当社第100回定時株主総会において承認されました。

１.　単独株式移転による持株会社体制への移行の目的

(1)　背景

　わが国では社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が国家財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念されております。こうした状況に対して国は、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて国民の健康寿命の延伸を図ることが、これらの課題に対応する有効な施策と位置付けています。

　このような背景の中、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取り組んでまいりましたが、今後、更なる社会からの期待に応えるとともに、継続的な企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行して“トータルヘルスケアカンパニー”を目指すことが最適と判断いたしました。

(2)　持株会社体制移行の目的

　当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。

①  ヘルスケア領域における関連事業の強化

　健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防～検査・診断～治療』の一連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。当社が従来、事業の中心としてまいりました医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが当社の経営の安定に寄与するものと考えております。

　なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社との連携に積極的に取り組んでまいります。

②  事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化

グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定および推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結させることとします。

③  グループ価値の最大化

各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、グループ価値の最大化を図ります。

④  グループガバナンスの強化

持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシーの下で事業運営を行える体制を構築いたします。

　なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所にテクニカル上場を申請し、引き続き同市場第一部に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。

(3)　持株会社体制移行の手順

　当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。

［ステップ1：株式移転による持株会社の設立］

　2021年４月１日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

［ステップ2：持株会社設立後の体制］

　当社の子会社を持株会社の子会社として再編する予定であります。

２．本株式移転の要旨

(1)　本株式移転の日程

株式移転承認取締役会　　　　　　　　2020年３月23日

定時株主総会基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

株式移転承認定時株主総会　　　　　　2020年６月25日

当社株式上場廃止日　　　　　　　　　2021年３月30日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）　　2021年４月１日（予定）

持株会社株式上場日　　　　　　　　　2021年４月１日（予定）

（注）１．本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

２．新たに設立する持株会社の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場申請する予定です。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

(2)本株式移転の方式

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１．株式移転比率

　本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２．単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４．第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

　上記３．の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。

５．本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式　　30,563,199株（予定）

　但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することとなりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。

(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３会計処理の概要

　本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

４．今後の見通し

　本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、長期借入金は、利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給額に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

(5）売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

(6）販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。