9110 ＮＳユナイテッド海運 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期においては、2015年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2016年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期においては、2015年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2016年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社64社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

①外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）

　NS UNITED BULK PTE.LTD.

②内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）

　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③その他

・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）

　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）海運業収益　21,808百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　   879百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　   573百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　 9,809百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　23,581百万円

５．当連結会計年度において、NS UNITED TANKER PTE. LTD.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）その他の関係会社

  （注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　 ２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

①　陸員

　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

②　海員

　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

　　　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

　　　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

　　とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

　　　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

　　　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

　2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取​り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク３大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。

　2017年度からスタートした前中期経営計画「NSU2021」では、中長期輸送契約締結の促進による安定収益基盤を拡充する一方、戦略的な船隊整備による競争力と環境性能の向上を図ってまいりました。2020年度からスタートする中期経営計画では、前述の事業環境の変化に適切に対応するためには、企業の持続性を支える基盤であるESGの取り組みがさらに重要になるとの認識に立ち、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレートガバナンス」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定し、これらに対する主な取り組みを重点戦略として以下の３つに整理しました。

《中期経営計画の重点戦略》

①ブランド力の向上

　お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上げてきた U ブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めます。

②サステナブルな事業構造の構築

　当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航LNG船のパイオニアでもある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り組むなど総合力の強化に努めます。

③レジリエント（強靭）な経営基盤の確立

　今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画（BCP）の継続的な改善を図ります。また、資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社になることを目指します。

《中期経営目標(2023年度)》

　投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ROE）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（ネットD/Eレシオ）の改善を目指します。

　　　営業利益：　100億円以上

　　　ROE目標：　10.0%超

　　　ネットD/Eレシオ目標：　1.0倍以下

　今後は、米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、急激な原油価格・為替の変動などさまざまな懸念材料が混在しますが、2020年度においては特に新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響が判然とせず、先行きに対する不透明感は更に増しつつあります。こうした外部環境下、2020年１月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が完了、これにより運航船の稼働率が通常へと復帰しています。さらに、長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です。外航海運・内航海運ともども、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し、支配船腹とのバランスを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業活動や業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、本有価証券報告書第一部 第２＜事業の状況＞ １＜経営方針、経営環境及び対処すべき課題等＞に記載の通り、2020年度からスタートする中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」においてサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、それに対する重点戦略として「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエント（強靭）な経営基盤の確立」の３項目に整理しました。以下、それぞれの重点戦略に沿って、主なリスク項目と対応策を記載いたします。

１．ブランド力の向上

(1）海難事故リスク

当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定すると共に、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。
　安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。
１．ニアミスレポートの活用
２．安全キャンペーン
３．管理船への訪船による確認
４．優秀な船員の確保
　当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗・教育等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これら取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレビューされております。

(2）公的規制及び環境保全

当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。

また、環境保全に関する規制の強化及び社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループが対応を進めている環境規制は主に以下のようなものがあり、これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。

・船舶の排出ガスに含まれるNOx(窒素酸化物)の排出規制について

　NOx排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年及び航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOx対応のディーゼルエンジンを搭載しております。

・船舶の排出ガスに含まれるSOx(硫黄酸化物)の排出規制について

　2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されておりますが、当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。

・GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出規制について

　GHG排出規制は、IMOにおいて2008年比で2030年までに燃費効率を40%改善、2050年までに排出量を50%削減、今世紀中に排出ゼロを目指すとの目標が掲げられております。当社グループはこの目標を達成するべく2013年よりIMO規制に基づいて船舶のエネルギー効率管理計画を策定し船舶の減速運転や配船の工夫等によりGHG排出削減を推進するとともに、GHGのみならずNOｘやSOxの排出削減にもつながるLNGを燃料とする新造船の検討にも着手しております。

・バラスト水管理条約への対応について

　国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置の搭載を進めております。

当社グループは、以上の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。

(3）投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失及び、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。

当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化並びに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。

２．サステナブルな事業構造の構築

(1）海運市況変動リスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化はサステナブルな事業基盤を損なう可能性があります。
　当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めて参ります。

(2）為替変動リスク

当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。従って、当社グループの業績及び財務状況は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。

(3）金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

(4）燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

(5）資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。

(6）船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

３．レジリエント(強靭)な経営基盤の確立

(1）世界各地の政治・経済情勢等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
１．不利な政治的または経済的要因
２．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
３．他社との合弁事業・提携事業の動向
４．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
５．地震、津波、台風等の自然災害
６．情報セキュリティー対策不足による安全運航や通常業務の阻害

　当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めるとともに財務基盤の強化並びにBCP(事業継続計画)の整備により不測の事態に対応する体制の構築に努めております。

　本有価証券報告書提出日現在におきましては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、世界経済や海上荷動きへの影響が波及しております。先行きの情勢を見極めることは困難な状況でありますが、少なくとも当社グループの業績及び財務状況に短期的な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つこと、並びに感染防止を主眼とした在宅勤務等による役職員の柔軟な勤務形態の採用・構築、及び船舶乗組員の健康維持と適切な勤務ローテーションの維持による安全運航体制の継続を最優先に取り組んで参ります。

(2）固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。

なお、当社グループは、リスクの低減を図るために、本有価証券報告書第一部 第４＜提出会社の状況＞ ４＜コーポレート・ガバナンスの状況等＞に記載の通りの企業統治体制及び内部統制システムの整備・運用を通じて、各機関及び関連部門が事業上のリスクの把握・評価を行った上で、定められた権限・責任に基づき業務を執行しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の悪化、英国のEU離脱や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、中国経済が６％成長へと減速するなど世界経済は低い成長率で推移しました。2019年末には米中通商協議の進展により貿易摩擦の悪化に歯止めがかかるなど、2020年の世界経済は緩やかに持ち直していくかに思われた矢先、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一転して、リーマンショックを超える経済悪化が危惧されています。わが国においても、消費の自粛などから企業活動への影響が不可避な状況です。

外航ドライバルク市況につきましては、期首に大底を打った後は、新造船供給圧力にさらされながらも底堅い輸送需要に支えられて2019年度第３四半期までは概ね前年度以上の水準で推移しました。しかしながら、2019年末以降は、主要積地である豪州やブラジルでの悪天候の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行き不安から、大型船を中心に大幅に下落しました。外航タンカー市況は、原油、ガス輸送ともに旺盛な輸送需要が市況を牽引し、高い水準で推移した夏場以降も堅調に推移しました。内航海運市況は、粗鋼減産や荷主事由により需要の低迷や荒天遭遇等の影響を受けたためドライバルクを中心に軟化しました。

燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（高硫黄C重油）がトン当たり上期約439ドル、下期約384ドル、期中平均で約418ドルと、前期比では約28ドル下落しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均109円50銭、下期平均109円33銭、期中平均で109円42銭と前期比１円25銭の円高となりました。

このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ249億94百万円増加し2,485億22百万円となりました。　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億22百万円増加し1,574億12百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し911億10百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,484億15百万円（前期比1.8％減）、営業利益70億40百万円（前期は89億11百万円の営業利益）、経常利益54億79百万円（前期は77億84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円（前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜外航海運事業＞

ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、主要５航路平均用船料率が、中国の旺盛な鉄鉱石需要により４月の日額４千ドル台から９月には日額３万８千ドルの水準へ上昇しましたが、不需要期を迎えた年末に下落しました。年明け以降は、中国経済の減速、豪州・ブラジルの悪天候に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響懸念により、３月には２千ドル台まで低迷しました。このような環境下において当社では、40万トン型鉄鉱石専用船等、順次竣工した新造船を主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客と締結した安定輸送契約に投入するなど営業活動を積極的に続けました。これに加えて、SOxスクラバー搭載工事等に伴う入渠により一時的に不稼働となっていた船腹が、期末にかけて順次稼働を再開したため、当初の計画をほぼ達成することができました。

パナマックス型撒積船(７～８万重量トン型)市況は、2019年度前半は中国向けの底堅い穀物輸送を背景に市況は堅調に推移し、９月には主要４航路平均用船料率が2010年来となる日額１万９千ドル台まで上昇しました。しかしながら、秋口以降は南米の穀物輸出需要のピークアウトや、中国向け石炭荷動きの減退に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大により市況は軟化傾向となりました。このような環境下で当社は、国内外の顧客向けの輸送契約を獲得し、支配船の効率配船に努めることにより、当初の計画を達成しました。

ハンディ型撒積船（２～５万重量トン型）市況は、米中貿易摩擦の影響を受け総じて想定を下回る水準で推移しました。2019年度第２四半期には南米穀物輸送を中心として市況は一時的に回復しましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、下落に転じました。このような環境の下、中南米積非鉄金属輸送など一部は堅調に推移したものの、往航主力貨物である輸出鋼材において、下期以降の鋼材価格下落に伴う輸出意欲減退と、米国通商拡大法第232条の追加関税の影響により、北米向け荷動きが減少したことから、当初の計画を達成することができませんでした。

近海水域における小型船(1.6万重量トン型以下の船型)市況は、バイオマス燃料荷動き量は拡大したものの、主力の中国向け輸出鋼材輸送量が、米中貿易摩擦の激化・現地産鋼材の比率増により減少したことから総じて弱含みで推移しました。加えて例年以上に頻発した台風や年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、当初の目標を達成することはできませんでした。

VLGC(大型LPG運搬船)、VLCC(大型原油運搬船)は、全て定期貸船契約により安定収益を確保しています。一部の船舶が市況連動契約となっており、年間を通じて堅調な市況により、当初計画を大幅に上回る実績を上げました。

以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,243億42百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）58億53百万円（前期は69億６百万円のセグメント利益）と、前期に比べ減収減益となりました。

＜内航海運事業＞

ドライバルクのうち、鉄鋼関連輸送量につきましては、鋼材輸出や鉄鋼内需の減少により粗鋼生産が１億トン割れとなった高炉メーカーの減産や荒天の影響を受け、原料輸送量は大きく減少し、鋼材輸送量も前年度を下回りました。電力関連貨物では、発電所事由などにより輸送量は計画を若干下回る一方、下期よりバイオマス発電所向け燃料輸送を新たに開始いたしました。セメント関連貨物の輸送量は概ね計画通りとなりましたが、鋼材輸送量の減少を受け、事業全般としては当初の計画を達成することができませんでした。

タンカーにつきましては、LNG輸送は、電化・省エネ化等の進展や暖冬により需要が低迷するも、効率配船、効率運航に努めた結果、輸送量は計画を上回りました。またLPG輸送は、民生用は冬場の需要期も暖冬の影響や一部契約の終了により、また工業用は内需低迷等の影響を受けて輸送量は伸び悩みましたが、化学原料用が好調な国内需要を受けて輸送量は増加しました。このような状況の下で、事業全般としては当初の計画を達成しました。

以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は240億73百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は11億85百万円（前期は20億20百万円のセグメント利益）と、前期に比べ減収減益となりました。

＜その他＞

特記すべき事項はありません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、169億５百万円の収入（前年同期比30億52百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、399億35百万円の支出（前年同期比349億４百万円の支出増）となりました。これは主に、船舶の取得による支出554億28百万円と船舶の売却による収入156億66百万円の差引によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、160億99百万円の収入（前年同期は154億91百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引188億87百万円の収入によるものです。

　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して69億85百万円減少し、197億53百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す

　　　　　　る割合は次のとおりです。

　（注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。

また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。

なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

a.経営成績等

1)財政状態

　当連結会計年度末における総資産は2,485億22百万円となり、前連結会計年度末比249億94百万円増加しました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により67億77百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により、317億71百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、229億22百万円増加の1,574億12百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、204億90百万円増加しました。固定負債は主としてリース債務の増加により、24億33百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、911億10百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.8％から当連結会計年度末は36.7％に減少しました。

2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,484億15百万円（前期比1.8％減）、営業利益70億40百万円（前期は89億11百万円の営業利益）、経常利益54億79百万円（前期は77億84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円（前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、前期に比べ減収減益となりました。

　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。

セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する仮定については、「第5  経理の状況  1   連結財務諸表等  追加情報」に記載しています。

（繰延税金資産)
　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)
　固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する処理を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、 減損処理が必要となる可能性があります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。当期においては、2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動きの減少や主要積地における荒天の影響等から大型船を中心に外航ドライバルク市況は大幅に下落しましたが、2019年度第３四半期までは概ね堅調に推移しました。また、為替相場は期中を通じて比較的安定して推移しその恩恵を享受できました。加えて、SOxスクラバー搭載工事等に伴う入渠を当初計画に沿って実行したため当社運航船の稼働率が一次的に低下、工期については若干の延長がありましたが、業況は総じて概ね想定の範囲内と認識しております。経営成績につきましては、期末の燃料油価格急落に伴うたな卸資産の評価損を計上しましたが、これを除けば下期損益は前年同期比で改善されており、計画された新造船投入や入渠による不稼働から復帰した船腹が収益に寄与し収益力が増強された結果と評価します。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年度に本格化するとみられ、当社の事業環境にどの程度の影響をもたらすのかについて十分に精査し、対応策を検討してまいります。

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は608億５百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は449億23百万円（既支払額89億３百万円を含む）であります。

2)財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船隊の整備を行っております。当期末の有利子負債残高は1,374億94百万円となりました。

　また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額90億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。

3)キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、営業利益・ROE（株主資本利益率）・ネットD/Eレシオ（実質負債資本倍率）の３つに着目しています。営業利益は事業収益の規模感の、ROEは株主資本に対しての収益効率性の、ネットD/Eレシオは財務健全性の目安としています。2019年度通期の営業利益は70億円、ROEは6.6％と、前中期経営計画で想定した92億円、9.1％にそれぞれ達しませんでしたが、これは期末評価損などを計上したことによるものです。前中期経営計画までにおいては、財務健全性につきましては、D/Eレシオ（負債資本倍率）を指標としていましたが、当社を取り巻く経営環境が急激に変化しつつある中、安定した事業運営の前提となる手元流動性確保の重要性も考慮し、ネットD/Eレシオを新たな指標として採用いたしました。2019年度末時点でのネットD/Eレシオは1.29倍になります。中期経営計画で目標とする2023年度における各指標の水準は、営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下です。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は60,805百万円で、その主なものは船舶であります。

　また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。

　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は12,786百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）船舶

　（注）１．在外子会社の所有船37隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。

(2）船舶以外の設備

①　提出会社

　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,175㎡です。

②　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.発行済株式総数及び資本準備金残高の増加は、当社とＮＳユナイテッド内航海運株式会社との株式交換によるものであります。

２.2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己名義株式404,189株については「個人その他」に4,041単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。なお、自己名義株式404,189株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在実質保有株式数は、403,989株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が403千株あります。

２．2020年４月１日付で損害保険ジャパン日本興亜株式会社は損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向を概ね30％としております。

　当期につきましては、前年度に引き続き中間配当を実施し、１株あたり45円といたしました。期末配当は上述の方針に則り、１株当たり35円、通期で80円に決定いたしました。

　また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い、改善して参ります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

イ　会社の機関の基本説明（後記　模式図ご参照）

当社は、会社法で規定されている株式会社の機関制度を基本とした監査役会設置会社です。取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。各機関の機能については以下のとおりです。

(a)　取締役会

当社の取締役会は、議長である代表取締役社長谷水一雄、左光真啓、小山田充宏、石川寛二の社内取締役４名（内、執行役員兼務４名）及び山中一馬、木下雅之、大西節、中村勇の社外取締役４名（内、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名）で構成しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、及び業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しております。

(b)　執行役員会

執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行及び経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締役会において選任された、議長である社長執行役員谷水一雄、左光真啓、小山田充宏、石川寛二、中田義文、福田和志、宮井成彦、藤田透、阿諏訪直樹、北里真一、金光潔、福田雄二、紀平徹、中嶋康雄の執行役員14名で構成しております。

(c)　監査役会

当社の監査役会は、社内監査役の峯村保広、社外監査役の与田直樹、三谷康人、千原圭三の合計４名（内、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外監査役１名）で構成され、法令に定める権限を行使するほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役、執行役員及び従業員の業務執行の適法性・相当性について適正な監査を行います。具体的には、上述の取締役会、執行役員会のほか、CSR委員会、内部統制・コンプライアンス委員会、安全運航・環境保全推進委員会及び予算実行管理委員会等重要な会議及び委員会へ出席し、経営課題、業務実態の把握に努めるとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止する等、的確な監査を実施しております。

(d)　CSR委員会

CSR委員会は、会社の存立基盤の重要な柱の一つである「企業の社会的責任」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しております。議長である社長執行役員谷水一雄、左光真啓、小山田充宏、石川寛二、中田義文、福田和志、宮井成彦の執行役員７名及び、主要グループ会社であるＮＳユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長菅原泰、ＮＳユナイテッドタンカー株式会社代表取締役社長吉川誠をもって構成しております。当委員会はCSR活動方針を協議・決定し、CSRの観点から傘下にある社内関係各委員会（内部統制・コンプライアンス委員会、安全運航・環境保全推進委員会、IR委員会、防災対策委員会、安全衛生委員会）へ方向性を指示するほか、NS United REPORT(当社グループ統合報告書)の編集についての承認を行っております。

(e)　指名・報酬諮問委員会

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役木下雅之を議長とし、代表取締役社長谷水一雄、小山田充宏の社内取締役２名及び木下雅之、大西節、中村勇の独立社外取締役３名で構成され、委員は代表取締役社長谷水一雄が選定します。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な業務の執行について決定を行うとともに、強い権限を有する監査役が取締役会に出席することにより独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制を取っており、経営の効率性、健全性は確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づく内部統制として、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。

　内部統制基本方針では、2015年５月１日の改正会社法の施行に鑑み、「グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指し、関係法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めることを掲げております。またその実現のために、取締役の職務執行にかかる、法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報を適切に保存・管理するための体制及び効率性を確保するための体制、リスク管理体制、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制や取締役及び使用人等が監査役へ適切に報告をするための体制、また企業集団における業務の適正を確保するための体制、財務報告の適正性確保のための体制を定め、法令に基づいた内部統制システムの整備に努めております。
　さらに、当社は社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令及び財務報告基本方針並びに財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき、日々の業務を進めております。また、当社グループの内部統制の水準向上を図るため、内部統制・コンプライアンス委員会において年間の内部統制活動計画を策定し、その進捗管理を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　子会社の経営上の重要事項については、当社の管理担当部門に報告され、付議基準に則り執行役員会及び取締役会に付議及び報告されております。その他、①当社社長とグループ会社社長との社長会開催、②子会社の取締役を兼任する当社の業務執行取締役及び使用人の子会社取締役会への参加、③グループ会社監査役連絡会の定期開催などを通じてグループ会社との情報共有を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況
　経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにもCSRを果たし得るよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めております。
　本規程に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各種委員会においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告を実施し、リスク管理を行っております。
　主な委員会は下記のとおりです。

・CSR委員会　　　　　　　　　　 ：　関係各委員会を統括し、企業の社会的責任に関する課題に対応

・内部統制・コンプライアンス委員会 ：　内部統制に関する課題及びコンプライアンス上の問題に対応

・安全運航・環境保全推進委員会　　 ：　海難事故及び環境汚染の予防及び対応

・防災対策委員会　　　　　　　　　 ：　災害の予防及び発生時の対応・早期復旧

③　取締役及び監査役の責任免除

当社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役の山中一馬、木下雅之、大西節、中村勇の合計４名、社内監査役の峯村保広の１名、社外監査役の与田直樹、三谷康人、千原圭三の合計３名は会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．取締役山中一馬、木下雅之、大西節及び中村勇は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役与田直樹、三谷康人及び千原圭三は、社外監査役であります。

　　　　３．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役山中一馬は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた人事・労務分野での豊富な知識・経験や高い見識を活かして当社の経営全般に有用な提言をいただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役木下雅之は、三井物産株式会社勤務を通じ、国際ビジネスでのグローバルな経営知識と幅広い見識を有しております。2016年６月に当社の社外取締役に就任して以来、独立の立場から当社の中長期的な企業価値向上のために国内外の事情に関する幅広い視野に基づいて見解を提示する能力を発揮し、その職責を果たしていただいているため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
　社外取締役大西節は、2017年６月の当社社外取締役就任以来、同氏の株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた金融及びコーポレート分野での豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から当社の経営全般に有用な提言をいただいております。そのため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
　社外取締役中村勇は、東京海上日動火災保険株式会社において要職を歴任された後、東京海上日動ベターライフサービス株式会社等において役員を務められ、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして独立の立場から当社の経営全般に有用な提言をいただくことが期待されるため、独立社外取締役として選任しております。

　社外監査役与田直樹は、日本製鉄株式会社に入社以来、主に都市開発事業に従事された後、2001年４月以降は日鉄興和不動産株式会社において、経営企画・総務業務の要職を歴任し、その後2012年からは日鉄保険サービス株式会社において役員を務められました。その豊富なマネジメントやガバナンスの経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役三谷康人は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き独立社外監査役として選任しております。
　社外監査役千原圭三は、日本郵船株式会社勤務を通じて豊富な法務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き社外監査役として選任しております。

　また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、ＣＳＲ委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役４名のうち３名が、社外監査役３名のうち１名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、社外取締役の木下雅之が20百株、大西節が４百株、社外監査役の与田直樹が４百株を所有しております。尚、上記以外で、2020年３月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況
　当社における監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧等の監査活動を行っております。また、会計監査人や内部監査室及び子会社監査役との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を実効的かつ効率的に実施しております。

　当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）与田直樹は2019年６月26日開催の第93回定時株主総会にて選任され、就任したため、出席回数が少なくなっております。なお、就任後の監査役会の開催回数は12回であります。

　監査役会においては、監査計画の策定、期中監査報告や監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会招集通知事業報告部分の監査等を審議し、主な検討事項として行っております。

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部門や内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や執行役員会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、当社海外現地法人等への往査、視察を実施し、経営責任者等との面談を通じて業務執行の監査を実施しました。

②　内部監査の状況
　当社における内部監査は、2004年12月に内部監査規程を制定し（最新改定：2009年６月）、内部監査室に室長・副室長の２名を任命しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮・命令により会社の一切の業務執行状況を検討・評価する権限を持ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、内部監査等で代表取締役社長を補佐し、会社全体の内部統制システムが前述の内部統制基本方針に沿って構築・運用されていることを監視するため、内部統制・企業倫理担当執行役員を任命しております。

　監査役は、毎月監査役会を開催し監査結果及びその他情報の共有を図っております。また、内部監査室及び内部統制部門と意思疎通を図るべく毎月打ち合わせを行い連携を保っております。そのうえ、監査役は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から定期的に職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより情報交換を行い、その報告を受ける際には内部監査室も加わることで相互の連携を深めております。

③　会計監査の状況
　当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
イ　業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：　石田　勝也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴田　純一郎

ロ　継続監査期間

　52年

ハ　会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士：８名、　その他：14名

ニ　監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査役会が定める判断基準に基づき同監査法人の品質管理システム、独立性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役会における協議を経たうえで、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　以上の場合のほか、監査役会が、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断し、会計監査人の解任または不再任を決定した場合、取締役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案致します。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査役会が定める、品質管理システム、独立性、監査計画、監査実施状況等の判断基準に基づいて評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の業務執行状況は適切であると判断しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　提出会社における非監査業務の内容、及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務等によるものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度の監査実績、次年度の監査計画、関与監査会計士等の人数及び単価並びに過去の監査報酬等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会決議をもって決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認するとともに、過年度実績との比較を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

（注）１.当年度末日時点における在籍人数は、取締役９名、監査役４名ですが、上記報酬額には、2019年６月26日をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ　報酬等の決定に関する手続

当社は取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会による意見の答申及び助言を踏まえ、最終的には取締役会の決議により定めています。裁量の範囲は、株主総会決議の範囲内です。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置されたものであり、代表取締役社長を含む５名の取締役によって構成され、うち過半数は社外取締役が占めています。

ロ　報酬等の算定方法の決定に関する方針

(a)　報酬等の基本構成について

取締役の報酬は、固定報酬のほか、単年度の当社業績を反映した業績連動型賞与（役員賞与）、そして中長期的な企業価値の向上を反映した業績連動型株式購入報酬により構成されます。なお、役員賞与と株式購入報酬とを合わせた業績連動型報酬の報酬総額に占める割合は、最大で３分の１程度となるよう設計しており、割合については全ての役位において同一としています。

また、固定報酬を含めた総支給額は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額４億円以内」を超えないものとします。尚、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(b)　固定報酬について

固定報酬は、海運業界において求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、世間水準との整合性や従業員との報酬格差にも留意のうえ、役位に応じて定められた基準額を月次の額として支払います。

(c)　役員賞与について

収益力の維持向上のためのインセンティブを付与するべく、配当政策及び一定以上の従業員への臨時手当支給を前提に、短期業績連動報酬として毎期の１株当たり配当額に連動する賞与を支給しています。

(d)　株式購入報酬について

中長期的業績連動報酬として、現行中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式購入報酬を支給しています。具体的には、営業利益や自己資本利益率（ROE）、負債資本倍率（DER）といった中期経営計画の目標値に対する達成度のほか、当社株価や安全運航実績を反映した総合的評価に基づいて株式購入報酬を支給しています。株主との利害共有強化を兼ねたものであり、取締役は、支給された株式購入報酬相当額を役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入しています。また中期経営計画を新たに策定した際には算定方法を見直すこととします。

ご参考までに、当事業年度における主たる目標及び実績は以下の通りであり、基本的には、達成項目の多寡によって業績連動型報酬も増減する方式を採っています。

・当社連結営業利益　　　目標：92億円　実績：70億円

・自己資本利益率(ROE) 　目標： 9.1％　実績： 6.6％

・負債資本倍率(DER) 　　目標：1.34倍　実績：1.51倍

一方で、当社が経営理念の一つに掲げる「安全運航」は、海運企業経営の根幹をなす重要項目と認識しているため、「安全運航」の指標となる停船率に関しては、目標未達成の場合のみ報酬減となる形式を採り、目標を達成した場合でも報酬は増えない形式としています。

(e)　社外取締役及び監査役の報酬について

社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督・助言を行う役割を担うことを考慮し、基本報酬のみを支払うこととしています。社外取締役の報酬は、前述の株主総会決議の範囲内で、取締役会の決議に基づいて定めることとし、監査役の報酬は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額１億円以内」を超えないものとし、監査役の協議により定めています。尚、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　指名・報酬諮問委員会の活動内容

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、上記に記載された「報酬等の算定方法の決定に関する方針」の作成に関与すると共に、同方針に基づき、固定報酬が役位に応じて適切に決定されているか、業績連動型報酬が会社の業績評価を適切に反映しているか等、算出された役員報酬の妥当性の検討を行い、取締役会に答申を行っております。

尚、当事業年度は２回の審議を実施しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲイン・インカムゲインのみを目的としている場合を純投資株式とし、事業上・営業上の取引先との関係維持・強化を目的として保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は所持しない方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な収益拡大・企業価値向上に資すると認められる取引先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しております。個々の株式の保有意義については、それぞれの取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から、取引先との取引状況、配当利回り、当社の収益に与える影響等を始めとした営業上の便益・リスク等を総合的に判断し、取締役会及び執行役員会にて毎年度定期的にレビューを実施しております。その結果、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有する意義がなくなったと判断された銘柄は適宜売却により処分することとしております。上記方針に基づき、2019年11月に開催した取締役会において、保有している上場株式について保有の適否を検証し、その結果、当事業年度に一部の保有銘柄を売却いたしました。

b.　銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

１．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　52社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ＮＳユナイテッド内航海運㈱

　　　ＮＳユナイテッドタンカー㈱

　当連結会計年度において、NS UNITED TANKER PTE. LTD.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　NS UNITED BULK PTE.LTD.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　3社

　　持分法適用非連結子会社名

　　　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.

　　　NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.

　　　NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO.,LTD.

(2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE.LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。 

(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　a.満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　b.その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　a.船舶

　主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。

　なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。

b.建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

　　c.その他

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

　　③ リース資産

　　a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 特別修繕引当金

　船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約、通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、主として航海日割基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップの一部については特例処理に、為替予約の一部と通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

　　③ ヘッジ方針

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

　　② 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」　(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」　(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま

す。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の今後の拡大や収束時期に関しては現時点において不確実性が高い状況です。当社グループの事業活動に与える影響を含めて先行きの情勢を見極めることは困難な状況ですが、少なくとも当該影響は2020年後半までは残るという仮定のもと、船舶の減損の認識の判定および繰延税金資産の回収可能性等について、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。なお翌連結会計年度以降については、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

※４　たな卸資産

　　　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。