6907 ジオマテック 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第66期及び第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）ＦＰＤ用基板

　主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。

（主な用途）

スマートフォン、タブレット、車載、ナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板、タッチパネル用基板

(2）その他

　主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。

（主な用途）

車載、デジタルカメラ用カバーパネル、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対、反射防止・防汚膜（g.moth®）

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　930百万円

(2) 経常損失　　　149百万円

(3) 当期純損失　　286百万円

(4) 純資産額　　　947百万円

(5) 総資産額　　1,290百万円

(3）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、真空薄膜技術のプロフェッショナルとして、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。

　現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。

　当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場においては、スマートフォンのライフサイクルの長期化に伴いスマートフォン全体の需要が減速していることや、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加したことにより液晶パネルの需要が低迷するなど、厳しい状況で推移しております。

　このような構造的な環境変化に加え、米中関係の悪化により中国スマートフォンメーカーの販売が減少傾向にあることから当社グループの受注にも影響が出ております。また、新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる需要の低迷を招いており、スマートフォンにとどまらず新たな市場として注力している車載関連への影響も懸念されます。

　このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮

　当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。

・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。

・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。

② 受託加工専業からの脱皮

　対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。

・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。

③ 経営体質のさらなる強化

　上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。

・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開することで商材単位での収益力底上げを進めております。

・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組んでおります。

・上記の取り組みと並行して、当連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質の強化を図っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、主力製品であるＦＰＤ用基板及びその他製品において、スマートフォン及び自動車の需要減少やグローバル・サプライチェーンの機能不全に伴い国内外取引先からの生産調整、受注減少が想定されます。当社グループといたしましては、取引先との緊密な情報収集により市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定製品への依存度について

　当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ＥＬパネルなど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野へ事業領域の拡張を進めております。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社グループの主力製品であるＦＰＤ用基板及び光学機器用部品において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。

(3）原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。

(4）地震等の災害について

　当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失について

　当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）新規事業について

　当社グループは、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動、消費活動が停滞するなか、当社グループへの影響は、中国子会社では、2020年２月から得意先の稼働調整による受注の減少、材料支給遅延等により生産活動への影響が現れており、国内では、当初影響はほとんど見られませんでしたが、徐々に受注の減少として顕在化しつつあります。中国子会社においては回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束、経済活動正常化の時期は未だ不透明であり、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活動の自粛等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組むとともに、従業員の感染防止のため、テレワークの推進や衛生管理の徹底等引き続き感染症対策を実施してまいります。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当連結会計年度末において、7,899百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、前述の「経営環境及び対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。

　従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済への不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、車載向けは堅調に推移するものの、スマートフォン向け需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円減少し、15,390百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円減少し、4,386百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円減少し、11,004百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.5％、１株当たり純資産額は1,391円18銭となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、売上高は5,449百万円（前期比13.3％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は1,206百万円（前期は501百万円の営業損失）、経常損失は1,159百万円（前期は428百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益として60百万円を特別利益に、事業環境の変化に伴う当社グループの収益性低下による固定資産の減損損失2,037百万円、収益構造の強化を図るために実施した転進支援制度による特別退職金268百万円などを特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,511百万円（前期は1,020百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

　液晶パネル用帯電防止膜は、車載向けは安定的に推移したものの、スマートフォン向けではスマートフォンに搭載される表示パネルの多くが液晶パネルから有機ＥＬパネルに移行されたことにより受注は大きく減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国系スマートフォン向けや車載向けが安定的に推移いたしました。

　この結果、売上高は2,852百万円（前期比11.0％減）となりました。

（その他）

　その他製品につきましては、カバーパネル向け反射防止・防汚膜は安定的に推移しましたが、液晶プロジェクター向けや照明向けで受注が減少したことや、その他の製品につきましても市場環境が厳しいことから試作等の受注が低下するなど厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は2,596百万円（前期比15.7％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、中国の連結子会社において、得意先の稼働調整による受注の減少、材料支給遅延等による生産活動への影響が2020年２月から現れておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日である2019年12月31日現在のものを使用しているため、当連結会計年度の業績には反映されておりません

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ638百万円減少し、7,899百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14百万円（前期比88.3％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失が3,498百万円となったものの、減価償却費296百万円、減損損失2,037百万円、投資有価証券評価損93百万円などの資金流出を伴わない費用が多額であったことや、特別退職金268百万円の支払いが翌期になったこと、売上債権と仕入債務の減少により純額で438百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は235百万円（前期比70.2％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出638百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入378百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は392百万円（前期比170.0％増）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出622百万円及び配当金の支払額118百万円があったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円減少し、15,390百万円となりました。

　これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により3,897百万円減少したこと、固定資産では減損損失の計上などにより有形固定資産が1,748百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円減少し、4,386百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により3,454百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円減少し、11,004百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,630百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ837百万円減少し、5,449百万円（前期比13.3％減）となりました。これは主に、当社グループ製品の主力市場であるスマートフォン市場において、スマートフォンのライフサイクルの長期化に加え、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルの主流が液晶パネルから有機ＥＬパネルにシフトしていることから液晶パネル向け帯電防止膜の受注が大きく減少したことによるものであります。また、スマートフォン市場のような特定事業領域への過度な依存を減らすべく現在取り組んでいる新たな商材についても立ち上がりが後ろ倒しになるなど、液晶パネル向け帯電防止膜の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は、1,206百万円（前期は501百万円の営業損失）となりました。

　売上高が減少するなか、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだものの、生産活動における固定費が一定額発生すること、また、新たな商材立ち上げに必要となる部材購入や研究開発費用の増加、販売競争力を高めるべく販売活動費が増加したことから、売上高の減少に比較して製造原価及び販売管理費を低減させることが出来ませんでした。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は、1,159百万円（前期は428百万円の経常損失）となりました。

　前連結会計年度に計上した35百万円の為替差益がなくなったことより営業外収支は前期に比べ26百万円の悪化となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、3,511百万円（前期は1,020百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　投資有価証券の保有目的見直しに伴い売却した投資有価証券売却益60百万円を特別利益に計上したものの、事業環境の変化に伴う当社グループの収益性低下による固定資産の減損損失2,037百万円、収益構造の強化を図るために実施した転進支援制度による特別退職金268百万円、投資有価証券の評価損93百万円などを特別損失に計上したことから、前期に引き続き多額の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、２期連続して大幅な営業損失を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に引き続き黒字を確保しております。営業キャッシュ・フローが黒字の間に早期に業績を立て直し、安定的に営業キャッシュ・フローを生み出せる体質に転換することが急務であると考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

　当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点での情報に基づき、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計基準の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

　現在、税務上重要な繰越欠損金が存在し、今後の見通しも不透明であることから繰延税金資産の回収可能性は無いものと判断し、繰延税金資産の全額について評価性引当額を計上しております。

ｂ．減損会計

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用するに当たり、資産のグルーピング、将来キャッシュ・フローの予測、正味売却価額の見積り、割引率の推定等において、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。

　当連結会計年度においては、過年度における予測と実績の乖離、事業環境の不確実性の高まり等を勘案し、直近の実績ベースのみでの予測、受注情報の確度をより重視した見積りを行っております。

ｃ.新型コロナウイルス感染症の影響

　上記の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は概ね2020年度の上期中は継続するとの仮定を置いております。

　なお、今後の状況次第では2021年３月期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

　当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、67期に新設した製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部、マーケティング部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。

　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。

(2) 研究開発活動の方針

　当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、エレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。

(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

①曲面基板への成膜加工技術の開発

②低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発

③フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立

（その他）

①車載ディスプレイ向け反射防止膜の量産化技術確立

②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立

③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発

④高出力レーザー向けレンズの開発

⑤ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発

⑥セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発

⑦高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発

⑧高滑落性機能材料の開発

⑨異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発

⑩面発熱ヒーターの応用製品の開発

⑪異形材料へのパターニング加工技術の開発

⑫各種薄膜センサーの開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は381百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、総額572百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内訳は、当社金成工場の製造設備に347百万円、当社赤穂工場の製造設備に63百万円、当社Ｒ＆Ｄセンターに60百万円、子会社吉奥馬（無錫）有限公司の製造設備に100百万円を投資しております。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は57百万円であります。

(2）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．車載用カバーパネルの生産能力について記載しております。

３．新規製品の製造設備への投資が中心であり既存設備との比較が困難であるため記載を省略しております。

４．主として原価低減を目的とする投資のため、生産能力の増加はほとんどありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　800,000株

発行価格 3,640円　資本組入額　1,820円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること

・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること

・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること

・取締役等の役割・責務が適切に果たされること

・株主との対話が建設的に行われること

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、松﨑建太郎、菅原浩幸、河野淳、千葉浩之の取締役４名及び照井康弘、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の監査等委員である取締役３名の７名（提出日現在）で構成されており、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、照井康弘、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である照井康弘を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図ります。

（経営会議）

　経営会議は、松﨑建太郎、菅原浩幸、河野淳、千葉浩之、松本作太、近藤武芳、滝沢公明の執行役員７名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。

　取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。

（内部監査室）

　社長直轄の独立した内部監査室が、監査等委員と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果についてはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部門担当執行役員を委員長とし、総務部を中心に各事業所に事務局を設置し、従業員代表より構成されております。コンプライアンス委員会は、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2020年６月25日現在）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
　なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクについては、各部門長が責任者としてリスクを識別するとともに、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などを管理しております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
　経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

ｂ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適性を確保するため、当社の内部監査室は、子会社の内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告し、状況に応じて必要な管理を行っております。

　また、子会社に適用する行動指針として、「企業行動規範」を展開しております。当社による経営管理を関係会社管理規定に従い実施し、必要に応じてモニタリングを行い、取締役及び使用人は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、取締役会に報告を行います。

　子会社が当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反するなどコンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに当社内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告します。内部監査室またはコンプライアンス委員会は、直ちに取締役会に報告を行うとともに意見を述べ、監査等委員は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来ます。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役澤口　学及び寺西　尚人は、社外取締役であります。

２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて

イ.当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「社外監査等委員」という）２名の３名で構成されております。

ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の髙橋幸吉は重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連係し各部門及び子会社の往査、各工場の期末決算棚卸監査等を担っており、社外監査等委員の澤口学、寺西尚人は取締役会・経営会議等限定的な重要な会議への出席としています。

ハ.各監査等委員の経験及び能力

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会における主な検討事項は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります

ハ．監査等委員の活動状況

・監査等委員の活動状況

　各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・執行役員等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

・常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連係し、工場等の各部門、子会社の往査を実施。その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、専従スタッフ２名による内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき定期的に社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につきましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結果は社長に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　坂本　一朗

　山本　千鶴子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会では、現在の会計監査人は監査実績・監査品質、監査の継続性・効率性などの観点から適格であり、引き続き当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、海外税務に関する相談業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　監査等委員会は報酬額決定について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分により決定しています。業務執行取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。）の限度額の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑建太郎が個別の報酬額を決定します。

　個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5％を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑建太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることからです。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。

　監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2020年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有の合理性を検証した結果、保有目的の意義が薄れたと認められたため売却いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32,492千円につきましては、当連結会計年度の期首より使用権資産として有形固定資産に記載しております。

　また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」12,900千円、「その他」2,287千円は、「その他」15,188千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね2020年度の上期中は継続するものと仮定して、2020年３月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の状況次第では2021年３月期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　吉奥馬科技（無錫）有限公司については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物94,778千円、機械装置及び運搬具375,451千円、その他30,660千円であります。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。

　当社金成テクノセンターについては、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物10,552千円、機械装置及び運搬具20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物404,598千円、機械装置及び運搬具961,567千円、土地497,553千円、その他174,240千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 66,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 704千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 60,312千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について93,119千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に早期退職に伴う特別退職金268,273千円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において別途積立金の取り崩しを決議いたしました。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金         3,200,000千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     3,200,000千円

(3) 実施理由

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするためであります。

(4) 効力発生日

2020年５月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収入」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,429千円は、「受取手数料」5,756千円、「その他」27,672千円として組み替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」（当事業年度586千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」7,532千円、「その他」1,206千円は、「営業外費用」の「その他」8,739千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね2020年度の上期中は継続するものと仮定して、2020年３月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の状況次第では2021年３月期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記設備については、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物10,552千円、機械及び装置20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額としております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物347,708千円、機械及び装置876,570千円、土地497,553千円、その他175,806千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は984,971千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳