9432 日本電信電話 有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本には非支配持分は含まれておりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

7．第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これにあわせて再集計した結果を記載しています。

8．第34期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本には非支配持分は含まれておりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．当社は、2015年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割、及び、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、これらの株式分割調整後の数値を記載しています。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

7．第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これにあわせて再集計した結果を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

4．当社は、2015年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割、及び、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益について、これらの株式分割調整後の数値を記載しています。

5．当期の1株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割が期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しています。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

7．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

8．第31期の最高・最低株価は2015年7月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。

9．当期の最高・最低株価は2020年1月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。

10．第34期より会計方針を変更しており、第33期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。

2【沿革】

(1) 設立経緯

　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革

3【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社979社及び関連会社132社（2020年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。

なお、次の5事業は連結財務諸表 注記2.1.に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら　他95社

②地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社　他43社

③長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、WhiteHat Security、Symmetry Holding、Spectrum Holdings　　他369社

④データ通信事業

当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International　他312社

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれています。

（連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　他126社

（注）当連結会計年度において、NTTアーバンソリューションズ株式会社はNTTアーバンソリューションズ準備株式会社から、NTT Global Data Centers AmericasはRagingWire Data Centersから、NTT Managed Services Americas Intermediate HoldingsはSecure-24 Intermediate Holdingsからそれぞれ商号を変更しました。

（注）当連結会計年度において、株式会社NTTぷららを長距離・国際通信事業から移動通信事業にセグメント間異動しました。

（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．議決権割合の（　）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。

3．*1：特定子会社に該当しています。

4．*2：有価証券報告書を提出しています。

5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち18社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

7．*5：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、㈱NTTドコモ及び㈱エヌ・ティ・ティ・データのいずれも有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2．当連結会計年度より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しています。

（2）提出会社の状況

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでいます。

2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（3）労働組合の状況

NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）経営方針

NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。

この経営の基本方針の下、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。

（2）経営環境

地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も起こり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化しています。

このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

（3）対処すべき課題

《中期経営戦略に基づく事業展開》

NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。

これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。

○ お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロジェクト数を拡大させます。また、5Gサービスの展開については、幅広いパートナーとともに、5Gの特徴を活かした高臨場、インタラクティブ（双方向）なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモの「ギガホ」「ギガライト」の提供による顧客基盤の強化や、dポイントクラブ会員向けのサービスによる収益機会の創出等を通じ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかなパーソナルソリューションを実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。

○ 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、One NTTとしてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、NTT Ltd.を中心に、マネージドサービス等の高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換や、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。

国内事業については、主要各社に設置しているCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA（Robotic Process Automation）等を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、グループ経営の高度化に向けて、統一ERP（Enterprise Resources Planning）を導入し、共通的な業務を統合していきます。

○ 人・技術・資産の活用

NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、NTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、NTTアノードエナジー株式会社は、サービス開発・提供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。

さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等、様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。

また、災害対策においては設備の強靭化、復旧の迅速化等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。

○ ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」「セキュリティの強化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。

環境については、研究開発による限界打破のイノベーションの創出、及び事業における環境負荷低減への取り組みにより、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献することで、環境負荷ゼロをめざします。具体的には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）の研究開発を進めます。また、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30％以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行等、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進については、2012年度時点の国内の女性管理者比率2.9％を、2020年度までに6％へ倍増させることに取り組んでいましたが、2019年度に1年前倒しで達成しました。今後は、新たな目標として2025年度までに女性管理者比率10％以上をめざします。引き続き、働きやすい環境を整備していくことでイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献していきます。

そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。

持続的成長にむけたガバナンス強化の一環として、2020年3月に、執行役員制度を導入する方針を決定し、公表しました。取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、コーポレート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図っていきます。

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

《基盤的研究開発等の推進》

ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、IOWN Global Forumをはじめとして国内外において、他研究機関・パートナー企業等と連携したイノベーションや技術交流、普及・標準化活動等に引き続き積極的に努めます。

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめています。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

〇 新型コロナウイルス感染症の流行拡大がNTTグループの事業全般に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しています。流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループでは、感染症の世界的な流行拡大への対応にあたり、お客さま、パートナー、従業員を含む全ての関係者の健康と安全を確保しつつ、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保に取り組んでいます。当社及び通信事業を営む主要子会社は、指定公共機関としての責務を遂行し、人命尊重の視点から感染防止に努めます。現時点では、増加するトラフィックに必要なネットワーク容量を確保できていますが、今後、状況に応じて設備を増強していきます。

感染症終息後は、ソーシャルディスタンス確保の観点から、在宅勤務や遠隔医療、遠隔教育等が急速に拡大する可能性があり、リモート型社会の推進に向けたサービス提供を加速していくとともに、認証制御技術等の高度化も推進していきます。また、デジタルトランスフォーメーションの支援も積極的に実施します。農業、建設業、製造業といった人手が必要とされている仕事に、デジタル技術やAIを導入することで、スマートオペレーションを拡大し、人手不足といった社会課題解決に寄与することをめざします。さらに、流通等、様々な分野でコネクテッドバリューチェーンを構築し、産業の効率化を図ることで、人・モノの移動やエネルギー供給の最適化につなげていきます。

NTTグループは、感染症終息後に起こりうるデータ主導型社会に向け、技術開発等を通じたイノベーションをリードしていくことで、世界のパートナーとともに、スマートな社会の実現に貢献してまいります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、世界各地で事業を展開しています。

世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。

また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。

景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。

以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。

○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT（注）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しています。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。

このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner2025」の4つの柱である、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、自らのデジタルトランスフォーメーションを推進、人・技術・資産の活用、ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上に基づき様々な取り組みを推進しています。

（注）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

○ グローバルビジネスの成長が、想定どおり進展しない可能性があります。

NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるための取り組みを実行しています。

しかしながら、これらの取り組みが想定どおり進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しない場合、競争の進展等により収益が想定どおり拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グローバル事業における着実な成長を実現していくために、グローバル事業の再編成に取り組んでいます。当社の傘下にグローバル持株会社を創設し、グローバル市場に精通したグループ各社の人材の知見・経験を同社の経営マネジメントに取り入れ、迅速に戦略策定を行うとともに、グローバル持株会社の傘下にグローバル事業会社を設立し、マネージドサービス等の高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換や、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。また、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削減・利益改善にも取り組んでおり、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じています。

○ NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて取り組んでいます。

しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定どおりに設備投資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があります。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc. を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減を図るとともに、調達物品の仕様統一や機種の絞り込み等に取り組んでいます。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。
ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めています。あわせて、NTTグループのRPA（WinActor）を業務プロセスに活用し、より一層の業務効率化に継続的に取り組んでいるほか、B2B2Xモデルへの転換等を踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。また、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じています。

○ 国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しています。

しかしながら、NTTグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合があります。海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいるほか、グローバル持株会社であるNTT株式会社を創設し、グローバル事業におけるガバナンスやリスクマネジメントの更なる強化についても取り組んでいます。

○ 事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。

しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

また、NTTグループ各社による海外企業の買収等に伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者やNTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じています。

○ 人材の確保が想定どおりに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。

こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めています。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャリア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施しています。さらに、研究職の処遇改善により、優秀な研究者の定着促進を図ると同時に、米国に次世代技術の基礎研究を担う海外新研究所（NTT Research, Inc.）を設立し、最先端の研究に携われる環境を用意することで人材流出の未然防止に努めています。

《業務運営に係るリスク》

○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威が高度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっています。

このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサービス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しています。

○ 自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しています。

これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、想定を上回るトラフィックの増加、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因によるシステム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTTグループが責任を負う可能性や、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。昨今は災害エネルギーの増大により、災害が広域化、巨大化、長期化する傾向にあり、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化、AIを活用した被災想定による復旧活動の初動強化等、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。あわせて、大規模災害を想定した対応やシステムを用いた社員安否確認の訓練を実施しています。

また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するという完成責任を負っています。

このため、当初想定していた見積もりからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェクト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施しています。

○ 国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。

これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。

しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めると共に、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。

○ NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとして、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループのサービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これらの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に問題となっています。

これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージの低下による解約数の増加や、新規契約者を期待どおり獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めています。

○ 訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性があります。

NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、またはそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○ 通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきています。

政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っています。

規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

○ NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。

スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークにおけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めています。

詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。

○ NTTグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本及び海外の環境に関する法令・規制の適用を受けています。

将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、環境負荷低減への取り組みを推進し、環境負荷ゼロをめざします。具体的には、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30％以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行等、更には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWNの研究開発を進め、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。

○ 政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しています。

政府は現在当社の自己株式除き発行済株式の34.69％（議決権比率34.73％）を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

（参考情報）当社事業にかかる法規制等

（1）規制

情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しています。

当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。

① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

(a) 全ての電気通信事業者に課される規制

a 電気通信事業の開始等

・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）

ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています（第16条）。

・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）

・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条、第26条の4）

b 利用者料金その他の提供条件の設定等

・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 消費者保護関連

電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26条の3）、電気通信業務の休廃止の周知義務（第26条の4）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の4）等が課されています。

(注)

基礎的電気通信役務　　　　国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）等。

c 相互接続

・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）

d ユニバーサルサービス基金制度

ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支えていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対してその提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。

このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。

東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2019年度と2020年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ65億円、66億円となっています。

(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制

a 利用者料金その他の提供条件の設定

・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）

第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）

特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆる「プライスキャップ規制」が適用されています。

(注)

・第一種指定電気通信設備　各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。

・指定電気通信役務　　　　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。

・特定電気通信役務　　　　指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電話。

・基準料金指数　　　　　　特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。

・プライスキャップ規制　　料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、2019年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。

b 相互接続等

・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっています。

（電話接続料）

1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通信審議会答申）。

なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。

2019年度以降の接続料については、2018年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用方式を、2019年度から2021年度まで適用することとされました。

（光ファイバ接続料）

東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられています。

加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、2020年度から2022年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。

なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。

・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第33条の2）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）

東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

c 禁止行為

東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。

また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。

したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。

(c) 株式会社NTTドコモに課される規制

a 相互接続等

・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）

株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の2）

株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。

・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。

b 禁止行為

株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端末を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止されています（第27条の3）。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事業者に課されています。

また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています（第30条）。

(注)

・第二種指定電気通信設備　　電気通信事業者の設置する特定移動端末設備（携帯電話端末・BWA端末）に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）

(a) 概要

1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。

一　目的

1　当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。

2　東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

二　事業

1　当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること

(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと

(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと

(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務

2　当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3　東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。）

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県

(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務

4　東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。

(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務

(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

5　東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。

三　責務

当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

(b) 総務大臣の認可を必要とする事項

・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）

（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）

・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）

（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない

・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）

・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）

・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）

(c) その他総務大臣に対する義務

・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）

・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）

・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）

③ 電波法（昭和25年法律第131号）

(a）総務大臣の免許を必要とする事項

・ 無線局の開設（第4条）

(b）総務大臣の許可を必要とする事項

・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）

（携帯電話の周波数帯割当て）

移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

（2）当社株式に係る事項

①　外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律　第6条）

　当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

　　（注）外国人等　一　日本の国籍を有しない人

二　外国政府又はその代表者

三　外国の法人又は団体

四　前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しています。

②　政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律　第4条）

政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

　　（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律　附則第13条）

・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。

・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

2020年3月31日時点のNTTの発行済株式総数は3,900,788,940株であり、同日現在の政府保有株式数は1,260,906,000株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.69％となっています。

（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割及び2020年1月1日付の株式分割後に換算すると1億2,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。

NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われています。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

③ 政府保有株式の売却について

　　政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律　第7条）

・ 売却の経緯及び売却方針について

当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度において売却されました。

また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）

1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。

1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。

2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。

2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。

2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株については2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株については2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株については2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株については2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2019年度においては、48,666,710株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,666,700株については2019年9月11日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）営業実績

当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の進展により、様々なデジタルサービスの利用が進むとともに、5Gサービスも開始されました。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上等、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、環境保護への貢献等も求められるようになっています。さらに、当事業年度末に新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しており、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療等への取り組みが求められています。

こうした様々な社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。

このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》

B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。

○ 2019年6月の国立大学法人北海道大学・岩見沢市とのスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定締結に加え、2019年7月には、千葉市と未来のまちづくりに向けた包括連携協定を締結するとともに、2015年に札幌市と締結したさっぽろまちづくりパートナー協定をさっぽろ連携中枢都市圏12市町村に拡大する等、地域経済圏の更なる活性化をめざす取り組みを推進しました。

○ トヨタ自動車株式会社と当社は、価値観を共有し、社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に、2020年3月に業務資本提携に合意しました。

○ 2019年12月に、三菱商事株式会社とデジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーである蘭HERE Technologiesへの共同出資を進めることに合意しました。また、米Microsoft Corporationとセキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、グローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発、次世代技術の共創を推進する複数年にわたる戦略的提携に合意しました。

○ パーソナル化の推進に向け、多様化するお客さまのライフスタイルに対応するため、2019年6月よりシンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等の提供を開始し、契約数は1,494万契約となりました。

（注）契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計

○ 2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の5G端末、ゲーム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やデジタルトランスフォーメーション推進等に寄与するソリューションを提供します。5Gを通じて、新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献し、お客さまの生活がより便利で、豊かなものになるよう取り組みを推進します。

《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》

グローバル事業の競争力強化に向けたOne NTTとしてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。

○ 2019年7月にNTTブランドによるグローバル事業会社として、NTT Ltd.（本社：英ロンドン）が営業を開始しました。NTT Ltd. の各海外子会社のロゴをNTTのロゴへ変更するとともに、社名についても各エリアにおいてNTTを冠する社名への変更を順次実施しました。また、NTT Ltd. において、マネージドサービス等の高付加価値サービスへのシフトをめざし、構造改革を推進しました。

○ 2019年9月には、日本のIT企業として初めて、米MLB（Major League Baseball）とテクノロジーパートナーシップ契約を締結しました。MLBに加え、NTTが冠スポンサーである「インディカー・シリーズ」や、NTT Ltd. がオフィシャルテクノロジーパートナーとなっている「ツール・ド・フランス」等、世界的なスポーツイベントを通じて、NTTブランディングの強化を推進しています。

○ 米ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みとして、マレーシアの現地のステークホルダーと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始しました。本実地検証を通じて、NTTグループが米国で培ったスマートシティ分野における技術・ノウハウによるアジアでの社会課題解決の可能性を検証するとともに、持続可能なビジネスモデルの構築を推進しています。

○ RPAの導入による業務効率化を推進し、2020年3月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,100となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年3月末時点で約5,000社のお客さまにご利用いただいています。また、更なるグループ経営の高度化に向け、人事・財務・調達等の業務においてグループ統一ERPの導入を推進しました。

○ 国内（NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ）の故障受付に関する電話問い合わせについて、お客さまご自身で故障に係る自己診断ができるwebサイトへの誘導や、チャットボットの活用等、対応を原則自動化することにより業務効率化を推進しました。

《人・技術・資産の活用》

不動産利活用、エネルギー供給等の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。

○ NTTグループの街づくり事業の中核を担うNTTアーバンソリューションズ株式会社が2019年7月に事業を開始しました。国内では福岡市や仙台市、京都市等における街づくり開発の取り組みを推進しました。

○ スマートエネルギー事業の推進に向けてNTTアノードエナジー株式会社が2019年9月に事業を開始しました。小売電気事業を展開する株式会社エネットの子会社化等により、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大を推進します。

○ 巧妙化・複雑化している特殊詐欺に対し、お客さまに安心して電話をご利用いただけるよう、NTTグループが有するサービス・技術等を活用し、2019年8月より、特殊詐欺解析AIを用いた実証実験を実施しました。この実証実験の結果を踏まえ、準備が整い次第、サービス等を提供開始する予定です。

○ 近年、災害エネルギーの増大により、大規模な災害影響が多発しています。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。

設備の強靭化に関する主な取り組み

 ・停電対策等、災害に対する備えを持たせた中ゾーン基地局の拡大

 ・EVを活用した基地局の停電対策

 ・NTTグループが保有する移動電源車（約400台）の一元管理、運用

 ・災害影響等を考慮したケーブルの地中化やワイヤレス固定電話等の検討

復旧対応の迅速化に関する主な取り組み

 ・AIを活用した被害想定による復旧体制（全国広域支援体制等）の事前立上げ

 ・当社OB社員の活用等を含めた、復旧体制の増強、人員確保

 ・公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置や出張113の開設等を通じた、被災されたお客さま支援の強化

《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》

持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、環境負荷の低減、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実等に取り組みました。

○ 環境負荷の低減への取り組みとして、事業のエネルギー効率を倍増させる「EP100」の目標に基づき、通信事業の電力効率の向上に取り組みました。また、電気自動車の使用や環境整備の促進をめざす「EV100」に基づき、一般車両のEV化を推進しました。

○ 多様な人材の活用として、2019年12月、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟しました。また、障がい者活躍の取り組みとして、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用した障がい者による受付業務トライアルを実施しました。

○ 持続的な企業価値向上に向けたESG領域におけるNTTグループの取り組みが高く評価され、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に2年連続で選定されました。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つのESG指数すべてに選定されました（2020年3月末時点）。

○ 株主還元については、配当及び機動的な自己株式取得を実施しました。また、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しました。

○ 当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株を保有していただける株主の拡大を図ることを目的として、株主の皆さまへdポイントを進呈することとしました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。

(単位：億円)

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。

2019年度の営業収益は、前期比0.2％増加し、11兆8,994億円となりました。これは、国内及び海外におけるデータ通信事業セグメントの増収、株式会社エネットの連結拡大影響によるその他の事業セグメントの増収等によるものです。

2019年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度における固定音声関連収入は、前期比7.3％減少し、9,994億円（営業収益の8.4％に相当）となりました。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、LTE（Xi）における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度における移動音声関連収入は、前期比2.1％増加し、9,665億円（営業収益の8.1％に相当）となりました。これは、「月々サポート」による割引の縮小に伴う増収影響等によるものです。

・IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）におけるパケット通信サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比2.7％減少し、3兆6,193億円（営業収益の30.4％に相当）となりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて「ドコモ光」契約者数の拡大が進んだものの、地域通信事業セグメントにおける「光コラボレーションモデル」への転用の進展や、移動通信事業セグメントにおける新料金プラン導入による収入の減少があったこと等によるものです。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部等が含まれています。

2019年度における通信端末機器販売収入は、前期比25.5％減少し、6,918億円（営業収益の5.8％に相当）となりました。これは、主に移動通信事業セグメントにおいて、分離プラン導入により端末販売台数が減少したこと等によるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度のシステムインテグレーション収入は、前期比3.8％増加し、3兆7,314億円（営業収益の31.4％に相当）となりました。これは、データ通信事業セグメントにおいて、国内及び海外でビジネス規模を拡大したこと等によるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、移動通信事業セグメントにおけるスマートライフ領域等が含まれています。

2019年度のその他の営業収入は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、前期比17.4％増加し、1兆8,910億円（営業収益の15.9％に相当)となりました。

営業費用

2019年度の営業費用は前期比1.5％増加し、10兆3,373億円となりました。主な要因は以下のとおりです。

・人件費

2019年度の人件費は、前期比1.5％増加し、2兆4,285億円となりました。これは、地域通信事業セグメントにおける人件費が退職等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が海外事業の業容拡大により増加したこと等によるものです。

・経費

2019年度の経費は、前期比1.5％増加し、6兆64億円となりました。これは、移動通信事業セグメントにおける端末販売収入に連動する端末機器原価の減少、及びIFRS第16号「リース」適用影響による減少があったものの、その他の事業セグメントにおける株式会社エネットの連結拡大影響による増加等があったことによるものです。

・減価償却費

2019年度の減価償却費は、前期比9.9％増加し、1兆4,653億円となりました。これは、主にIFRS第16号「リース」適用影響によるものです。

営業利益

以上の結果、2019年度の営業利益は、前期比7.8％減少し、1兆5,622億円となりました。

金融損益

2019年度の金融損益は、前期の△119億円に対し△33億円となりました。

持分法による投資損益

2019年度の持分法による投資損益は、前期の△101億円に対し113億円となりました。

税引前利益

以上の結果、2019年度の税引前利益は前期比6.1％減少し、1兆5,701億円となりました。

法人税等

2019年度の法人税等は、前期比14.0％減少し、4,588億円となりました。2018年度、2019年度の税負担率は、それぞれ31.89％、29.22％となっております。

当社に帰属する当期利益

以上の結果、2019年度の当期利益は前期比2.4％減少し、1兆1,113億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比0.1％増加し、8,553億円となりました。

（2）セグメント情報

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています（連結財務諸表 注記2.1.参照）。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。

①移動通信事業セグメント

移動通信事業では、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、5Gサービスの提供開始、スマートライフ領域における様々な事業者とのコラボレーション推進等、新たな付加価値の提供に取り組みました。

《主な取り組み内容》

○ スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、「dポイントクラブ」会員数は7,509万会員、「dポイントカード」登録数は4,326万件となりました。

○ ドコモショップにおけるお客さまの待ち時間短縮のためにWeb・電話予約の導入や、予約の受付可能数の拡大に取り組みました。また、2019年12月より、ドコモショップ店頭で端末をご購入いただき、初期設定・データ移行を希望されるお客さまに対して無料で手続きをご案内するようにサポート内容を統一しました。

○ 国内の医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリー株式会社と資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする株式会社emphealを設立しました。

○ 5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通じて、パートナー企業と新たなソリューション協創の取り組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、2020年3月末に3,400となりました。

セグメント業績の概要（2019年4月1日～2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、新料金プラン導入影響等に伴うIP系・パケット通信サービス収入の減少に加え、分離プラン導入による端末販売台数減少に伴う通信端末機器販売収入の減少等により4兆6,513億円（前期比3.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、一部子会社のセグメント間異動の影響やポイント経費の増加はあったものの、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少やコスト効率化等により3兆7,966億円（前期比0.8％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,547億円（前期比15.7％減）となりました。

移動通信事業セグメントの契約数及び市場シェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千契約）

（注）1．携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

（注）2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。

（注）3．当連結会計年度において、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間異動したことにより、ぷらら（ISP）及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。

2020年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,033万契約となり、前期末時点の7,845万契約から1年間で187万契約増加しました。また、解約率は前期比0.03ポイント減少し、0.54％となりました。

携帯電話サービスにおけるARPU及びMOU

（注）携帯電話サービスにおけるMOUについては「（注）1．MOU（Minutes Of Use）」を、また、ARPUの算定式については「（注）3．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照下さい。

2019年度における携帯電話総合ARPUは4,740円と、前期の4,800円に比べ60円（1.3％）減少しました。これは、ドコモ光ARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大等により510円となり、前期の440円に比べて70円（15.9％）増加したものの、モバイルARPUが、新料金プラン導入による減収影響等により4,230円となり、前期の4,360円に比べて130円（3.0％）減少したこと等によります。

②地域通信事業セグメント

地域通信事業では、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。

○ IoT/AIを活用し、農業を起点とした街づくりを推進するため、NTTグループ初の農業×ICT専業会社である株式会社NTTアグリテクノロジーを設立しました。また、地域社会と経済活性への貢献等を推進するため、スカパーJSAT株式会社、株式会社タイトーとの共同出資により株式会社NTTe-Sportsを設立しました。

○ NTT東日本・NTT西日本は、全国の多くの地方自治体等と連携し、ICTを活用した街づくり等に向けた様々な取り組みを推進しました。NTT西日本においては、大学・地方自治体向けの共同利用型クラウドである「地域創生クラウド」サービスを京都エリアから順次提供開始しました。

○ 地域の文化芸術資源の保存・伝承という社会的課題や、文化芸術を通じた地域の魅力発信・活性化といったお客さまの期待に対し、地域文化芸術に関するデジタルデータの集積や、先進技術を用いた発信により、地域の文化芸術伝承を通じた地方創生の取り組みを推進しました。また、取り組みのコンセプトを発信する場として、体験型美術展「Digital×北斎（序章）」を開催しました。

セグメント業績の概要（2019年4月1日～2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により3兆799億円（前期比2.3％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、前年度に実施したメタルケーブル関連損が無くなった影響等により2兆6,916億円（前期比3.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,883億円（前期比7.6％増）となりました。

加入電話及びINSネットの契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千加入/回線）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2020年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,415千契約減少し、17,085千契約となりました。

フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数

（単位：千契約）

（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

2020年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、21,658千契約（前期比580千契約（2.8％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,503千チャネル（前期比259千チャネル（1.4％）増）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、1,828千契約（前期比112千契約（6.5％）増）となりました。

固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU　　　　　（単位：円）

（注）各ARPUについては、「（注）2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）3．ARPUの算定式 (a)NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。

2019年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が30円（1.2％）減少し2,510円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,500円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のIP電話への移行等によるものです。

2019年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が120円（2.4％）減少し4,790円、NTT西日本が110円（2.2％）減少し4,820円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。

③長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティ等を組み合わせたICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。

《主な取り組み内容》

○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。欧州ではオランダ アムステルダム 1 データセンター、ドイツ フランクフルト 4 データセンターの提供を開始し、アジアではインドネシア ジャカルタ 3 データセンターの建設に着手しました。

○ SAPに特化した北米有数のマネージドサービス事業者Symmetry Holding Inc. の株式を取得しました。当該株式取得により、マネージドサービスの最大市場である北米において、オンプレミスからクラウドへのSAP移行・運用のケイパビリティを獲得し、SAPユーザに対するハイブリッドクラウドソリューションの提供力を強化しました。

○ 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社と、音声認識処理技術、テキストマイニング、RPAを活用した市場商品の取引データ入力を自動化する業務効率化ツールである音声入力システムを共同開発し、みずほ銀行の市場バンキング業務において利用を開始しました。

セグメント業績の概要（2019年4月1日～2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動の影響等により2兆2,058億円（前期比3.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、海外ビジネスの再編に係るコスト増等はあるものの、一部子会社のセグメント間異動等による経費の減少等により2兆1,022億円（前期比3.5％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,036億円（前期比3.4％増）となりました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数　　　　　（単位：千契約）

④データ通信事業セグメント

データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

《主な取り組み内容》

○ 決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができる「Catch&Go」を提供開始しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者はレジでの支払いストレス軽減や、店内行動をもとにした優遇キャンペーン等、便利でオトクな購買体験が得られます。一方、従業員や店舗経営者にとっては、レジ打ちが無くなることによる業務効率化やレジ待ち解消による購買機会の最大化、消費者の店内動線やアクションをデータで把握することによる拡販機会の獲得、店舗設計やマーケティングへの活用等が可能となります。

○ 欧州・中南米を中心に30カ国以上でガス・電力事業を行うスペインのNaturgy Energy Group, SAより、デジタル変革プロジェクトの戦略パートナーに選定されました。今後、ガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用、及びガス・電力の小売に係る各種業務を対象に、自社開発の先進的なプラットフォーム等を活用したBPO・ITOサービスを提供します。

○ 北米での成長戦略の更なる推進に向けて、アマゾン・ウェブ・サービス関連及び米国連邦政府向けのヘルスケア分野のケイパビリティを強化するため、米Flux7 Labs Inc. 及び米NET ESOLUTIONS CORPORATION の2社を子会社化しました。

セグメント業績の概要（2019年4月1日～2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内においては法人・ソリューション分野、金融分野、公共・社会基盤分野の各分野とも、また、海外においてはEMEA・中南米を中心としてビジネス規模を拡大したこと等により2兆2,668億円（前期比4.8％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により2兆1,359億円（前期比6.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,309億円（前期比11.4％減）となりました。

⑤その他の事業セグメント

その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。

《主な取り組み内容》

○ 不動産事業

NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を創設し、主力となるオフィス・商業事業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。また、ホテル・リゾート事業として、京都エリアにおいて、歴史的建造物等を活用した複数のホテル開発にも取り組み、地域社会の街づくりに貢献しました。

○ 金融事業

ICT機器の普及や、環境・教育・医療分野を中心とした社会的課題の解決に向け、リース・ファイナンス等の金融サービスを展開しました。また、通信サービス料金等の請求・回収、クレジットカード決済サービスの提供を行いました。

○ 電力事業

NTTグループにおけるスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。ICT技術・直流給電技術を最大限に融合・活用し、保有する太陽光発電所からグリーン電力を提供する等、自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、自然災害等のリスクに強い安心・安全な街づくりに取り組みました。

○ システム開発事業

デジタルトランスフォーメーション推進に向けて、新規サービスのプラットフォームとなるITシステム群の開発・導入を開始しました。また都市の安全・地域の活性化等、社会課題解決ソリューションの開発に取り組みました。

セグメント業績の概要（2019年4月1日～2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他の事業セグメントにおいては、株式会社エネットの連結拡大の影響等により、当連結会計年度の営業収益は1兆6,017億円（前期比29.1％増）となり、営業費用は1兆5,108億円（前期比30.8％増）となりました。この結果、営業利益は909億円（前期比6.2％増）となりました。

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。

国内における当連結会計年度の営業収益は、株式会社エネットの連結拡大の影響はあるものの、移動通信事業セグメント等の減収により9兆6,758億円（前期比0.0％減）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、データ通信事業セグメントにおけるビジネス規模の拡大等により2兆2,236億円（前期比1.0％増）となりました。

（注）

1．MOU（Minutes Of Use）：1利用者当たり月間平均通話時間

2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入

契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。

3．ARPUの算定式

(a) NTT東日本、NTT西日本

NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。

・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。

・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。

※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。

※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。

※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。

※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）です。

※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。

通期実績：4月～3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計

(b) NTTドコモ

NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりです。

・総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

※1 ・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数

※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。

当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計

※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれておりません。

（3）流動性及び資金の源泉

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）1.前々期末日及び前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒し

        となった影響83億円。

      2.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響

        2,237億円。

      3.2019年度からのIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財

        務活動によるキャッシュ・フローの増減影響1,690億円。

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の休日影響及びIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆6,025億円となり、前連結会計年度の2兆3,979億円から2,046億円増加しております。これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2兆9,952億円であります。

NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆8,527億円となり、前連結会計年度の1兆7,741億円から支出が786億円増加しております。これは、投資の売却または償還による収入が2,390億円増加した一方で、有形固定資産、無形資産に対する投資が現金支出ベースで1,840億円増加したこと、投資の取得による支出が1,368億円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形資産に対する投資の増加は、その他の事業において街づくり事業の推進等により投資が増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆8,066億円の主な内訳は移動通信事業が5,728億円、地域通信事業が5,225億円でした。

当連結会計年度のIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、8,723億円となり、前連結会計年度の5,843億円から支出が2,880億円増加しております。これは、自己株式の取得が増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1兆413億円の支出であります。

また、2020年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は4兆6,999億円であり、2019年3月31日現在の4兆2,627億円から4,372億円増加しました。2020年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は51.9％（2019年3月31日現在は46.0％）となりました。

NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額は、設備投資計画が新型コロナウイルスの影響による新規システムインテグレーション受注や各種サービス販売等への影響により大きく変動する状況であること、また新型コロナウイルスの終息時期や第二波の到来等が見通せず影響額を合理的に算定できないことから、現時点での開示を見送り、影響額の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示することを予定しています。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

流動性

2020年3月31日現在のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆336億円であり、休日影響を除いた2019年3月31日現在の1兆1,698億円から1,362億円減少しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

契約上の債務

下記の表は、2020年3月31日現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。

売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えられた契約上の債務

（単位：百万円）

（注）1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表 注記4.5.参照。

2．リース債務には利息相当額を含んでおります。

3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含んでおりますが、解約可能な購入コミットメントを除いております。

4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表 注記3.11.に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計22,700百万円の拠出を見込んでおります。

5．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表 注記3.4.参照。

6．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。

2020年3月31日現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約678億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、第5　経理の状況　連結財務諸表　「注記1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」参照。

　なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、2019年度期末日において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。また当社は、感染終息時期や第二波の到来等が見通せず、影響額を合理的に算定できないことから2020年度業績予想を公表していないものの、有価証券報告書提出日時点では、当該見積り及び判断に直ちに重要な影響を与える状況には至っていないものと判断しています。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。その具体例として、2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想に向けてグローバルを含む要素技術開発や産業での活用事例の創出に取り組むだけでなく、多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

なお、IOWNは主に、光技術を適用する「オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。

○ IOWN構想を支える研究開発

・コンピュータの中で情報を処理・演算する装置であるプロセッサ内部の信号伝送を光で行うことで、電気での処理に起因する消費電力と発熱増大の問題を解決し、超低消費電力・高性能な情報処理を実現する光電融合プロセッサの実現をめざし、ナノフォトニクス技術を用いた光トランジスタ等、超小型光電変換素子を実現しました。

・現在の秒の基準である原子時計を超える精度を持つ光格子時計を複数つなぎ、時間の比較実験を行うために、国立大学法人東京大学との光周波数伝送実験をNTT東日本の光ファイバ網を使用して行いました。その結果、比較実験に必要な周波数精度を達成し、実験実施に向けて大きく前進しました。

・国立大学法人京都大学と、テクノロジーの進化と人が調和する新たな世界観を構築するプロジェクトを発足しました。哲学を始めとする人文・社会科学の知を活用し、リアルとバーチャルが融合する世界での新たな世界観の構築をめざします。

○ 研究開発のグローバル化

・2020年1月、業界におけるリーダーシップ及びIOWNの軸となる技術分野で優れた専門性を有するNTT・米Intel Corporation・ソニー株式会社の3社は、IOWN Global Forumを米国で設立しました。2020年3月からは広く会員募集を開始し、多くの国内外の企業がメンバーとして加入するとともに、オンライン会議を活用しながら、具体的な技術検討に着手しました。今後、様々なパートナーの皆さまとIOWN構想の早期実現をめざします。

・基礎研究の強化を目的に、2019年7月、3つの研究所を擁するNTT Research, Inc. を米国シリコンバレーに開設しました。量子計算科学、医療・健康・ヘルスケア、基礎暗号・ブロックチェーンの各分野において、米国や欧州の大学・研究機関等と共同研究を開始しています。

○ B2B2Xモデル推進及びデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた研究開発

・米MLB（Major League Baseball）のライブビューイングにおいて、従来4台のカメラで撮影していたワイド映像を1台で撮影可能とする視差なしワイドカメラを活用したUltra Reality Viewing技術を実現しました。視差をなくすことにより被写体の正確な形状での撮影等を可能にしました。

・PSTNマイグレーションに向け、従来の電話網として使用されているメタルケーブルを継続利用したまま、変換装置を経てNTT東日本・NTT西日本のIP網（NGN）へつなげつつ、他事業者とのIPでの接続や、中継/信号交換機のIP化を可能とする基盤的技術を実現しました。

・国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、遠隔監視による無人状態での農機完全自動走行を実現するため、最適な測位・位置情報配信方式や、最適なネットワーク技術、IoT機器データの収集やAIによる分析について検証を開始しました。

○ その他最先端研究の推進

・国立大学法人東京工業大学と、超高速に動作する全光スイッチを世界最小の消費エネルギーで実現しました。プラズモニクスと呼ばれるナノサイズの光導波路に光を閉じ込める技術と、優れた光特性を有するグラフェンを結合させることで、電気制御では到達不可能な超高速スイッチ動作を低消費エネルギーで実現することに成功しました。この技術を用いることで、将来の光情報処理集積回路における超高速制御への活用をめざします。

・シート状の炭素材料であるグラフェンを自発的に円筒状の三次元構造に変形させ、その内部で神経細胞を長期培養することで、マイクロ～ミリメートルスケールの微小な神経細胞ファイバを再構築する手法の開発に成功しました。これにより、幹細胞を用いた再生医療の基盤技術や、損傷した生体組織に埋め込むフレキシブル刺激電極の作製技術、薬剤スクリーニングのための生体組織作製技術等、新たなバイオデバイス応用に繋がると期待されます。

・JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と、地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現をめざした協定を締結しました。両者の技術融合による社会インフラ創出に向けて、宇宙光無線通信、次世代地球観測、低軌道衛星と地上局間通信等の分野で共同研究を実施します。

・電波の届きにくい海中の通信エリア化に向け、海中の伝搬路変動を克服する超音波MIMO多重伝送技術により、現在より2桁高速な1Mbit/sの海中通信を実現しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当事業年度において当社が要した費用の総額は1,023億円（前期比3.1％増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,005億円（前期比2.6％増）を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

（注）1．金額には消費税等は含まれていません。

2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。

3．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

4．設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

2【主要な設備の状況】

　NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

　（注）金額には消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、新型コロナウイルスの影響による新規システムインテグレーション受注や各種サービス販売等への影響により大きく変動する状況です。新型コロナウイルスの終息時期や第二波の到来等が見通せず影響額を合理的に算定できないことから、現時点での開示を見送り、影響額の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示することを予定しています。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,950,394,470株増加し、3,900,788,940株となっています。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。

2. 2015年11月13日をもって自己株式177,000,000株を消却しています。

3. 2018年9月26日をもって自己株式146,000,000株を消却しています。

4. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。

（5）【所有者別状況】

（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ2,655,939単元及び12株含まれています。なお、自己株式265,593,912株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、265,592,712株です。

2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ574単元及び88株含まれています。

3. 単元未満株式のみを有する株主数は、177,037人です。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。

②【自己株式等】

（注）1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

2. 2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第3号による取得

　会社法第155条第8号による取得

（注）1. 2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

2. 会社法第155条第8号による取得について、買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値として取締役会で決議しています。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1. 2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数29,316株、株式分割により増加した株式数29,316株及び株式分割後に取得した株式数18,248株です。

2. 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1. 当期間における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2020年3月24日開催の取締役会の決議により実施したトヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。

2. 2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当事業年度における単元未満株式の買増請求による売渡の内訳は、株式分割前に受け渡した株式数1,446株、株式分割により増加した株式数1,446株及び株式分割後に受け渡した株式数2,800株です。

3. 当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

4. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については、業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり95円、期末配当金として1株当たり47.5円を決定しています。なお、当社は、2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割（以下「当該株式分割」という。）を行っており、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出した場合の中間配当を含めた当事業年度の年間配当額は1株当たり95円となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）1. 2019年11月5日取締役会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整前の金額を記載しています。

2. 2020年6月23日株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整後の金額を記載しています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えています。中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざした活動を推進するために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

②企業統治の体制

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

○ 取締役会

取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成されています。原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

○ 監査役会

監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されています。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。

○ 人事・報酬委員会

取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。

2019年度は人事・報酬委員会を5回開催し、ガバナンスの更なる強化に向けた取締役会のあり方や執行役員制度の導入等について活発な議論を実施しています。

○ 執行役員会議

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する「執行役員会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、「執行役員会議」には監査役1名も参加することとしています。

○ 各種委員会

「執行役員会議」の下には、重要な業務執行に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR＆Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」等があります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

③企業統治に関するその他の事項

(A) 取締役会の状況

○ 取締役会の構成

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成されています。

詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。

○ 取締役会の活動

原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

○ 取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、執行役員等で構成する「執行役員会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、2019年度は、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2Xモデルの推進に向けた提携等の会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定等を中心に、活発な議論がなされました。また、従来の取締役会付議案件の社外取締役への事前説明に加え、2019年度は当面の課題や検討状況等について代表取締役から取締役会後に説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。

更には、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会に参加いただき、最先端の研究成果等について説明しました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、及び当社と主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見を頂いているところです。

また、2019年度は取締役会の継続的な実効性向上を通じて経営ガバナンスを強化する目的で、全取締役・監査役を対象に取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関を通じて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

なお、取締役会の戦略的な議論の活性化のため、取締役会の規模を適正化したいと考え、2020年6月23日開催の株主総会を経て、4名の独立社外取締役を含む8名の取締役が就任しており、独立社外取締役比率は50％となりました。加えて、経営に関する決定、監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、執行役員制度を導入しています。

こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

○ 取締役の選解任方針・選解任手続

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしており、2020年6月23日開催の株主総会を経て取締役は8名となり、女性1名を含め、独立社外取締役比率は50％となりました。また、選解任については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。なお、当社においては、法令の定め（「日本電信電話株式会社等に関する法律」第10条第1項）により、外国人を取締役とすることはできません。

NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととしています。

取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○ 後継者計画

最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。

○ 取締役の活動の支援体制等

独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説明等のサポートを実施しています。

○ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

○ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

(B) 監査役会の状況

「（3）監査の状況 ①監査役会の状況」に記載しています。

(C) その他

○ 内部統制システムの整備の状況

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しています。その方針の基本的考え方は、以下のとおりです。

(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(c)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

○ 取締役・監査役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。

○ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものです。

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

○ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものです。

○ コンプライアンス体制の整備状況

《NTTグループ企業倫理憲章の制定》

健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。

「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。

《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》

「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施するとともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。

《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》

不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設けています。

寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。

なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグループ企業倫理憲章」に明記されています。

また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としています。

《贈収賄防止》

NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント（注）等の不正を禁止しています。特に贈賄防止に関しては、「贈賄防止ハンドブック」を作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。

さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。

（注）ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスにかかわる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い

《サプライヤーとの協働》

サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わないこと」等の遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含めた不正行為の防止等に取り組んでいます。

○ リスク管理体制の整備の状況

《ビジネスリスクマネジメント》

身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は2019年度において1回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。

また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。

《リスクの抽出・重点リスクの特定》

当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。

リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

なお、事業等のリスクについては、「第2 事業の状況」に記載しております。

○ 株主及び投資家の皆さまとの対話

当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。

株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。

なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。

《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》

(a)統括する経営陣/取締役の指定

取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。

(b)有機的な連携のための方策

「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。

(c)対話手段の充実

個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。

(d)効果的なフィードバック

株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。

(e)インサイダー情報の管理

ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。

《対話充実に向けた取り組み（当事業年度）》

・機関投資家の皆さま向け

(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）

(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（8回）

(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）

(d)国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）

（議題：中期経営戦略・業績・ガバナンス等）

・個人投資家の皆さま向け

(a)会社説明会の実施（15回）

（経営層による会社説明会4回を含む）

(b)オンライン会社説明会の実施（1回）

(c)個人投資家フェアへの参加（1回）

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）1．取締役　白井　克彦、榊原　定征、坂村　健及び武川　恵子の4氏は、社外取締役です。

2．監査役　飯田　隆、神田　秀樹及び鹿島　かおるの3氏は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から2年です。

4．監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年です。

5．監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から3年です。

6．監査役　鹿島　かおるの戸籍上の氏名は田谷　かおるです。

②社外取締役・社外監査役の状況

○社外取締役・社外監査役の選任手続

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

《独立性判断基準》

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

（a）当社の基準を超える取引先（注1）の業務執行者

（b）当社の基準を超える借入先（注2）の業務執行者

（c）当社及び主要子会社（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体（注4）の業務執行者

なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。

（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。

（注3）主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。

（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。

独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。

当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部統制室から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。

（3）【監査の状況】

①監査役会の状況

○監査役会の構成

監査役会は、弁護士、大学教授及び公認会計士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島 かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。

○監査役会の活動

2019年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大等、経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持、向上に向けた取り組み状況等について、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、2020年2月下旬以降に予定していた海外子会社との現地での意見交換を一部中止しましたが、Web会議で代替する等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役等とテーマに応じた議論を実施することで、取締役の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っています。2019年度は、代表取締役との意見交換を10回、各取締役・グループ会社の代表取締役との議論を42回実施しました。

2019年度においては監査役会を23回開催しました（井手 明子、前澤 孝夫、飯田 隆は23回のうち23回出席、神田 秀樹は15回のうち14回出席、鹿島 かおるは14回のうち14回出席）。また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を28回開催し、執行部から「幹部会議」付議案件の説明を聴取する等、情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を10回、内部統制室との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。

グループ各社に関する取り組みとしては、主要グループ会社19社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持、向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外主要拠点（19拠点）を訪問し、現地代表者から聴取、議論を行っています。また、主要グループ会社の監査役から監査結果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。

このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

○監査役会の実効性評価

2019年度は、監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上等を目的に監査役会の実効性を評価しました。各監査役によるアンケートの結果を基に、全監査役で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。なお、代表取締役との意見交換の機会を増やしたことにより、経営課題の共有やリスク認識の確認、監査役からの提言等がより活発に行えるようになったこと、会計監査人とのコミュニケーションの充実により、会計監査のプロセスの適正性確保に資することができたこと等が評価された一方、グローバル事業再編や事業領域の拡大等を踏まえ、内部統制室及びグループ会社監査役等との連携強化が必要と認識されました。

今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。

○監査役の選任方針・選任手続

監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○監査役の活動の支援体制等

監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。

加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取り組みも行っています。

②内部監査の状況

内部統制室12名とグループ各社の内部監査部門が連携し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っています。具体的には、グループ各社の内部監査部門による内部監査、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。

また、内部統制室は、上記の結果を社長及び取締役会へ報告するとともに、監査役会及び会計監査人に報告・共有し、必要な連携を図っています。

さらに、内部統制室は、上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③会計監査の状況

○会計監査人の活動

当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分に連携し、適正な監査を行っています。2019年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、袖川 兼輔、大木 正志であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士25名、その他30名です。

なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーションについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。

また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は2会計期間のインターバルを設けています。

○会計監査人の選任方針及び理由等

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

④監査報酬の内容等

○監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務及び国際財務報告基準に関する指導・助言業務等です。

○監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社442社の財務諸表の監査であり、非監査業務については、国内外の連結子会社49社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

○その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

○監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。

○監査役会による会計監査人の評価及びその理由

監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。

○監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（4）【役員の報酬等】

○方針

当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。2019年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。

取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当事業年度のEPS等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしています。

また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。

さらに、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2021年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしています。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。

○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）1．取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（15名以内）の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役（5名以内）の報酬額を年額2億円以内と決議いただいています。

2．上記のほか、使用人兼務取締役6名に対する使用人分賞与18百万円があります。

3．役員賞与の支給にあたり、当事業年度の業績指標のうち、海外売上高・海外営業利益率を除く全ての指標について目標を達成しています。

○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

（注）　上記には2019年6月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでいます。

（5）【株式の保有状況】

当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。

○ 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としています。また、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しています。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

当社の株式の保有状況は以下のとおりです。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」という。）については以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。

3　定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。

4　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。

5　カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」という。）については以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)方針

ア 政策保有株式に関する方針

NTTデータは、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客さまや取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果としてNTTデータの企業価値を高め、NTTデータの株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。

イ 政策保有株式にかかる検証の内容

NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2019年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等、見直していきます。

ウ 政策保有株式にかかる議決権行使基準

NTTデータは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、NTTデータの株主の中長期的な利益につながると考えています。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注) 各銘柄の定量的な保有効果について

保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループに区分して記載しています。

1. 基本となる重要な事項

2. 営業実績

3. 資産及び負債(金融商品を除く)

4. 資本及び資金調達

5. その他の事項

また、各注記項目では関連する会計方針を、主な見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。

1.　基本となる重要な事項

1.1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・NTT Ltd.

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

1.2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2020年6月24日において代表取締役社長　澤田純及び代表取締役副社長最高財務責任者　島田明が承認しています。

　NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2020年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(2)測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4)会計方針の変更

　NTTグループは、当期首(2019年4月1日)より、IFRS第16号「リース」を適用しています。詳細については、「注記3.6．リース」に記載しています。

1.3．重要な会計方針

　NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(1)連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。

連結の開始と終了

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社の会計方針

　子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

決算日が異なる子会社

　連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。

非支配持分

　非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。

連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。

親会社の所有持分の変動

　子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。

　子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

　関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

　共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

　関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。

　当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

③　ストラクチャード・エンティティ

NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しています。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。

※ストラクチャード・エンティティ：

主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合など、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。

子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5.1．重要な子会社」に記載しています。

(2)外貨換算

①　外貨建取引

　NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート

※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)

※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債

　換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体(在外子会社等)

　連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

　収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

　在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。

　在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。

(3)公正価値

　公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。

　資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。

・レベル1

　企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル2

　活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

・レベル3

資産又は負債についての観察不能なインプット

　また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.4．売却目的で保有する資産」「注記3.5．有形固定資産(3)減損損失」、「注記3.7．のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8．投資不動産(3)公正価値」、「注記4.8．金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しています。

(4)その他の会計方針

その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。

注記2.1．セグメント情報

注記2.2．営業収益

注記2.4．法人税等

注記2.5．1株当たり利益

注記3.1．企業結合及び非支配持分の取得

注記3.3．棚卸資産

注記3.4．売却目的で保有する資産

注記3.5．有形固定資産

注記3.6．リース

注記3.7．のれん及び無形資産

注記3.8．投資不動産

注記3.11．従業員給付

注記3.12．引当金

注記4．資本及び資金調達

注記4.1．資本

注記4.2．現金及び現金同等物

1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

(1)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

(2)見積りの変更

有形固定資産の耐用年数の見積り

NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって適用されます。当該見積りの変更により、当連結会計年度の「減価償却費」は44,020百万円減少し、「当社に帰属する当期利益」、「基本的1株当たり当期利益」は、それぞれ30,396百万円、8.22円増加しています。1株当たり情報は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。

なお、当連結会計年度のセグメント利益への影響について、「2.1．セグメント情報」に記載しています。

1.5．未適用の新基準

　本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

2.　営業実績

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当たり利益を記載しています。

有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

2.1．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益:

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信

事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

セグメント別損益:

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、セグメント利益はそれぞれで42,806百万円、1,214百万円、合計44,020百万円増加しています。変更内容については、「注記1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別損益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

(単位:百万円)

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の持分法による投資損益に与える影響は軽微です。

セグメント別資産:

※1．その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。

※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。

※3．当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別資産の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。

その他の重要事項:

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の減価償却費に与える影響は軽微です。

(単位:百万円)

設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資額に与える影響は軽微です。