8890 レーサム 有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となっております。

(1) 資産運用事業

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。

(2) プロパティマネジメント事業

当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。

(3) その他の事業

当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。

４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

人口減少社会を迎えた我が国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立っています。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。

(2) 目標とする経営指標

市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。

財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響

今後の我が国経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されており、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。（事業セグメントごとに想定される影響については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク　(6) 感染症等によるリスク」に記載しております。）また、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、感染拡大による消費活動の停滞や、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断しております。

当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう、財務健全性を維持し、自己資本を充実させ、価値創出を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の動向

当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売、及び投資用不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利上昇のリスク

短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各種規制変更によるリスク

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材のリスク

当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク

暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症等によるリスク

新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

資産運用事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。

プロパティマネジメント事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされていた店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われている店舗が数多くあり、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、業績が低迷する可能性があります。

その他の事業においては、中国をはじめとした海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛により、宿泊施設やゴルフ場の予約キャンセルや予約控えが増加していること等により、業績が低迷する可能性があります。

また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて9,385百万円増加し、42,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,158百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加495百万円、物件工事費等による未払金の増加166百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加7,672百万円、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少866百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円増加し、49,040百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,939百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少、当社役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6％となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高54,938百万円（前期比6.2％減）、営業利益12,242百万円（同11.4％増）、経常利益11,962百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,939百万円（同0.6％増）となりました。

なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が18.8％から22.3％に増加しておりますが、この増加要因は、前連結会計年度における主力の資産運用事業のセグメント利益率は20.8％でありましたが、当連結会計年度のセグメント利益率は25.7％と当初想定よりも高い利益率での物件売却が実現したことによるものです。

また、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となりました。

①各セグメントの状況

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。

さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。

ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきております。

当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、47,621百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は12,221百万円（同13.3％増）となりました。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は5,041百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は1,250百万円（同9.2％増）となりました。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。

また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパワーが販売を開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援のスタートを切っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は2,275百万円（前期比33.0％増）となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コストもあり645百万円（前期は336百万円のセグメント損失）となりました。

②経営上の目標の達成状況

当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は53.6％（前期比3.1ポイント減少）、ROEは17.2％（前期比0.0ポイント減少）となりました。

③新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク　(6) 感染症等によるリスク」に記載しております。

④仕入及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．金額には、消費税等は含まれておりません。

3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて7,250百万円増加し、29,325百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,516百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高47,621百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額36,088百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,082百万円、法人税等の支払額3,295百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,575百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出922百万円、貸付けによる支出376百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、5,210百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加7,672百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。なお、会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。

3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注)帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2014年４月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)1．自己株式8,101,586株は、「個人その他」に81,015単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(注)1．前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった有限会社サムライパワーは、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主ではなくなりました。2019年６月28日付での有限会社サムライパワーとＰｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社との吸収分割に伴う当社株式の承継により、当事業年度末現在ではＰｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社が当社の主要株主である筆頭株主となっております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

2．単元未満株式には当社所有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年９月６日をもって終了しました。

(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年４月21日をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本としながら、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、現在の主力事業における商品開発に加え新たな成長事業にも注力する等、将来に亘って企業価値を向上させていくための資金として活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確にするうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもとより、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづくりを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。

取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、取締役会長 田中剛、代表取締役副社長 飯塚達也、常務取締役 岡田英明、常務取締役 磯貝清、社外取締役 深井崇史の取締役６名で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会は、常勤監査役 深堀哲也、社外監査役 松嶋英機、社外監査役 中瀬進一の監査役３名で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法務部長、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループのコンプライアンスやリスク管理等を統括しております。

当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任し、監査役３名中の２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有し、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。以上から現体制で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

○内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。

・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録

・計算書類

・稟議書

・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し

ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文書管理規程で定めるところによる。

ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸透させる。

ロ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。

ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。

ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。

ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のための体制を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。

ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。

ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。

ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等を定める。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとして位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。

ロ．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。

ハ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコンプライアンス体制を向上させる。

ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研修を整備・充実する。

ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。

ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。

・当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。

(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。

(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。

(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。

(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を当該会社に対して行う。

ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。

ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。

ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応のための助言、支援を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監査役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

ロ．使用人の取締役からの独立性について

監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。

ハ．監査役への報告に関する体制について

(1）監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。

(2）監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。

(3）監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。

(4）監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。

(5）監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。

ニ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(1）監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。

(2）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。

(3）監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

(4）監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保つものとする。

○責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

○取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

○取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)1．取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。

2．監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。

3．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役深井崇史氏は当社株式10,000株を、社外監査役中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に係る客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役補助者１名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な助言を受ける体制が構築されております。

なお、常勤監査役深堀哲也は、2010年11月から2018年６月まで当社の取締役会長を務めており、また長年の金融業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、金融情勢・経営環境の分析、グローバルな視点での投資オポチュニティの精査をはじめ、当社グループの実効性のある監査機能及び役割を果たしていると考えております。社外監査役松嶋英機氏は、弁護士として企業法務に精通しているとともに財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。その経歴等から２氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。

監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室（人員２名）が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されております。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

三優監査法人

b．継続監査期間

1999年以降

c．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員　鳥居 陽

指定社員 業務執行社員　坂下 藤男

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

e．監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終的に経営者が決定しております。

なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、取締役及び監査役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度の導入を決議し、同制度に関する報酬議案を2018年６月22日開催の第27期定時株主総会に付議し、承認可決されました。以下は、同制度導入に伴い改定された、役員報酬等の決定に関する方針であります。

当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、及び中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されております。

（役員報酬）

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役の報酬等の額は2014年６月25日開催の第23期定時株主総会での決議により、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、1999年７月29日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額１億円以内としております。

各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長、副社長、会長、及び社外取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長　小町　剛が決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

（株式報酬）

取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）の譲渡制限付株式報酬及びストックオプション（新株予約権）につきましては、株主総会で決議された範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会において決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。また、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、割当する株式については、別途会社と各取締役・監査役との間で期間４年以上の譲渡制限期間を設ける割当契約を締結します。ストックオプションについては、税制適格ストックオプションとして付与するため、その行使は付与後２年目以降となります。社外監査役は、その役割を考慮し、株式報酬の対象とはしておりません。

譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対しては年額４億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、当社の監査役に対しては年額80百万円以内、としております。また、税制適格ストックオプションとしての新株予約権については、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対し年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発行することとしております。

なお、当事業年度においては、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬の付与を実施いたしました。ストックオプション（新株予約権）の発行は行っておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　12社

主要な連結子会社の名称

㈱アセット・ホールディングス

㈱WeBase

㈱レイパワー

㈱LIBERTE JAPON

㈱ベストメディカル

他７社

当連結会計年度から、新規に設立しましたミャンマーアセットマネジメント㈱、㈱海風、及び重要性が増した㈱サァラ麻布を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　　－社

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社及び関連会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（持分法を適用しない理由）

会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。

(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの

定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④　流動化調整引当金

顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の摘要

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,255百万円は、「長期貸付金」622百万円、「その他」632百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△222百万円は「出資金の払込による支出」△8百万円、「その他」△214百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞により、一部の特定業種を賃借人とした販売用不動産の収益性に大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該特定業種において予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた正味売却価額を算定し、たな卸資産評価損（売上原価）1,126百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応債務

(1) 担保提供資産

(2) 対応債務

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　事業撤退損

前連結会計年度において計上した事業撤退損は、サービシング事業からの撤退に伴う損失であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,181,451株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,181,400株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加646,072株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,000株、単元未満株式の買取りによる増加72株であり、減少176,000株は取締役会決議による当社役員及び社員に対する譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度において計上した、サービシング事業の撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　6,675百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　848百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△609百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△103百万円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　 △52百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　△0百万円

事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　 △40百万円

事業の譲渡価額　　　　　　　　　　　　　6,716百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△132百万円

差引：サービシング事業撤退による収入　　6,583百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金は、変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．をご参照ください。）。

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の借入金利の利率は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、この時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、預り敷金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。これらの連結貸借対照表価額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、前連結会計年度における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは当連結会計年度より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の３区分となりました。

報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。

資産運用事業　　　　　　　：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売

プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善

その他の事業　　　　　　　：ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)1．セグメント利益の調整額△610百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△610百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額10,990百万円と一致しております。

2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)1．セグメント利益の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△583百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額12,242百万円と一致しております。

2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)1．自己株式につきましては、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき1,470円にて行っております。上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)1．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ｐｏｗｅｒ　Ｏｎｅ㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するものです。

(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.9％）

③株式の取得価額の総額　1,400百万円（上限）

④取得する期間　　　　　2020年４月１日～2020年４月30日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得結果

上記市場買付による取得の結果、2020年４月２日から2020年４月21日までの間に、当社普通株式1,592,000株（取得価額1,399百万円）を取得しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1．平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しております。

2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

3．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1）資産運用事業原価明細書

(2）プロパティマネジメント事業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以後に取得したもの

　定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3) 流動化調整引当金

　顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた156百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「連結納税未払金免除益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた44百万円は「連結納税未払金免除益」44百万円して組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞により、一部の特定業種を賃借人とした販売用不動産の収益性に大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該特定業種において予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた正味売却価額を算定し、たな卸資産評価損（売上原価）1,126百万円を計上しております

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

(1）担保提供資産

(2）対応債務

　２　債務保証

子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するものです。

(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.9％）

③株式の取得価額の総額　1,400百万円（上限）

④取得する期間　　　　　2020年４月１日～2020年４月30日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得結果

上記市場買付による取得の結果、2020年４月２日から2020年４月21日までの間に、当社普通株式1,592,000株（取得価額1,399百万円）を取得しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】