8059 第一実業 有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

注 １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2017年３月期において、重要性が増したDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。また、2016年11月にタイに設立したDAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

４　2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2018年３月期において、2018年３月にインドに設立したDAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

注 １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第95期の１株当たり配当額69.00円は、１株当たり中間配当額9.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2017年10月１日付けで普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額9.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となっております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　2019年３月期の１株当たり配当額110円には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（プラント・エネルギー事業）

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。

（産業機械事業）

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

（エレクトロニクス事業）

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

（自動車事業）

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（ファーマ事業）

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

（航空事業）

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（その他）

各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。

事業の系統は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　連結子会社及び主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

㈱浅野研究所 プラスチックス真空成形機の製造・販売

持分法非適用関連会社

第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売

４ 【関係会社の状況】

注 １　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

４　上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

６　DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

(会社の経営の基本方針)

当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
　また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。

具体的に見ていきますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけております。

定性目標のうち、収益力のさらなる向上に向けた「時流に適合した事業軸の進化」は、2019年度は自動車事業の発足、2020年度はファーマ事業からヘルスケア事業へ領域拡大に向けてのスタートと、着実に進化していると認識しております。

「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」を図る社内改革については、初年度の取り組みを経て、さらに加速させる必要性があると判断し、より具体的な推進かつスピードアップを目的として、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴインフラの整備・強化の３つの全社横断プロジェクトを立ち上げ、各プロジェクトの責任者を定め、より強力に推進していく体制を敷きました。

当社グループが持続的に成長し社会に貢献できる企業となっていくために、今こそ創業の精神に基づき、社是三原則に掲げる「協力一致・堅実運営・積極活動」の精神と自由闊達な風土の継承に加え、環境や社会貢献を意識した「三方よし」の精神による事業活動やガバナンスの充実を、全社を挙げて取り組んでいかなければならない時期にあると考えております。

そこで、①人財の育成については、従業員一人一人のさらなる意識の醸成が不可欠です。そのためにも、まずはＤＪＫ（第一実業）マインドを実践・育成できる人財の教育を優先的に取り組みます。また、グループ全体で社員数の割合が多くなっているナショナルスタッフのさらなる戦力化を図るために、現地が主体的にナショナルスタッフ人財の育成ができるよう環境整備にも力を入れ、グローバルにＤＪＫマインドに基づいた行動ができる人財育成を目指してまいります。

②エンジニアリングセンターの設立・運営については、現在、各事業本部内にエンジニアを擁し、取引先との技術的な協業や事業展開を行っておりますが、グループ会社の㈱第一メカテックやパートナー企業との連携も含め、将来的には、全社的な組織としてのエンジニア集団へと進化を果たし、エンジニアリング機能を向上させてまいりたいと考えております。

③グローバルＩＴインフラの整備・強化については、グローバルベースでの情報共有を促進し、競争上の優位性を確立するためのＩＴ活用を目的としてスタートいたしました。その後の新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言を受け、国内全拠点で一斉に在宅勤務体制を可能とするためのシステム運用を開始し、大きな支障が出ることもなく業務を遂行できております。こうした急展開や大きな変化に対しての対応力・機動力の高さを生かしつつ、さらなるＩＴの活用により、アフターコロナ社会における新しい仕事の進め方を確立し、取引先をはじめステークホルダーに対する新たな付加価値の提供を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」　　                                         　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

　　　　注　表中の2022年３月期の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。それに対する政府の経済対策は期待できるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格の下落、米国をはじめとした各国の保護主義の影響による世界経済の減速等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。

このような厳しい情勢ではありますが、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。

１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上

① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。

② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。

③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。

④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。

⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。

２．経営推進力の強化

事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。

(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)

① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。

② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。

③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。

④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。

３．会社の「品質」向上

① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。

② ＥＳＧ視点の活動を推進する。

具体的に見ていきますと、新型コロナウイルス感染症の影響により納期が延期となった案件が一部で発生しているものの、現時点において動きが全面停滞している事業はありません。既受注案件については納期の先送りも想定しておりますが、それが数カ月程度となるのか、さらに遅れるのかは不透明な状況です。

中国では景気刺激策を打ち始めていると報道されている一方で、影響が長引く可能性のある国々もあり、事業活動においては「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の両視点で戦略を立てていく必要があると考えております。特に、欧米における影響の長期化と、急成長に備えて注力してきたインドに注視していく必要があると考えております。

また、取引先の事業が連鎖的に影響を受ける恐れもあるため、新規受注のみならず既受注案件に対しても、より一層ガバナンスを効かせてまいります。

一方で、こうした事態に伴う世の中の変化は、リスクとなる反面、次なる機会にもなり得ます。特に今後はＩｏＴの浸透が急激に進み、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きも加速すると思われます。当社グループはこうした新たな動きに対し敏感かつ全方位的に、伸長する市場やプレーヤーを見つけつつ、選択と集中の判断のタイミングを逃すことのないよう取り組んでまいります。

今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。

(マクロ経済環境の変化によるリスク)

当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売ならびに輸出入を行っております。海外においては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、これまで推進してまいりました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取り組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、これらの地域の経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や、米国の政治動向により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。

(海外売上高比率増大に伴うリスク)

わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を生かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべく、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の49.9％から46.9％へと減少したものの、ほぼ半分となっております。今後も中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。

(事業の展開に関わるリスク)

当社のビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生産支援、技術サポート等へとサービスの幅を広げております。それに伴い、モノ（商品）のみの取引からコト（役務）としての取引へと事業範囲が拡大しております。とりわけ、リチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）に関わる事業においては、その製造における材料工程、製造工程、検査工程などあらゆる装置・役務を取り扱っております。ＬＩＢ市場については、内燃機関エンジン車の販売禁止が協議されている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を志向する電子デバイス業界を中心に需要が増加しており、欧州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落などが想定されます。それに対し、当社ではエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、ドイツにおける合弁会社の設立による欧州ＥＶ市場の攻略、契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化などの、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取り組みを行っております。しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発生した場合には当社の業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。

(金利・資金調達に関わるリスク)

当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計年度における当社グループの有利子負債は、78億50百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。

(与信リスク)

当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は427億44百万円と、総資産の38.3％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。このため、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合など、発生し得るリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(中期経営計画に基づく事業展開リスク)

当社グループは、2019年度からの中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」とともに、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」を目指すことを基本方針としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を軽視することはできず、受注活動や納期等への影響が考えられます。また、取引先やさらにその先の取引企業の事業環境によっては、信用不安等が連鎖的に発生する可能性もあります。加えて、戦略的事業展開に要するコスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失及び財政的負担が増大し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ＩＴ・システムリスク)

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップなどによりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめとした事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(災害リスク)

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、第３四半期までは緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米国の保護主義の影響による世界経済の減速懸念に加え、第４四半期での新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や原油価格の下落など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、中期経営計画の初年度において産業機械事業とエレクトロニクス事業から分離独立した新セグメント「自動車事業」を発足し、また、５Ｇ通信システムや自動車業界におけるＣＡＳＥ投資拡大などの需要を取り込み、第４四半期はじめまで業績はおおむね順調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注の減速が出始めたもののその影響は顕著ではなく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて4億15百万円減少の1,614億76百万円（前期比0.3％減）とほぼ横ばいとなりました。

売上原価は、84百万円減少の1,375億37百万円（前期比0.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率低下などにより、前期の15.0％から14.8％へと減少しました。この結果、売上総利益は3億30百万円減少の239億38百万円（前期比1.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、2億44百万円増加の169億40百万円（前期比1.5％増）となりました。

この結果、営業利益は5億75百万円減少の69億98百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益率は前期の4.7％から4.3％へと減少しました。

営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引が減少したことなどにより67百万円減少の8億28百万円（前期比7.5％減）となりました。営業外費用は、前期並みの4億円（前期比1.2％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より71百万円減少の4億27百万円の収益となり、経常利益は6億46百万円減少の74億26百万円（前期比8.0％減）となりました。

特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益等84百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損等3億21百万円を計上したため、差引き2億36百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益71億89百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）23億9百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を差引き、4億18百万円増加の48億76百万円（前期比9.4％増）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.1％から10.4％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

海外向け大型肥料プラント用設備等の売上があり、また、リチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）製造設備等の販売が好調であったため、売上高は71億33百万円増加の428億35百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億59百万円増加の11億12百万円（前期比47.7％増）となりました。

本事業は、近年、ＬＩＢ製造関連ビジネスが急成長しております。特に当連結会計年度は欧州の電池製造が加速する中で、韓国のＣＩＳ社とドイツに設立したＬＩＢ製造装置販売の合弁会社「DC ENERGY GMBH」における引き合いは順調であり、業界のニーズに対応できております。次世代エネルギーにおいてはバイナリー発電ビジネスが軌道に乗り始めているほか、高効率な薄膜軽量フレキシブル太陽光パネルの日本国内における独占販売代理店としての活動もスタートいたしました。また、日本の優れた技術や製品、サービスの提供を通じて発展途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあう「二国間クレジット制度」も積極的に活用しながら、脱炭素社会への実現に向けての取り組みを今後も強化してまいります。

産業機械事業

プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上高は70億9百万円減少の248億6百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益（営業利益）は7億83百万円減少の4億54百万円（前期比63.3％減）となりました。

本事業は、合成樹脂等の射出成形を中心としたビジネスから、塗装や外観検査といったプロセス機器や自動化機能を加えた複合商材の充実を図り、業界の領域拡大も進んでおります。高い造形技術を持つ産業用３Ｄプリンターのビジネスもこのところ本格的な動きを見せており、引き合いの多さに今後の期待が高まっております。また、カテーテル製造装置をはじめとする医療機器、食品、物流資材、住設関連等、領域・分野を広く捉え、新たな市場や商材の開拓を積極化させております。当事業がエレクトロニクス、自動車の事業を生み出したように、新たな事業を創出する母体となるよう活動フィールドを広げてまいります。

エレクトロニクス事業

ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は77億14百万円減少の408億75百万円（前期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は4億74百万円減少の22億28百万円（前期比17.5％減）となりました。

本事業は、主力商材である電子部品実装機の販売に加え、前後工程を含めた設備の組み合わせや搬送ロボットを用いたオートメーション化など、工場全体のスマートファクトリーを指向するシステム販売が増加し、特に中国、東南アジアといったエリアを中心に好調を維持しております。また、中国に偏りつつあったサプライチェーンが見直され、生産拠点をベトナム、フィリピン、タイなどへ移転させる動きが出始めているほか、欧州では特に東欧にて受託製造サービス（ＥＭＳ）が始まっております。当社グループの海外ネットワークを生かし、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きにも追随しながら、各地域での受注獲得に注力してまいります。

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の販売が増加したため、売上高は41億34百万円増加の357億46百万円（前年同期比13.1％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1百万円減少の14億91百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

本事業は、エレクトロニクスと産業機械のクロスポイントから独立し、スムーズな立ち上がりとなりました。次世代型自動車に必要となる各製品をテーマに、新たな設備提案が軌道に乗り始めております。特に、内燃機関から電動化への劇的な変化を捉え、モーター・インバータに関するあらゆる設備を組み立てからモーターシミュレーター、検査装置等、生産ライン全体をパートナーメーカーと連携しながら提案する取り組みは、お客様より評価いただいております。競争力をさらに高めていくため、国内のみならず中国や東南アジア地域における商材・パートナーの開拓を進めながら、サプライチェーンの裾野が広い自動車産業での存在感を示してまいります。

ファーマ事業

錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は4億80百万円増加の102億94百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億73百万円増加の11億28百万円（前期比18.2％増）となりました。

本事業は、錠剤外観検査機を中心に錠剤印刷機、包装機等の主力商材に加え、医療機器や液剤に関わる商材の拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる健康意識の高まりが見込まれる中、健康食品、予防医療、再生医療の領域まで幅広い分野でビジネスを拡大することを指向し、2020年４月より「ヘルスケア事業」に改称いたしました。組織内にエンジニアリング部を新設し、またグループ会社の第一実業ビスウィル㈱（メーカー機能）と㈱第一メカテック（サービス機能）との三位一体により、生産ラインを一括受注するビジネススタイルをさらに強化させていく計画です。事業領域とワンストップソリューションの拡大により、業績数値倍増を目指してまいります。

航空事業

航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は25億12百万円増加の67億75百万円（前期比58.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億45百万円増加の5億34百万円（前期比85.0％増）となりました。

本事業は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、地上支援機材や空港施設用機器等の販売が非常に好調でした。大会の開催は延期となりましたが、当社グループの役割として高機能な機材・機器を滞りなく提供することができました。セグメントの売上高構成比はまだ低いものの、売上高営業利益率は約８％となり、存在感を示すまでに成長しております。防災分野においては非常時に出動する特殊車両や大型の救護車両等、商材の拡充も進んでおり、災害への備えという観点からも有用性のある商材開拓に努め、事業展開を図ってまいります。

その他

売上高は47百万円増加の1億42百万円（前期比50.3％増）、セグメント損益（営業損益）は25百万円減少の21百万円の損失となりました。

今後も、中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、「経営推進力の強化」及び「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化をより一層図ってまいります。

受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、10億74百万円減少の1,114億86百万円（前期比1.0％減）となりました。流動資産は7億85百万円減少の970億33百万円（前期比0.8％減）、固定資産は2億89百万円減少の144億53百万円（前期比2.0％減）となりました。

流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少に加えて、時価評価による投資有価証券の減少が主な要因であります。

負債の合計は38億11百万円減少の630億40百万円（前期比5.7％減）となりました。流動負債は32億96百万円減少の620億25百万円（前期比5.0％減）、固定負債は5億14百万円減少の10億14百万円（前期比33.6％減）となりました。

流動負債の減少は、前受金の増加があったものの、債務支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。

純資産の合計は27億36百万円増加の484億46百万円（前期比6.0％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益48億76百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の40.5％から43.4％へと増加しました。

有利子負債は、前期比48百万円増加の78億50百万円（前期比0.6％増）となりました。内訳は短期借入金74億27百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金75百万円、その他3億47百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得及びバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.16倍となり、前期の0.17倍から減少しております。

今後も、中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、22億70百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は231億37百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、50億6百万円の増加（前期比10億65百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億10百万円の減少（前期比13百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却収入があったものの、投資有価証券の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の減少（前期比2億76百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備ならびに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本ならびに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、手元流動性を売上高のおおむね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。今後とも、投資家等との対話を通じて適切な資本コストの把握に努め、事業投資や株主還元に生かしてまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の金額、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験や新型コロナウイルス感染症の影響を含むその時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっております。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

当社グループの経営成績等に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下の通りです。

① 投資有価証券

投資有価証券については、時価又は実質価額が帳簿価額を下回り、かつ、時価又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価又は実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額は影響を受ける可能性があります。

② 固定資産の減損

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合、又は、市場価値が変動した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸倒引当金

当社グループの債権は、ほとんどが売上債権であります。その債権に対して貸倒引当金を計上しており、その貸倒引当金は体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されております。現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象又は状況の変化などにより、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ アフターサービス引当金

当社グループでは、取引の完了後に発生が想定される保守・調整等の費用を「アフターサービス引当金」として計上しております。アフターサービス引当金の算定には得意先との取決め等に基づき、仕入先と事前に協議を行い、当社グループが費用負担するべき部材の摩耗や高頻度での調整作業が必要な設備についての追加での見積りを入手しております。個別の設備ごとにこの見積算定処理を行い、引当金の前提条件と算定方法は適切であり、計上は妥当と判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件に変更がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務及び費用

退職給付債務及び費用の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実績の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

退職給付債務及び費用の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の長期期待運用収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性もあります。

⑥ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算・減算一時差異の解消、課税所得の見積り、及びタックスプランニング等を要素として評価されます。当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。

現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていると判断しておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は329百万円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

該当事項はありません。

産業機械事業

ＡＩ外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めておりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

エレクトロニクス事業

該当事項はありません。

　　 自動車事業

 　　　　該当事項はありません。

ファーマ事業

電子部品向け外観検査システムでは、外観検査装置において従来主流のチップコンデンサに研究開発を続けてきたＡＩ技術を搭載したモデルの開発を完了し、納入実績を作ることができました。展示会にも出展し、お客様よりＡＩの可能性に期待する声を多数いただいております。
　医薬品向け外観検査システムでは、錠剤印刷機においてユーザの使い勝手向上の要望に応えるため、カートリッジヘッド搭載モデルを市場に投入しております。印刷ヘッドは容易に交換可能で、メンテナンス性を大幅に向上させました。
　また、当社の外観検査システム全ラインナップの心臓部となる画像処理システムにおいては、新モデルV-IPU 8100型の開発が完了しました。V-IPU 8100型は、最新のＣＰＵを採用するとともに最新のＡＩライブラリにも対応しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は305百万円であります。

航空事業

該当事項はありません。

　　 その他

ストロベリー栽培に特化した育苗装置の開発を協力企業と共同で進めており、装置の更なる性能向上を目指し研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,166百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ファーマ事業

当連結会計年度における設備投資額は115百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソフトウエアに係る投資及び次世代印刷機の開発のための投資であります。

(2) その他

当連結会計年度における設備投資額は372百万円であります。これは主に、半導体デバイス関連生産設備に係る賃貸用資産の取得であります。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度における設備投資額は483百万円であります。これは主に、新ＥＲＰシステムの新規導入に係る投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

注 １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地、建物を賃借しております。年間賃借料は672百万円であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

注　１　金額には、消費税等を含んでおりません。

２　完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修、除却、売却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注  2017年６月27日開催の第94期定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで普通株式５株を普通株式１株に併合いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

注　自己株式393,570株は「個人その他」に3,935単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

注　１  上記のほか当社所有の自己株式394千株があります。

２  損害保険ジャパン日本興亜㈱は、2020年４月１日より損害保険ジャパン㈱に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

注　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

注　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注　当期間における株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数は、2020年５月31日現在の株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を１株当たり70円といたしました。すでに実施いたしました中間配当１株当たり60円と合わせて、年間では１株当たり130円となります。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

注　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣し、各社の業務執行を管理・監督しております。

本報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。

議長：代表取締役社長　宇野 一郎

構成員：鹿毛 之、寺川 茂喜、二宮 隆一、上野 雅敏、水本 雅彦、坂本 嘉和（社外取締役）

　　　  田中 幸恵（社外取締役）、山田 奈美香（社外取締役）

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席するほか、常勤監査役は社内の各重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告ならびに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めております。なお、当社定款において、監査役員数を５名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行うものと定めております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。

構成員：川井 昭宏、松宮 俊彦（社外監査役）、小山 充義（社外監査役）

監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けているほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。

内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方針ならびに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。

顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、経営内容の透明性を高めるために、ＩＲ・広報部が中心となって積極的に情報を適時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向性についての報告及び説明をしております。併せて、ホームページ等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。 

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。

③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ毎月チェックを行う。

②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び監査役に配布される体制をとる。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行い、取締役会の決定を経て執行する。

④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。

②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を実施する。

③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役及び監査役に報告するものとする。

④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

⑤監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。

②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。

③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。

⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。

②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

(8) 当社及び当社子会社の取締役、執行役員、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、当社の監査役にその都度報告するものとする。

・当社及び当社グループの内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・社内稟議書、各種取引申請書及び監査役から要求された会議議事録

②監査役は、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求めることができる。

③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行う等連携を図る。

⑥監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないものとする。その旨を当社及び当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。

⑦監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社では、リスクマネジメント部が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざまなリスクを把握し、その未然防止と発生の最少化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（責任限定契約の内容）

当社の社外取締役及び社外監査役に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

（取締役に関する定款の定め）

（取締役の定数）

当社の取締役は、９名以内と定款で定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率17％）

注 １　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

２　取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。

３　監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役のうち、水本雅彦氏及び山田奈美香氏の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、ヘルスケア事業本部長小薗大介氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長船渡雄司氏、プラント・エネルギー事業本部長丸本靖氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、経理本部長府川治氏で構成されております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は現在３名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。

社外取締役３名のうち、坂本嘉和氏は国税庁における長年にわたる経験を通して培われた財政・金融・税務等に関する高い知見を有しており、人格・識見のうえで社外取締役として適任であり、当社の経営に対する適切な監督を行って頂けるものと判断しております。また、田中幸恵氏は当社初の女性役員として、働く女性の経験を踏まえ、労働環境及びダイバーシティ（多様性）によるビジネス環境等の変革期における当社の有るべき姿に対し客観的な視点から、また培った経験を基にＩＲ・広報活動向上のための適切な助言・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しております。グローバル経営が進む現況において、法務的視野に立った柔軟で適切な助言を行い、また、働く女性の立場から、労働環境及びダイバーシティ（多様性）によるビジネス環境等の変革期における当社の進むべき方向に対し、客観的な視点からの生きた助言を行って頂けるものと判断しております。

社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の山田奈美香氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は現在２名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。

社外監査役２名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い知識と高い識見を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社三菱総合研究所及びKDDI株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。

社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示加重要件への該当状況等を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員及び手続き）

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。社外監査役松宮俊彦氏は、公認会計士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査法人のパートナー及び数社の社外監査役等の経験を通じ監査及びコーポレートガバナンスに関する識見も有しております。社外監査役小山充義氏は、税理士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、国際税務の識見もあります。各監査役は、当社監査役監査基準と監査役会が定めた監査計画に基づきそれぞれの専門性を生かし監査活動を実施しております。

（監査役会及び監査役の活動状況）

監査役会は、原則として月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は合計15回開催され、平均時間は約１時間となっております。当事業年度の各監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役会の主な検討事項としては、監査役監査の方針及び計画の策定、監査役監査報告書の作成、会計監査人の選任や報酬の方針、定時株主総会への付議議案内容及び決算に関する監査等がありますが、大型営業取引や重要な投資事案等へのリスク管理や、更に、法令遵守体制構築に向けた教育・管理体制等、取締役の経営課題の執行状況を監査することも重要な検討事項としております。

これらの検討事項に対応するため、各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役との定期会合の実施、内部監査部との月次打合せ、社外取締役との定期的な情報交換会、会計監査人との定期的な打ち合わせ等を実施しております。更に独自の情報収集のため、常勤監査役が常務会をはじめ社内の重要会議に出席し、各種決裁文書の閲覧や、必要に応じて取締役や現場責任者から報告を受ける等の活動を通して経営課題や問題の収集に努め、他の監査役と情報共有を図るほか、現場重視の観点から国内及び海外拠点への往査も定期的に実施しており、当事業年度においては社外監査役も同行いたしました。

監査役会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告ならびに説明を受け、監査対象、監査方法あるいは監査結果について意見交換し情報の共有と監査の実効性確保に努めております。更に内部監査部とは月例会議を通じ内部監査業務の状況の報告を受け、必要に応じ指示を行うこととしております。なお、監査役より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は３名であります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行っております。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備及び運用し、その評価を実施しております。

内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人及び監査役と定期的に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

15年間

c. 業務を執行した公認会計士

神　代　　　勲

吉　原　一　貴

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員（社外含む）、現場責任者、内部監査部門等との有効なコミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等の品質管理、及び報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
　この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針及び監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

注 １　前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であります。

２　当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価値の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役には固定報酬と業績連動報酬を併用し、監査役及び社外取締役については、その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしております。

また、その決定方法は、各役員の役位、在勤年数などをもとにして基準を定め、その基準をベースとして当期の業績などの諸般の事情を勘案して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。

報酬

取締役　年換算276百万円（うち社外取締役分　年換算12百万円）（2016年６月22日定時株主総会決議）

監査役　年換算 45百万円（2004年６月25日定時株主総会決議）

賞与

93百万円（2020年６月24日定時株主総会決議）

また、取締役に対するストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円を上限として設けております。（2015年６月23日定時株主総会決議）

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬においては、取締役会の決議により決定しており、賞与においては、取締役会の決議により代表取締役社長に一任して決定しております。監査役の報酬においては、監査役の独立性を担保する目的で監査役全員の同意により監査役会にて決定しております。

なお、取締役会は、取締役の職務執行を監督する機関として、取締役報酬の内容やその額及び制度構築・改定にかかる決定をしており、当事業年度の取締役報酬については、次のとおり決定しております。

2019年６月25日取締役会　2019年度役員報酬について

2020年６月24日取締役会　2019年度役員賞与の支払いについて

当社の業績連動報酬は、成果・業績に対して処遇されるものであり、会社業績の目標達成度を全役員共通の評価指標に設定することにより、業績及び企業価値の向上に対する当該取締役の経営責任が一層明確になる内容としております。

具体的には、役位別に基準を定め、これを会社業績に応じて、年次計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る報酬額を決定することとしております。

なお、当事業年度においては年次計画を目標値とし、2020年３月期決算値をもとに算定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注  2019年６月25日開催の第96期定時株主総会決議に基づき、取締役６名に支払った賞与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案した上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかの検証を行っております。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱は、2020年４月１日より損害保険ジャパン㈱に商号変更されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、

DC ENERGY GMBH

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社  1社

　㈱浅野研究所 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、

DC ENERGY GMBH

関連会社

第一スルザー㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～25年

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ロ. ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

ニ. 賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　無形固定資産

イ. 製造販売権

製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

ロ. ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　アフターサービス引当金

商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた32百万円は、「ソフトウエア仮勘定」10百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」36百万円、「その他」0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」7百万円、「その他」1百万円は、「その他」8百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた199百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△14百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

※５　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

※６　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　　減損損失

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産及び賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等については、外部環境等の変化に伴い、想定していた収益の達成に不確実性が高まってきたため、再度事業計画を見直した結果、計画値の達成にはさらに時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（回収可能性の算定方法等）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

注　2018年11月２日取締役会における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容　

有形固定資産

主として、事務所（建物）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 （単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年０ヶ月（前連結会計年度は６年０ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４　会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

注 １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

        資　産

     （1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

     （3）電子記録債権

電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所における株式及び債券の時価によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

　      負　債

     （1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

     （2）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （4）長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　      デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)、「負債」(1)参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について258百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

５　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について465百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度　

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額