4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2017年３月期より国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

４　当社は、2020年３月期において、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類し、2019年３月期についても組み替えて表示しております。

(注) １　2017年３月期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社532社及び関連会社等166社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。

(注)　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

　(2) 関連会社等

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート、大陽日酸㈱、三菱ケミカルアメリカ社、高新PETFILM投資㈱、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱化学聚酯膜（蘇州）社、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルインドネシア社、三菱化学高分子材料（南通）社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル（チャイナ）ケミカル・インダストリー社、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社、大陽日酸（中国）投資社、タイヨウ・ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、ティーエヌエスシー（オーストラリア）社、ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディング社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ベトナム・ジャパン・ガス社、マチソン・トライガス社、リボイラ・ガス社、エムエイチシーエス㈱、アルファ・テラピゥティク社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社、メディカゴ社及びウェルファイド・インターナショナル社は、特定子会社に該当しております。

３　大陽日酸㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、ルーサイト・インターナショナル社は債務超過会社であり、債務超過額は、12,653百万円であります。

５　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
　①売上高　　      1,211,216百万円　
　②経常利益　　      134,893百万円　
　③当期純利益　      128,820百万円
　④純資産額　        566,573百万円
　⑤総資産額　      1,449,525百万円

６　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３　ヘルスケアセグメントの従業員数が前連結会計年度末の11,989人から3,189人減少しておりますが、主として2019年８月に連結子会社であった㈱LSIメディエンスが株式交換により連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員10人が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2020年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び大陽日酸㈱には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) KAITEKI経営

当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。

(2) 中期経営計画「APTSIS 20」の概要

当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益4,100億円の達成をめざしております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

(4) セグメント別の経営戦略

機能商品セグメントにおいては、協奏・インテグレーションにより成長を加速し、高機能商品、ソリューションをグローバルに提供するという方針の下、高機能・高付加価値製品並びにソリューション事業の拡大、グローバル展開の加速、統合によるイノベーションの強化、及び新エネルギー事業の早期収益化をめざします。

ケミカルズ・産業ガスセグメントにおいては、コスト競争力強化による収益安定化とグローバル市場における成長加速とプレゼンス強化を実現するという方針の下、コスト競争力強化、及びグローバル展開の加速をめざすとともに、事業再構築を図ります。

ヘルスケアセグメントにおいては、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーの早期創出、医薬品事業のグローバルな成長とICTを活用した健康医療事業及び再生医療事業の推進と確立を図るという方針の下、米国を中心とした海外医薬品事業の展開促進、新型コロナウイルス感染症ワクチンを含むワクチン開発の推進、創薬力強化、ICTを活用した健康医療ビジネスの推進、再生医療ビジネスの拡大をめざします。

(5) 事業上及び経営上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済を大きく揺るがしています。本年３月以降は感染拡大防止のため多くの国で人的移動が制限され、経済活動が急速に縮小したことにより景気も大幅に悪化しており、しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループは、事業活動を通じて、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわちKAITEKIの実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症は、人、社会、地球の持続可能性を脅かす深刻な社会課題であり、田辺三菱製薬㈱のカナダ子会社では既にワクチン開発に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き当社グループとしてどのような貢献ができるかを追求してまいります。

本年は中期経営計画「APTSIS 20」の最終年度であり、また2021年度から始まる次期中期経営計画を策定する年でもあります。「APTSIS 20」の業績目標の達成は困難な状況にありますが、引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。

機能商品分野では、炭素繊維複合材料事業の海外拠点の強化、半導体関連や電池材料事業、生分解性ポリマー事業の拡大、高性能バリア製品の生産・販売体制の拡充等、フォーカスマーケット(*)に対する成長戦略を確実に実行し、収益向上をめざしてまいります。ケミカルズ、産業ガスセグメントの素材分野では、グローバルな供給体制のもと、さらなる生産性の向上に努め収益力の強化に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーを早期に創出し、Muse細胞を用いた再生医療やプレシジョン・メディシンの事業化等を推進してまいります。

新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中であり、また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出してまいります。

当社は、2050年のありたい社会像を想定し、そこから振り返った2030年における当社グループの「あるべき姿」を中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」として掲げており、次期中期経営計画はこのビジョンに基づき策定することになります。本年３月には、財務目標、成長事業領域の拡大、資源配分、R&Dイノベーション、経営効率化等を項目とする次期中期経営計画基本方針を決定しておりますが、ポスト・コロナの世界を睨んだ新たな事業戦略も踏まえ、明確で具体的、かつ実行可能なアクションプランを策定してまいります。

持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、従業員に対する健康支援、働き方改革、ダイバーシティの推進を柱とするKAITEKI健康経営を一層推進してまいります。

当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

(*)フォーカスマーケット（モビリティ、IT・エレクトロニクス・ディスプレイ、メディカル・フード・バイオ、ヘルスケア、環境・エネルギー、パッケージング・ラベル・フィルムの６つの市場）

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 新型コロナウイルス感染症の大流行に関する対策とリスク

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を踏まえ、従業員とその家族、お客様の皆様の健康・安全を第一に考え、それぞれの拠点が担う機能に応じて、必要な感染防止対策を行ってまいりました。

政府の「緊急事態宣言」の対象地域内のオフィスビルへの出社は原則として禁止とし、全員テレワーク又は自宅待機としました。一方、工場等においては、必要最小限の業務運営に必要な人員の出社にとどめる、時差出勤を奨励する、マスク着用等の感染防止策を徹底する等により、その機能の維持に努めました。また拠点に関わらず、面談、会議、会食、国内外の出張を原則として禁止し、イベント、講演会等不特定多数の人が集まる場所への出席、参加等については、例外なく禁止する等の措置を行いました。それに加え、もし従業員及びその同居家族に感染が疑われるケースが発生した場合の、会社への報告方法及び報告ルートを定め、感染の有無に応じた自宅静養期間や勤務再開可能条件等のガイドラインを策定、周知しました。さらにヘルスケア分野においては、MRの訪問自粛規制を行う一方で、デジタルを活用した情報提供活動を強化し、訪問ができないなかでも必要な情報をお届けできる体制を整備しています。

また今後については、治療法の確立やワクチンの開発などにより、人々の健康と安全・安心が十分に確保されるまでの期間を想定し、新型コロナウイルス感染症対策を検討する国の専門家会議によって提唱された「新しい生活様式」をもとに、厚生労働省　要請文（職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について） 、日本経済団体連合会ガイドライン（製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 、オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン）に沿って、テレワークの推奨や社会的距離の確保等、新しい生活様式を含めた働き方のガイドライン等を作成、周知することにより、様々な素材や医療品等を提供する企業としての社会的責任を認識し、感染防止に役立つ製品の供給等を通じて、この新型コロナウイルス感染症危機を乗り越えることに貢献するための取り組みを継続してまいります。

このような状況下、2021年3月期の連結業績の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で厳しい状況が続くものの、第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業における新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクを、次のように2021年度3月期の実績予想に織り込んで作成しております。

①　機能商品分野（機能商品セグメント）

機能部材製品については、自動車、建設、情報電子等の分野での減販等の影響による減益を168億円と予想しております。また、機能化学製品については、自動車向け製品の減販、ポリカーボネート樹脂に対する原燃料価格の変動に伴う受払差等の影響による減益を128億円と予想しております。

以上のとおり、機能商品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、296億円と予想しております。

②　素材分野（ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント）

ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業におけるアジアを中心とした減販の影響による減益を99億円、石化事業における原料価格下落に伴う受払差、減販等の影響による減益を159億円、炭素事業におけるコークス、炭素材の減販等の影響による減益を79億円と予想しております。産業ガスセグメントにおいては、減販等による減益を106億円と予想しております。

以上のとおり、素材分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、443億円と予想しております。

③　ヘルスケア分野

ヘルスケア分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診の抑制等による減益を46億円と予想しております。

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によるコア営業利益の減益785億円を織り込み、当社グループの2021年3月期の連結業績につきましては、売上収益は３兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円と予想しておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の収束時期、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規等によって影響を受ける可能性があります。

しかしながら、前述の前提が崩れ、収束時期が遅れた場合には、その期間に応じて減益額は大きくなることが予想されます。また、当社グループでは、前述のとおり必要な感染防止対策を行ってまいりますが、万が一、事業場においてクラスター感染が発生する等、業務を停止せざるを得ないような事象が発生した場合には、減益額が大きくなるというリスクがあります。

(2) その他のリスク
　新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、以下の事項を主要なリスクとして認識しています。

① 機能商品分野（機能商品セグメント）

機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績（以下「業績」といいます。）に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②　素材分野（ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント）

素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。

また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

③　ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）

医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン（MT-2271）について、米国での承認申請を行わないことを決定したことに伴い、MT-2271に係る無形資産（仕掛研究開発費）の241億円を減損損失（非経常項目）として2020年3月期決算において計上しました。したがいまして、本件は、2021年3月期の連結業績には、大きな影響は与えません。

共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

加えて、医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

④　サービス業務

エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　経営全般

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。パンデミックの他、当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

⑥　有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑦　買収、合弁、事業再編等

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　繰延税金資産

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)重要な会計上の見積り　②繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。

⑨　有価証券の評価

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)重要な会計上の見積り　④金融商品の公正価値」をご参照ください。

⑩　固定資産の減損

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)重要な会計上の見積り　①非金融資産の減損」をご参照ください。

⑪　退職給付関係

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)重要な会計上の見積り　③確定給付制度債務の測定」をご参照ください。

⑫　在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑬　為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭　法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。

当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

例えば、製品の輸出に際しては、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要がありますが、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分（輸出の禁止や包括許可の取り消し）を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑯　事故・災害

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。

⑰　情報管理

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑱　研究開発

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑲　知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑳　気候変動等環境課題

地球温暖化等環境課題に関する取り組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。

当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。

㉑　訴訟等

当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社（スイス）との間で仲裁手続きが進行中である「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が定める収益認識基準の要件の１つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行っておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

ⅰ　業績全般

当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日：以下同じ）における事業環境は、米中貿易摩擦の長期化等の影響により半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷したことに加え、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が継続しております。

このような状況下、売上収益は、３兆5,805億円(前連結会計年度比2,598億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は1,948億円(同1,193億円減)、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより1,443億円(同1,505億円減)、税引前利益は1,220億円（同1,628億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、541億円(同1,154億円減)となりました。

なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分しております。

（注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2018年４月～2019年３月、2019年４月～2020年３月の平均

ⅱ  各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

（金額単位：億円）

(注)１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。

＜コア営業利益　増減要因＞

（金額単位：億円）

(注) その他差には、受払差の前連結会計年度(３億円)と当連結会計年度(△28億円)の差額△31億円及び持分法投資損益の前連結会計年度(268億円)と当連結会計年度(134億円)の差額△134億円等の金額が含まれております。

(金額単位：億円)

(注) 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による、ケミカルズセグメントの一部製品における需要の落ち込み、軟調な市況の継続及び機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷の影響△78億円が含まれております。

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりであります。

イ  機能商品セグメント（機能部材、機能化学）

当セグメントの売上収益は１兆816億円(前連結会計年度比739億円減)となり、コア営業利益は626億円(同87億円減)となりました。

機能部材においては、環境・生活ソリューションにおいて販売数量が増加したものの、半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年上期に好調であった市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下落の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックにおける販売数量の減少等により、減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱は、食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、連結子会社であるノルテックス社（本社：米国・テキサス州）において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」の生産能力を増強することを2019年４月に決定しました。2020年央の稼働を予定しております。（米国生産能力：3.8万トン／年→4.1万トン／年へ増強）

・三菱ケミカル㈱は、中期経営計画のポートフォリオ改革の一環として、連結子会社である三菱ケミカルメディア㈱（本社：東京都千代田区、以下「MCM」）傘下のバーベイタムグループがグローバルに展開する記録メディア事業及びその他事業、並びにMCMが保有するこれら事業に関する資産を、台湾のCMC Magnetics Corporation（本社：台北市）に売却することで2019年６月に合意し、同12月に売却しました。

・三菱ケミカル㈱は、ディスプレイ向け光学用途に加え、自動車の電子化や５Ｇ対応を背景とする積層セラミックコンデンサ（MLCC）等の工業用途の需要拡大に対応するため、連結子会社であるエムシー・ペット・フィルム・インドネシア社（本社：インドネシア・ジャカルタ首都特別州）において、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを2019年９月に決定しました。2021年末の完成を予定しております。（インドネシア生産能力：2.0万トン／年→4.5万トン／年へ増強）

・三菱ケミカル㈱は、宇部興産株式会社（本社：東京都港区）との間で、両社の電解液事業について、購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の更なる強化とともに、研究開発機能の統合を通じた、知的財産・技術開発力の一体化による競争力向上を目的として、合弁新社（社名：ＭＵアイオニックソリューションズ株式会社　本社：東京都千代田区）を2020年10月に設立し、日本及び中国の製造拠点と両社の同事業に関する資産を同合弁新社に承継・統合することについて2020年３月に合意しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は１兆571億円(前連結会計年度比2,188億円減)となり、コア営業利益は303億円(同977億円減)となりました。

MMAにおいては、需要が弱含んで推移する中、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。

炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びニードルコークスの販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。 

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社のポリプロピレン製造設備について、五井工場（所在地：千葉県市原市）における１系列の建設と同時に、鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における１系列の停止を2019年７月に決定し、2020年４月に停止しました。

・三菱ケミカル㈱は、茨城県鹿島地区における石油精製事業及び石油化学事業の更なる連携強化に向けて、JXTGエネルギー㈱（本社：東京都千代田区及び港区）との共同出資による有限責任事業組合を2019年11月に設立しました。石油化学製品等の生産最適化による競争力強化をめざすとともに、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクル技術の検討に取り組んでいきます。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は8,433億円(前連結会計年度比1,105億円増)となり、コア営業利益は880億円(同247億円増)となりました。

産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及び、持株会社の商号を「日本酸素ホールディングス㈱」とすることを2020年１月に決定し、2020年６月開催の同社定時株主総会において承認されました。なお、持株会社体制への移行については、同社定時株主総会にて関連議案が承認され、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。

ニ  ヘルスケアセグメント（医薬品、ライフサイエンス）

当セグメントの売上収益は4,131億円(前連結会計年度比495億円減)となり、コア営業利益は146億円(同392億円減)となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続に入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりません。当連結会計年度においても、仲裁手続が継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・㈱生命科学インスティテュート（以下「LSII」）は、2019年５月に発表したPHCホールディングス株式会社（本社：東京都港区、以下「PHCHD」）との戦略的資本提携について、競争当局の承認が得られ、同年８月に株式交換手続を完了しました。これによりPHCHDは㈱LSIメディエンスの全株式を、LSIIはPHCHDの株式の一部（13.7％）を取得しました。

・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症に加え、2019年７月に脊髄損傷を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。また、細胞加工施設である殿町CPC（所在地：神奈川県川崎市）において同年７月に再生医療等製品製造業許可を取得しました。2020年度に製造販売承認申請を行う予定です。

・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイスに次ぎ、2019年７月に中国の国家薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得しました。

・当社は、創薬モダリティの拡大等の医療の環境変化への対応に加え、当社グループ会社間の更なるシナジー創出を目的として、2019年11月より連結子会社である田辺三菱製薬㈱の普通株式に対する公開買付けを実施し、2020年３月に同社を完全子会社としました。

・当社は、㈱生命科学インスティテュートの連結子会社であり、医薬品・健康食用カプセル及び製剤機器等の開発・製造・販売を行うクオリカプス㈱を、製造技術の強化、素材開発の促進及び営業力の強化を目的として、2020年７月に三菱ケミカル㈱の高機能化学部門へ移管することを2020年３月に決定しました。

ホ  その他

その他部門の売上収益は1,854億円(前連結会計年度比281億円減)となり、コア営業利益は123億円(同44億円増)となりました。

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

（金額単位：億円）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等による運転資本の減少などにより、4,520億円の収入（前連結会計年度比364億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が2,361億円あったものの、手元運用資金を圧縮したこと等により、876億円の支出（同8,075億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、3,644億円の収入（同8,439億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で3,981億円、配当金の支払いで879億円を支出し、その資金調達を借入金及び社債で行いましたが、創出したフリー・キャッシュ・フローと、手元の現金及び現金同等物の圧縮によって返済を行った結果、借入金や社債等の有利子負債の増加による収入は373億円に止まり、財務活動によるキャッシュ・フローは4,505億円の支出（同9,696億円の支出増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて933億円減少し、2,282億円となりました。

③　財政状態

（金額単位：億円）

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等であります。

当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の圧縮に努めたことや前連結会計年度末が休日であったことに伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,404億円減少し、５兆1,321億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,347億円増加し、３兆6,813億円となりました。

なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、IFRS第16号の適用に伴う適用開始日におけるリース負債の増加が1,006億円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、２兆3,881億円であります。

当連結会計年度末の資本合計は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱の完全子会社化に伴う非支配持分及び資本剰余金の減少や在外営業活動体の換算差額の減少等により前連結会計年度末に比べ5,751億円減少し、１兆4,508億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント減少し、22.8％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.53増加し、1.79となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「APTSIS20」に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の影響等による半導体及び自動車用途を中心とした需給の緩和及び第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響、及び、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化に伴い有利子負債が膨らんだことにより、財務指標は悪化しており、2020年度目標についても達成は困難な状況にあります。引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。

②　経営環境と今後の見通し

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。先行きについては、感染症の影響が当面続くと想定しておりますが、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極めてまいります。

コロナ禍の影響下、当社グループにおいては、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷、ケミカルズセグメントの一部製品における軟調な市況の継続及び原料価格の下落による受払差の悪化、産業ガスセグメントにおける需要の減少に加えて、ヘルスケアセグメントにおける国内医薬品の減販や研究開発費の増加等が見込まれます。

以上を踏まえ、翌連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日：以下同じ）の連結業績につきましては、売上収益は３兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円となる見込みです。なお、当該業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、翌連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しており、コア営業利益への通期影響額を△785億円と推計しております。なお、セグメント別の影響額は、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　財務政策

当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」において、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げております。コア営業利益、ROS（売上収益コア営業利益率）、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。

財政体質を強化するため、資産の効率化にも取り組み、着実に進展しております。個々の会社による資金管理から極（地域）ごとでの一体的な資金管理にシフトしてグループ内の資金調達・管理を一元化することで、資金の効率的な活用と調達コストの削減を実現するキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)の欧米日亜４極体制の確立に取り組んだほか、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化、定期的な保有意義の検証を通じた、保有意義の低下した資産の売却等の施策を実施しました。これらの結果、APTSIS20開始からこれまでの４年間で、7,000億円規模の財務構造改革を達成しております。

ネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、収益の改善ととともに財務基盤の安定強化に努めております。当連結会計年度においてはネットD/Eレシオは1.79と前期比0.53の悪化となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う財務状況の変動に機敏かつ柔軟に対応しつつ、できるだけ早期に1.0以下に改善するよう引き続き努めてまいります。

また、2011年度より本格的に推進してきたKAITEKI経営において、企業価値＝KAITEKI価値の向上に取り組み、その成果については統合報告書などで開示してきた結果、Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に３年連続で採用されるなど評価いただけることも多くなってまいりました。今後もKAITEKI価値の向上に努めるとともに、海外向けも含めIR情報発信の充実・投資家などとのエンゲージメントの推進を通じ、企業リスクを下げることにより、資本コストの低減、ひいては企業価値の向上に努めてまいります。

②　資金調達及び資金需要

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

足元では、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて追加的な資金調達を行い、十分な手元資金を確保しております。

当社グループは中期経営計画「APTSIS20」のもと、調達した資金を、2016年度から2020年度において、設備投資に1兆円(うち、成長のための設備投資5,000億円)、投融資に1兆3,000億円、R＆D投資に7,000億円を配分することを計画しておりますが、投資の実行にあたっては事業環境等を見極めながら慎重に検討を行っております。

③　配当政策

株主還元については、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを基本方針としており、配当については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30％を連結配当性向の目安として安定的に配当を実施することとしております。また、経営環境の変化に対応して自己株式の取得等の機動的な資本政策を遂行しております。

なお、当事業年度においては上記の方針並びに、米中貿易摩擦の長期化等の影響に加え、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続し、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少した状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株当たり期末配当金については前期に比べて８円減配し、12円としました。

当事業年度の剰余金の配当の実績については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当初中国で発生し、2020年３月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。先行きは不透明ですが、当社グループでは、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

①　非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(14) 資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストを行うに際して、当社グループは減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価を行っております。

のれんの使用価値の測定における主要な仮定は５ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び成長率であり、将来キャッシュ・フローの見積額は主として、販売数量の拡大及び市場の成長率に影響を受けます。

技術に係る無形資産(仕掛研究開発)の使用価値の測定における主要な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であります。

経営者はこれらの判断及び評価は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。

当連結会計年度において、当社グループは田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した技術に係る無形資産(仕掛研究開発)及び製剤材料事業に関連するのれんについて減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.減損損失」をご参照ください。

②　繰延税金資産の回収可能性

当社グル―プでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(7) 法人所得税」に記載のとおり予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。その残高は当連結会計年度末において740億円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の予測及び原料価格の市況推移の見込みです。経営者は、これらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

③　確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。

経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　金融商品の公正価値

当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しており、その評価方法は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」に記載のとおり活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。

これらの評価方法は適切な権限者に承認されており、経営者は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 事業提携、事業再編等

・2019年５月、㈱生命科学インスティテュートは、PHCホールディングス㈱との間で、㈱生命科学インスティテュートが保有する㈱LSIメディエンスの全株式を、PHCホールディングス㈱の株式の一部と交換する契約を締結しました。

・2019年６月、三菱ケミカル㈱は、連結子会社の三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループの記録メディア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産を、シーエムシー・マグネティックス社（台湾）に売却する契約を締結しました。

・2020年３月、当社は、田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社としました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　24．資本」をご参照ください。

・2020年４月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社（米国）を買収するため、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社（米国）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を、同社株主と締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.後発事象」をご参照ください。

(2) 合弁会社の設立

(注)　関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。

(3) 外国との技術提携（技術導入関係）

(三菱ケミカル㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

５ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は4,774名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,334億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能商品セグメント

情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・三菱ケミカル㈱が照明セード向けにバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」の新グレードを開発し、2019年5月、コイズミ照明㈱の温浴施設用の照明セードに採用されました。

・三菱ケミカル㈱の炭素繊維強化プラスチックが、2019年6月、八千代工業㈱が開発・製造・販売するHonda S660用「CFRP ROOF」に採用されました。

・三菱ケミカル㈱は、2019年10月、エータムスリーディー社（オランダ）と共同で、同社の光造形3Dプリンターで造形可能な紫外線硬化樹脂「ダイヤビーム」を開発しました。

・三菱ケミカル・クリンスイ㈱が、2020年3月、ハイグレードな浄水能力とキッチン空間に溶け込むデザイン性を両立させたビルトインタイプのアルカリイオン整水器「クリンスイAL800」を販売しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は250億円であります。

(2) ケミカルズセグメント

MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。

(3) 産業ガスセグメント

産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・大陽日酸㈱が、2019年８月、炭素繊維製造プロセスなどで発生する、シアン化水素、アンモニアなどの有毒ガスを含む排ガスに対して、酸素富化燃焼を利用した二段燃焼を用いることで、窒素酸化物の生成を抑制しながら省エネルギーを達成する排ガス除害装置「Innova-FLASH」を開発しました。

・大陽日酸㈱が、2019年10月、超音速の酸素ジェットで省エネルギーを達成する「SCOPE-Jet」に、高温酸素を組合せてさらに高機能化した、「SCOPE-Jet OxHeat」を開発しました。

・大陽日酸㈱が、2020年１月、次世代パワーデバイスの接合材として高強度かつ高信頼を実現できる銅ナノ粒子を用いたシート状の接合材の開発に成功しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。

(4) ヘルスケアセグメント

医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・田辺三菱製薬㈱が、2019年７月、筋萎縮性側索硬化症の適応症について、中国で承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱が、2019年７月、統合失調症治療剤「カリプラジン」について、シンガポール及びタイで統合失調症の適応症で製造販売承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱が、2019年８月、レボドパ／カルビドパ持続皮下注製剤「ND0612」について、パーキンソン病を対象としたグローバル第３相臨床試験を米国で開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は830億円であります。

(5) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が117億円あります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものであります。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計であります。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。

２　帳簿価額は使用権資産並びに土地・建物を中心とした賃貸資産を含んでおります。

３　土地の面積は(　)内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

５  ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）であります。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価格のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、例年はセグメント毎の数値を開示する方法によっておりますが、当連結会計年度後１年間の設備投資計画については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響を慎重に見極めながら引き続き検討を行っているため、現時点においては確定しておりません。

なお、セグメントごとの主な建設中の案件は以下のとおりです。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ　当社役員に対する新株予約権

当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2020年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2020年５月31日）においても変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 ４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2020年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2020年５月31日）においても変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注２の記載内容と同一であります。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

 ４　新株予約権の行使の条件

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

イ　株式移転によりその義務を三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）から承継した新株予約権

三菱化学㈱が、2005年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日（2005年10月３日）において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。

当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2020年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2020年５月31日）においても変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

 ３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2025年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。

(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。

 ４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社（以下「完全親会社」といいます。）に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類

    完全親会社の普通株式とします。

(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数

　　株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。

(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件

　　承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。

(6) 新株予約権の譲渡制限

　　新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。

ロ　三菱化学㈱に対する新株予約権

当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員（退任取締役及び退任執行役員を含みます。）に対し業績報酬として付与しております。

　　 ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在（2020年５月31日）においても変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　新株予約権付社債

当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定（2017年３月14日付）に基づき、以下のとおりユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

　　(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

     ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　　各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注３記載の「転換価額」で除した数（以下「交付株式数」といいます。）とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。

３　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当初、1,276円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、注２記載の交付株式数で除した金額とするものとします。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とするものとします。

５　新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　組織再編事由(*1)が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含みます。）を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。

(*1)「組織再編事由」とは、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存続会社である場合を除きます。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転若しくは承継される場合に限ります。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含みますが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）、又は（ⅴ）その他の日本法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議（当該決議が不要な場合は、取締役会の決議。）がなされた場合を意味するものとします。

(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称とします。

(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換価額は上記注３の(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注４の(2)のとおりとします。

(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとします。

８　新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2020年５月26日開催の取締役会において期末配当金を１株につき12円とすることを決議し、当連結会計年度の年間の配当金が１株につき32円となったことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,232.5円から1,212.4円に調整いたしました。

　　(ロ) 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

     ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注２の記載内容と同一であります。

３　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当初、1,258円とします。

(3) 前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注３(3)の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注４の記載内容と同一であります。

５　新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注７の記載内容と同一であります。

８　新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2020年５月26日開催の取締役会において期末配当金を１株につき12円とすることを決議し、当連結会計年度の年間の配当金が１株につき32円となったことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,215.1円から1,195.2円に調整いたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式83,046,418株は、「個人その他」の欄に830,464単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。

３　「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,836単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として83,046千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2020年３月31日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）」）が2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が留保しております。

３　株式会社みずほ銀行から2019年６月21日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル社が2019年６月14日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年3月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

４　野村證券株式会社から2020年２月19日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノムラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年２月14日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年3月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年４月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社他６社が2020年３月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年3月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株（議決権368個）及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,183,600株及び48株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

2018年６月６日開催の当社の報酬委員会及び2018年５月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の取締役会において、当社の執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。また、三菱ケミカル㈱は、本制度の導入に関し、2018年６月22日開催の同社の株主総会に付議し、承認を得ております。
　なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度。）を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）並びに当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付及び給付するインセンティブプランです。

② 信託契約の内容

③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

イ　当社

　　３事業年度を対象として10億3,000万円（予定）

ロ　三菱ケミカル㈱

　　３事業年度を対象として34億3,000万円（上限）

　　５事業年度を対象として57億1,000万円（上限）

④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処分自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

３  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。なお、配当方針及び当期配当の理由については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 資本の財源及び資金の流動性 ③配当政策」に記載のとおりです。

当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであり、年間配当金は、１株につき20円の中間配当金と合わせ１株につき32円となり、連結配当性向は84.0％となります。

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金が、中間配当に57百万円、期末配当に34百万円、それぞれ含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」をKAITEKIと表し、KAITEKI実現をビジョンに掲げ、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしています。

当社は、KAITEKI実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレートガバナンス体制の確立に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制

イ　当社の経営体制

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。

（イ）取締役会

取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。

なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は、社外取締役５名を含む12名(うち、執行役兼務者３名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

（ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

（ⅰ）指名委員会

指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

本報告書提出日現在の指名委員会の構成は以下のとおりです。

（ⅱ）監査委員会

監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。監査委員は、社外取締役３名を含む５名であります。また、常勤の監査委員を２名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。

本報告書提出日現在の監査委員会の構成は以下のとおりです。

なお、監査委員山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ⅲ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

本報告書提出日現在の報酬委員会の構成は以下のとおりです。

（ハ）執行役

執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。

（ニ）執行役会議

執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。

なお、監査委員及び三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制

（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。

（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。

（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。

（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。

（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。

（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。

（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。

（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。

（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。

（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

②　その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　役員の責任免除

取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限定額としております。

なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。

ロ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（配当）

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性14名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

　①取締役の状況

 (注) １　取締役國井秀子、橋本孝之、程近智、菊池きよみ及び山田辰己の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：橋本孝之　委員：小林喜光、國井秀子、程　近智、菊池きよみ

監査委員会　委員長：小林　茂　委員：片山博史、國井秀子、菊池きよみ、山田辰己

報酬委員会　委員長：程　近智　委員：伊達英文、藤原　謙、橋本孝之、山田辰己 

②社外役員の状況

イ　員数

　　取締役12名のうち５名が社外取締役となっております。

ロ　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任することとしております。

その方針に従い、当社は、会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士としての経験や高い見識を有する菊池きよみ氏、及び公認会計士としての高い見識を有する山田辰己氏の５名を社外取締役として選任しております。

また、指名委員会の委員長、報酬委員会の委員長はそれぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

ハ　社外取締役の選任基準

当社は、社外取締役５名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外取締役５名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

（社外役員の独立性に関する基準）

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

１．当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）

　②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者

２．主要株主

　当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

３．主要な取引先

①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱（以下「当社グループの事業会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者

　②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※２の業務執行者

４．会計監査人

　当社グループの会計監査人又はその社員等

５．個人としての取引

　当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

６．寄付

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

７．役員の相互就任　

　当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）

　②３から７に該当する者の近親者等

※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※２ 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

※３ ３から７の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含みます。

ニ　会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学客員教授並びに㈱INCJ及び東京電力ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役並びにカゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役程近智氏は、アクセンチュア㈱の相談役並びにコニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友DSアセットマネジメント㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所の弁護士並びに西松建設㈱の社外取締役、ジェコス㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授及び㈱乃村工藝社の社外監査役を兼任しております。

　③執行役の状況

(注)　執行役越智仁、大久保和行、池川喜洋、ラリー・マイクスナー、伊達英文、藤原謙及び羽深成樹の７氏の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日までであります。

(3) 【監査の状況】

①監査の状況

イ　組織、人員及び手続き

監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。

ロ　監査委員及び監査委員会の活動状況

2019年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、梅葉芳弘氏及び渡邊一弘氏の両氏は2019年６月の取締役退任までの出席率を、また、小林茂氏及び菊池きよみ氏の両氏は2019年６月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。

なお、浦田尚男氏、小林茂氏及び梅葉芳弘氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。2019年度において、常勤監査委員は、執行役会議に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、監査室及び内部統制推進室並びに当社グループの監査役と緊密に連携をとるなどして監査の実効性確保に努めました。

また、各監査委員は、定例の監査委員会において、監査室及び内部統制推進室から、それぞれ活動状況報告等の説明を求め、常に法令遵守の状況や再発防止のための取り組みについて注視及び検証を進めました。さらに、会計監査人とは定期的に意見の交換、情報の聴取等を行うこと等により連携を保ちました。加えて、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、また同時に社外監査委員の目を通して、客観的な検証を行うなどして、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。

「『成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化』の年」と位置付けられた当期において、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上をめざし、「真にグローバルな『THE KAITEKI COMPANY』」を築き上げていくために、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。

(イ)企業集団としてのガバナンス機能と内部統制システムの整備・運用状況

(ロ)中期経営計画「APTSIS20」４年目の進捗状況

(ハ)「しっかりとした事業基盤を築き上げる」活動の推進状況

当該監査に際しては、定例の監査委員会に加えて、当社各執行役等の業務遂行状況の監査、４事業会社等の調査、会計監査人との四半期レビュー及び意見交換会、監査室及び内部統制推進室との定期連絡会等の活動を通じて、重点監査項目の監査を実施しました。

②内部監査の状況

内部監査については、監査室（監査人６名）が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。

年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

2019年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。

会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　中村和臣、剣持宣昭、植木貴幸、川端孝祐

・会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士20名、その他21名

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、欧州事業取得に関するアドバイザリー業務、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

（当連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

ニ　監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由

（決定方針）

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

（同意理由）

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の決定プロセスの概要

イ　報酬委員会

前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、報酬委員会では、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
　なお、2019年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

(注)　橘川武郎、渡邉一弘及び小酒井健吉の各氏は2019年６月の取締役退任までの出席率を、また、橋本孝之及び伊達英文の両氏は2019年６月の報酬委員就任後の出席率を、それぞれ記載しております。

なお、2019年度の報酬委員会において審議を重ねた結果、事業ポートフォリオの最適化による収益性や資本効率性の向上と、中長期・持続的な企業価値の創造・向上を強く動機づけるとともに、株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、2020年度から、執行役の業績連動報酬及び株価連動報酬をより実効性のある比率に高めることとし、合わせて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。また、中長期経営計画の取組みにおける成果の着実な実現を促進するとともに、経営のリーダーシップの発揮を強く促すため、現金賞与の評価にて個人評価（非財務評価）を加えることといたしました。
 
（執行役の報酬構成）

※報酬構成比率は標準額（業績連動報酬に関して目標を100%達成した場合の支給額）を基に算出

ロ　報酬決定のスケジュール

報酬委員会では、毎年度、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを活用して、国内の売上高等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、当社のあるべき報酬水準や報酬構成についての議論を実施しております。
　報酬委員会は、上記議論を踏まえ、毎年5月に、改選後の取締役の個人別の基本報酬（固定報酬）額を決定します。また、毎年2月又は3月に改選後の執行役の基本報酬（固定報酬）額、業績連動報酬額（目標を100%達成した場合の標準額）、並びに譲渡制限付株式の基準額を決定します。毎年6月には、前年度の業績評価に基づいて支給する業績連動報酬（現金賞与の額及び交付する株式の数）を決定するとともに、譲渡制限付株式として交付する株式の数を決定します。

②　役員報酬等の決定方針

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。

（取締役報酬の決定に関する基本方針）

・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとする。

・当社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。

（執行役報酬の決定に関する基本方針）

・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の３つの基軸（サステナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））の一体的実践を強く意識づける報酬制度とする。

・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。

・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。

・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

ロ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、報酬委員会は、以下のとおり定めております。

（ⅰ）報酬体系

（取締役）

取締役の報酬は、基本方針に従い、基本報酬（固定報酬）のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体系を適用する。

（執行役）

執行役の報酬は、基本方針を踏まえて、以下の構成とする。

（ⅱ）報酬水準・報酬構成

（取締役）

取締役の報酬水準は、他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。

（執行役）

執行役の報酬水準は、毎年の報酬委員会において、役位や職責ごとに、外部専門機関の役員報酬調査データを用いて、国内の売上高等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証評価を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成比率に設定する。

なお、2020年度の報酬構成比率は、社長について、基本報酬：業績連動報酬（現金賞与（標準額））：業績連動報酬（株式報酬（標準額））：譲渡制限付株式（基準額）＝50：25：12.5：12.5とし、他の執行役は社長に準じて、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように設定する。

業績連動報酬は、現金賞与と株式報酬で構成し、短期及び中長期の業績と企業価値・株主価値の向上をバランスよく意識した経営を動機づける設計とする。

・現金賞与

KAITEKI経営の3つの基軸における、年度ごとの目標達成状況（KAITEKI価値評価）、並びに個人業績目標の達成状況（個人評価）に応じて、役位別に定める標準額に対し原則0％から200％の範囲で支給額が変動する。

・株式報酬

役員報酬BIP信託を介して、当社普通株式の交付等を行う仕組みで、年度ごとの目標達成状況（KAITEKI価値評価）に応じて、毎年ポイントを付与し、執行役の退任時において累積されたポイント数に相当する当社普通株式等及び当社普通株式等に生じた配当金を給付する。

個人別ポイント付与数＝役位別の基準ポイント × KAITEKI価値評価（0%～200%）

※BIP信託は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度（当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度）を対象として、各事業年度の執行役の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。執行役の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。

【BIP信託の概要図】

当社は、中長期的・持続的な企業価値・株主価値の向上をめざすことを通じて株主との価値共有を深めることを目的として、2020年より新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入します。

（目的）

サステナブルな企業価値の向上を促進するインセンティブの導入により、下記の実現を促す。

・財務指標だけに偏らない多面的で継続的な企業価値・株主価値の創造と向上

・中長期的な事業ポートフォリオ最適化の促進

・企業価値毀損の牽制（ガバナンス）

（概要）

毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。

ハ　業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬額の支給の決定方法

（ⅰ）KAITEKI価値評価について

当社は、サステナビリティの向上をめざす経営（Management of Sustainability：MOS）、イノベーションの創出を追求する経営（Management of Technology：MOT）、経済効率性や資本の効率化を重視する経営（Management of Economics：MOE）という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」を推進しております。MOS、MOT、MOEそれぞれの経営指標を業績連動報酬の評価軸に用いることで、当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けた「KAITEKI経営」を強く意識づける報酬制度とします。

KAITEKI価値評価における具体的な評価指標及び評価の比率（割合）は、以下のとおりです。

上記で掲げる指標のうち、主要な指標及びその選定理由は以下のとおりです。

KAITEKI価値評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき、執行役会議で審議のうえ決定し、報酬委員会でその妥当性を検証しております。また、報酬委員会は指名委員会と連携し、対象事業年度開始時点に宣言される目標に対しての達成度合いについて、その公正性や合理性を確認することとしております。

また、業績報酬におけるKAITEKI価値評価は、その種別ごとに以下のとおり決定しております。

※業績連動報酬（現金賞与及び株式報酬）に係る評価は、MOE指標、MOT指標及びMOS指標の３軸の総合評価等によって定まりますが、これらの指標の目標値には対外的に公表していない数値を含んでいるため、当該目標値は記載しておりません。なお、2019年度の３軸の総合評価による業績報酬に関する係数（０～200％）は50%となりました。

（ⅱ）個人評価について

社長の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。

執行役社長以外の執行役の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしております。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。

ニ　その他

当社は、報酬委員会において個別に審議を行った上で、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、執行役の報酬受益権の没収（マルス）又は報酬の返還（クローバック）を請求する場合があります。

③　取締役及び執行役の報酬等

以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。

（注）１　当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。

２　当社が支払った報酬等は、取締役13名に対して296百万円（うち社外取締役７名に対して71百万円）、執行役７名に対して371百万円です。

３　当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

４　取締役（社内）に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給された役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。

５　執行役に対する業績報酬は、当社が支払った現金報酬及び役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。

(5) 【株式の保有状況】

イ　当社

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 　　 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

　　  当社は、2019年８月30日の取締役会にて、2019年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

　　  当社は、2019年８月30日の取締役会にて、2019年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）　同社は特定投資株式として当社株式を保有していませんが、みなし保有株式としての保有があります。

みなし保有株式

(注)　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益

（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（最大保有会社の次に大きい会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　田辺三菱製薬㈱は、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、同社が保有する投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係及び事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有することと定めております。

田辺三菱製薬㈱は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち上場株式について、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年同社の取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しております。

2020年４月27日の田辺三菱製薬㈱の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、同社が定める保有意義の判定基準に基づき検証を行った結果、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しました。

また、当社は、2019年８月30日の取締役会にて、2019年３月末における田辺三菱製薬㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益

（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結財政状態計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)