E04367 成田国際空港 有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当事業年度に係る１株当たり配当額及び配当性向については、剰余金の配当が未定であるため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２【沿革】

当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 空港運営事業

成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。

※持分法適用関連会社

(2) リテール事業

成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

※持分法適用関連会社

(3) 施設貸付事業

成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。

(4) 鉄道事業

成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱ＮＡＡリテイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　 74,638百万円

(2) 経常利益　　　  5,782百万円

(3) 当期純利益　　  3,477百万円

(4) 純資産額　　　 28,416百万円

(5) 総資産額　　　 31,365百万円

４．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。

会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。

（経営理念）

ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。

（経営ビジョン）

１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します

２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します

３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します

４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します

５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます

(2) 目標とする経営指標

当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

(3) 経営環境ならびに対処すべき課題

世界の航空需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷しており、航空需要の完全な回復までには相当程度の期間を要すると見込まれることから、当社は空港管理者として、成田国際空港における一層の感染拡大防止を図りつつ、安全かつ効率的に空港機能を確保・維持する観点から、運用体制の見直しの一環として、2020年４月12日からＢ滑走路を一時閉鎖し、2020年４月20日からは旅客ターミナル施設についても一部閉鎖する等の対応を取っております。また、航空会社やテナント等の事業者に対し、2020年３月に着陸料及び停留料の支払い猶予や事務室賃料、構内営業料等の減免による過去最大規模の緊急措置を講じたところですが、影響の長期化を見据え、事業者への更なる負担軽減策として、2020年５月からは、支払い猶予における対象料金や猶予期間の拡大及び事務室賃料、構内営業料等の更なる減免により、緊急措置を超える規模で追加措置を講じております。

他方、世界経済が新型コロナウイルス感染症による影響を克服し、再び成長軌道に戻すため、今後、各国政府やＡＣＩ、ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ等航空業界における国際機関等において、各国の収束動向を踏まえた渡航制限の緩和のあり方に関する議論が加速していくものと考えております。当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすためにも、空港の本格的な運用再開に向けて、政府による緊急事態宣言や国内移動の自粛要請、我が国を含む各国の渡航制限等の動向や前述の国際機関の指針等を視野に入れながら、今後も必要な感染症防止策を積極的に取り入れ、お客様が安全にかつ安心に空港をご利用頂くための取り組みを着実に実行し、政府、国際機関、航空会社等と共に航空業界で一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に積極的に取り組んでまいります。

航空業界は過去に何度も低迷期を克服してきたことから、新型コロナウイルス感染症に対しても、中長期的にはその影響を克服し、世界の航空需要は今後も成長していくものと考えております。特に、中国を始めとしたアジア地域を中心に大きく成長し、訪日外国人についても更に拡大するものと考えております。

これらの伸び行く航空需要を取り込むため、アジアの主要空港においては取扱能力向上に向けたプロジェクトが進行しており、新型コロナウイルス感染症の終息後は再び空港間の路線獲得競争が加速していく一方で、これらの空港との間の旅客流動を取り込むチャンスも広がるものと考えております。

また、2020年夏ダイヤからの羽田国際線三次増枠により、成田国際空港の航空取扱量は、一時的に前回の二次増枠時以上の影響を受けると予測しているものの、成田国際空港における中国路線の権益拡大に伴い今後中国便が増加するものと想定しており、中国を始めとした旺盛なアジアの航空需要を確実に取り込み、中長期的にはアジアの経済成長を背景に増大するアジア・北米間の航空需要を取り込むことでネットワークの拡充を図ってまいります。

他方、少子高齢化に伴う日本全体での人材不足は一層深刻化しており、また、世界的規模で地球環境への意識も高まる等、成田国際空港が持続的に成長していくためには、これら全業種共通の課題への対応も求められるものと考えております。

こうした外部環境を受け、当社グループは、2019年３月に策定した「ＮＡＡグループ中長期経営構想」において掲げた空港像の実現に向け、引き続き安全最優先という大前提のもと、下記６つの戦略方針に基づく取り組みを進めてまいります。

＜世界最高水準の安全性と安定かつ高効率運用の徹底追求＞

新たに策定した「成田国際空港ＢＣＰ」等に基づく大規模自然災害、突発的に急拡大する感染症、多様化するテロ（ＣＢＲＮＥテロ、サイバーテロ、ドローン対策）等への対策と発生時の対応を強化する等お客様に安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進めます。

新型コロナウイルス感染症対応については、引き続き感染拡大防止のために必要な措置を講じつつ、公共インフラとして安全かつ効率的に空港機能を確保・維持するという使命を果たしてまいります。

また、旅客動態管理システム（ＰＦＭ）による混雑状況の計測、ファストトラベル施策、関係者間で運航情報を共有し協調して空港運用能力の強化を図る空港ＣＤＭ等を推進し、空港全体の運用の最適化を図ることで、既存施設の最大活用に向けた高効率運用を具体化してまいります。

＜空港機能の強化と地域との共生・共栄＞

2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂いた施設整備について、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも、１日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。

また、地域に根ざした共生策を引き続き推進することはもちろん、空港と地域が共に発展する共栄策についてもより一層充実させ、地域との共生・共栄を図るとともに、「エコ・エアポートビジョン2030」に基づく環境負荷の低減を図ってまいります。

＜空港競争力の源泉である航空ネットワークの徹底強化＞

新型コロナウイルス感染症収束までの間においては、お客様に安全にかつ安心して空港をご利用頂くために必要な感染症防止策を講じるとともに、航空会社やテナント事業者といったビジネスパートナーに可能な限りの支援を行うことによって、空港運用の正常化に努めます。

新型コロナウイルス感染症が収束段階を迎えたエリアについては、遅滞なく営業活動を実施し、その後は順次、営業活動を行うエリアを拡大の上、航空需要の早期回復を図ります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束後においては、全社的なマーケティング機能を強化し、日中間の更なる権益拡大も踏まえ、依然として拡大余地のあるアジア方面及び国内路線のネットワーク拡大を強力に推進するとともに、2020年１月から導入した国際線長距離ボーナス等を活用し、欧米路線を中心とした路線の維持・拡大に努めてまいります。また、併せて乗継機能の強化に向けた取り組みも進めてまいります。

上記の取り組みを通じ、航空会社の拠点化、航空物流拠点化を促進し、特定の国や地域にネットワークが偏ることのない、バランスの取れた豊富な航空ネットワークの維持・拡大に努めてまいります。

＜徹底したお客様第一主義に根ざした世界最高水準の旅客体験価値の創造＞

成田国際空港の豊富な発着枠を活かし、より多くの都市と繋がることで、お客様に対して路線、料金、サービス面で多様な選択肢をご提供するとともに、ファストトラベルの推進を通じたお客様とスタッフの接触機会の最小化による感染症防止策の推進及び旅客動線の円滑化、空港アクセスの利便性向上に努めてまいります。

また、2021年度への開催延期が決定した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、
「東京2020大会」という。）については、日本の表玄関として、多くの選手・関係者・観客の安全かつ円滑な受入れに向けた準備を粛々と進め、同大会の成功に貢献するとともに、これらの取り組みをレガシーとして、空港価値の向上を目指します。

＜旅客ニーズの変化に迅速に対応した魅力ある商環境の創出＞

旅客ターミナルビルの商業施設の更なる拡充や、旅客の嗜好や売れ筋をいち早くとらえた人気店・有名店の誘致等により魅力ある商環境を創出する他、ターゲットごとにきめ細やかなプロモーション活動を実施してまいります。

＜持続的成長に向けた空港競争力の強化＞

「企業グループとしての健全経営の維持と成長への基盤強化」の一環として、ＳＤＧｓへの貢献及びＥＳＧ経営の実践に取り組み、近年、世界的に関心の高まりつつある気候変動や多様性・包摂性等の社会的課題への対応を図るとともに、ＥＳＧ経営の観点から情報開示の拡充を図ることで、グローバルな航空ネットワークの発展を下支えしてまいります。

また、コスト削減と投資案件の厳密な精査等により新型コロナウイルス感染症の経営への影響を最小限に留めるとともに、国からの支援を最大限活用し資金管理及び予算管理を行うことで、引き続きキャッシュフロー経営を重視しつつ更なる機能強化等の成長投資も行ってまいります。

その他、コンプライアンスの徹底、ワークライフバランスの推進、空港建設・運営ノウハウを活かした海外空港案件の推進にも積極的に取り組んでまいります。

「魅力ある職場づくりによる人材の確保」として、グランドハンドリング事業者や航空保安検査事業者等において顕在化している人材不足に対し、空港管理者として関係機関と連携しながら積極的に関与してまいります。また、併せて休憩室・食事環境・通勤アクセス等の就労環境の改善等による職場としての魅力向上を図ってまいります。

「イノベーションの推進による生産性革命」として、ＡＩ・ロボット等最先端技術による省力化・省人化を図るとともに、空港運用における生産性の向上を図るスマートオペレーションや、お客様の利便性・快適性の向上を図るスマートエアポートに取り組んでまいります。

株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。

調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価を行っており、「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の観点から評価を行っております。

リスク量評価後は、経営会議にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、その対策を取締役会にて決議したうえ、毎期定めるＮＡＡグループ経営計画に折り込み対処しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規模の具体的な見積りが困難であります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

≪１．事故・災害等リスク≫

≪２．戦略・財務・業務リスク≫

≪３．事業に関する法的規制リスク≫

　当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。

　特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。

(1) 成田国際空港株式会社法

①　経緯

　政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。

　この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。

②　制定の目的等　※（　）内は、該当条項

　当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。

　当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

③　概要

(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）

　成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ　発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）

　会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ　代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

　代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ｄ　事業計画の認可（第11条）

　毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ　重要な財産の譲渡等の認可（第12条）

　国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ　定款の変更等の認可（第13条）

　定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(イ)その他の規制事項

ａ　国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）

　成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ　財務諸表の提出（第14条）

　毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）

　国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援

ａ　資金の貸付け（第８条）

　成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ　政府の出資（附則第14条）

　上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ　債務保証（附則第15条）

　政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置

ａ　一般担保（第７条）

　社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

(オ)権利義務の承継等

ａ　権利義務の承継（附則第12条第１項）

　本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継している。

(2) その他事業に係る法律関連事項

　成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。

当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港保安管理規程を国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法第47条の２）。

当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。

また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（同第20条）。

なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は834,378百万円、負債合計は454,973百万円、純資産合計は379,405百万円となりました。

資産は、前連結会計年度末比1.9％増の834,378百万円となりました。流動資産は、未収入金、商品等の増加等により前連結会計年度末比6.6％増の71,254百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだものの、東京2020大会に対応する施設の増加等により前連結会計年度末比1.5％増の763,124百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比0.1％増の454,973百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比3.8％増の99,041百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末比0.9％減の355,931百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は32,000百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）329,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比5.5％減の361,000百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末比3.8％増の371,714百万円となりました。これは配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が24,423百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から1.0ポイント増加し44.5％となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.8％増の8,071百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比4.1％増の379,405百万円となりました。

　②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢不安定等により不透明な状態が続いていたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により大幅に景気が下押しされ、年度終盤において悪化しました。

これを受けた成田国際空港を取り巻く環境としましては、日韓関係の悪化に伴う韓国市場の減速はあったものの、引き続き観光先進国の実現に向けた官民一体での訪日プロモーションが行われたこと、また、2019年冬ダイヤから成田国際空港における日中間の権益が段階的に拡大することとなったことから、成田国際空港の国際線外国人旅客数は2020年１月まで全国平均を上回る形で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降は大きく減少しました。

当連結会計年度における経営成績は、航空機発着回数について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による国際線の減便、運休で減少したものの、国内線の新規就航等で増加したことから、空港使用料収入は微増。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により国際線旅客数が減少したことから、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入、構内営業料収入はいずれも減収となり、全体として、営業収益は前期比5.0％減の237,145百万円、営業利益は前期比27.0％減の40,767百万円、経常利益は前期比27.0％減の39,146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.7％減の24,423百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（空港運営事業）

空港運営事業では、航空機発着回数について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により国際線は減少したものの、国内線は新規就航等で増加し、空港使用料収入は前期比0.7％増の40,987百万円となりました。一方、航空機材の低燃費化等により給油量が減少したことや新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国際線の運休・減便が相次いだため給油施設使用料収入は前期比0.4％減の15,398百万円となりました。また、旅客施設使用料収入は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により国際線旅客数が減少したため、前期比5.0％減の39,571百万円となりました。以上の結果、営業収益は前期比1.9％減の108,801百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用や金利の低下により退職給付費用が増加したこと等により前期比75.8％減の2,597百万円となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、元安による中国系旅客の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等で国際線旅客数が大幅に減少したことにより、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比10.1％減の74,191百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比13.9％減の10,762百万円となりました。以上の結果、営業収益は前期比9.7％減の94,663百万円、営業利益は前期比18.3％減の24,493百万円となりました。

（施設貸付事業）

施設貸付事業では、営業収益は前期比1.0％減の30,699百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用
等の増加により、前期比9.5％減の13,221百万円となりました。

（鉄道事業）

鉄道事業では、営業収益は前期比0.2％減の2,981百万円、営業利益は前期比8.2％減の614百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,649百万円増の38,456百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期比3,606百万円減の34,581百万円のキャッシュ・インとなりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による減収により、税金等調整前当期純利益が減少し、前期比16,822百万円減の61,571百万円のキャッシュ・インとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、大型工事の完成が期末に集中し、支払いが翌期となったことから、固定資産の取得による支出が減少し、前期比13,215百万円減の26,990百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の返済が減少し、前期比5,917百万円減の31,929百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

２ 生産、受注及び販売の実績

(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空港運営事業

リテール事業

施設貸付事業

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（　）には構成比を記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考情報）

成田国際空港運用状況

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、繰延税金資産等があり、当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた見積りの仮定は「第５　経理の状況」の「（税効果会計関係）」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2019年３月に策定した「ＮＡＡグループ中長期経営構想」において掲げた空港像の実現に向け、以下の各種取り組みを進めてまいりました。

　①成田国際空港を安全・円滑にご利用頂くための取り組み

2019年９月の台風15号襲来の際に、空港アクセスも含めた空港全体での機能確保、多言語を含めたお客様への十分な情報提供、また、根本的に滞留者を発生させないための対策等に関する諸課題が明らかになったことから、着陸制限措置も含めた自然災害等非常時における対応体制等を検証の上で改善し、2019年10月に発生した台風19号や豪雨の際には、お客様の滞留を大幅に抑制することができました。また、2019年10月末には当社グループ及び空港関連事業者が連携し、台風等の教訓を踏まえた大規模自然災害への対応を行うため、「成田国際空港ＢＣＰ」を策定しました。

　②成田国際空港の更なる機能強化のための取り組み

国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」（以下、「四者協議会」という。）において、2018年３月13日、成田空港の更なる機能強化のための事業を実施していくことが確認され、その一環として、2019年２月４日、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更について2019年冬ダイヤから実施することが確認され、当連結会計年度において、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等の施策を進め、2019年10月27日には、成田国際空港に携わる全ての関係者のご尽力により発着時間を１時間延長した運用を始めることができました。

また、空港の発着容量を年間50万回まで拡大するため、環境アセスメント等の諸手続きの進捗状況を踏まえ、2019年11月５日には、国において、成田国際空港株式会社法第３条に基づく基本計画が改定され、更なる機能強化が当社の取り組む事業として正式に位置づけられました。これを受け、2019年11月７日には、Ｂ滑走路の1,000ｍ延伸及び3,500ｍのＣ滑走路の新設等について、2028年度末を完成予定期日として、航空法に基づく空港等変更許可申請を行い、2020年１月31日に国から同申請の許可を頂きました。

さらに、2020年３月27日に開催された四者協議会においては、今後更なる機能強化を進めるにあたって残された課題の対応が確認されるとともに、成田国際空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」が策定されました。これにより、「更なる機能強化」を本格的に推進する環境が整い、「地域への対策」「地域づくり」と「更なる機能強化」を共に進めていくことが四者で確認されました。

　③航空ネットワークの強化に向けた取り組み

国際線及び国内線ネットワークの更なる拡充と既存路線の増強を目的とする「成田ハブ化促進インセンティブ」において、新規就航を促進するため、割引率や割引年数を拡大した他、朝の時間帯の出発便を増やしお客様の利便性を高めるため、2019年４月から「朝発ボーナス」を導入し、また、長距離線の更なる拡充を図るため、2020年１月からは「国際線長距離ボーナス」を導入しました。

また、2019年９月には国から、日中間の輸送に関し、「成田・北京・上海に係る輸送力制限を大幅に緩和する」旨の公表があったことを受け、当社グループはこれらを大きな機会として、路線誘致に向けた積極的な営業活動を実施してまいりました。

　④お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組み

第３旅客ターミナルビルが2015年４月のオープンから４年を経過し、予測を上回るＬＣＣの成長により年間取扱能力である750万人を超えるお客様にご利用頂く中、お客様の集中する時間帯に混雑が発生していたことから、2019年９月に１階到着ロビーを拡張し、出発されるお客様と到着されたお客様の動線を分離することで混雑緩和を図ったことに加え、2020年３月にインラインスクリーニングシステム及びスマートセキュリティを導入し、より効率的なターミナル運用を実現することで、第３旅客ターミナルビルの年間取扱能力を900万人へ増強しました。

また、ファストトラベルについては、2019年９月から、全ての旅客ターミナルビルで順次自動手荷物預け機を本格導入するとともに、自動チェックイン機と自動手荷物預け機を利用したセルフサービス型の搭乗手続き「Ｓｍａｒｔ　Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」をスタートさせました。また、2020年３月までにスマートセキュリティを導入し、保安検査の高度化・効率化を実現しました。これらの取り組みに加えて、世界最先端の顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「ＯｎｅＩＤ」についても現在取り組みを進めているところです。

加えて、成田国際空港初となるアニメ特化型複合エンターテインメントエリアとして、第２旅客ターミナルビル本館２階において、2019年11月に全長60ｍ超の通路壁面にアニメキャラクターイラストを展示する「成田アニメロード」と、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡプロデュースによる飲食店とグッズショップ「成田アニメデッキ」をオープンしました。

　⑤東京2020大会に万全を期するとともに、多様なお客様を安全・円滑にお迎えするための取り組み

各種工事は概ね完了しており、第１、第２旅客ターミナルビルにおいては、バリューアップ工事を行いました。また、世界トップレベルのユニバーサルデザインを実現するための取り組みを具体化した「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」に基づき、旅客ターミナルビル内全てのトイレに音声案内・フラッシュライト・Ｌ型手すり等のユニバーサルデザインを導入し、トイレの全面リニューアルを行いました。これら工事も含め、各種取り組みを積極的に推進した結果として、2020年１月に国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞しました。

以上の取り組みを続ける中、新型コロナウイルス感染症発生以降は、国や空港関連事業者と連携の上、ホームページ、ツイッター、旅客ターミナルビル館内の大型デジタルサイネージ及びポスター掲示等による情報共有、ドアノブ・手すりや手荷物カートハンドルの念入りな消毒等による清掃強化、委託先・空港内スタッフのマスク着用、また、検疫所が旅客ターミナルビル館内において実施するＰＣＲ検査への協力等、水際対策を徹底してまいりました。他方、運休や減便、搭乗者数の減少により厳しい経営環境に晒されている航空会社やテナント等の事業者に対しては、一致団結してその影響を乗り越え、一刻も早い運航便の回復を図っていくための負担軽減策として、2020年３月、着陸料及び停留料の支払い猶予や事務室賃料、構内営業料等の減免による過去最大規模の緊急措置を講じました。

こうした状況下、2019年度における航空機発着回数は前期比0.7％増の258,497回となりましたが、航空旅客数は、2019年度に入って外国人旅客数の伸び幅に縮小傾向が見られた上、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により日本人・外国人ともに大幅に減少したことから、前期比3.9％減の41,480千人となりました。国際航空貨物量は、前年度の反動による貨物便の発着回数増に伴い、仮陸揚貨物は大幅に増加したものの、中国の景気減速傾向の影響を受けて輸出・輸入ともに減少したことから、前期比4.0％減の2,045千tとなりました。給油量は、給油量の多い貨物便の発着回数が増加したものの、国際線旅客便を中心とした近距離路線の増や低燃費機材による運航割合の増等の影響により、前期比0.4％減の4,412千klとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比5.0％減の237,145百万円となりました。営業利益は前期比27.0％減の40,767百万円、経常利益は前期比27.0％減の39,146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.7％減の24,423百万円となりました。

(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。

なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。

こうしたことから中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。

2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。

なお、2021年度末時点の各指標の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで、改めてその取り扱いについて検討を行います。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で52,928百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は41,149百万円となりました。

リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々3,855百万円、7,903百万円、51百万円となりました。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、高速離脱誘導路再編整備がございます。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりであります。

①空港運営事業

ア　空港基本施設

Ａ滑走路　　　　　　　長さ　4,000ｍ　×　幅　60ｍ

Ｂ滑走路　　　　　　　長さ　2,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　　　長さ 29,000ｍ　×　幅　30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)

エプロン　　　　　　　面積　2,520千㎡

イ　旅客ターミナル施設

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）

供用開始　　　　1978年５月

供用床面積　　　約462千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

供用開始　　　　1992年12月

供用床面積　　　約391千㎡

第３旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　　2015年４月

供用床面積　　　約71千㎡

ビジネスジェット専用ターミナル

供用開始　　　　2012年３月

供用床面積　　　約560㎡

※　旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。

ウ　給油施設

千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約95,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。

エ　供給施設

上下水道施設

中央冷暖房施設

電力受配電施設

※　供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。

②リテール事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

③施設貸付事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　貨物ターミナル施設

供用床面積　　　約279千㎡

※　供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値であります。

ウ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

エ　駐車場

収容台数（大型車175台　普通車11,705台）

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものです。

なお、新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条、第８条及び第10条の規定に基づき、2004年４月１日付で成田国際空港株式会社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を新東京国際空港公団への出資割合に応じて政府に無償譲渡しております。１株当たりの発行価額は、76,000円（内資本組入額50,000円）です。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、これまで期末配当のみを行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症が当社の経営に与える影響を見極めたうえ、改めて株主の皆様にご提案させて頂く予定であり、現時点においては未定であります。

なお、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

また、取締役10名、監査役４名及び執行役員11名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。

なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。

この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推進委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、協議を行っております。

b.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締役会において制定しており、その後、2018年４月25日第163回取締役会において、従来、当社及びグループ会社の監査役等の連携のため組織されてきた「ＮＡＡグループ監査役連絡会」が、一層の活性化を図る観点から「ＮＡＡグループ監査会議」として改組されたことを反映させるための改正を行いました。決議内容は以下のとおりであります。

ア  当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。

(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。

(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。

(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を行う。

(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。

(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社について、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。

イ  当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可能な状態で保存する。

(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。

ウ  当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に組み込み対処する。

(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。

(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備するとともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査を実施する。

(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。

エ  当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。

(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。

(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲するとともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。

(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグループ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。

(オ)安全、ＣＳ、エコ・エアポート、コンプライアンス、ＩＴ、投資及びコスト削減について、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に審議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。

(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。

(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホールダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。

オ  当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。

(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助する。

(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。

(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。

カ  当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。

(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。

(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件について、監査役に説明する。

(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役に対し、速やかに報告をする。

(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

キ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。

(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。

(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社法第388条の定めに従い、これを支払う。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。

当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を行うため、新たに「成田国際空港BCP」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空港保安管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。

当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に対策を組み込み対処していく体制となっております。

なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることとし、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。

④役員報酬等の内容

（注）１　上記には、2019年６月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び社外役員２名を含んでおります。

２　上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役29百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。

⑤取締役の定数

当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。

　　　⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑧取締役会として決議できることとした株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。

２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営

の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上席執行役員４名、執行役員７名で構成されております。

②社外役員の状況

甲斐 順子氏は、社外取締役であります。

甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況
　当社は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査役　石原　宏行氏は、ＮＴＴグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、４名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。

　2019年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

　なお、常勤監査役　小倉　明氏は2020年３月31日付で辞任により退任しました。

　監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審議や監査結果の報告等を行っております。

　常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査報告や監査所見に関する意見交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、７名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査部を担当する５名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役、内部監査部、会計監査人の三者間における情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

16年間

c.業務を執行した公認会計士

菅田　裕之

木村　徹

山中　彰子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士12名、その他12名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。

e.監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。

また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、管理会計系システム改修プロジェクト管理支援業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定としております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について検討した結果、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　11社

　㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

イ　商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ　貯蔵品

主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　工事負担金等の会計処理

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
　なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた３百万円を「業務受託手数料」に組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた655百万円を「その他」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79百万円を「未収入金の増減額」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　たな卸資産に含まれる各科目の金額

※４　固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  有形固定資産

主として、リテール事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は原則として20年以内であります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

        １．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

        ２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,419百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,637百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度258百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(追加情報）

　　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定するにあたって、新型コロナウイルス感染症による影響を外部の情報等を踏まえて、2020年度中は回復を見込まず、翌年度に半年ほどかけて回復していくと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期を見通すことは非常に困難なことから、不確実性を含んでおり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,209百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,464百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は第１旅客ターミナルビル地区立体駐車場整備工事に伴う新規資産取得（1,573百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,063百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は空港北側貨物施設整備工事に伴う新規資産取得（1,480百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,060百万円）であります。

３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。

「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。

「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額△241百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,272百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,031百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額2,065百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,248百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

            関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

          (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2020年４月24日開催の経営会議において、第８貨物ビル（仮称）の整備を決議いたしました。

１ 設備投資の目的

 老朽化した既存貨物上屋の建替え及び貨物地区の再編と集約化を進めるため

２ 設備投資の内容

 内容　第８貨物ビル（仮称）の整備

 投資予定額　精査中

３ 設備の導入時期

 2020年度から設計に着手し、2023年度末完成予定

４ 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

 設計前のため、影響額については精査中であります。

（多額な資金の借入）

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、国の「令和２年度財政投融資計画」に基づく財政融資資金（予定総額4,000億円）の借入を行うことを決議し、2020年６月22日付財政融資資金長期資金借用証書により、以下の借入を実行いたしました。

（第三者割当による新株発行）

当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、第三者割当による新株式（普通株式）発行について決議いたしました。

募集の概要

１ 募集株式の種類及び数

普通株式　394,736株

２ 募集株式の払込金額

１株につき76,000円

３ 払込金額の総額

29,999,936,000円

４ 増加する資本金の額

19,736,800,000円（１株につき50,000円）

５ 増加する資本準備金の額

10,263,136,000円（１株につき26,000円）

６ 募集方法

第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる。

７ 払込期日

2020年８月７日

８ 割当予定先及び割当株式数

国土交通大臣　394,736株

９ 資金の使途

空港建設費等の一部に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

営業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ６～50年

構築物　　　　　　　　 ３～75年

機械及び装置　　　　　 ６～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた３百万円を、「業務受託手数料」３百万円に組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた655百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳