E05393 ツクイホールディングス 有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま

た、第49期から第50期は、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場

で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりませ

ん。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが

2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に上場したため、新規上場日から第51期末日まで

の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額を算定しております。

４．第49期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株

式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は

権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を

乗じて算出しております。

６．従業員数については、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

７．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

８．第52期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額を算定しております。

３．第48期、第50期、第51期および第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株

式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を

乗じて算出しております。

６．従業員数については、社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

７．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

８．当社は、2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第49期以前の株価

については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株

価を記載しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

10．第52期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため

、第51期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人材事業、リース事業およびその他（インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等）を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

①　デイサービス事業について

当社は、介護保険法に規定する通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。

通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、521ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

②　住まい事業について

住まい事業では、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」、高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行う「ツクイ・サンフォレスト」、介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を展開しております。

a．有料老人ホーム

有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。このサービスは、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めるとともに、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。また、施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。さらに、お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。

当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

b．サービス付き高齢者向け住宅事業

サービス付き高齢者向け住宅業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。このサービスは、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するものです。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り（安否確認）、生活相談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けることができます。

当社では、当連結会計年度末現在、自社運営（賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供）５ヵ所を運営しております。

ｃ．認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、５人以上９人以下を１ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやＡＤＬ（日常生活動作）を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当連結会計年度末現在、41ヵ所のグループホームを運営しております。

③　在宅事業について

在宅事業では、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具販売、小規模多機能型居宅介護、訪問看護と介護保険法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等の居宅介護支援サービスや、運営を受託している住まいにてサービスを提供しております。

a．訪問介護

訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、122ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

ｂ．訪問入浴介護

訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの３名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、52ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

ｃ．居宅介護支援

介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅に訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、123ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

d．訪問看護

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。当社では、当連結会計年度末現在、11ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

④　人材事業について

労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。

また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員を対象とした教育研修サービスも行っております。

当社では、当連結会計年度末現在、38ヵ所に出店しております。

⑤　リース事業について

福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。

⑥　その他について

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

インターネット通販事業は、「楽天市場」「PayPayモール」「Amazon」「au PAYマーケット」の各インターネットショッピングモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

　(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイキャピタルを通じての間接所有分です。

３．議決権所有割合又は所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員であり（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当期中に常勤従業員数が295人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。

(2) 提出会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員であり（社外から当社への出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものおよびグループ内への出向者であります。

４．当期中に常勤従業員数が282人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材事業等を積極的に展開してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。

現在、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指すとともに、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するため新たな価値を創造する新規事業への取り組みも開始しております。

さらに、成長戦略を確実なものとするための構造改革の一環として、2020年10月１日（予定）にて持株会社体制へ移行するとともに、「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更することを決定しております。

今年度は中期経営計画「ツクイ 第二次中期経営計画」の最終年度であるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年２月下旬から外出自粛、感染予防の観点からデイサービスの利用控えによるキャンセルが増加し、今後も利用控えは引き続き発生するものと思われます。また、積極的な営業活動および受け入れを自粛していることから新規顧客数の獲得は例年より乖離する等、先行きは不透明です。しかしながら、来年度以降の第三次中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の下議論してまいります。

(3) 経営環境

介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。また、2040年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。

一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年３月期への影響は必至ですが、当社が提供する介護サービスが、お客様やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、お客様に対して必要な介護サービスが継続的に提供されることが重要であることから、お客様や従業員の安全確保ならびに感染症対策を行ったうえで、可能な限りサービスの提供を継続してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上課題

①　優先的に対処すべき事業上の課題

a．介護保険制度の改正に対処すべき課題

2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部のサービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられました。

当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

b．経営体質の改善における課題

当連結会計年度の売上高に占めるデイサービス事業、住まい事業および在宅事業の構成比は88.5%であり、介護保険制度改正、報酬改定の影響を大きく受ける経営体質となっております。

当社は、こうした介護保険制度の改正リスクに対応するため、デイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。さらに中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

c．拠点展開における課題

当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。

当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

d．人材の採用、育成および定着における課題

少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。

このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。

②　優先的に対処すべき財務上の課題

デイサービスにおける新型コロナウイルス感染予防のための利用控えにより売上高が減少するなか、感染予防のための備品購入の費用や賃料等の固定費は発生しております。運転資金については、内部資金を充当することにより対応しておりますが、このような状況が長引いた場合には、資金調達が必要となる可能性があります。そのため当社では、運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定としております。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いたします。また、前述の通り新体制の下で第三次中期経営計画を策定する予定であり、中長期的な株主価値の最大化を達成するべく、各指標を明確化する予定です。

なお、長期的な目標「ツクイビジョン2025」において、以下の連結業績目標を設定しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社グループは、これらの重要リスクの発生可能性を認識した上で「リスク管理委員会」を中心に必要なリスク管理体制を構築し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当期における国内経済は、消費税率引上げ、大型台風などの自然災害、さらに、年度末には国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続いており、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2019年には28.4％に上昇、また2018年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。さらに、2019年10月には消費税率引上げへの対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が創設されました。

このような状況のもと、当社グループは、顧客獲得のための営業活動や人員配置の適正化を図る一方で、将来の成長に資する先行投資を実行いたしました。合わせて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防および事業継続について対応いたしました。

2020年３月にデイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、第２四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長した結果、売上高は91,196百万円（前期比5.6％増）、営業利益は4,240百万円（同2.8％増）、経常利益は3,972百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同9.4％減）となりました。

当連結会計年度末における事業所数は、47都道府県700ヵ所（本社含む）となりました。

＜セグメント毎の経営成績＞

第１四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

(注) 売上高および経常利益または損失(△)(同率)のセグメント合計額の差異は、各セグメント間での内部取引額です。

（デイサービス事業）

顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに、差別化を図るため各種加算取得を進めました。2020年２月の利用率は58.5％（前年同月比3.0pt増）、利用者数の伸長率は前年同月比＋6.9％と順調であったものの、2020年３月には利用率55.8％（同0.04pt減）、利用者数の伸長率は前年同月比＋0.7％と新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響が顕著となりました。一方で、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は77.6％（同4.6pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.5％（同3.7pt増）、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は73.2％（同2.2pt増）となりました。さらに、新たな加算であるADL維持等加算のデイサービス全事業所取得に向けた準備を進めました。

これらの結果、３月に新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、通期では第２四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長したことから、売上高は56,304百万円（前期比6.1％増）、経常利益は2,759百万円（同22.4％増）となりました。

当連結会計年度において新規出店８ヵ所および契約終了に伴う移転２ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業所数は、521ヵ所（同８ヵ所増）となりました。

（住まい事業）

サービスの質の向上や、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グループホームを２ヵ所開設いたしました。住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症防止のため2020年2月下旬より施設の見学等を中止しておりますが、業績への影響はありませんでした。

これらの結果、売上高は18,565百万円（前期比8.1％増）、経常利益は1,180百万円（同22.1％増）となりました。

住まい提供事業所数

（在宅事業）

訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まいにおけるサービス提供については、入居者のニーズに応じた生活支援サービスや介護サービスを提供しました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所８ヵ所を開設いたしました。

これらの結果、売上高は8,037百万円（前期比0.6％増）の増収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用により経常利益32百万円（同83.8％減）となりました。

（人材事業）

株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。

この結果、売上高は8,257百万円（前期比1.6％増）、経常利益は人件費および求人費の増加に伴い357百万円（同14.5％減）となりました。

当連結会計年度末における支店数は、38ヵ所（同２ヵ所増）となりました。

（リース事業）

株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。

この結果、売上高は1,307百万円（前期比52.2％増）、経常利益は85百万円（同320.8％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。

この結果、売上高は1,179百万円（前期比890.7％増）、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により経常損失は435百万円（前期は79百万円の経常損失）となりました。

＜財政状態の状況＞

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、78,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％、3,383百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、売掛金2,127百万円（前連結会計年度末比26.9％増）、車両運搬具（純額）1,271百万円（前連結会計年度末比32.6％増）、ソフトウェア仮勘定618百万円（前連結会計年度末比259.6％増）によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は、53,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7％、2,430百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、長期借入金1,515百万円（前連結会計年度末比47.7％増）、未払法人税等638百万円（前連結会計年度末比77.6％増）、未払費用446百万円（前連結会計年度末比40.1％増）によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、25,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.9％、953百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）228百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デイサービスやグループホーム等

の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺

されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,580百万円（前年同期比100.5％）、リース事業における長期

借入れによる収入の増加2,140百万円（前年同期比81.4％）、預金の担保解除による収入1,349百万円（前年同

期なし）等により、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、当連結会計年度末には、11,009百万円となり

ました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,245百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,580百万円、減価償却費の計上3,269百万円、支払利息440百万円に対し、売上債権の増加額2,127百万円、法人税等の支払額1,328百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。これは主に、預金の担保解除による収入1,349百万円、貸付金の回収による収入425百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,433百万円、無形固定資産の取得による支出409百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,140百万円、非支配株主からの払込みによる収入150百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,759百万円、配当金の支払額720百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、自己株式の取得による支出500百万円等の結果であります。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績および受注実績

当社グループは、デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人材事業およびリース事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

　(注) １．セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。

３．デイサービス事業のその他には、福祉用具販売売上が含まれております。

４．住まい事業には、有料老人ホーム売上、グループホーム売上、サービス付き高齢者向け住宅売上、とその併設サービスの売上が含まれております。

５．在宅事業には、訪問介護売上、訪問入浴売上、居宅介護支援売上、訪問看護売上、運営を受託している住まい系サービス売上等が含まれております。

６．人材事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。

７．リース事業には、リース売上が含まれております。

８．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販売上が含まれております。

９．最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループのデイサービスにおいても、感染予防のための利用控えによる売上高の減少等の影響が発生しております。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績

当社は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。介護保険制度は、通常３年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともない経営成績が影響を受ける可能性があります。

主要な事業であるデイサービスにおいては、2012年４月、2015年４月、2018年４月と３回続けて厳しい報酬改定が行われております。このような状況のなか、当社は利益面ではその影響を受けるものの、利用率の向上や各種加算の取得、事業所の新規開設等により17期連続の増収をしております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は91,196百万円（前期比5.6％増）、営業利益は4,240百万円（同2.8％増）、経常利益は3,972百万円（同5.0％増）と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同9.4％減）と減益になりました。

b. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。

当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。

資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達により対応することを基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物、当座貸越枠に加え新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え、安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、37,549百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,009百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第二次 中期経営計画」（2018年４月～2021年３月）の２年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。

当連結会計年度における当社グループの売上高は91,196百万円（計画比1.1％減）とわずかに計画未達、営業利益は4,240百万円（同11.8％増）、経常利益は3,972百万円（同14.2％増）と計画達成、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同4.8％減）と計画未達になりました。

ＲＯＥは、計画比0.4pt減の8.2％となりました。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）をもって持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」といい、2020年10月１日（予定）付で「株式会社ツクイ」に商号変更予定。）を2020年５月18日付で設立すること、および、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）を承継させることを決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、2020年６月23日開催の当社第52回定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されております。

本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

①　本吸収分割の目的

当社は、1969年に土木事業会社として設立され、1983年に創業者の「介護が本当に大変だと知ったこと、だからこそ介護の仕事をして世の中の役に立ちたい」という想いのもと介護事業を開始しました。それ以来、「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」を経営理念とし、介護事業を通じて、お客様と地域社会に貢献し成長・発展を続けてまいりました。

また、現在は、2025年に当社がありたい姿として描く『ツクイビジョン2025』の実現に向け、2021年3月期を最終年度とする「ツクイ 第二次中期経営計画」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら4つの地域戦略による力強い成長を目指しております。

しかしながら、近年、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。また、2040年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社（株式会社ツクイホールディングス：2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定）がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。

②　本吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　2020年5月13日

本吸収分割契約承認取締役会　　　2020年5月13日

分割準備会社設立　　　　　　　　2020年5月18日

本吸収分割契約締結　　　　　　　2020年5月22日

本吸収分割契約承認株主総会　　　2020年6月23日

本吸収分割効力発生日　　　　　　2020年10月1日（予定）

③　本吸収分割の方法及び割当ての内容

分割準備会社は、当社が発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割に際して、当社に対し、本吸収分割により承継する権利義務等に代わる金銭等の交付を行いません。

④　本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。

⑤　本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割により、当社の資本金に増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。

なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

⑦　債務履行の見込み

当社および分割準備会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

⑧　承継会社が承継する資産・負債の状況

（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。

⑨　本吸収分割後の承継会社の概要（2020年10月１日現在（予定））

(2) 借入契約

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつつ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤の確保のための投資を行っております。

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産153百万円、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定等）806百万円、長期貸付金（建設協力金）等69百万円、敷金及び保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．臨時雇用者数（ハートケア・登録従業員）は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人数を（　）外数で記載しております。

３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、デイサービスは最大可能収容人員数と認可上定員数の間に差異があり増加能力の算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注) １.自己株式1,102,684株は「個人その他」に11,026単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

２.「所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（議決権数2,952個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2016年６月１日より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、中期経営計画達成等の一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付する予定の株式の総数

295,200株

３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する株式数を含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」において、中期的な利益配分の目標について2021年３月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。また、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。

「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を行うことを基本方針といたします。

当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円と決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき10円と決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念およびブランドメッセージを制定しています。介護事業者の使命と業界大手としての社会的責任を認識し、株主や投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、長期にわたる持続的な成長を目指す経営の原点として経営理念とスローガンを制定しています。

経営理念　　　　　　「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、

誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」

ブランドメッセージ　「今ある未来の、その先へ。」

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を示すものとして「ツクイ コーポレートガバナンス方針」を定めております。

当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役を５名選任しております。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに取締役候補者の選任および報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。

当社のガバナンス（会社機関の内容と内部統制システム）の体制は以下の通りであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(a) 監査・監督機能の強化と経営への参画

監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことにより、意思決定に関する監査・監督機能の強化を図るとともに、社外取締役による積極的な経営への参画を図ることができます。

(b) 経営の透明性の向上

当社の監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外取締役が占めております。監査等委員会では、業務執行部門から独立した立場の社外取締役より、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員より当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発な議論がなされています。この監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思決定プロセスの透明性を高めております。

＜任意の指名委員会、報酬委員会の設置＞

当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者ならびに取締役報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保しております。また、業務執行からのさらなる独立性を高めるため、第52期より両委員会の委員長を社外取締役が務めております。

両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、その基準に基づき評価を実施しております。この客観的な評価結果等を踏まえて取締役候補者ならびに取締役報酬に関する案を作成し、取締役会へ答申しております。あわせて、指名委員会ではサクセッションプランを、報酬委員会では取締役の報酬基準およびインセンティブに関して継続的に議論をしています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役および従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社会的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。

(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令および企業倫理遵守の意識向上を図る。

(3) 業務執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性を監査し、「内部統制規程」に基づき、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する体制を評価する。また、関連法令に規定される「業務管理体制の整備」に基づき、法令遵守等の業務管理体制を確認する。

(4) 各部門において業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、コンプライアンス室が継続的に監視する。

(5) 内部監査や内部統制評価および業務管理体制の整備の結果は、代表取締役および監査等委員会に速やかに報告し、必要に応じて対策を講じる。

(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役、監査等委員会および取締役会へ報告し、必要に応じて対策を講じる。

(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」および「個人情報管理規程」に従い保存および管理を適正に実施する。

(2) 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。経営上のリスクを識別および総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。

(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築する。

(3) 財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、コンプライアンス室が各部門をモニタリングし、代表取締役および監査等委員会へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、経営判断の原則に基づき意思決定を行う。

(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」および「職務決裁権限規程」において各職位の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。

(3) 取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決定に従い、忠実に業務の執行をとり行う。月１回の定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執行役員会により、個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進する。

(4) 取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保する。

５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、子会社の取締役または執行役員より以下の報告を受ける。

・子会社の営業成績

・子会社の財務状況

・子会社の取締役会規程に規定される決議事項の決議状況

・その他、子会社の経営上の重要な事項

(2) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社の事業内容や規模に応じた監査等委員会、もしくは監査役会の設置、監査役の配置を求める。

・当社のコンプライアンス室が、グループ各社の内部統制部門等と連携を図りながら子会社の事業内容や規模に応じた監査を順次実施し、その結果を、当社代表取締役および監査等委員会に報告するものとする。

・当社は、内部通報制度を子会社に拡大し運営する。

(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、子会社に対し、経営上のリスクを識別し、適正なリスク対策を確実に実行することを求める。

・当社は、リスク管理委員会において、子会社の取締役または執行役員よりリスク管理状況の報告を求める。

(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性および独立性を認めるとともに、子会社の決裁権限等の意思決定ならびに業務分掌等の組織内における責任の範囲を定めることを求める。

・当社は、上記、意思決定ならびに責任範囲を規程等に定め、これに準拠した体制の構築と運用を求める。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

(1) 「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

(2) 人事部門長は、当該従業員の異動および評価については、監査等委員会の同意を得る。

(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指示は監査等委員より直接行われるものとする。

７．監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および従業員は、法定事項および社内規定事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。

・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項

・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項

・その他業務執行に関する重要な事項

(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役および従業員に報告および調査を要請できる。

(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行なってはならない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。

(2) 監査等委員会は、主な事業所の往査を実施する。

(3) 監査等委員会は、コンプライアンス室への指示ならびに連携を通じ、あわせて会計監査人との連携により監査の適正性と実効性の向上に努める。

(4) 監査等委員会は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、定期的に代表取締役、経営陣幹部との意見交換を行う。

(5) 監査等委員会は、法令遵守および内部通報の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(6) 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認められない場合を除き速やかに当該処理をする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当該「基本方針」および「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。

⑤　役員の定数

当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議の方法

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項＞

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減するためであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　(注) １．取締役小泉正明および栗原千亜希、宮直仁、鳥養雅夫、山田謙次は、社外取締役であります。

２．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役（監査等委員）相澤進氏は、監査等委員全員に対する情報の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定されております。

５．栗原千亜希氏の戸籍上の氏名は、高橋千亜希です。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年９月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役（監査委員）を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役（監査等委員）として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査し、監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員長を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,500株を保有しております。

社外取締役栗原千亜希氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性と、同氏のＭ＆Ａおよび事業再生の経験から客観的なご助言をいただくことで、当社のＭ＆Ａ戦略が推進することを期待して社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務める大宮パートナーズ法律事務所と当社との間に法律顧問契約および取引はありません。

監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年６月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対して助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、任意の指名委員会の委員長を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式9,600株を保有しております。

監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、第52期までは任意の報酬委員会での委員として、第53期からは任意の指名委員会の委員として、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を担っていただきます。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式3,900株を保有しております。

監査等委員である社外取締役山田謙次氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関する専門家であり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療、介護、医薬、デジタルヘルスへの造詣が深く、当社の事業推進に対して客観的かつ有益な助言をいただけることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、第53期より任意の報酬委員会の委員として、報酬案の客観性・透明性の確保に向けて重要な役割を担っていただきます。

なお、以上の社外取締役５名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社における社外役員の独立性基準

以下のいずれにも該当しない者

1. 直前事業年度における当社との取引金額が、相互の売上高の１%を超える取引先またはその業務執行者

2. 当社または当社子会社の業務執行者の2親等以内の親族

3. 最近5年間において前2.または当社の業務執行者に該当していた者

4. 最近5年間において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

5. 当社から年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者またはその業務執行者社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であることと考えています。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて意見具申をしております。

また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申を通じて認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報提供がなされ、往査結果の有効性向上に寄与しています。

監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期および期末決算時に行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。

監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

監査等委員会による監査は、期初に各監査等委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施しています。財務・会計関連、業務関連、法務関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、全ての監査結果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、所要時間の平均は約1時間30分でありました。個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

監査等委員会では、取締役会における審議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされているか、課題の把握は適切であるか等の検討が事前になされています。また、意思決定に向けて確認すべき事項等を共有し、提言すべき事項については監査等委員会としての意見集約を行っています。また、最新の社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員から伝達・共有され、社外取締役による会社への理解を深めています。

なお、常勤監査等委員 相澤進は、長年にわたり当社の事業部門および内部統制・人事・財務等の管理部門を担当しており、監査・監督に関する知見を有しております。また、常勤監査等委員として業務執行に関する会議へ出席し、適宜、報告を受け、監査等委員全員の情報の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立したコンプライアンス室がその任を担っています。当該部署は監査等委員会・会計監査人との意見交換会を実施するとともに、推進本部との連携を取り事業環境におけるリスクの把握とリスク評価を実践しています。その結果により、実地監査、リモート監査、またシステムより抽出したデータを活用する等の手法により、内部統制機能の充実を図っています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間　　18年間

c．業務を執行した公認会計士 　指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男

指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子

d．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士３名、その他６名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、年金数理人および公認情報システム・IT監査担当等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社における監査等委員会は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき、会計監査人の選解任に係る決定方針を定めています。本方針において、選定にあたって考慮すべき事項として会社法のほか、品質管理体制を含む組織体制及び報酬の水準等を規定し、適宜、情報収集と分析を行い、候補を選定することとしています。

当期、会計監査人を選定するに際し、有限責任あずさ監査法人より監査の体制に関する説明を受け、業務執行部門からの意見を聴取したうえで、監査等委員会にて検討を行いました。前述の選解任に係る決定方針に照らし審議のうえ、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として再任することで、当社の会計監査が適正に行われるとの結論に至りました。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社における監査等委員会は、「日本監査役協会　会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（2017年10月13日公表）」に掲げられた評価基準項目等への対応状況について、有限責任あずさ監査法人より報告を受けております。当社独自の評価基準は設けておりませんが、本報告内容及び前述の決定方針に基づき審議した内容より、有限責任あずさ監査法人において職務の遂行が適正に行われる体制が整備され、独立の立場を保持しつつ適正な監査が行われていると評価しています。

(注) 当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援サービス業務であります。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式上場に係る主幹事証券会社へのコンフフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、健全な企業家精神の発揮を通じ中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とするための基本方針を定めており、その内容は次の通りであります。

a．業績向上意欲を保持し、優秀な人財の確保が可能な水準であること。

b．経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。

c．経営計画の進捗および達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。

当社取締役会は、この方針に基づく報酬制度の具体的な設計および運用の方法を決議しております。なお、決議に際しては、過半数を独立社外取締役が占める任意の報酬委員会による答申および監査等委員会の意見を踏まえて、決定しております。社外取締役による客観的な視点を取り入れ、報酬制度の適正性と透明性を確保し、説明責任を果たせる客観性を備えた制度としております。

（報酬体系）

当社取締役を対象とする報酬体系は固定報酬である基本報酬と2020年6月23日開催の第52期定時株主総会にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役へは基本報酬のみを支給します。

この譲渡制限付株式報酬により、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、取締役の中長期的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。2020年10月1日以降の持株会社体制において、当社グループが持続的に成長するにふさわしい報酬制度の一つであると考えております。

なお、第50期定時株主総会においてご承認いただいた業務執行取締役を対象とする業績連動報酬であるパフォーマンス・シェアは社内規程に基づき、第52期定時株主総会における吸収分割契約のご承認をもって制度を終了いたしました。また、同じく業績連動報酬として導入しておりました賞与に関しましても制度を終了することといたしました。

今後、報酬委員会を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた制度を検討してまいります。

（譲渡制限付株式報酬制度の仕組み）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、本制度を導入しました。

（取締役の報酬額と交付株式数）

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲で支給するものです。

各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年20万株以内（うち社外取締役分は年4万株以内。ただし、第52期定時株主総会以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。

なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（譲渡制限付株式割当契約について）

本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

a．対象取締役は一定期間、割り当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

b．一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割り当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

※１．年次賞与の支給対象となる取締役は法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員です。

２．年次賞与は法人税法上の「業績連動給与」として設計し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率に配慮しました。

３．2020年３月期を評価対象期間とする賞与の各業績評価指標の達成数に基づく支給基準および算定方法は以下のとおりです。

（賞与の支給基準および算定方法）

１．支給対象取締役　2020年３月期当社業務執行取締役であった取締役７名

２．対象期間　2020年３月31日に終了する１事業年度

３．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率　２項目達成、25％　＜表①＞

４．個別支給額の算定方法と上限額

下記計算式により算出します。

支給額 ＝ 役位別インセンティブ基準額＜表②＞ × 経営指標目標の達成数に基づく支給率

５．支給時期　第52期定時株主総会終了後１カ月以内

＜表①＞

＜表②＞「役位別インセンティブ基準額」の上限額

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と純投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携や取引関係の維持・強化等、事業活動における有効性など経営戦略の一環として、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの投資先の企業価値の向上が期待できるか、また当社への影響等についてを判断基準とし、持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　　株式会社ツクイスタッフ

　　株式会社ツクイキャピタル

　　ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合 ２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

　　なお、株式会社ヒューマンライフ・マネジメントについては当連結会計年度中に第三者割当増資等により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　投資有価証券

その他有価証券

時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ