1888 若築建設 有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

　　また、第202期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2020年３月末現在の組合員数は458名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。

建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度－2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。

  中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策

  ○基本方針

  　・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る

  ○基本戦略

1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加

　・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員

2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化）

　・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化

3．民間部門の拡充

　・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化）

　・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／

　　維持・修繕／不動産を活用した企画営業）

4．人員の確保・育成、活力の向上

　・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上）

5．海外事業の基盤強化

　・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／

　　海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用

6．「更なる成長」へ積極的な資金投資

　・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／

　　協力会社への支援

7．「働き方改革」への取り組み

　・現場生産性の向上／週休２日へ向けた段階的な取組み／業務の効率化、ICTを活用した業務改善／

　　協力会社の処遇改善／意識改革の徹底／女性活躍推進

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定し全社一丸となって取り組んでおります。「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を目指してまいりました結果、計画２年目となる2019年度におきましては、好調な受注による完成工事高の増加と採算性の堅持により売上総利益が前年度比6.2％増加し、中期経営計画の目標といたしました経常利益38億円を10.8％上回る42億円となりました。

　今後につきましても、「中期経営計画(2018年度－2020年度）」に記載いたしました各基本戦略を推進し、企業価値向上を図るとともに、計画値であります経常利益３ヶ年計111億円の達成を目指しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1)外部環境に係るリスク

　当社グループは、国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、有価証券報告書提出日時点での影響は軽微ではあるものの、国内外における今後の経過によっては長期間に渡る工事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に大きな不確実性が生じる可能性があります。このため、店社及び施工現場において職場衛生環境の整備と三密を避ける行動を徹底し、感染症拡大防止に努めます。

(2）施工物等の瑕疵に対するリスク

　施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社に品質監理室を新設するとともに、支店に豊富な施工経験を有する品質アドバイザーを配するなど、工事品質の監理体制を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。

(3）建設市場の変動リスク

　世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響により今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。

(4）財務に関するリスク

　今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関と2019年９月27日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。

＜重要なリスク＞

(1）海外活動に係るリスク

　当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

　②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。

　③テロ、戦争等による社会的混乱。

(2）市場リスク

　当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

(3）不動産価値下落リスク

　当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）重要な訴訟等

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかし、下期は輸出・生産に弱さが一段と増し、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な要素が増してきました。加えて今年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に与える影響がきわめて大きく、先行きを見通せない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く、事業環境は堅調に推移しました。

このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が順調であったことにより完成工事高が増加したため、1,078億円と前年と比べ8.2％の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益50億円（前年同期比9.4％増加）、経常利益47億円（前年同期比6.9％増加）となりましたものの、主に税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益29億円（前年同期比7.5％減少）となりました。

事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。

（建設事業）

建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しました。当社グループにおきましても工事進捗が順調であったことから当社グループの建設事業の売上高は1,070億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.0％増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益66億円（前年同期比3.6％増加）となりました。

（不動産事業）

不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は５億円と前連結会計年度に比べ２億円(前年同期比27.2％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損の計上額が減少したことにより営業利益１億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に2019年４月１日以降の新規工事下請契約から支払条件を全て現金払いに変更したことにより25億円の資金の減少（前年同期は３億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により23億円の資金の減少（前年同期は78百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加により59億円の資金の増加(前年同期は１億円の増加)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から６億円増加し、150億円となりました。

生産、受注及び売上の実績

(1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。

２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第203期　請負金額16億円以上の主なもの

第204期　請負金額10億円以上の主なもの

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（2020年３月31日現在）

手持工事のうち請負金額11億円以上の主なものは、次のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。

①売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は1,078億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は好調な受注活動により売上高が前連結会計年度に比べ9.0％増加の1,070億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ27.2％減少の５億円となりました。なお、当連結会計年度において感染者の発生等により長期間に渡り施工が中断となった工事がなかったため、新型コロナウィルス感染症の影響による売上高への影響は軽微であります。

　建設事業の売上高が増加いたしました主な要因は、民間部門の拡充を掲げた「中期経営計画（2018年度－2020年度）」の進捗によるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を過去５年間で比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が35.0％から47.6％へ12.6ポイントの増加、完成工事高につきましては33.7％から50.5％へ16.8ポイントの増加となっております。この民間顧客からの受注工事高及び完成工事高増加の主な要因は、取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってきたことによるものです。

官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）

官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）

②販売費及び一般管理費の分析

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.6％増加の59億円となりました。これは主に働き方改革への対応に伴う経費の増加によるものです。

③営業利益の分析

　営業利益については、前連結会計年度に比べ9.4％増加の50億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の増加による完成工事総利益の増加によるものであります。

④経常利益の分析

　経常利益については、前連結会計年度に比べ6.9％増加の47億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。

　上記により、提出会社の2018年度及び2019年度の経常利益の合計額は82億円となり、中期経営計画の計画値である経常利益３ヶ年計111億円に対する進捗率は74.5％となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ7.5％減少の29億円となりました。これは主に税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う税金費用の増加によるものであります。

(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（資産）

　流動資産は、民間部門の完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、723億円となりました。

　固定資産は、主に賃貸等不動産の取得により有形固定資産が12億円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億円増加し、134億円となりました。

　主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ42億円増加し、858億円となりました。

（負債）

　流動負債は、受注工事高の増加により未成工事受入金等が15億円増加したこと及び外注契約における支払条件の変更により短期借入金が76億円増加、支払手形・工事未払金等が79億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、493億円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債が７億円減少、長期借入金が返済により６億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ14億円減少し、50億円となりました。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億円増加し、544億円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より27億円増加し、314億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　資金需要の動向と株主還元への支出

　当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分ける体制とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2018年度－2020年度）に記載の通り、配当性向を20％以上とし2020年度において25％以上とすることを目標としております。

　財務政策

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、現時点では重要な設備投資を行う計画はありません。

　2020年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金117億円、長期借入金４億円となっており、前連結会計年度末に比べ70億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

　当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

　有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。

②貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③完成工事補償引当金の計上基準

　当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

④工事損失引当金の計上基準

　当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

⑤販売用不動産の評価基準

　当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

⑦有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑧繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）

当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)建設ＩＣＴを駆使した施工現場の生産性向上技術、(3)音響測深装置による水中の可視化技術、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されている(5)ＡＩ活用技術は、施工管理分野において、いくつかの開発成果を上げております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、201百万円でありました。

主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。

(1) 土木構造物の建設技術

・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させるため、型枠材料メーカーと共同で技術開発に取り組んでおります。

・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その品質の計測方法・管理方法について技術を確立し、実施工現場において運用しております。

・吊荷回転制御装置(水中仕様)を開発いたしました。2020年度からブロック据付工事等において運用する予定であります。

(2) 施工現場の生産性向上技術

・国土交通省が推進するＩＣＴ活用工事に対して、各種作業船に搭載した施工管理システムやケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システムなど、我が社独自の技術を確立しており、多くの現場において実績を重ねております。

・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。

(3) 音響測深装置による水中可視化技術

・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測深装置をふんだんに活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。

・水中構造物の位置や形状をより直感的に可視化するため、音響カメラの機能の高度化に取り組んでおります。

(4) 臨海施設の維持管理・補修技術

・臨海施設のリニューアル技術のうち、補修構造物の再劣化防止技術について、継続的な研究開発に取り組んでおります。

(5) ＡＩ活用技術

・クレーンカメラとＡＩを活用して、クレーン下の作業員の安全管理システムを開発いたしました。

・ＡＩを活用して、港湾工事中における一般航行船舶の安全管理システムを開発いたしました。

 （不動産事業）

　特段の研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は819百万円でありました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は1,043百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は177百万円でありました。

２．土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）連結子会社

　連結子会社に重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式212,896株は、「個人その他」に2,128単元及び「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　609,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　458,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　234,400株

２．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2020年２月14日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、配当性向を当期純利益の20％以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。

　当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　当期の期末配当におきましては、2020年５月25日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当55円、創業130周年記念配当５円の計60円とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・効率性を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針として、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、透明性の高い経営の実現に取り組んでいき、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末において、取締役は８名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、本有価証券報告書提出日時点において、取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

　また、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　なお、監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

（注）2020年４月１日付組織変更により、リスク管理は危機管理室の所管としました。

＜取締役会＞

　取締役会につきましては、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は原則月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しております。

　また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　本有価証券報告書提出日時点において、構成員は代表取締役社長五百蔵良平、代表取締役烏田克彦、石井一己、中村誠、恵下弘幸、牧原久利および社外取締役の田中優次、朝倉康夫、原田美穂の９名であります。

＜監査役会＞

　監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

　本有価証券報告書提出日において、構成員は常勤監査役佃敏郎、および社外監査役の勝見浩明、森本昌雄の３名であります。

＜会計監査人＞

　当社は有限責任あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

＜業務執行会議＞

　当社は、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び取締役の員数の適正化を図っております。業務執行会議は原則月１回、取締役会終了後に開催しており、各部門の担当執行役員から業務の執行状況を報告しております。

　本有価証券報告書提出日において、構成員は執行役員社長五百蔵良平、烏田克彦、石井一己、梶原康之、中村誠、恵下弘幸、寺本忠彦、野木秀高、松本敏、牧原久利、福岡徹生、儀満和紀、平田靖祐、宮坂豊光、三輪哲也、瀨田文治、峯村英二、井口謙史朗、西田洋一、花田和孝、久保田雅裕、山本一、荒瀬憲比古、中山久之の24名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況について

　当社の内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。

(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの維持・更新と法令遵守体制の維持に努め、企業行動規範、企業倫理規程等の各種規程を定めるとともに、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修を実施いたします。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告体制については、内部通報規程に基づき運用いたします。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携し、毅然とした態度で適切かつ組織的に対応いたします。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　文書保存規程、情報管理規程等の規程に従い、保存媒体に応じて適切に保存および管理を行います。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　危機管理委員会を設置するとともに、リスク管理および法令遵守の徹底の担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ります。また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献を基本方針として防災規程に基づき対策の強化・推進を図ります。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会は原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めます。また、業務執行については、業務分掌規程、職制規程等に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めます。

(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。また、企業集団においても、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。さらに、内部監査担当部署は、必要に応じて業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告します。また、企業集団各社においても内部統制システムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保します。

(f）監査役の職務の執行を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動や人事評価については監査役の意見を徴しこれを尊重するものとします。

　　監査役は、必要に応じ、その職務を補助すべき使用人へ調査および情報収集に関する権限を付与することができるものとします。

(g）当社およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不当な取り扱いを受けないことを確保する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告します。また、監査役は必要に応じて随時報告を要請することができます。

　　当社および子会社は、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

　　当社および子会社の取締役および使用人は、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に随時報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとします。

　　監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

　　監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに前払い費用等を支払います。

(h）財務報告の信頼性を確保するための体制

　　財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を整備・運用します。

(i）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会においてリスクの顕在化局面での早期共有化に努めるとともに、事態対処方針を検討し、さらにその後の状況監視や同様リスクの抑制策の検討指示を実施しております。その上で、必要に応じて社内の諸規定及び業務の見直しを行っており、内部統制システムの実効性の向上を図っております。

　　また、監査役は、監査役監査の他、社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視しております。

ⅱ）取締役の選任の決議要件について

　　　　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅲ）株主総会の特別決議要件について

　　当社は、株主総会の機動的かつ円滑な運営の為、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅳ）自己株式の取得について

　　　　当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取得について、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅴ）剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨及び剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当等を取締役会で当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任体制とすることが適切と考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役のうち田中優次、朝倉康夫、原田美穂は、社外取締役であります。

２．監査役のうち勝見浩明および森本昌雄は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、社外取締役の３名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、寺本忠彦（常務執行役員建設事業部門営業担当役員）、野木秀高（常務執行役員東北支店長）、松本敏（常務執行役員本店長兼九州支店長）、福岡徹生（執行役員経営管理部門総務人事部担当）、儀満和紀（執行役員建設事業部門技術担当役員）、平田靖祐（執行役員経営管理部門財務部担当兼財務部長）、宮坂豊光（執行役員大阪支店長）、三輪哲也（執行役員名古屋支店長）、瀨田文治（執行役員建設事業部門技術担当役員）、峯村英二（執行役員建設事業部門技術担当役員）、井口謙史朗（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長）、西田洋一（執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長）、花田和孝（執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長）、久保田雅裕（執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長）、山本一（執行役員東京支店副支店長）、荒瀬憲比古（執行役員経営管理部門危機管理室担当兼危機管理室長）、中山久之（執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長）の18名であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中優次は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに複数の企業の社外取締役としての知見を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は鳥越製粉株式会社の社外取締役、および黒崎播磨株式会社の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を1,300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、及びその他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は原田司法書士合同事務所に入所しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の出身であり、2020年３月31日現在、同社が当社株式の4.14％を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

　さらに、同氏は三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役森本昌雄は、金融機関等での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏はＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の2.29％を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

　当社は、上記のとおり監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。

　また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内　部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

　社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役（３名、うち２名は社外監査役）は、取締役会及びその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧や職務執行状況の聴取等を行い、取締役の職務執行を監視・監査しております。また、年間監査計画に監査方針、重点項目を示し、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

　なお、常勤監査役佃敏郎は、1980年に当社に入社して以来、経営企画部長、執行役員総務人事部長などの要職を務め、関係会社の取締役も歴任するなど長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役（常勤）としての職務を遂行しております。社外監査役森本昌雄は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を遂行しております。

□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況

　　監査役　　佃　　敏郎　　取締役会　　９回中８回　　監査役会　　８回中全て

　　監査役　　勝見　浩明　　取締役会　　９回中全て　　監査役会　　８回中全て

　　監査役　　森本  昌雄　　取締役会　　９回中全て　　監査役会　　８回中全て

監査役会の活動状況

　監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当年度においては以下のような決議、報告・審議がなされました。

決議　　　　７件：監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任、監査報告書案等

報告・審議　13件：取締役会議題事前確認、監査役活動報告、上記決議案件に係る審議

監査役の活動状況

・監査役監査においては、監査役会で決議した監査計画に従い、取締役、財務報告に係る内部統制監査部門、その他従業員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議などの重要会議に出席するとともに、取締役及び従業員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

・「業務の適性を確保するための体制の整備に関する基本方針」（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び従業員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。

・関係会社については関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。

・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期的な会合を持ち（当年度は７回）監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。

・また、監査役は「リスク管理規定」に定める各リスクの所管部署である本社各部から随時報告を受けるなど密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めております。具体的な部署としては経営企画部、総務人事部、コンプライアンスの所管部署であるコンプライアンス室や財務報告に係る内部統制の監査部署たる総合システム部、同取り纏め部署である財務部等との連携のほか、当年度の会社事業方針の柱である、「施工品質の向上と工事の安全確保」に着目し、これらに関連するリスクの所管部である土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、総合システム部内に４名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、監査役に対して定期的に内部統制監査の実施状況を報告し、監査役は必要に応じて随時、報告を要請できる体制となっております。

　会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。

　また、当社は2020年４月１日付組織変更により、法令遵守を危機管理室の所管とした上で、引き続き企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　　2011年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数

　　文倉　辰永（継続監査年数５年）

　　髙尾　英明（継続監査年数２年）

　業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「会計監査人の選定及び評価をするための項目」を制定し、１．監査法人の独立性、２．監査計画、３．監査チーム体制の十分性、４．外部機関の評価の結果等について会計監査人から説明を受けるとともに、社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえて評価を行っております。

　この評価結果を基に、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、役員の報酬を取締役会の決議により決定しております。今後は報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役社長と３名の独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立社外取締役から適切な関与・助言を得ることとし、株式報酬制度の導入も検討してまいります。

　なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各役員の報酬等の額についての決議を2019年６月27日の取締役会において行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の人数は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はありません。

４．当社は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。

６．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基本的な方針としております。また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査して、取締役会等において保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2020年５月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

　 該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第204期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　－社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　該当事項はありません

　持分法適用範囲の変更

　前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった門司港開発株式会社については、当連結会計年度において株式の売却を行ったため、持分法適用関連会社から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）完成工事高の収益計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は99,631百万円（前連結会計年度は94,639百万円）であります。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた50百万円は、「為替差損」23百万円及び「その他」27百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※２　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

担保付債務

なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　３　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　４　手形割引高及び裏書譲渡高

※５　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56百万円（船舶54百万円、無形固定資産１百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。なお関係会社株式の売却については記載の対象外となっております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について102百万円（その他有価証券の株式96百万円、子会社株式５百万円）の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額15,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,727百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額17,109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。