E03584 中国銀行 有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第139期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

　当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

（リース業）

　中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

（証券業）

　中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

（その他）

　株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。

　以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

　以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。

５　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,628人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,412人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行には従業員組合は組織されておりません。

６　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。

　また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。

(2）中長期的な会社の戦略

　金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、マイナス金利政策の継続など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。

　こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

　この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

　長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などの構造改革、言わばハード面の強化に取り組みました。

　そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、新中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』をスタートします。新中期経営計画では、組織力と人財育成といったソフト面を強化してまいります。

　新中期経営計画では、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような具体的な施策に取り組みます。

　　～５つの柱～

　　Ⅰ．地方創生、SDGsの取組み強化

　　Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」

　　Ⅲ．組織の活性化

　　Ⅳ．デジタル戦略の強化

　　Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立

　まず、１つめの柱である「地方創生、SDGsの取組み強化」では、グループ内・TSUBASAアライアンス等で培ったノウハウ・情報・ネットワークを活かし、新たな価値を創造することを通じて、地域経済に貢献してまいります。

次に、２つめの柱である「お客さま本位の営業の『深化』」では、課題解決力の更なる高度化を目指すため、営業体制を見直し、従来の「資産運用」と「融資」という目線、言わば、銀行の機能別に役割分担した営業体制から、「個人」「法人」というお客さまの属性に応じた営業体制に転換してまいります。併せてサービスの拡充と専門性の向上、提案力の追求にも取り組むことで、スピーディかつお客さまにとっても一体感のあるソリューションを展開し、お客さまの夢の実現をサポートしてまいります。

３つめの柱である「組織の活性化」につきましては、従業員の働きやすさと自主性を尊重すると同時に、成果・職務に応じたメリハリのある処遇を実現し、一人ひとりの生産性を向上させる施策に取り組みます。また、２つ目の柱で掲げた「お客さま本位の営業の『深化』」を実現すべく、コンサルティングのプロを養成するための研修体系を構築します。

　４つめの柱である「デジタル戦略の強化」に関しては、「地域を日本で最も元気にする『お客さまのあらゆる生活・事業に溶け込んだ総合サービス業』を目指す」をデジタル戦略ビジョンとして掲げ、既存機能のスリム化・効率化などを通じてサービス提供にかかるコストの削減を図るとともに、お客さまにとっての新たな価値の創造、意思決定の支援など提案力の強化を図ります。

　最後に、５つめの柱である「持続可能な成長モデルの確立」を実現するため、前述の収益力の増強と共に、抜本的なコストの見直しを行います。戦略投資枠を確保しつつ、人（業務）と組織の生産性向上と効率化を通じて、中長期的な経費の削減、つまり低コスト体質への変貌を遂げます。

　これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。

(3）経営環境

　日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後も厳しい経営環境が継続すると想定しています。

　また、銀行業界に関しましては、日本銀行が2016年１月にマイナス金利政策を導入し既に４年が経過しましたが、この間、大半の銀行において資金利益水準が大きく低下し、体力を削られてきました。近時では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の低迷もあることから、マイナス金利政策が継続される公算も高く、非常に厳しい収益環境が継続するものと推察されます。

　こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に必要とされる存在であり続けることを目指し、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えます。そのためには、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面に限らない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成長や地域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、SDGｓの取組み（新中計「未来共創プラン　ステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。

　併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「TSUBASAアライアンス」の強みを活かし、単独行では実施困難な施策や、「TSUBASAアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組んでまいります。

　加えて、銀行業界はフィンテックやDX（デジタルトランスフォーメーション）といった社会的なデジタル化の進展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存概念の枠を超えたデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造を通じて、顧客基盤の開拓に取り組みます（新中計「未来共創プラン　ステージⅡ」４つ目の柱）。

　環境の変化を言い訳にしても、未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会とともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であり、所属する役職員の矜持です。

　今年度よりスタートした新中期経営計画「未来共創プラン　ステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。

　現状では、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、国内外ともに経済活動が低下し、消費の冷込みや企業業績の悪化など、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当行の営業エリアにおいても、お取引先の業況の悪化などが懸念される中、地域金融機関の本分として地域のお客さまに寄り添い、そしてお客さまを支え続けることで、この困難を乗越えていきたいと考えています。

　また、当行の業務継続体制に関しては、営業活動を自粛するとともに、高い危機管理意識のもと、スプリットオペレーションを基本する勤務体制に移行し、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用など様々な対策を実施し、出社率の抑制や、行内での感染防止に取り組みました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境につきましては、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下や異業種からの銀行業参入等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くと想定されます。また、地方経済においても高齢化や人口減少などの構造的な課題を抱えているうえ、新型コロナウィルス感染症の影響による地元企業の業績悪化も懸念される状況にあります。こうした環境のもと、当行グループにおきましては、収益性の向上や経営体力の増強、地域社会の発展への貢献などを優先的に対処すべき課題と認識しています。

　このような経営環境を打破し、成長戦略を実現するために、2020年度を初年度とする新中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』の策定にあたっては、「今後の地方銀行がどうあるべきか、地域のためになすべきことは何か」というあるべき姿を「未来思考」でイメージし、原点に立ちかえり、考え抜いてまいりました。地域社会の持続可能な成長に貢献し、地域経済を支え続けることが、当行グループのあるべき姿であり、使命であると考え、５つの主要戦略「５本の柱」を策定しました。１つめの柱は、「地方創生・SDGsの取組み強化」であり、地域社会の課題解決への取組みの強化や本業を通じた社会貢献活動と当行グループの成長を両立する戦略です。２つめの柱は、「お客さま本位の営業の深化」であり金融を中心とするコンサルティングサービスをさらに強化する戦略です。３つめの柱は、「組織の活性化」であり従業員のやりがいや組織の活性化を実現する戦略です。４つめの柱は、「デジタル戦略の強化」であり次世代金融を見据え、デジタル化を進める戦略です。５つめの柱は、「持続可能な成長モデルの確立」であり、環境の変化に対応するビジネスモデルを構築する戦略です。以上の５つの柱がそれぞれ太くなり、そしてシナジーすることで地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築してまいります。

　特に、2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を受けられたお客さまへ万全のサポートを行います。お客さまの健康・安全を最優先とし、社会インフラとしての金融サービスを維持しながら、金融仲介機能を最大限発揮してまいります。地域のリーディングバンクとして地域経済を支え続けるという信念と覚悟のもと、役職員一丸となって取組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　上記のとおり、当行では、2017年度よりスタートさせた期間10年の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の中で、2020年度より期間３年間の新中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』をスタートさせました。計画最終年度（2022年度）の計数目標は以下のとおりであります。

　各ステークホルダーに対して当行が提供できる価値を新たなKPIとして設定し、これらのKPI達成を通じ、長期的には域内（東瀬戸内経済圏※1）人口とGDPの向上を目指します。

※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）

※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数

※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数

※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計

※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷（コア業務純益＋人件費）

なお、新中期経営計画「未来共創プラン　ステージⅡ」の策定に際し、足元の経営環境、今後の見通しを反映し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

　なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

信用リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。

①　不良債権の状況

本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況並びに海外の経済環境の変動によっては、当行の不良債権額及び与信費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、受入れた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づき将来見込み等を修正し、期末貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることや、経済状態全般の悪化、担保価値の大幅な下落、その他予期せぬ事象により、貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなることもありえます。

③　地域への依存

当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響をより強く受ける可能性があります。

当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としています。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、信用リスクを適切に管理しています。

与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しています。

また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。

特に、信用リスクに関しましては、新型コロナウィルス感染症による経済活動低下の影響が深刻化したり、長引くことにより、融資先の財政状態・経営成績が悪化し、その結果、当行の不良債権の増加や、想定以上の貸倒引当金の計上を余儀なくされるおそれがあります。

（２）市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

市場リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。

①　金利上昇による債券価格下落リスク

当行は、固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化し、国債等債券の売却益が減少するおそれがあります。

②　株価下落リスク

当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化し、株式売却益が減少するおそれがあります。また、大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生し、当行の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

③　金利低下による資金利益減少リスク

当行では、資金利益のコア業務粗利益に占める割合が高く（2019年度で77％）、資金利益の動向は、当行グループの業績に需要な影響を及ぼしています。この資金利益は、主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とで差異があるため、金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。また、現在のマイナス金利政策の継続により、資金利益の逓減が継続するおそれがあります。

当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。

特に市場リスクに関しては、現在の経営環境を前提として、日銀によるマイナス金利政策の長期化や、新型コロナウィルス感染症拡大による株式市況などの混乱に伴い、想定どおりの資金利益が獲得できないおそれ、また予期せぬ有価証券関係損失が発生するおそれがあります。

（３）流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。

当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。

なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。

（４）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び仕組を整備し、リスク顕現化の未然防止及び発生時の影響を最小限にとどめるため、継続的な管理を行うことを基本方針としています。オペレーショナル・リスク管理の枠組み・制度については各種規定に定め、適切に管理しています。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに定義し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管部」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。

（５）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記のほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与え、または影響を与える可能性があると考えているリスクには、次のようなリスクがあげられます。

①　規制変更のリスク

当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しています。

将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　風評リスク

当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　内部統制の構築等に関するリスク

金融商品取引法による内部統制報告制度が2008年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられています。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他のリスク

1995年に発生した阪神淡路大震災、2018年に発生した西日本豪雨災害などの自然災害や、現在世界的に拡大している新型コロナウィルス感染症に代表される感染症など、当行の営業エリア内に限っても、様々な事象が発生しており、様々な予期できないリスクにさらされているといえます。

このような不測の事態が発生した場合においても、業務継続計画（Business Continuity Plan）として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備しています。

また、当該事態の発生時には、総合企画部・人事部などを中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・復旧対応をおこなう体制としています。

特に、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済、地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行の業務遂行上の制約や、今後の当行の業績においても多大な影響を受ける可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、当行では、感染者・濃厚接触者が発生した際の業務の停止を防ぐためのスプリットオペレーション、従業員の通勤時感染を避けるためのオフピーク出社、テレワークなどを活用し、人と人の接触削減や出社率抑制に取り組んでまいりました。

今後、影響が想定される主な事項は以下のとおりです。

・当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響

・取引先企業の資金需要の増加による、資金利益への増加影響

・当行の営業活動の自粛等による、経費や投資の減少

・景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加など

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（業績等の概要）

１　業績

　当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感が国内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。年明け以降は、新型コロナウィルスの感染拡大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期や休校、経済活動の自粛の要請等もあり、生産活動、個人消費ともに停滞しています。

　地元経済につきましては、西日本豪雨災害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、さまざまな活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。

　このような事業環境の中、当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。

　2019年度における主な活動成果は次のとおりです。

　当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に前年同期比13億３百万円（1.0％）減収の1,273億18百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、有価証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比49億29百万円（4.6％）増加の1,098億54百万円となりました。

　また、連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33百万円（26.3％）減益の174億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42億83百万円（26.4％）減益の119億16百万円となりました。

　セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

　金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に、経常収益は前年同期比26億32百万円（2.3％）減収の1,108億29百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の減少に加え、与信コストの増加や新型コロナウィルスの感染拡大による株式市況の低迷に伴う有価証券の減損発生などにより、前年同期比64億44百万円（29.3％）減益の154億75百万円となりました。

〔リース業〕

　経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比７億26百万円（6.4％）増収の120億38百万円となりましたが、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比１億９百万円（12.4％）減益の７億64百万円となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。

〔証券業〕

　経常収益は前年同期比22百万円（0.8％）増収の27億53百万円となりましたが、経常損益は前年同期比９百万円悪化し、経常損失１億９百万円となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。

〔その他〕

　経常収益は前年同期比１億７百万円（1.9％）増収の55億32百万円、経常利益は前年同期比24百万円（1.3％）増益の18億39百万円となりました。

　なお、カード会社におきまして、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の低迷を受け、当連結会計年度末にかけてクレジットカード利用額などが減少していますが、重要な影響は生じていません。

　キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券運用残高の抑制に伴い債券貸付担保金取引が減少したことなどにより営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことを主因とし、前年同期比1,847億円減少し5,646億円となりました。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引によるキャッシュ・フローの増加等により前年同期比714億円増加し、マイナス1,693億円となりました。これは、短期運用残高を圧縮したことに伴い債券貸付担保金取引が大きく減少した前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の減少幅が縮小したことによります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却によるキャッシュ・フローが減少したため、前年同期比2,460億円減少し、マイナス103億円となりました。主に、前連結会計年度において、海外金利の上昇に伴い、リスク管理の観点から外債の運用残高を大きく減少させるために売却をおこなっていたこと等によります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の減少などにより前年同期比11億円増加し、マイナス49億円となりました。これは、株主還元方針に基づいた自己株式の取得額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：邦貨有価証券の利回り低下により、国内は前連結会計年度に比べ4,507百万円減の57,544百万円、海外は同46百万円増の428百万円、合計で同4,462百万円減の57,972百万円となりました。

役務取引等収支：投資銀行業務での収益が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ929百万円増の14,615百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円減の19百万円、合計で前連結会計年度に比べ916百万円増の14,634百万円となりました。

その他業務収支：国内は前連結会計年度に比べ107百万円増の7,606百万円、海外は同40百万円改善の１百万円、合計で同147百万円増の7,607百万円となりました。

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ66,777百万円増の7,786,984百万円となり、利息は国内で同3,435百万円減の75,004百万円、海外では同222百万円増の2,020百万円、合計では同3,223百万円減の76,431百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ69,949百万円増の7,652,672百万円となり、利息は国内で同1,071百万円増の17,459百万円、海外で同177百万円増の1,592百万円、合計で同1,239百万円増の18,458百万円となりました。

○　国内

（注）１　当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円）及び利息（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

（注）　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

（注）　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円）及び利息（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：ストラクチャード関連、私募債などの投資銀行業務が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ997百万円増の18,964百万円、海外は同９百万円減の29百万円、合計で同988百万円増の18,994百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ69百万円増の4,349百万円、海外は同３百万円増の10百万円、合計では同71百万円増の4,359百万円となりました。

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）

２　自己資本比率等の状況

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

３　資産の査定

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（主要な項目の具体的な分析）

　当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析（単体）

損益状況（単体）

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

　本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、投資銀行業務における役務取引等利益の増加や物件費などの経費削減による増益要因もありましたが、主に邦貨の有価証券利息配当金の減少による資金利益減益の影響が大きく、前期比20億円減益の207億円となりました。

　貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨建貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めるとともに、収益性の観点から利回りの低い都市部での貸出金を抑制し、非日系向け貸出金やストラクチャードファイナンスでの貸出金平残の積み上げを図りましたが、利回りの低下をカバーしきれず、貸出金利息全体では前期比減少となりました。

　また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で、邦貨有価証券を中心として利回りが大きく低下し、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。

　なお、経費に関しましては、期待運用収益率の低下から人件費は増加しましたが、システム投資の圧縮などから物件費を削減し、結果として経費は前期比減少しました。

②　一般貸倒引当金繰入

　一般貸倒引当金につきましては、引当率の上昇を主因に23億円の繰入（前期は29億円の繰入）となりました。

③　債券関係損益

　債券関係損益につきましては、当事業年度末にかけての新型コロナウィルス感染症拡大による市況悪化を受け、ネット損益は前期比16億円悪化し、５億円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

　個別貸倒引当金は32億円の繰入（前期は10億円の繰入）となり、一般貸倒引当金も予想損失率の上昇を主因に23億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比14億円増加の56億円となりました。

⑤　株式関係損益

　当事業年度末の新型コロナウィルス感染症を起因とする株式相場の下落により、多額の株式等償却が発生し、前期比14億円減少の73百万円の利益となりました。

⑥　経常利益

　以上から、経常利益は前期に比べ64億円減益の154億円となりました。

⑦　特別損益

　減損損失の増加等により３億円悪化し、ネット６億円の損失となりました。

⑧　当期純利益

　以上から、当期純利益は前期に比べ45億円減益の108億円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

　当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析（単体）

　当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,121億円減少して８兆1,136億円となりました。

　主な内訳は、現金預け金が1,870億円減少の5,762億円、コールローンが202億円増加の598億円、有価証券が498億円減少の２兆3,451億円、貸出金が1,010億円増加の４兆9,097億円となっています。

　「負債の部」につきましては、前期末に比べ847億円減少して７兆6,174億円となりました。

　主な内訳は、預金が717億円増加の６兆7,116億円、譲渡性預金が261億円増加の2,044億円、債券貸借取引受入担保金が1,601億円減少の2,171億円、売現先勘定が３億円減少の1,247億円となっています。

　「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ62億円増加して4,449億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから65億円増加し4,331億円となっています。

　また、評価・換算差額等合計は、株式相場の下落などにより、前期比335億円減少して510億円となりました。以上から、純資産合計では前期比273億円減少の4,962億円となりました。

　主要科目の状況は次のとおりです。

　貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動を推進した結果、事業性資金に関しては、地元を中心に順調に増加し、３月末残高は前年同期比756億円（年率2.3%）増加の３兆2,344億円となりました。また、個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上、チャネルの多様化などにより前年同期比349億円（同3.0%）増加し、３月末残高は１兆1,743億円となりました。以上から貸出金全体では1,010億円（同2.1％）増加し、３月末残高は4兆9,097億円となりました。

　有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、金利リスク面への配意から有価証券運用残高を一部抑制した結果、前年同期比498億円減少し、３月末残高は２兆3,451億円となりました。

　外貨調達に関しましては、外貨調達コスト削減のため調達手段の多様化を図っております。当事業年度においては、外貨貸出金の増加に伴い、借用金やコールマネーでの調達が増加し、外貨調達額全体では前年同期比増加しています。

　預金、譲渡性預金に関しては、個人向け国債や仕組債の償還金流入などを主因として個人預金を中心に残高が増加し、前年同期比978億円増加の３月末残高６兆9,160億円となりました。

預り資産の状況

　預り資産全体としては、前年同期比689億円増加の３月末残高７兆3,189億円となりました。これは前述のとおり、個人預金の増加が主因です。

３　リスク管理債権の状況（単体）

　リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比39億円増加し、３月末残高は727億円になりました。

　また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、前年同期比0.05ポイント上昇し、３月末1.48％となりました。

　なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前年同期比0.05ポイント上昇の1.21％となります。

※　表中の計数は、全て四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「（部分直接償却後）」として掲載しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○貸倒引当金の計上

　当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しています。

　正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしています。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。

　破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

　連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

　信用リスク資産の査定にあたり用いた会計上の見積りは合理的であり、適切に貸倒引当金を設定していると判断しており、また、新型コロナウィルス感染症による貸倒引当金への影響については、財務諸表等作成日において入手可能な融資先の経営状況及び資金繰りの状況等の情報に基づく最善の見積りを行っています。

○金融商品の時価情報

　当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

　有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

　金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

　これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②経営成績に重要な影響を与える主な要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。

　・本邦の景気動向

本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。

　・株式市況の動向

当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっています。

また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。

　・国内金利動向

日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性も勘案し、利回りの低い都市部向け貸出金の残高を抑制するとともに非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。

上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。

また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロールするとともに、国債の償還見合い資金を国債よりも利回りの高い地方債へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。

　・海外金利動向

米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとともに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。

　・新型コロナウィルス感染症拡大

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グループの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。

現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響があると考えております。

○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止

○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響

○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響

○当行の営業活動の自粛等による、経費（人件費、物件費）や投資の減少

○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加

③財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。

⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）」に記載のとおりです。

⑥資本的支出の財源及び資金の流動性

　当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、外貨建融資といった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

　資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で、最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

　また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　１　業績」に記載のとおりです。

⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当行では、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。

前中期経営計画における指標の達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。

2017年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（期間：３年間　2017年４月～2020年３月）においては、お客さまに訪問する機会の拡大やサービスの利便性の向上を目的とし、ハード面を中心に構造改革を進めるとともに、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入、遺言信託の取扱い開始など金融以外の分野でのサービスメニューの拡充を図ってまいりました。

この結果、前中期経営計画で掲げた経営指標の達成度は以下のとおり、「ライフプランサポート」総合ポイントや「地域応援プロジェクト」総合ポイントなどの営業活動のプロセス項目、「お客さま満足度」などは計画を上回りましたが、マイナス金利の長期化といった外部環境の悪化や与信費用の増加等により、「親会社株主に帰属する当期純利益」は計画を下回る実績となりました。

※１：お客さまアンケート「満足」・「やや満足」の合計

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　銀行業における設備投資は、中期経営計画の戦略目標の一つとして掲げている「総合金融サービス力の向上」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的として改修工事などを実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は35億円となりました。

　なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め862百万円であります。

２　動産は、賃貸資産1,161百万円、事務機械1,572百万円、その他2,318百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備214か所は銀行業に含めて記載しております。

４　当行の店舗内店舗方式の支店６か店は、上記の表には含めておりません。

５　上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しております。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）売却

　重要な売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　付与対象者の区分及び人数については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2009年６月24日の取締役会において決議されたもの

2010年６月25日の取締役会において決議されたもの

2011年６月24日の取締役会において決議されたもの

2012年６月26日の取締役会において決議されたもの

2013年６月25日の取締役会において決議されたもの

2014年６月25日の取締役会において決議されたもの

2015年６月24日の取締役会において決議されたもの

2016年６月24日の取締役会において決議されたもの

2017年６月23日の取締役会において決議されたもの

2018年６月26日の取締役会において決議されたもの

2019年６月26日の取締役会において決議されたもの

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式7,212,380株は「個人その他」に72,123単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式数（自己株式7,212千株を除く）の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

３　2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式80株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　なお、当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　なお、当期間の保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には年間安定配当18円の実施を基本とし、配当と自社株取得合計の株主還元率35％を目途としております。

　なお、2020年度以降の配当方針につきましては、株主還元率の算定の基準とする利益を、個別財務諸表における「当期純利益」から、連結財務諸表における「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

　当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

　また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。

①　当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②　取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③　当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制

　当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）となっております。

　監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、安東寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）の６名で構成しております。

　また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。

　さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレートガバナンスを強化しております。指名報酬委員会は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）の５名で構成しております。

　当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。取締役会は、加藤貞則取締役頭取を長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）（以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）（以上監査等委員である取締役６名）の16名で構成しております。

　また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の８名で構成しております。

　さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記（コンプライアンス体制）に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うＡＬＭ委員会（委員長：総合企画部担当役員）、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会（委員長：リスク統括部担当役員）、（大口）与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会（委員長：融資部担当役員）、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組みに関する審議を行うＣＳＲ委員会（委員長：加藤貞則取締役頭取）などを設置しております。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。

（コンプライアンス体制）

　取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。

　取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。

　また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。

　使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行っております。

（情報管理体制）

　当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

（企業集団関係）

　当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。

　万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

　反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

　マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、2020年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢）

　国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。

　金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、「マネー・ローンダリング等防止方針」を定めて対策に取り組んでいます。

　コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

※提出日現在

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

　当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にかかる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。

　また、不測の事態（台風、地震等）が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としております。

　リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

※提出日現在

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当行と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

②　取締役の定数

　当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会への権限委譲

ア．自己株式取得

　自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

イ．中間配当

　会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

（注）１．取締役　佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行は、社外取締役　佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　安東寛倫、委員　小亀康太郎、委員　古矢博通、委員　西藤俊秀、委員　田中一宏

委員　清野幸代

４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当行においては社外取締役２名及び社外監査等委員４名を選任しております。

　社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

　なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。

　このほか、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査等委員清野幸代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

　当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査等委員４名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

○社外取締役の独立性に関する判断基準

当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有すると判断するものとする。

〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと

〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと

〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと

〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと

〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと

〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと

　社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

　なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

　監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）の業務分担を定めております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

　また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。

　会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。

　監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。

　なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）は、業務分担を定めて監査を実施しています。

社外監査等委員の内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。

なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

2019年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)社外監査等委員　西田三千代は2020年６月に退任しております。

監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・取締役（監査等委員を除く。）の指名、報酬に関する意見形成

・取締役の職務執行状況の監査

・内部統制システム監査

・監査報告の作成

・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意

・選定監査等委員の職務執行状況の共有

・内部監査部門との意見交換

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。

常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、各種委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、子会社の監査役を兼務しており、子会社からの各種報告も受領しております。

社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会および代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。

②　内部監査の状況等

　内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

　なお、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。

　また、会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。

　監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

松山　和弘　　（有限責任 あずさ監査法人）

神田　正史　　（有限責任 あずさ監査法人）

齊藤　幸治　　（有限責任 あずさ監査法人）

ｂ．継続監査期間

　　　30年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　13名

その他　　　　13名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日）に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当ありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条の第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

○役員報酬に関する株主総会の内容は以下のとおりです。

決議年月日：　2016年６月24日

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬

　　　決議における員数：　14名（うち社外取締役２名）

　　　確定報酬額：　300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内）

　　　業績連動報酬額：　90百万円以内（社外取締役を除く。）

　　　ストック・オプション報酬額：　100百万円以内（社外取締役を除く。）

　・監査等委員である取締役に対する報酬

　　　決議における員数：　６名（うち社外取締役４名）

　　　確定報酬額：　80百万円以内

　取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしております。また、監査等委員の報酬についても上記株主総会決議の範囲内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。

　他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。

　なお、2019年度の役員報酬の決定過程においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、指名報酬委員会を３回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を１回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を１回開催し協議のうえ決定いたしました。

○　業績連動報酬の内容は以下のとおりです。

　当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等については、報酬限度額を400百万円（うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円）となっております。なお、支給割合の決定の方針に関しては、特段の定めはありません。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。

○　株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。

　企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

　ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権１個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。

　なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の役員の報酬等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

注１．上記の他に使用人兼務役員１名に対し、使用人としての報酬等３百万円（賞与を含む）を支払っております。

２．役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の合計16名であります。

３．なお、業績連動報酬の総額につきましては、2018年度に在籍していた取締役９名に対して2018年度を対象期間として2019年度に支給した業績連動報酬の額と、前年度の有価証券報告書に記載した業績連動報酬の総額との差額８百万円を含んでおります。

　なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。

○純投資目的である投資株式

　保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。

○純投資目的以外の目的である投資株式

　「取引先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当行の収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容

　当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。

　2020年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、当行が保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。

　なお、当連結会計年度中においても、取引先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式