3844 コムチュア 有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

３.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

３.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２四半期末配当額22円に株式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。同様に、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。

４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

５． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期及び第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

*1 グループウェア　…

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ERP　…　Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java …　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。

Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス　…

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びユーエックス・システムズ株式会社の５社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソリューションサービス関連

(主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社

① グループウェアソリューションサービス

　グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。
　グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。 

② ＥＲＰソリューションサービス

　ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。

　対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。

③ Ｗｅｂソリューションサービス

　インターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。

　また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。

(2) プロダクト販売関連

(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社

大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

(3) ネットワークサービス関連

(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社

　Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。
　銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間 365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウドサービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

  (注)１.  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３． 特定子会社であります。

４． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

     主要な損益情報等　①　売上高　　　            6,830,703千円

                       ②　経常利益　　              937,586千円

                       ③　当期純利益　　            612,160千円

                       ④　純資産　　　　          2,958,349千円

                       ⑤　総資産　　　            3,750,222千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

  (注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルスの影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。

社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡにより業務の自動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワークを推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多くあります。

このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、社会や企業のＤＸ化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んでまいります。

このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。

①　新分野へのイノベーション

 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。
　先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。
　更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。

②　人材の育成と補強

人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の研修を充実させ、デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドソリューションプラットフォーマーやツールベンダー等の資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。

③　高付加価値化の継続的実施

当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。

(a) 提案力強化

・コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供する、　　より付加価値の高い提案の実施

・得意技としてのソリューションやサービスメニューを組み合わせた幅広い顧客への提案

(b) 技術力強化

・価格競争力のある資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充
・クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンなどのＤＸ領域での新技術の習得と活用
(c) 営業力強化

・お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施

・新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促進

以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を推進することで持続的に成長します。

①　成長戦略

高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティング・システム設計など上流工程の強化による一人当たり売上高の向上、営業プロセスの徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な高成長を実現してまいります。

②　顧客戦略

成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客の高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提案活動を通し顧客ニーズの把握とタイムリーな提案により、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。

③　人材戦略

　新技術に対応できる優秀な人材を見極めるための「採用を科学する」仕組みで、積極的な採用で人材を確保し、併せて提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。

④　イノベーション戦略

　新たな価値の創出を目指し、ＤＸ領域を更に強化し、他社に先駆けて業界をリードする新技術・新ソリューション・新サービスの開発に取組んでまいります。

⑤　品質戦略

　プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策によるサービス品質の向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。

⑥　財務戦略

　自己資本比率の向上と高ＲＯＥにより健全性と高収益性を両立し、「企業価値向上経営」を継続して実践してまいります。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩを明確化し、業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。

⑦　提携戦略

　相乗効果を前提におきながら、成長領域であるＤＸ領域を軸にした事業基盤強化のためのプラットフォーマーとの業務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。

　これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その他の案件について工事完成基準を適用しております。

当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する可能性があるため、当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行って厳格なプロジェクトの採算管理を実施する一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。また、顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議の場において、一定規模以上の案件については社長も交えて契約の妥当性を検証しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。また、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

当社グループは、デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約（含む準委任）と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。当社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2019年３月期においては41.1％、2020年３月期においては46.2％となっております。今後、当社グループが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のIT投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりません。

(2) 経営成績の季節的な変動について

当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 知的財産権について

当社グループは、現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。

当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び当社グループの今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に、下記に記載した重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その他の案件について工事完成基準を適用しております。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しております。しかしながら、見積時点では想定できなかったシステム上の不具合等により、追加コストが発生した場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングに遅延が生じた場合には期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議により契約の妥当性を検証しておりますが、実態と整合しない契約を締結してしまうことにより期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

②工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、見積時点では想定できなかった追加コストの発生等により損失が発生した場合、追加の引当金計上により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績

当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス市場においては、企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する投資が加速しています。同時に新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークなど働き方改革への意識が高まっており、更にＤＸ化が推進されます。

このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社グループにおきましては、ＤＸで企業や社会の未来をリードする「Lead the Future」の精神のもと、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、お客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。

当社グループにおいては「お客様のささやきをカタチに！」するという、高い提案力を提供するための顧客満足度向上活動を推進してまいりました。これはお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、チームで知恵出しを行うことで、お客様にとって最良な提案やサービス（カタチ）を提供できるための経営理念に基づいた活動です。これらの取組みにより、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化を実現しております。

４事業別の業績は以下のとおりとなります。成長領域であるクラウドソリューション事業が24.7％、デジタルソリューション事業が29.2％と大きく伸長したことに加え、製造業の社内システム投資の再開によりエンタープライズソリューション事業も15.5％の増収となり、プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務など低付加価値の事業領域からクラウド環境構築等の高付加価値の事業領域へシフトしたことにより、3.4％の増収となりました。

売上高（事業別）

   クラウドソリューション事業                7,599百万円（前年同期比 24.7％増）

   デジタルソリューション事業                2,173百万円（前年同期比 29.2％増）

   エンタープライズソリューション事業        4,902百万円（前年同期比 15.5％増）

   プラットフォーム・運用サービス事業        6,258百万円（前年同期比  3.4％増）

 売上総利益（事業別）

   クラウドソリューション事業                1,646百万円（前年同期比 16.4％増）

   デジタルソリューション事業                  625百万円（前年同期比 32.9％増）

   エンタープライズソリューション事業        1,069百万円（前年同期比  7.6％増）

   プラットフォーム・運用サービス事業      　1,368百万円（前年同期比  2.0％増）

なお、当連結会計年度より事業区分を変更しております。それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。

クラウドソリューション事業

グローバルなクラウドソリューションプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNowなど）との連携によるソリューションの提供、クラウド環境の構築など

デジタルソリューション事業

ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの可視化、効率化や自動化支援など

エンタープライズソリューション事業

ＥＲＰパッケージ（SAPなど）との連携や業務システムのコンサルティングから設計・開発など

プラットフォーム・運用サービス事業

グローバルなクラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ＰＣや業務アプリケーションのヘルプデスクなど

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

      　  売上高　　　　　　　　　　　　　　　 20,932百万円（前年同期比  15.8％増)

　　　　　売上総利益　　　　　　　　　　　　　　4,708百万円（前年同期比  11.6％増)

          営業利益　　　　　　　　　　　　　　　2,833百万円（前年同期比  10.2％増)

          経常利益　　　　　　　　　　　　　　　2,867百万円（前年同期比  11.3％増）

　　　　  親会社株主に帰属する当期純利益　　    1,974百万円（前年同期比   9.2％増）

　売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、10期連続の増収となり、過去最高となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益も、一部不採算案件が発生したものの、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して９期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。

① ソリューションサービス関連

　当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおけるコールセンターシステム構築やオンプレミスシステムからクラウドへの移行などの需要の増加、ビッグデータ／ＡＩビジネスでは需要予測やデータ分析環境の構築などの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は13,805百万円（前年同期比15.9％増）、売上総利益は3,082百万円（前年同期比8.5%増）となりました。

② ネットワークサービス関連

　当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高は7,374百万円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は1,655百万円（前年同期比18.2%増）となりました。

③ プロダクト販売関連

　当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、売上高は74百万円（前年同期比53.2％増）、売上総利益は９百万円（前年同期比27.8%増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、14,771百万円となりました。これは主に、1,974百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が1,084百万円、業務拡大に伴うオフィス増床等による建物（純額）が183百万円、同様の理由による差入保証金が305百万円、ＡＩ関連企業への出資等により投資有価証券が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、3,576百万円となりました。これは主に、支払のタイミングにより買掛金が144百万円、返済により１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金が139百万円減少した他、未払費用が64百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円増加し、11,195百万円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当997百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によって資本剰余金が1,016百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し、8,893百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,883百万円、減価償却費が126百万円、のれん償却費が128百万円であったことに対し、法人税等の支払額が833百万円あったことに加え、仕入債務及び未払費用がそれぞれ144百万円及び95百万円減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、701百万円（前年同期比539.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が349百万円、差入保証金の差入による支出が381百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が100百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が242百万円あったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期比97.7％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,187百万円に対し、配当金の支払額が993百万円及び長期借入金の返済による支出139百万円があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ６割の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は442,443千円であります。その主なものは、オフィスの増床に伴う資産除去債務を含む建物附属設備、パーソナルコンピュータ及び備品等の購入を中心にソリューションサービス関連において442,138千円、ネットワークサービス関連において305千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア 7,757千円を含んでおります。一方、建設仮勘定は含めておりません。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア 2,068千円及びリース資産 3,740千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の交付株式数及び平均行使価額に換算して記載しております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 28,800 株含まれております。

　　　２．自己株式 370,158株は、「個人その他」に 3,701単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 28,800 株（議決権 288個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

　　  ２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　  ２.   当社は、2019年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、上表の株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり7.25円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は2019年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2019年７月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額各14.5円については株式分割前、2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額7.25円及び2020年６月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額7.25円については株式分割後の金額を記載しております。

     なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、29円(2019年７月31日取締役会決議、2019年10月30日取締役会決議及び2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額各7.25円並びに2020年６月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額7.25円)となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社の取締役会は取締役９名で構成され、うち３名は社外取締役であり業務執行機関に対する監督機能を強化しております。監査役会は監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで公正性・透明性を確保し、また、会計監査人との緊密な連携により監査機能の一層の充実を図っております。
　取締役会での業務報告のほか、取締役、上席執行役員、事業部長、筆頭監査役により構成される経営会議を適時実施しております。同会議は原則として月３回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
　当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能ならしめるため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っており、経営の監視機能は十分に機能していることから現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

当社グループの各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、当社グループの各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社グループの業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 

② 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

　(注)１．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役　亀井貴裕は代表取締役会長　向浩一の娘婿です。

３．監査役の任期は、井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役　佐々木仁、取締役　都築正行及び取締役　土地順子は、社外取締役であります。

５．監査役　井上信一及び石原明は、社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）

当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社の社外取締役 佐々木　仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役 都築　正行は当業界での経営経験を有しております。当社は同氏の経営全般に対して、客観的な視点で独立性を持った助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役　土地　順子は弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から、当社の経営に対して意見を述べ且つ助言し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与してもらえると考えております。

また、当社の社外監査役 井上 信一は他社における事業管理実績に関する知見を有しており、社外監査役 石原　明は当業界での会計を含む監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、客観的かつ有効な監査の実行が可能であると考えております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名の監査役によって行われております。

各監査役は、常勤監査役を中心に、監査役会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

監査役会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。なお、会計監査人と監査計画、重点監査項目及び監査手続き等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。

当事業年度において、監査役会を月１回以上開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、被監査部門から独立した監査室の2名によって行っております。活動内容は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務遂行状況の合理性の観点での検討・評価、および改善指示などによる財産保全・経営効率向上を目的としています。また、コンプライアンスの遵守状況などについての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。

また、内部監査の結果および是正状況は、監査役に定期的に報告し意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　2008年3月期以降の13年間

c. 業務を執行した公認会計士

  業務執行社員　並木健治（太陽有限責任監査法人）

  業務執行社員　西村健太（太陽有限責任監査法人）

　継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任をいたします。

加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項

当社の取締役の報酬限度額は、2005年６月20日開催の第21期定時株主総会において、基本報酬及び賞与の総額で年間500百万円と決議しております。また、別枠で、2017年６月16日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額として年額24百万円と決議しております。

基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役の配分決定については、取締役会から一任を受けた代表取締役会長が、当社の業績、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、人事担当取締役と協議の上、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きをとっております。

社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、基本報酬のみとしております。

当社の監査役の報酬限度額は、2005年６月20日開催の第21期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。

監査役の報酬額は、経営に対する独立性の強化を重視して基本報酬のみとしており、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで両者を区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、当該株式が安定的な取引関係の構築や当社の中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、当社の経理統括部門において、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理統括部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しております。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はございません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムチュアマーケティング株式会社

コムチュアネットワーク株式会社

コムチュアデータサイエンス株式会社

ユーエックス・システムズ株式会社

なお、ユーエックス・システムズ株式会社については、2019年４月１日付けで株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めています。 

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　-社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

ロ. その他の工事

工事完成基準を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結会計年度の当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」36千円、「その他」2,947千円は、「その他」2,983千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関連)

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 ストック・オプションの行使による増加             　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,800株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　 　  2,090株

   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    143株

　 譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                        6,060株

　 第２回新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 990,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注）１. 新株予約権の増加1,300,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

  ２. 新株予約権の減少990,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加                     16,120,800株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加          　　　　      184,304株

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　     3,325株

   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     91株

　 譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                        4,225株

　 第２回新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　   310,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注）１. 新株予約権の減少 310,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１.   当社は2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

         上記の2019年６月14日定時株主総会決議、2019年７月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割前の金額を、2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の追加取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による収入との関係は、次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

システム構築関連におけるホストコンピュータであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行いません。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に同種同業企業の株式であり、このうち、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理本部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引について、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債　

(1) 買掛金

買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額149,236千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 454,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を28,871千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,486千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,225千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,531千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（2019年３月31日現在）

0.1％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円及び当年度剰余金1,738,204千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金が306千円増加しております。この増加の主な内容は、ユーエックス・システムズ株式会社の株式取得に関連して発生した取得関連費用1,000千円に対して評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ユーエックス・システムズ株式会社

事業の内容          コンピュータシステムのコンサルテーション及び設計、開発、構築、運用、保守事業等

②  企業結合を行った主な理由

当社グループはクラウド事業をはじめとし、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ、フィンテック等の新しい技術、及び成長領域へ積極的に取組み、事業を拡大しております。ユーエックス・システムズ株式会社は、クラウドプラットフォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企業です。同社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と長年にわたりパートナー契約を結び、サーバー基盤、ストレージ基盤の設計から構築の実績を多数持ち合わせております。その領域でのノウハウ及び顧客基盤と、当社グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定いたしました。

③  企業結合日

2019年４月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率    40.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率  49.0％

取得後の議決権比率                  89.9％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　1,000千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　3,039千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生した負ののれん発生益の金額

49,131千円

②  発生原因

株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　本社オフィスの一部移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を取り崩しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社、他１社の５社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構成し、「ソリューションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行っております。

「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。

「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△813,000千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,781千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,311,656千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去1,211,825千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△98,258千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

ネットワークサービス関連において、2019年４月１日をみなし取得日として持分法適用関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得して連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、49,131千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して累計期間及び会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ. その他の工事

工事完成基準 ６. のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとしております。　７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。