6715 ナカヨ 有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第78期の１株当たり配当額65円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

2020年３月31日現在、組合員数は409名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。

（2）経営戦略

当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより、今後のビジネスホン市場として大幅な上昇が見込めない状況であります。そんな中、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組んでまいります。また、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げております。中でも事業規模の拡大は、既存の製品群の開発だけでなく、サービス商品やアプリケーション商品、新規市場への商品開発について従来のものづくり、ものうりを拡充し、サービス＆オペレーションの強化を行う上で特に重要と認識しております。

① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を

　　　　　　　　　　　 推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客

　　　　　　　　　　　 の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓

　　　　　　　　　　　 をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

　 ・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓

② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、

　　　　　　　　　　　 BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま

　　　　　　　　　　　 す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の

　　　　　　　　　　　 強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の

　　　　　　　　　　　 パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい

　　　　　　　　　　　 ります。

　 ・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化

また、子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて報告しております。

（3）経営環境

① 企業構造

当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。

現在のグループ構成は、業績の状況、事業運営の状況等を勘案し、改善すべき点はあるものの、良好に機能していると考えております。改善すべき点については、随時改善してまいります。

② 市場環境、顧客動向および人員確保

当社グループの関連するICT市場は、第５世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防するテレワークの推進等、新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資のリプレイス需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行等により、大幅な上昇が見込めない状況にあります。

また、当社グループの営業拠点は都市部にもあるものの、開発拠点および製造拠点は地方にあり、都市部への人口流出により、十分な人材確保に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網

当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でも長年のものづくりで培った、生産・品質管理のノウハウの実績と、通信技術を最大限に活用したIoT事業の製品について開発・販売をしております。他にも当社ではインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。

④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響

新型コロナウイルス感染症等による当社グループの影響については、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく、客観的に認識できる経営指標として、売上高、営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

第四次中期経営計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(注)上記KPI数値については、第四次中期経営計画の数値となります。なお、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による影響額を合理的に算定することができないことから、2020年度の数値に織り込んでおりません。

（5）優先的に対処すべき課題

① 事業規模の拡大

ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを拡大し、お客様視点に立ったサービス＆オペレーションを実施することで売上、利益ともに見込めることから、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、インターホン事業やIoT事業などによる新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

② 経営体質の強化

製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。

③ 人材確保

人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。

④ 内部管理体制の強化

健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響

新型コロナウイルス感染症により、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と外出自粛要請による、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げるために努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は1,052百万円であり、連結売上高の5.9％を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は4,663百万円であり、連結売上高の26.3％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,504百万円であり、連結売上高の8.5％を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,300百万円であり、連結売上高の7.3％を占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクについて、台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、インターホン事業やIoT事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施しており、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(2) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症がさらに世界的に流行した場合には、①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク、②従業員が感染するリスク、③消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク

部品、固定資産等の調達は世界中多岐にわたっております。感染症の更なる拡大によりサプライチェーンが寸断され調達に支障をきたし、代替部品の調達もできない場合、市場に製品を供給できなくなる可能性があります。当該リスクについて現在顕在化しており、当連結会計年度において、売上高210百万円程度の影響がありました。当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

②従業員が感染するリスク

主に製造、開発を行っている当社工場における従業員が感染した場合、消毒などに必要な期間や、他の従業員への感染拡大の防止手段として、従業員の自宅待機等により工場の操業停止を余儀なくされ、市場に製品を供給できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、予断を許さない状況が続いております。当該リスクの対応策として、従業員のマスクの着用、うがい・手洗い・手の消毒の徹底指導、３密(密閉・密集・密接)の回避等を行っております。

③消費動向に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ICT市場は感染拡大を予防する新たな生活様式に向けて、テレワークの推進等により、ICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、日本経済の景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動しますが、市場シェアで概ね年間２％程度売上高が変動する可能性があり、影響額は売上高750百万円程度と認識しております。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓に加え、インターホン事業やIoT事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施しており、売上拡大、リスク分散に努めております。

(4) 品質問題について

当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであり、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。

(5) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシフトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。

また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスクの軽減を図りますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(1) 新型コロナウイルス感染症についての①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク以外、現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(6) 人材確保

当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これらの育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。

また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意志疎通が十分機能せず、経営成績が思うように伸びない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足は多少ではあるものの、影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイバー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフトへの標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

(重要なリスク)

(1) 材料費および材料費率について

当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、継続的に価格交渉を行うとともにソフトウェアを含む回路の合理化を行ってまいります。

(2) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(3) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(4) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、810百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から継続して緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、製造業やサービス業などで影響が出始めており、厳しい状況となりました。

当社グループの関連するICT市場は、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資においてリプレイス需要が中心であるため減少傾向にありますが、第５世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防する新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されます。

このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。

「事業規模の拡大」に向けては、NYC-Siシリーズの介護・IoT連携等による新たな機能強化に加え、教育関係では、教職員向けの業務負荷低減のアプリケーション「アンケートクラウド」を開発しクラウドでのサービス提供を開始するとともに、ホテルの客室やオフィスの受付など多様なインテリアと調和するデザイン電話機「Simor neo[シモールネオ]」を発売いたしました。また、スマート工場化を総合的にサポートする「ファクトリーNYC」の技術を応用した「データ無線センシング」によってIoTソリューションの適用範囲を拡大してまいりました。事業規模の拡大を支える「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、22,580百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、4,848百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、17,731百万円となりました。

(b) 経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、台風19号により、主要取引先が被災された影響と新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され売上高が減少し、17,735百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面は、売上減少に加え、Windows10への切り替え費用および開発費の増加等により、営業利益は357百万円（前期比51.5％減）、経常利益は449百万円（前期比46.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（前期比58.4％減）となりました。

　なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、6,543百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、1,798百万円(前期比12.5％増)となりました。これは主に、売上債権の減少額480百万円、税金等調整前当期純利益449百万円、たな卸資産の減少額447百万円、減価償却費385百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、700百万円(前期比16.6％減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出389百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、287百万円(前期比0.2％増)となりました。これは主に、配当金の支払額286百万円があったこと等によるものであります。

③(生産、受注及び販売の状況)

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売標準価額で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

2020年３月期第２四半期連結累計期間までについては、前第２四半期連結累計期間と比べ当社の主力製品であるビジネスホン関連を主として売上高及び利益ともに好調であったものの、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ331百万円減少し、17,735百万円となりました。新規事業として注力しているインターホン事業及びIoT事業の売上高は、前連結会計年度と比べ緩やかに増加したものの、事業の柱になるにはまだまだ足りない状況であります。売上減少に加え、Windows10への切り替え費用及び開発費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度と比べ大幅な減少となりました。

主力製品であるビジネスホン関連については、基本機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。また、インターホン事業とIoTをビジネスホンに次ぐ事業の柱とするために、インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品販売に注力し、さらに無線方式のラインナップ強化とともに、「ファクトリーNYC（ナイス）製造IoTシステム」の機能強化を図るなど、顧客ニーズの取り込みを図り、事業規模を拡大してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。

当社が中期経営計画で策定した目標とする経営指標と実績の比較は下記のとおりであり、全ての項目で遺憾ながら未達となりました。主な要因としては、台風19号や新型コロナウイルス感染症による売上減少に加え、中期経営計画に対するビジネスホン関連、IoT事業、インターホン事業等に関する販売及び開発の進捗率が想定を下回り、売上高の確保ができなかったためであります。売上減少に伴い、営業利益、自己資本利益率(ROE)も未達の状況であります。今後とも、「顧客満足」を第一に考え、オフィスに限らず様々な分野の市場を考慮した商品開発、事業開拓を進めると共に、働き方改革に向け、全社的な業務の効率化も継続してまいります。

中期経営計画で策定した目標値と実績の比較

(b) 財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、22,580百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、14,803百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加816百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少480百万円、原材料及び貯蔵品の減少290百万円、商品及び製品の減少143百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、7,776百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少453百万円、退職給付に係る資産の減少165百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、4,848百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,913百万円となりました。これは主に、未払金の増加149百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少151百万円、電子記録債務の減少121百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、934百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少155百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、17,731百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少311百万円、退職給付に係る調整累計額の減少161百万円があったこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,543百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

(a) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。該当判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は第四次中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積をおこなっております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 退職給付債務の算定

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末 (2020年３月31日)

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウエア部及びDTPG、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。

今後の重点開発項目は、「IoT/M2M、ワイヤレス／モバイル、アプリケーション、セキュリティ、AI」と捉え、IoT/M2M技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。

大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウエア部を中心に推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は491百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。

(1)　企業通信システムの開発

主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対応」「ボイスメモ機能向上」等、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。

また、ホテル、受付システムでのデザインに特化した電話機のニーズへの対応として、新単独電話機を2019年７月に発売開始しました。

さらに、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通話が可能なスマートホン用クレードルの開発を推進しております。

(2)　無線LAN応用機器の開発

無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。

(3)　IP関連機器の開発

IP電話機は、2018年12月に販売開始した「IP-36N-ST101C」をさらにIPネットワークを強化し、エンハンス版として2019年11月に販売開始しました。

今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進しております。

(4)　コードレスホン関連製品

ビジネスホンに接続するPHS方式とDECT方式のコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。

(5)　福祉機器の開発

大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、2017年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。現在は、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行うシステムとして前橋工科大学と合同で岩手の助産院での実証実験を計画しております。

(6)　IoT／M2M関連製品の開発

920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて無線方式の拡充を図り、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたLPWA（Low Power, Wide Area）技術を応用した製品を2019年６月に発売開始しました。

さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末を2019年６月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。

(7)　防災関連機器の開発

災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。

(8)　情報セキュリティ・AI利用の開発

情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られたデータに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシステムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術の研究に取り組んでおります。

AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータや画像データを分析し製造工程の効率化の研究開発に取り組んでいます。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。

(9)　製品とサービスを融合するための基盤開発

情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度の設備投資等の総額は781百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。また、所要資金は自己資金によって賄っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2020年３月31日現在）

　(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（2020年３月31日現在）　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　 (1) 提出会社

　　　　 (2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　2020年３月31日現在の自己株式は、369,512株であり、「個人その他」の欄に3,695単元、単元未満株式の状況欄に12株含めて記載しております。なお、自己株式369,512株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は、369,312株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

 (注) １　当社は、自己株式369千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　株式会社ルネサスイーストンは、2019年７月１日に株式会社グローセルに商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり50円としております。

内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。

なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。

基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

1.当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に努めます。

2.当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの協働により、健全な企業活動に努めます。

3.当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。

4.当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう努めます。

5.株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。

 ①　企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、事業統制室を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規程厳守等の監督、監視を行っております。

取締役会は取締役９名（監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名）で構成されています。毎月定例で取締役会を開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっています。４名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の透明性確保に努めております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。毎月１回監査等委員会を開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか事業統制室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。

会計監査人はアーク有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員11名で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。

指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員が占める３名以上７名以下で構成し、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

事業統制室は５名であり、業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長及び監査等委員会に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図るとともに、当社グループの内部統制システムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進しております。

このような体制を採用する理由は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに各組織を相互に監督・牽制していること等により企業統治が十分機能していると判断したためであります。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。

b 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備の状況を定めています。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防止する。

ⅱ 代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。

ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査等委員会に報告する。

ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等委員会に報告する。

ⅴ 法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度により、速やかに通報窓口に通報する。

ⅵ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

ⅱ 保管する文書等は、取締役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。

ⅲ 「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。

ⅱ 認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整備する。

　 また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直しを行う。

ⅲ 不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。

　 また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。

ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等委員会に報告する。

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。

　 また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。

ⅱ 原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じて臨時に取締役会を開催する。

ⅲ 取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。

ⅳ 取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。

(e) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ 「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経営状況に関する報告を受けるものとする。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

ⅰ 監査等委員会がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議し、専従して補助する使用人を置く。

(g) 前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

ⅰ 当該使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(h) 監査等委員会の前(f)号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとする。

(i) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制

ⅰ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。

ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。

(j) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。

ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。

(k) 前(i)号及び(j)号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 当社及び子会社は、前(i)号及び(j)号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。

(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。

ⅱ 監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

ⅲ 監査等委員会は、事業統制室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて報告を事業統制室に求める。

ⅳ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。

ⅴ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(n) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

ⅰ 善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。

ⅱ 基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備する。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。

② 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑤ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

2020年３月期において取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役北寿郎及び取締役江口武夫は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和夫及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の11名であります。

なお加藤英明、貫井俊明及び原和弘は取締役を兼務しております。 ６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

a 社外取締役の員数

当社は、社外取締役４名を選任しております。

b 社外取締役の当社との関係

監査等委員ではない社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。

監査等委員ではない社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー株式会社との間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。

社外取締役の北寿郎氏、江口武夫氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c 企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員ではない社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

監査等委員である社外取締役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに事業統制室との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人や事業統制室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

当社は2020年６月25日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度の②監査役会の活動状況及び③監査役の活動状況につきましては、移行前である監査役会設置会社として記載しております。

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は取締役１名、社外取締役（非常勤・独立）２名の３名で構成されています。公認会計士であり、財務及び会計上の専門スキルを有した社外取締役が１名おります。また、事務局スタッフはいませんが、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。

② 監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会の開催より前に開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は15回開催され、１回当たりの所要時間は概ね60分程度となっています。

a 監査役の監査役会への出席状況

（注）１ 2019年６月26日付で退任しております。

２ 2019年６月26日付で就任しております。

b 監査役会での主な検討事項

　・監査方針、監査計画及び監査計画における実施状況

　・監査報告書

　・株主総会へ監査役(社外)及び補欠監査役候補者選任議案の請求

　・監査役会議長及び常勤監査役の選定

　・監査役報酬の協議

　・会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の同意

③ 監査役の活動状況

年度当初に年度監査計画（基本方針及び重点方針、監査項目、主な担当、監査時期等）を定め活動し、期中においては、常勤監査役及び社外監査役がそれぞれの役割と責任に応じ当該会社の取締役会を始めグループ会社の重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行及び事業活動の把握を行うと共に、助言や意見、必要により調査等を行なう等により、監査を行っています。実査等で得た監査結果については、監査調書等を通じ全監査役で共有し、会社に改善等が必要と判断した場合には、取締役や関係役員に指摘することとしており、その指摘に対する対応等も監査の対象としています。

また、会計監査人及び事業統制室との情報・意見交換を通じ、リスクの把握を行い不祥事予防等に努めています。

a 監査役の取締役会への出席状況

（注）１ 2019年６月26日付で退任しております。

２ 2019年６月26日付で就任しております。

b 監査役の主な活動状況

(注)常勤監査役が担当として行った項目については、監査役会において、適宜社外監査役と情報共有を行っております。

④ 内部監査の状況

当社における内部監査については、事業統制室を設置し、当社並びに連結子会社の業務の監査及び内部統制監査を行っています。人員は専属スタッフ５名であり、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。事業統制室は業務執行の組織から独立した立場で監査を行い、社長及び監査等委員会に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。また、会計監査人と必要に応じ意見交換を行い、相互の連携を図っています。

⑤ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b 継続監査期間

２年間(2018年６月27日開催の第77回定時株主総会にて会計監査人の異動を行っております。)

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：二階堂　博文氏、髙屋　友宏氏

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

会社法施行規則126条第4号に基づき「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」について、監査等委員会は、以下のとおり方針を定めています。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該内容の議案を株主総会に提出することとします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

また、監査公認会計士候補の選定及び評価にあたっては、監査等委員会で以下の通り方針を定めており、毎年度この方針に基づき監査公認会計士候補の適正性を監査等委員会で論議し、適切な選定等を行っています。

会計監査人の候補の選定にあたっては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告・意見を受け、当該候補の業務実績、独立性及び専門性、品質管理体制、監査体制、関係法令等の遵守状況、経済合理性等の項目を基準として選定を行います。また、会計監査人の評価にあたっては、選定で考慮した項目の遂行実績並びに取締役及び社内関係部署からの報告・意見を基準として評価を行います。

f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の相当性判断」に関するチェックリストを活用し、監査の方法の相当性判断、監査の結果の相当性判断を実施することの他会社による評価も併せ、総合的な評価を行っています。

g 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第77期（連結・個別）　新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）

第78期（連結・個別）　明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）

　②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）

(2）異動の年月日

2018年６月27日（第77回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）は、2018年6月27日開催予定の第77回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに伴い、明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）を新たな会計監査人として選任するものであります。

監査役会が明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）を候補者とした理由は、監査役会が当社の会計監査人候補者の選定基準および評価基準に従って会計監査人に求められる独立性・専門性、関係法令等の遵守ならびに品質管理体制や当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等について総合的に検討した結果、適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。 

(監査報酬の内容等)

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(注)当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a 監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬については、会社と会計監査人との間で仮合意した報酬額について、交渉の経緯、根拠について会社から説明を受け、監査役会として、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人から提出された監査計画との整合性を含め審議し、監査品質上、適正と判断した場合に同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく役員報酬制度を定めております。

取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。それぞれの支給割合については、一般取締役の支給割合の比率を基準とし、役職ごとに業績給と譲渡制限付株式報酬の支給割合を高くしております。

業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの３種類を指標として採用しております。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額を決定しております。

なお、業務執行から独立した社外取締役および監査等委員である取締役は固定報酬のみとしています。

＜支給率の計算式＞

１．支給率を決める評価指数をSとします。

２．KPIを以下のように定めます。

　A：事業計画の売上高目標に対する実績の増減率

　B：売上高の前年実績に対する増減率

　C：事業計画の営業利益目標に対する実績の増減率

　D：営業利益の前年実績に対する増減率

　E：事業計画のROE目標に対する実績の増減率

　F：ROEの前年実績に対する増減率

３．計算式

　S=1＋(10A+20B+C+D+E+F)÷6

４．上限値、下限値の定め

　S＞2.0となる時は固定値2.0を評価上限値とします。

　S≦0.5となる時は固定値0.5を評価下限値とします。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）と決議いただいております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額30百万円以内との決議を経て、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、取締役ごとの個別報酬額等を決定しております。

報酬委員会は、取締役会の決議により、２名の社外取締役、３名の社外監査役、２名の社内取締役で構成され、委員長は、社外取締役が務めています。

当事業年度は、役員報酬制度の見直しについて、以下のとおり審議しました。

・2019年８月８日開催（報酬委員会）：役員報酬制度に関する課題の整理

・2019年８月29日開催（報酬委員会）：役員報酬制度の基本的な考え方について審議

・2019年９月26日開催（報酬委員会）：役員報酬制度の基本的な考え方について審議

・2019年10月28日開催（報酬委員会）：業績給にかかる指標（KPI）の選定について

・2019年11月14日開催（報酬委員会）：見直し後の具体的な報酬水準について確認

・2019年12月26日開催（取締役会）　：役員報酬見直しについて決議

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社は、2020年度に係る役員の報酬より、報酬委員会の答申を受けて業績連動報酬(業績給)の明確な指標等を設定しております。その為、報酬に関する方針等の記載と当事業年度に係る報酬に相違があります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利を事業に活用することによって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、部材の安定調達、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を中長期的に勘案して必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、資本コスト、配当利回り、営業上の取引等を総合的に勘案して、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年８月８日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。

４　保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

５　株式会社ルネサスイーストンは、2019年７月１日に株式会社グローセルに商号変更されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなっている研修会等に参加し、スキルアップに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　2社

　　　　ナカヨ電子サービス株式会社　

　　　　ＮＹＣソリューションズ株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

　中與香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　中與香港有限公司

関連会社

　株式会社エヌティシステム　他１社

持分法を適用しない理由

非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。

　② 原材料…………………移動平均法によっております。

　③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　　　　２～10年

　その他(工具及び器具備品)　２～20年

　　(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　機器組込みソフトウェア

　　販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

　　(ハ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段………為替予約

　　　ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」６百万円、「スクラップ売却益」７百万円、「その他」29百万円は、「受取保険金」４百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している日本経済活動が、2020年９月頃にはある程度まで回復し、当社グループの生産・販売活動が問題なくできる環境が整ってくることを前提に繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。その為、当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。但し、一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、さらに日本経済の景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算性を確保できなくなり、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　         394株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 　　　     8,236株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　         430株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 　　　    11,714株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の債券、投資信託及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

  ① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約
  ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

  ③ ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
　運用目的の債券は、社内管理規程に従い、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理をしております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネーマネジメントファンド、中期国債ファンドについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　  前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　  当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度68百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び支払利息にて行っております。

２　その他有利子負債（預り保証金）については返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法によっております。

    ② その他有価証券

　　 　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品……総平均法によっております。

② 原材料……………移動平均法によっております。

③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　機械及び装置　　　　２～10年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　機器組込みソフトウェア

販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 ４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

　　　子会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

　　　子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】