9353 櫻島埠頭 有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。

　　 ２　2018年10月１日付で、株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付で、株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注) 議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の34名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。

この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。

この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第１次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標（売上高営業利益率３％以上）を達成し、強靭な企業体力構築のための第１ステージを終えることができました。

新たに始まった第２ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第１次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。

加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。

■　幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる

■　中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する

■　今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する

また、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げることといたしました。

① 営業利益率　６％以上

② 営業CF（営業利益+減価償却費）の対2019年度比20％以上アップ

③ ROE　６％以上

物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクが出現し、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、数種の原材料用貨物が2020年度上期を中心に停滞が見込まれます。液体貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおいては、現在のところ荷動きへの影響は顕在化しておらず、液体貨物セグメントは、取扱っている貨物が燃料・原材料系中心であること、物流倉庫セグメントは長期の利用契約が主体であるため、今後の業績への影響は軽微であると考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。

なお、働き方改革に則った職場環境へ整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、企業における社会的責任の向上に引き続き取り組んでまいります。

さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、米中貿易摩擦の影響や感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント毎の状況は以下です。

ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、エネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。

倉庫やタンクなどを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業特性に由来するリスクについて

当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いは我が国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG　EVENT（大阪万博、統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。

(3)立地条件上の制約について

当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。

(4)設備投資について

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2021年３月期からは、第２次中期経営計画に示すように、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。

ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。

(5)資金調達について

当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保について

当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて

当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。

(8)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。

(9)繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の予測などに照らし、実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う経営計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法律等の公的規制について

当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)有価証券について

当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は649百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は1,140百万円となり、評価差額は491百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。

(12)退職給付債務について

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(13)感染症リスク（新型コロナウイルス等）について

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。

この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。

このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」（2017年度～2019年度）に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。

加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年８月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。

上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。

売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2％の増加となりました。
　以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。
　また、特別利益として、2018年９月の台風被害に係る損害保険金などからなる20百万円を、特別損失として、固定資産除売却損の18百万円を計上いたしました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％の増益となりました。

なお、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」につきましては4.9％となり、達成することが出来ました。これもひとえに、株主をはじめステークホルダーの皆様のお陰であると感謝いたしております。

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

（ばら貨物セグメント）

大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は339万トンと、前連結会計年度に比べ3.9％の増加となりましたが、荷役業務の売上高は991百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
　海上運送業務につきましては、主に石炭とイルメナイトの内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は625百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％の増収となりました。
　保管業務につきましては、倉庫保管業務は取扱数量の増加によって増収となりましたが、野積保管業務については、石炭の在庫回転期間が短くなったことやコークスの取扱数量が減少したことにより減収となりました。この野積保管業務の減収が影響し、売上高は337百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
　その他業務につきましては、子会社の陸上運送が前連結会計年度並みの好調さを維持できたことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は681百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増収となりました。
　以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。セグメント利益は114百万円となり、前連結会計年度に比べて57百万円、101.3％の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においては、数種の原材料用貨物については、上半期を中心に停滞が見込まれますが、第３四半期以降は徐々に回復していくと考えております。

（液体貨物セグメント）

石油類につきましては、重油及び工業原料油の荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが、白油とアスファルトの荷動きが比較的に好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、前連結会計年度に契約した２基のタンクを含め、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、高稼働率を維持しました。この結果、売上高は679百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、4.1％の増収となりました。
　化学品類につきましては、前連結会計年度に比べ荷動きが少し低調に推移したものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に誘致した新規貨物のタンクが稼働したことが貢献し、売上高は310百万円と、前連結会計年度に比べ44百万円、16.6％の増収となりました。
　以上により、液体貨物セグメントの売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。セグメント利益は324百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、59.8％の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。

（物流倉庫セグメント）

化学品センターにつきましては、順調に稼働したことから、売上高は100百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
　低温倉庫につきましても、荷役部門の売上が僅かに減少しましたが、売上高は595百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
　冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が増加したことにより、売上高は178百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円、3.6％の増収となりました。
　また、テーマパークのセントラルキッチンを担う食材加工施設につきましては、新しく増設した施設が１月より稼働したことから、売上高は106百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、35.0％の増収となりました。
　以上により、物流倉庫セグメントの売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。セグメント利益は82百万円となり、前連結会計年度に比べて21百万円、35.8％の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。

（その他セグメント）

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は７百万円となり、前連結会計年度に比べて12.9％の増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は6,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、食材加工施設を増設したことにより、リース投資資産が増加したことなどによるものです。
　負債合計につきましては、食材加工施設の増設工事資金として長期借入金を借入れたことなどから、前連結会計年度末より252百万円増加し、2,651百万円となりました。
　純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から60百万円減少し、3,825百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、154百万円の資金減少（前連結会計年度は401百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を283百万円、減価償却費を257百万円計上するなどしたものの、食材加工施設の増設投資等により、リース投資資産の増加額が766百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を322百万円行ったことなどから343百万円の資金減少（前連結会計年度は145百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出262百万円などがありましたが、長期借入金の借入れによる収入が800百万円あったため、501百万円の資金増加（前年同四半期は61百万円の資金減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

作業別売上実績

(注) １　セグメント間の取引はありません。

２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

品目別取扱数量

(注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

ばら貨物セグメントでは石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、タンクの稼働率が向上したことなどから、売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。

物流倉庫セグメントでは、増設した食材加工施設が１月より稼働したことなどにより、売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。

売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

全セグメントで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』　３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比18百万円減少し、2,159百万円となりました。各月の作業量の波動性が小さかった為、作業会社へ支払う保障額が減少したことやタンク洗浄費用が減少したことなどによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ27百万円減の230百万円となりました。一方、食材加工施設増設やその他設備の増強投資を行ったことにより、減価償却費や諸経費は増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度とほぼ同額の3,947百万円となり、売上高に対する割合は85.3％（前連結会計年度は89.1％）となりました。

販売費及び一般管理費では、人材の充実化に伴い人件費が増加した結果、前連結会計年度比4.2％増の455百万円となりました。売上高に対する割合は9.8％（前連結会計年度は9.9％）となりました。

以上の結果、営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。売上高に対する割合は4.9％（前連結会計年度は1.0％）となり、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」を達成することができました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は雑収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.6％減の74百万円となりました。営業外費用については、前連結会計年度とほぼ同額の17百万円となりました。

以上の結果、経常利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。売上高に対する割合は6.1％（前連結会計年度は2.5％）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として、2018年９月の台風被害で前連結会計年度に受取っていなかった保険金等、20百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損18百万円を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％増益となりました。売上高に対する割合は5.1％（前連結会計年度は3.2％）となりました。

　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』　３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』　２『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　

ばら貨物セグメントの資産は1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加しました。これは、クレーンの一部更新投資を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度に比べて27百万円減の518百万円となりました。

物流倉庫セグメントの資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて702百万円増加しました。食材加工施設の増設部分をリース投資資産に計上したことなどによるものです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』　３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』　３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

尚、手許資金の流動性を高めるために、４金融機関と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は282百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける起重機の部分更新121百万円であります。また、その他の投資として、物流倉庫セグメントの食材加工施設の増設工事802百万円を行っており、リース投資資産として計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の建物欄の〈　〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。

また、(　)内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

４　上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

②　設備能力

イ　保管能力

(注) １　能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。

２　野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。

ロ　船舶積載能力

(注) １　保有隻数及び積載能力中の(　)内の数字は、傭船中のもので内書であります。

２　積載能力は、運輸局登録トン数であります。

ハ　大型機械荷役能力

(2) 国内子会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。

②　設備能力

運送業用車両積載能力

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金の減少は資本への組入れによるものであります。

２　これに伴い、同日付で1982年３月31日現在株主名簿記載の株主の所有株数を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

３　発行済株式総数の減少は株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)自己株式38,713株は、「個人その他」に387単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式が38千株あります。

(注)２ 2020年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ニヤクコーポ　　 レーションが、2020年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努めてまいりました。

配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。

しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定しております。配当回数については期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、第１次中期経営計画で定めた目標を達成し、事業基盤が改善したことにより、前事業年度配当金より10円増額の１株当たり20円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、荷役能力を維持・強化するための設備投資や今後の事業展開への備えとするとともに、財務体質の強化を図り、更に一層の事業基盤の確立に努めてまいります。

なお、中間配当は実施しておりません。

第78期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に向けて継続的に努めて参ります。当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会は、法令、定款及び当社関連規定の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う。

・独立社外取締役及び独立社外監査役並びにそれらにより構成される諮問委員会の適正な意見や的確な助言により、取締役会による業務執行推進力の向上及び監督機能の実効性を高める。

・株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。取締役会は月１回以上開催し、監査役会は原則として月１回開催しています。

諮問委員会は独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員として必要に応じて随時開催しており、取締役会の監督機能を強化しております。

経営会議は、業務執行取締役、監査役が参加の上、原則週１回開催し、重要な業務執行に関する審議及び重要事項に関する報告をすることにより、迅速な意思決定を行っております。

また、会社法における内部統制の実効性を確保するため、３ヶ月に１回以上開催する「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、監査役、執行役員、安全衛生、防災、環境の各委員会の委員長等が委員となり、リスク管理及びコンプライアンスに必要な事項を調査・審議・検証するとともに、会社に対し報告、改善提案等を行っております。

当社の企業規模にあっては、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社を採用しております。この体制のもと、監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に参加し、監査に欠くことのできない情報を入手しております。また、３名の監査役のうち２名を経験や専門性の異なる独立社外監査役で構成しており、多角的な視点から監査ができる体制としております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、６名の取締役のうち２名の独立社外取締役を選任するほか、独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置しております。以上により、公正で透明性の高い経営ができると考えております。

なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の役割を明確にするため、選任基準を設け、社外役員の独立性を確保しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決議しております。その概要及び運用状況は以下のとおりであります。

ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、原則月１回開催する取締役会のほか、原則週１回開催する経営会議において、取締役会規程及び経営会議規程に基づき重要な業務執行に関する事項の審議・決定と重要事項に関する報告を行います。また、各担当取締役は、業務が法令・定款その他諸規則に従い適法かつ適切であるかどうかを判断し執行いたします。

監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会及び経営会議に出席しその業務が適法かつ適正かを監査し、必要に応じて意見を述べます。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、当社の「文書管理規程」に従い取締役の職務執行に係る文書・電磁的記録の保存及び管理を行い、他の取締役及び監査役からの文書の閲覧要請に備えます。

ｃ.当社及び子会社の損失の危険に関する規定その他の体制

各部の所管業務に付随するリスク管理は、当該担当部が行うとともに、防災、環境等の各個別委員会（以下、個別委員会という。）が、当該委員会所管業務のリスク管理を横断的に行います。

子会社の業務に付随するリスク管理については、管轄する営業部が子会社の社長とともに行います。子会社を含む企業集団の総合的リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」（以下、ＲＣ委員会という。）が行います。ＲＣ委員会は、定期に開催され、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べます。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

各部及び各個別委員会の職務の職掌、権限を明確にし、情報処理の効率化と情報の社内共有化を促進し、コンプライアンスに留意しつつ、経営目標の使用人への浸透を図りその達成に向け職務執行の効率性確保に継続して努力します。

ｅ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制

代表取締役社長は、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示します。

各部・各個別委員会は、その所管業務に付随するコンプライアンス管理（教育を含む。）を行います。ＲＣ委員会は、全社的管理を行います。また、ＲＣ委員会の統括のもと、内部監査室がコンプライアンス及びリスク管理状況に関する内部監査機能を担います。

また、内部通報制度を設けます。

ｆ.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と総務部が「子会社等管理規程」に基づき適切に管理します。営業部と総務部は、定期に子会社の経営内容に係る情報を収集し検証を行います。両部の担当取締役は、その結果を取締役会へ報告します。子会社に係る承認事項については、営業部が子会社とともに検討し、経営会議または稟議書により代表取締役社長の決裁を受けます。また、監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社の業務監査または会計監査を実施し適法性について監査します。代表取締役社長は、当社のコンプライアンス・ポリシーと行動基準を子会社と協力会社に対し明確に示します。

ｇ.当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への報告体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役監査が効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、法令等の違反行為や、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事実などを発見した場合は、内部通報制度等によりその内容を監査役に伝達しなければなりません。なお、当該通報をしたことを理由として、会社は通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止します。また、監査役は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社の費用負担で独自に外部専門家（公認会計士、弁護士等）に助言を求めることや、調査、鑑定その他の事務を委託することができます。また、監査役は経営者の不適切行動の予兆等を把握した場合には、内部監査室と連携し諮問委員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に対策を求めることができます。

ｈ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、当該使用人に対する指揮命令権は監査役会に属します。当該使用人の異動、評価等を行う場合は、予め監査役会の承認を求めなければなりません。

ｉ.反社会的勢力排除に向けた体制

コンプライアンス・ポリシーと行動基準に、反社会的勢力からの取引や金銭の要求には毅然と対応し、一切関係を持たない旨を明記するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ります。また、総務部が中心となり、外部の専門機関と連携して情報の収集、交換を行うなど反社会的勢力排除に向けた体制を整備いたします。

ｊ.業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社ではコンプライアンス・ポリシーと行動基準をホームページ及び社内イントラに掲示するなどし、当社グループ内への周知を図っております。また、その遵守状況については内部監査室による内部監査の際に評価を行っており、法令及び定款違反の発生または発生する恐れが認められる場合には、厳正な調査等を実施して、再発防止を図ってまいります。

職務の執行に際しては、当事業年度において取締役会は13回、経営会議は48回開催され、取締役会規程及び経営会議規程に基づき重要な業務執行に係る審議・決定と報告が行われました。使用人に対しては経営会議の審議、報告内容を通知し、情報の共有化を図るとともに、職務分掌規程及び職務権限規程により各部の職掌、権限を明らかにしております。

内部通報制度については、内部通報制度規程により内部通報に係る調査への協力義務、内部通報実施者に対する不利益取扱いの禁止などが規定されており、その運用状況は内部監査室がモニタリングしております。

リスクに対しては、リスク管理規程に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、ＲＣ委員会で検証を行いました。なお、ＲＣ委員会は当事業年度において４回開催されております。

監査役は取締役会、経営会議及びＲＣ委員会に参加し、必要に応じて監査役の意見を述べるとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制等について意見交換を行っております。また、監査役補助使用人規程を設け、監査役を補助すべき使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項を定めております。

子会社に対しては子会社管理規程に基づき子会社の経営に係る審議・決定及び報告が取締役会及び経営会議で行われ、監査役及び内部監査室は定期的に子会社を訪問し必要な監査を実施いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 五十嵐　英男氏及び種村　泰一氏は社外取締役であります。

２　監査役 遠藤　眞廣氏及び川下　晴久氏は社外監査役であります。

３　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と当社との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は5,086千円でありますが、同組合と当社の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において当社が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、2004年３月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は917千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」に選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員であり、当社の監査を担当しておりましたが、2007年６月に独立して事務所を営んでおり、EY新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役川下晴久氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は、過去に当社の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の執行役員を務め、2013年６月に退職しております。また、同社外監査役は、日本空港ビルデングの常務取締役執行役員でありますが、2020年６月25日開催予定の同社株主総会をもって退任する予定であります。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社と日本空港ビルデング株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は以下に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。 ①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注１)②当社グループの主要な取引先(注２)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)③当社グループの主要な借入先(注３)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)④当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社(注４)とする法人株主の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注５)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)⑥当社グループより、多額の(注５)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⑧上記②～⑦に最近５年間において該当していた者⑨上記①～⑦に該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族⑩当社の社外役員としての任期が８年を超える者 上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。 (注１)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。(注２)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の２％以上のものをいう。(注３)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているものをいう。(注４)関連会社とは、法人株主の最近事業年度に係る有価証券報告書の「関係会社の状況」等の項目又はその他の法人株主が一般に公表する資料において、関連会社として記載している会社をいう。(注５)多額とは、１事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。(注６)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ.組織・人員・手続

当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役３名（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名）によって監査役会が構成されています。

常勤監査役である小谷監査役は、金融機関等で培った、豊富な知識と経験を有しております。非常勤監査役２名は社外監査役です。社外監査役である遠藤監査役は、公認会計士・税理士の資格を有しております。また、社外監査役である川下監査役は、金融機関での執行役員及び事業会社での経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。このため、両社外監査役とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行全般にわたって監査を行っており、また、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しております。

当社の監査役は、高い倫理観を有し、かつ、監査業務を行うために必要な経験、知識、能力を有し、監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する十分な知見を有することが求められます。監査役候補者の選任は、取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定します。なお、同人事案について、事前に諮問委員会の意見を求める必要があります。選任に際しては、社外監査役を含め、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた構成になるように努めています。

ｂ.監査役会の活動状況

監査役会は、原則月１回開催している他、必要に応じて随時開催しております。監査役会議長は常勤監査役が務め、当事業年度(第78期)において当社は監査役会を年間14回開催（定例開催13回、臨時開催１回）しており、各監査役の監査役会への出席率は100％でした。監査役会は、常勤監査役からの定例報告のほか、取締役会に提出された議題の確認等を行っております。当事業年度における監査役会の主な検討事項は、以下の通りです。

　　　・取締役の職務執行の妥当性

 　　 ・内部統制システムの整備・運用状況の評価

      ・法令及び社内規程の遵守状況の確認

    　・子会社の経営管理及び法令順守状況の確認

 　　 ・第１次中期経営計画の進捗状況の確認

 　　 ・会計監査人の監査の相当性評価

ｃ.監査役の活動状況

　監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席しその業務執行が適法かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における各監査役の取締役会への出席率は100％でした。また、監査役は、決算時に決算内容のチェックや財務諸表作成部門である経理部との意見交換を行うほか、定期的に会計監査人から監査結果等の報告を受けております。特に、常勤監査役は、経営会議やＲＣ委員会にも出席し、必要に応じて意見を述べています。その他、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、子会社の現地監査や会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での実査を行っております。

　社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として任意に設けた諮問委員会の委員に就任しており、遠藤監査役は同委員会の委員長を務めております。当事業年度の諮問委員会は４回開催され、両監査役の出席率は100％でした。また、常勤監査役は、諮問委員会の事務局を務め、経営陣との連携・調整役を果たしております。

②　内部監査の状況

ａ.組織・人員・手続

当社における内部監査体制は、代表取締役の直属組織である内部監査室（専任スタッフ１名）が担当しております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程、内部監査規程及びリスク管理とコンプライアンスに関する委員会（ＲＣ委員会）規則、ならびに監査計画に従い、内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長、監査役及びＲＣ委員会等に報告しております。また、総務部においても各種帳票類を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っております。

ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室は、常勤監査役に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する内部監査の進捗状況、内部監査規程に基づくコンプライアンス・ポリシーと行動基準に関する内部監査等について報告を行い、情報の共有化に努めております。

　内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制について随時打ち合わせを行い、意見交換を行っております。

　監査役会は、会計監査人から監査計画・監査重点項目等についての報告、期末において監査手続きや監査結果説明等の概要について報告を受けており、情報交換など定期的な会合の開催（当事業年度は６回開催）を通して有効かつ効率的な監査の遂行に努めております。

③  会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

45年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　平井　啓仁

指定有限責任社員　業務執行社員　福竹　徹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

(選定方針）

当社は、監査役会が会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に優れ、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断したします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(選定した理由)

第78期（2019年度）の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記の諸条件を満たしており、当社の事業内容、内部統制なども熟知しており、これまで当社の会計監査において何ら支障がなかったこと、また監査報酬等も妥当な水準であることから、第79期（2020年度）の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を定めており、その基準に基づいて毎年、会計監査人の評価を行っております。評価は、①監査法人の品質管理　②監査チーム　③監査報酬等　④監査役等とのコミュニケーション　⑤経営者等との関係　⑥不正リスク等について、会計監査人から報告を受け、検討を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務です。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　《現行役員報酬制度の基本的な考え方と改革について》

当社は、大阪港において大規模設備装置を駆使し、エネルギーや原材料等各種資源に係る港湾物流中継機能を安定的に執り行うことを事業の根幹としており、公共性を最優先に事業を遂行しております。従いまして、当社には、多様な各種ニーズを取り込むと同時に、新規や更新の設備投資を恒常的かつ戦略的に行い、業務を支障なく執り行うという責務があります。

斯様な事業特性から、業績に対する役員貢献度を各期毎に具体化し、役員報酬のインセンティブを各期・各自毎に業績指標に求め、報酬に連動させることは、必ずしも最適ではないと考えてきました。このため、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指す経営目標という観点から、役員貢献度を評価する基本的なインセンティブとして役員退職慰労金制度を継続してきました。

一方、近年の激変する環境においての業績向上には、短期的なインセンティブも必要と考え、業務執行を担う取締役の報酬については、諮問委員会の監督のもと、前期および当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで短期インセンティブ機能を付加し、実施しております。

しかしながら、今後は、投資家の皆様により一層のご支持をいただけるようインセンティブ制度を更に向上させるべく、2020年６月に開催された株主総会において、今年度より役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間中に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、今後、次の株主総会までに、これまでの役員報酬制度を見直し、業績指標に基づく業績連動型報酬を組み入れた新たな役員報酬制度を構築することを計画いたしております。

　　《役員報酬の構成》

当社の役員報酬は、「基本報酬」と「役員退職慰労金」とで構成する固定報酬を基本的枠組みにしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。

ただし、取締役社長及び業務執行取締役の「基本報酬」に対しては、短期業績に基づくインセンティブとしての機能を備えるように、諮問委員会の妥当性検証をもとに、会社の前期業績と当期の業績予想を踏まえて報酬額を決定する仕組みを既に導入しております。また、「基本報酬」は、株主総会において決議した月額報酬限度額の範囲内で定めております。（1995年６月29日の株主総会において、取締役の報酬を月額15百万円以内、監査役の報酬を月額５百万円以内とする決議）

なお、役員退職慰労金制度を廃止したことから、2020年７月から2021年６月までの役員報酬については「短期インセンティブ付与後の基本報酬」になります。

　《役員報酬の決定方法》

当社は、取締役の役位に応じて基本報酬の基準額を定めております。業務執行を伴わない社外取締役に対しては、基本的に基準額を基本報酬として支給する方針としております。取締役社長及び業務執行取締役の基本報酬については、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される諮問委員会の妥当性検証をもとに、業績等による短期インセンティブを考慮した調整額を基準額から加減算することにより支給額を決定するものとしております。

ただし、2020年７月以降の役員報酬につきましては、役員退職慰労金を廃止し、短期インセンティブ付与の基本報酬のみの支給となりますが、業績等による調整額だけを勘案するのではなく、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る観点から、代表取締役社長及び諮問委員会並びに取締役会が適正な役員報酬水準を各立場で検討し、最終的に取締役会で審議し決定することにしております。

決定方法の具体的な手順は、以下の通りです。

ⅰ代表取締役社長は、毎年、報酬が業績向上への貢献意欲に繋がることを認識した上で、当社の業績や各取締役の職務実績等を査定した上で、適正な報酬水準を勘案し、取締役報酬の原案を作成する。

ⅱ諮問委員会は、その内容を検討し、報酬について意見または助言を行う。

ⅲ取締役会は、諮問委員会の意見等を踏まえて、各取締役の報酬額を決定する。

一方、監査役の基本報酬については、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、監査役の役位に応じた基準報酬額に基づき、監査役の協議の上、決定しております。

また、役員退職慰労金については、廃止に当たり退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことから、同制度適用期間に在任した各在席役員に対し、役員退職慰労金規程に基づき、在任時から2020年６月23日株主総会終了時までの期間に相当する退職慰労金の各役員それぞれの支給額を、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定いたしました。なお、支給時期につきましては、各役員それぞれの退任時としております。

②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

(注) １　基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。

２　退職慰労金は役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式を保有していないことから、保有株式はすべて純投資目的以外の目的の投資株式であります。純投資目的以外の目的の投資株式とは、取締役会が当社グループの中長期的な企業価値向上にとって必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等を目的に取得・保有するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。
　検証方法は、保有株式を発行会社と当社との関係に基づき３グループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G、旧取引先銘柄G）に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。また、検証内容については取締役に報告しており、選別された株式については、同会で継続保有の適否を検討することとしております。

2019年12月開催の取締役会では、11月に実施した検証内容を審議し、取引の再開を目指す旧取引先銘柄グループに属する株式は、保有基準値を上回っているものの、保有目的に適っていないとの認識に至り、すべて売却することといたしました。また、営業取引先銘柄Gに属する一部の株式については、保有目的は認められましたが、保有基準値を下回っていたことから保有意義が希薄化していると判断し、株価に影響が出ないように段階的に市場で売却することといたしました。

現在保有しているその他の株式については、発行会社がそれぞれ保有目的に適った対応を当社に取っており、かつ保有基準値を上回っていることから、取締役会は継続保有することを承認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき３グループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G、旧取引先銘柄G）に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。

　　２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

３　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

機械装置及び運搬具　12年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③災害損失引当金

2018年９月に襲来した台風21号による被害に対して、見込まれる修繕費用を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

③　ヘッジ方針

変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。

④　有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理　

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要　

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース投資資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35,333千円は「リース投資資産の増減額（△は増加）」11,785千円、「その他」23,547千円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の当社事業活動への影響につきましては、ばら貨物セグメントの一部の貨物の荷動きに出ております。

翌連結会計年度への影響については、ばら貨物セグメントにおける数種の原材料貨物の荷動きに引き続き影響が及び、当該貨物の荷動きは上半期を中心に停滞しますが、同感染症の影響は第２四半期中に一巡し、第３四半期以降には同貨物の荷動きも回復すると見込んでおります。液体貨物セグメントについては、取扱貨物が燃料・原材料系中心であることから、また、物流倉庫セグメントについては、長期の利用契約が主体であることから、年度に亘り同感染症による事業活動への影響は軽微であると考えております。

当社グループは、当連結会計年度末においての繰延税金資産の回収可能性については、上述の仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

有価証券

有価証券30,000千円及び投資有価証券30,000千円（前連結会計年度は有価証券30,000千円及び投資有価証券60,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。

担保付債務

リース投資資産及び有形固定資産

財団抵当に供されている資産

担保付債務

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が13,860,000株減少しております。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　  2.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が347,050株減少しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。

買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰り計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) １年以内の返済額を含んでおります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) １年以内の返済額を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価につきましては、元本相当額と利息相当額の合計額を新規でリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産　(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度(2020年３月31日)

リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度  31,419千円　当連結会計年度  35,979千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(注) １.評価性引当額が38,392千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が33,476千円減少したことによるものであります。

　　 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2019年３月31日)

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 繰延税金資産18,378千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高311,054千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

  当連結会計年度(2020年３月31日)

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 繰延税金資産15,318千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高274,517千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,336千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,572千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。　

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度増減額は主に減価償却の実施（64,474千円）によるものであります。当連結会計年度増減額は主に減価償却の実施（62,760千円）によるものであります。

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。　

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。　

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。　　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△283,641千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,882,494千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,667千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△303,833千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,214,996千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,996千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0％を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針

埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。

また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0％を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針

埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。

また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　受入保証金残高は、１年内返済予定額20,004千円を含んでおります。

３　長期借入金、リース債務及び受入保証金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)