9776 札幌臨床検査センター 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。

　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。

　医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。

１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
　また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。

・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化

・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大

・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増

・M＆Aによる業容の拡大

・医薬品、機材販売の拡大

・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大

・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。

今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。

臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）臨床検査事業の法的規制について

当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調剤薬局事業の法的規制について

当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）診療報酬点数の改定について

当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げらた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）薬価並びに調剤報酬の改定について

当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げらた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）売上債権について

当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有有価証券について

当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(8）固定資産の減損処理について

当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。

しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの展開する北海道において、感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等により、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①人的リスク

従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。

②業績悪化のリスク

物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調でありましたが、下期に入り消費税率引上げによる消費環境の悪化と新たに発生した「新型コロナウイルス感染症」の流行により、経済への影響が深刻化しております。

また世界経済におきましても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに加えて、感染症の流行拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、感染症の流行拡大の影響により、企業収益、個人消費、雇用情勢は減少傾向にあります。

医療業界におきましては、医療費抑制政策は継続されており、また、厚生労働省発表の「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるなど、より一層の経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,659百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益944百万円（同15.9％増）、経常利益982百万円（同20.9％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益528百万円（同0.9％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。

なお、調剤薬局事業において、減損損失120百万円を特別損失に計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

　臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の影響により、売上高5,821百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益368百万円（同9.4％増）と前年同期を若干上回るに留まりました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高10,882百万円（同5.0％増）、セグメント利益941百万円（同21.8％増）と前年同期を上回りました。

（医療機器販売・保守事業）

医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回りましたが、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、売上高863百万円（同8.2％増）と前年同期を上回りましたが、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

（その他の事業）

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高90百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益58百万円（同21.7％減）になりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し875百万円増加し11,553百万円（前年同期末比8.2％増）となりました。

流動資産は前年同期末に比し1,830百万円減少し5,931百万円（同23.6％減）となりました。

主な要因は、現金及び預金が1,750百万円、商品が73百万円、受取手形及び売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は前年同期末に比し2,706百万円増加し5,621百万円（同92.8％増）となりました。

主な要因は、建物及び構築物が65百万円、投資有価証券が30百万円、長期前払費用が22百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,609百万円、工具、器具及び備品が93百万円、建設仮勘定が72百万円及びリース資産が45百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し393百万円増加し3,089百万円（同14.6％増）となりました。

流動負債は前年同期末に比し364百万円増加し2,795百万円（同15.0％増）となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が304百万円及び未払法人税等が64百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前年同期末に比し29百万円増加し294百万円（同11.0％増）となりました。

主な要因は、長期未払金が11百万円減少しましたが、リース債務が41百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前年同期末に比し481百万円増加し8,463百万円（同6.0％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比1.4％減少し73.3％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比140円74銭増加し、2,472円23銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,255百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー2,913百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー51百万円の資金減少の結果、資金は1,709百万円減少し2,717百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、1,255百万円（同94.2％増）となり、前年同期に比し608百万円増加いたしました。

主な要因は、法人税等の支払額263百万円（同115百万円減）がありましたが、税金等調整前当期純利益845百万円（同27百万円増）、仕入債務の増加額285百万円（同452百万円増）、減価償却費244百万円（同63百万円減）及び減損損失120百万円（同51百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、2,913百万円（前年同期は79百万円）となり、前年同期に比し2,833百万円増加いたしました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入40百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出2,973百万円（前年同期比2,730百万円増）によるもの及び前連結会計年度は有形固定資産売却による収入216百万円、投資有価証券の取得による支出42百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、51百万円（同64.5％減）となり、前年同期に比し93百万円減少いたしました。

主な要因は、配当金の支払額34百万円（同３百万円減）、リース債務返済による支出17百万円（同６百万円増）及び前年同期は自己株式の取得による支出96百万円が発生したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販売実績とは同額であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は17,659百万円と、前年同期比3.5％増、593百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、利益面につきましても、売上原価は12,139百万円と、前年同期比2.3％増、272百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、4,574百万円と、前年同期比4.4％増、191百万円の増加となりました。

その結果、営業利益は944百万円、前年同期比15.9％増、129百万円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益93百万円、営業外費用55百万円となり、純額で38百万円の利益を計上しました。

その結果、経常利益は982百万円、前年同期比20.9％増、169百万円の増加となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別利益０百万円、特別損失137百万円となり、純額で137百万円の損失を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は845百万円、前年同期比3.3％増、27百万円の増加となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は317百万円となり、前年同期比7.5％増、22百万円増加となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円、前年同期比0.9％増、４百万円の増加となりました。

当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」5.6％と目標を達成しましたが、減損損失120百万円を特別損失に計上したこと等から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」6.4％の確保に留まりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

売上高は、既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の影響により、前連結会計年度比0.3％増加し5,821百万円と微増なりました。

セグメント利益は、投資を抑えたことから、前連結会計年度末比9.4％増加し368百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により254百万円増加しましたが、現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が146百万円それぞれ減少したことに加え、減価償却費123百万円計上したことから、前連結会計年度末に比し112百万円減少し2,017百万円となりました。

（調剤薬局事業）

売上高は、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、前連結会計年度末比5.0％増加し10,882百万円となりました。

セグメント利益は、売上が増加したことに加え、上記の取組み等により原価率が引き下げられたことから、前連結会計年度末比21.8％増の941百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により60百万円、受取手形及び売掛金65百万円それぞれ増加しましたが、たな卸資産が74百万円減少したことに加え、減価償却費103百万円、減損損失120百万円それぞれ計上したことから、前連結会計年度末に比し173百万円減少し3,352百万円となりました。

（医療機器販売・保守事業）

売上高は、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比8.2％増加し863百万円となりました。

セグメント利益は、原価率が上昇したことに加え、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金68百万円、たな卸資産46百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比し117百万円増加し818百万円となりました。

（その他の事業）

売上高は、前連結会計年度末比7.0％減少し、90百万円となりました。

セグメント利益は、原価が増加したことから、21.7％減少し58百万円となりました。

セグメント資産は、受取手形及び売掛金14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し19百万円増加し30百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、本社機能の拡充を目的として土地を取得したこと等から投資活動に支出した資金が2,913百万円となり、資金は1,709百万円減少し2,717百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年３月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とする業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。

　概要は次のとおりであります。

(1) 資本業務提携の理由

　　業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有す

　る株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的

　とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。

(2) 業務提携契約の概要

　　当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域における臨床検体検査業務の委託を相互に拡大いたします。

　　当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域におけるラボ運営・検体集荷／物流面での協業等につき引き続き

　協議いたします。

(3) 資本提携契約の概要

　　株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引

　（ToSTNeT-１）又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたしました。

　　当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるみらかホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市

　場買付けの方法により、既存株主から取得いたしました。

(4) 株式会社エスアールエルの概要

　　代　表　者　　取締役社長　東　俊一

　　住　　　所　　東京都新宿区西新宿２丁目１番１号

　　設立年月日　　1970年６月

　　事 業 内容　　受託臨床検査事業

(5) みらかホールディングス株式会社

　　代　表　者　　取締役社長　竹内　成和

　　住　　　所　　東京都新宿区西新宿２丁目１番１号

　　設立年月日　　1950年12月

　　事 業 内容　　　純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、ＩＲ・広報、経営執行の監督等

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における共同研究費用の総額は9百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

(1）臨床検査事業では、生化学自動分析装置、グリコヘモグロビン測定装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。

(2）調剤薬局事業では、新規開局店舗及び移転開局店舗の建物、建物附属設備及び調剤機器が主要なものとなっております。

(3）消去又は全社では、本社機能の拡充を目的とした事業所用地の取得が主要なものとなっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、主な年間賃借料は臨床検査事業138,246千円、調剤薬局事業243,532千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。

３．上記の＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備であります。

４．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の消去又は全社の建物及び構築物には、建設仮勘定72,627千円が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。

(3）国内子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

②　国内子会社

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

①　提出会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

①　提出会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(4）重要な設備の売却

①　提出会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

入札による募集　365,000株

発行価格　1,490円　資本組入額　745円　払込金総額　659,820千円

入札によらない募集　35,000株

発行価格　1,660円　資本組入額　745円　払込金総額　58,100千円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式792,722株は、「個人その他」に7,927単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が792千株あります。

２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMRLLC）が2018年８月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開につながる内部留保金の確保、株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。

当期の配当につきましては、2019年10月の診療報酬・薬価改定、消費税率の引き上げに加え、感染症の拡大による影響があったものの、前期の業績を若干上回ることができましたが、厳しい経営環境及び中長期的な事業展開による継続的な投資等を総合的に勘案し、１株につき10円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。

また、次期の配当につきましては、2020年度診療報酬・薬価改定に加え、感染症の影響が見通せない状況ではありますが、10円配当を継続する所存であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。

当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。

１． 経営基本方針に沿ったものであるか。
２． 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
３． 株主の利益に繋がるのか。
４． 内包されたリスクはないのか。
５． 法令を遵守しているか。

そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。

また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、2020年６月25日現在、取締役会は８名の取締役によって構成されております。業務執行は、常勤の取締役５名が取締役会で意思決定を行い、執行役員３名がその任に当たっております。取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。

当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役桶谷満が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

ｃ．会計監査人

　当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｄ．経営会議

　当社では、取締役、執行役員その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｅ．内部監査室

　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者１名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監督が実施される体制を取っております。

ｆ．リスク管理委員会

　当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の桑原理であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。

ｇ．コンプライアンス委員会

　当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の庄司吉人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・勧告をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。

１．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めていくとともに、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。

２．内部統制システムについての整備状況

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。

ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。

ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。

（イ）株主総会議事録と関連資料

（ロ）取締役会議事録と関連資料

（ハ）経営会議議事録と関連資料

（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び付属書類

（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。

ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しており、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。

ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。

ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。

ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う４本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。

ロ．当社連結子会社は現在２社で、管理本部及び営業本部が所管すると共に取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。

ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。

（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の求めにより、取締役会と監査役と協議のうえ、2007年４月より使用人を置いております。また、当該使用人は監査役の指示命令に従うものとしております。

（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に当該使用人は、取締役からの独立性は確保されております。

（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。

ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。

（12）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

（13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（イ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。

（ロ）外部専門機関との連携状況

顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。

（ハ）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制に記載のとおりであります。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｆ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｇ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.0％）

（注）１．取締役副社長　伊達忠應は、取締役会長　伊達忠一の長男であります。

２．取締役　伊達祐子は、取締役会長　伊達忠一の妻であります。

３．取締役　木村直之は、社外取締役であります。なお、当社は、木村直之氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

４．監査役　宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、３名で、精度・品質管理部長　森本茂雄、経理部長　莊司晃久、情報システム部長　畠山隆史で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社と木村直之取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社の社外監査役は３名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。

１．親会社又は兄弟会社の業務執行者等

２．当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

４．当社の主要株主

５．次の（１）又は（２）に掲げる者の近親者

（１）１から４に該当する者

（２）当社又はその子会社の業務執行者等

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。

社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織

当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ｂ．監査役監査の手続き、役割分担

期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。

ｃ．各監査役の経験及び能力

常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコンプライアンス面からの監査が期待できます。

監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

ｄ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、必要に応じて随時開催されます。当事業会計年度は合計３回開催し、１回あたりの所要時間は約30分程度であり、監査役の出席率は100％でありました。監査方針及び職務分担、監査役の選任に関する議案の提出に係る決議、監査実施状況の報告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため随時意見交換を行いました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しました。取締役会への監査役の出席率は100％でした。また、常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議書、仕入申請書及び会計に係る証ひょう等の閲覧、営業所及び調剤店舗に対する往査、内部統制部門との情報交換等を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、１名で構成され、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。

監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、業務改善を要する場合は、内部監査改善指示書により、改善指示をいたします。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　：　島貫　幸治　（継続監査年数　４年）

指定社員　業務執行社員　：　加賀　聡　　（継続監査年数　２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（1993年９月30日開催の第28回定時株主総会決議）であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議）であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況により継続保有の合理性を検討し、取締役会において保有の是非を決定しており、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社クリップ）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記土地に設定した担保は根抵当権であり、その限度額は200,000千円であります。

なお、担保資産に対応する債務残高はありません。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度における調剤薬局事業店舗及び賃貸資産の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続してマイナスであり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、遊休資産については、今後の使用見込みが立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,964千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,269千円、工具、器具及び備品292千円、土地49,402千円であります。

当連結会計年度における調剤薬局事業店舗の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続してマイナスであり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、移転が決定している店舗については投下資産の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120,240千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,883千円、工具、器具及び備品642千円、土地95,769千円及びその他944千円であります。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39,259株のうち、59株は単元未満株式の買取りによる増加、39,200株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、臨床検査事業における検査機器及び車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権とともに市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、従業員に対するものであり、また差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。これらは、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。

営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*2)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*3)長期預金、ゴルフ会員権、並びに破産更生債権等は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*4)１年以内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　(*1)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*2)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*3)長期預金、ゴルフ会員権、並びに破産更生債権等は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*4)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

これらは短期間で決済され、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金、並びに(6）差入保証金

時価については、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(7）長期預金

時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(8）ゴルフ会員権

時価については、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しております。

(9）破産更生債権等

時価については、契約先ごとに、回収見込額等によって算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ償還期限等を特定できないことから将来キャッシュ・フローを見積ること等もできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

ゴルフ会員権、破産更生債権等については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について17,532千円（その他有価証券の株式17,532千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,499千円、当連結会計年度33,399千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社並びに臨床検査事業の一部の営業拠点及び調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産（129,334千円）を取得したことによる増加と旭川市の不動産の減損損失（35,284千円）及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産の減損損失（95,769千円）及び減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  （単位：千円）

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）