9434 ソフトバンク 有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。

[変遷図]

上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。

そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会社に係る事象について記載しています。

(注)　日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２　第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。

３　第34期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第33期以前については修正再表示していません。

４　共通支配下の取引（すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用しています。そのため、第32期および第33期の連結経営指標等は、それぞれ、第33期および第34期における共通支配下の取引を反映した遡及修正後の数値を記載しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

５　売上高には、消費税等は含まれていません。

６　第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。

７　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

８　第30期および第31期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

９　第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。

10　百万円未満を四捨五入して表示しています。

11　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　第32期の純資産額の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。

３　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

４　第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。

５　第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。

６　第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。

７　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

８　第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

９　当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第30期から第33期の株主総利回りおよび比較指標は記載していません。第34期の株主総利回りおよび比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しています。

10　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

(注) １　鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。

1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２　ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３　日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４　ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

５　ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

６　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

７　ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

８　SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。

９　ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

10　FinTechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

11　ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。

３ 【事業の内容】

(１) 事業の概要

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2020年３月31日現在、当社、子会社202社、関連会社52社および共同支配企業９社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。また、当社は、2019年６月にZホールディングス㈱(注１)を子会社化しており、以下、本書において同社を親会社とする企業集団を「Zホールディングスグループ」とします。

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、Zホールディングスグループとの連携を通じてFinTech(注２)等の非通信事業を一体的かつ積極的に推進し、また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)を中心にAI(注３)を活用した成長可能性の大きな企業に対して投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、スマートフォン・ディスクドライブ・ドローンなどの様々な電子機器において非常に高いシェアを保有する半導体の知的所有権を持つArm Limitedを傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。

当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。2019年６月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、2020年３月31日に終了した１年間より、セグメント区分に「ヤフー事業」を追加し、「コンシューマ」「法人」「流通」「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加しています。

なお、共通支配下の取引として2020年３月31日までに当社グループの傘下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。

a.　コンシューマ事業

主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。

(a) 移動通信サービス

移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。

「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注４)をご利用いただけるサービスを提供しています。

これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注５)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注６)である「Yahoo! BB 光　with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。

また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱

b.　法人事業

法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT(注７)、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。 

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱(注８)、㈱IDCフロンティア

c.　流通事業

流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドは、グッドデザイン賞(注９)などを受賞しています。

(主要な関係会社)

SB C&S㈱

d.　ヤフー事業

ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。

（主な関係会社）

Zホールディングス㈱、ヤフー㈱(注10)、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、㈱ZOZO、ワイジェイカード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱

e.　その他の事業

その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売・広告販売、HAPS事業(注11)に関するネットワーク機器の研究開発・製造・事業企画、周波数利用に向けた活動を行っています。当社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。

(主要な関係会社)

当社、SBペイメントサービス㈱、㈱One Tap BUY、SBテクノロジー㈱(注12)、アイティメディア㈱、㈱ベクター、HAPSモバイル㈱

(注１) Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本書では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス㈱」で統一表記しています。

(注２) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

(注３) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注４) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費462円(税抜))は、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークション等様々なサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。

(注５) 「SoftBank Air」を含みます。

(注６) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。

(注７) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注８) SBエンジニアリング㈱は、2019年10月１日から、商号をテレコムエンジニアリング㈱より変更しています。

(注９) グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の賞です。

(注10) 2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継したヤフー㈱を指します。

(注11) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。

(注12) SBテクノロジー㈱は、2019年10月１日から、商号をソフトバンク・テクノロジー㈱より変更しています。

事業系統図は次の通りです。(2020年３月31日現在)

(２) 事業に係る法的規制

当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。

また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。

事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

a.　電気通信事業法

(a) 登録電気通信事業に係る規制

ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ⅱ．登録の拒否(第12条)

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。

(ⅳ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

ⅲ．登録の更新(第12条の２)

第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。

ⅳ．変更登録等(第13条)

第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ⅴ．登録の取消し(第14条)

総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。

(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号または第３号に該当するに至ったとき。

ⅵ．承継(第17条)

電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)

(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。

(注)　基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(注１)　第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。

(注２)　当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。

　ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)

電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

ⅰ．事業の認定(第117条)

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ⅱ．欠格事由(第118条)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ⅲ．変更の認定等(第122条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅳ．承継(第123条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅵ．認定の取消し(第126条)

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号または第３号に該当するに至ったとき。

(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(c)移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為

ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)

(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されています(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。

(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。

(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。

(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

　当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。

(注）　第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．禁止行為等(第30条)

(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。

(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。

(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。

(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇
　 所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す
　 べき金額

c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続
　 する他の電気通信事業者の責任に関する事項

d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために
　 必要なものとして総務省令で定める事項

(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。

(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

b.　電波法

ⅰ．無線局の開設(第４条)

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ⅱ．欠格事由(第５条第３項)

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

ⅲ．免許の申請(第６条)

(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(１) 目的

(２) 開設を必要とする理由

(３) 通信の相手方および通信事項

(４) 無線設備の設置場所

(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力

(６) 希望する運用許容時間

(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日

(８) 運用開始の予定期日

(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)

(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。

(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。

(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。

ⅳ．免許の有効期間(第13条)

免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

ⅴ．変更等の許可(第17条)

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ⅵ．免許の承継(第20条)

(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ⅶ．無線局の廃止(第22条)

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)

無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。

(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。

(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。

(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。

(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。

ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)

特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。

ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)

(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。

(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

   (１)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。

(２)正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定による認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。

(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。

(４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。

(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき

b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき

c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)

ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)

(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。

(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。

(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。

(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。

(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。

(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。

(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。

(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。

(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。

(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。

(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

(３) その他

ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2020年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2020年２月４日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2020年３月26日に認可されました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書の提出会社です。

５　ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が14,762名、臨時従業員数が6,579名それぞれ増加しています。主な理由は、2019年６月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことによります。なお、前連結会計年度末の従業員数および臨時従業員数にはZホールディングス㈱およびその子会社の従業員数は含みません。

(２) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。

４　全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経営理念

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。

(２) 重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、上記の経営理念に基づき、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を2020年４月に特定しました。

a.　デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築

5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。

(注)デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

b.　人・情報をつなぎ新しい感動を創出

スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。

c.　オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出

グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。

d.　テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献

持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。

e.　質の高い社会ネットワークの構築

通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。

f.　レジリエント（強靭）な経営基盤の発展

コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。

当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(３) 経営方針

a.　経営環境

世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こっています。

日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、在宅勤務の拡大など、デジタル化が一気に加速しています。これによる当社グループの通信事業への影響は比較的軽微であると考えています。累計契約数は引き続き安定的な推移を見込んでいることや、自宅での通信サービスの利用増加などを背景に通信料収入は底堅く推移すると見込んでいます。ヤフー事業に関しては、特定業種からの広告出稿の減少によりメディア領域の先行きが不透明な一方で、eコマースを中心としたオンラインサービスの利用が増加すると見込んでおり、不要不急の費用は当面抑制すること等により通期での営業利益増加を目指します。

b.　事業戦略

当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進しています。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指します。

(a) 通信事業のさらなる成長

当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。

ⅰ．スマートフォン契約数の拡大

当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテンツの展開によって、新たな魅力を提供し、契約数を伸ばしていきます。

ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大

当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。

ⅲ．5Gの展開

当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。今後、4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図ります。2021年３月に全国47都道府県への展開、2022年3月には人口カバー率90％超を目指します。

ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大

当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリューションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、社会に新しい価値を生み出していきます。

(b) ヤフー事業の成長

当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年６月に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。

ⅰ．コマース・メディア領域の拡大

コマース領域では、2019年11月に買収したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。

ⅱ．LINE㈱との経営統合

Zホールディングス㈱およびLINE㈱の対等な精神に基づく経営統合を実現すべく、2019年12月に当社およびLINEの親会社であるNAVER Corporationを含む４社間で最終の経営統合契約書を締結しました。統合完了後は、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定しており、当社は、本経営統合を当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。

(c) 新規事業の創出・拡大

当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始したモバイル決済サービス「PayPay」は、2020年３月末において登録者数が2,700万人を突破し、金融領域にサービスの幅を広げるなど、急速に成長しています。

c.　財務戦略

当社グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。ZホールディングスグループおよびIFRS第16号適用による影響を除いた調整後フリー・キャッシュ・フロー（注１）は、2019年３月31日に終了した１年間に5,120億円、2020年３月31日に終了した１年間に5,242億円と当期純利益を上回る水準を維持しています。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も年間5,000億円以上（注２）の安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。

(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 2021年３月31日に終了する１年間については、当社によるLINE㈱公開買付けのための支出による影響を除きます。

２ 【事業等のリスク】

本書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経営戦略上のリスク

当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、子会社化したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。

a.　経済情勢および市場環境の変化、他社との競合について

日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。

近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。

日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービスの提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

b.　技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、5Gを始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPU(注)が低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入

c.　情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)による主導の下で、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行うとともに、技術的にも、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室による主導の下で、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。

こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.　安定的なネットワークの提供について

(a) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。

(b) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほかネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じています。もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.　他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について

当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。

その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。

当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。

f.　他社経営資源への依存について

(a) 他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委託先の選定時には与信調査を実施し、定期的に業績などのモニタリングを行っていますが、業務委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

g.　ブランドについて

(a) 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について

当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。

その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。

しかし、当社が第三者に対して株式を発行すること等、当社の意思決定に基づきソフトバンクグループ㈱の当社に対する議決権比率が50％以下となる事由が生じた場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害された場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(b) 「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用について

当社グループは、アクティブにスマートフォンを活用するユーザー向けの「SoftBank」、ライトユーザー向けの「Y!mobile」、そして学生など若年層向けの「LINEモバイル」の３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。

ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同様、オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサービス名称の一部に使用しているものです。

「LINEモバイル」は、当社グループの子会社であるLINEモバイル㈱で展開するサービスの名称であり、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。

したがって、これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了または不履行によりこれらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

h.　関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信ネットワークやお客さま向けのシステム、スマートフォン決済サービス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できないおそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

i.　人材の育成・確保について

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導し、高市場価値のある人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていますが、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法令・コンプライアンスに関するリスク

a.　法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、様々な条件が付されることがあり、その遵守が求められます。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。

また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.　訴訟等について

当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されている利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 財務・経理に関するリスク

a.　資金調達およびリースについて

当社グループは、銀行借入や債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたってはリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導し、資金調達(銀行借入や債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)手段の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつつ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　23．有利子負債」をご参照ください。

当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニタリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。

b.　会計制度・税制の変更などについて

当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　減損損失について

当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。

当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

a.　経営陣について

当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

b.　親会社との関係について

(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の67.13％をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有しています。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて決定権および拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。

また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、以下「(b) 役員の兼任について」から「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。

(b) 役員の兼任について

当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏、川邊健太郎氏の４名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長、Zホールディングス㈱の取締役を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループおよびZホールディングス㈱を率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、Zホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に活かすことを目的としています。藤原氏はZホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社における財務経理・ガバナンス領域での知見をZホールディングス㈱の経営に生かすことを目的としています。川邊氏は、Zホールディングス㈱の代表取締役社長および㈱ZOZOの取締役を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求する上で、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。

また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。

(c) 従業員の出向および兼任について

ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。

ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外の社員の兼務も解消しています。

当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について

現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中で様々な事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(e) ソフトバンクグループとの取引関係について

当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。2020年３月31日に終了した１年間における主な取引は次の通りです。

(注)  当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、ソフトバンクグループ㈱を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にソフトバンクグループ㈱より46,000百万円の払込が実施されました。

当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第34期連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

Zホールディングス㈱の子会社化等について

当社は、2019年６月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、同日付で同社を子会社化しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。これにより、2020年３月31日に終了した１年間より報告セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。また、当該子会社化に伴い、2018年４月１日より、Zホールディングスグループの財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

また、PayPay㈱は、2019年５月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は下図の通り変動しました。なお、2020年１月にも、PayPay㈱は、当社およびZホールディングス㈱に対して第三者割当増資を実施しましたが、これは無議決権優先株式であるため、2020年３月末における当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は、下図から変更ありません。この変動に伴う当社グループの連結財務諸表におけるPayPay㈱の普通株式の会計処理は、2019年５月14日までは「その他」に属する子会社、2019年５月15日以降は持分法適用会社となります。PayPay㈱の無議決権優先株式は、FVTOCIによる資本性金融資産として会計処理しています。

IFRS第16号「リース」の適用について

当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2019年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日現在の連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。

連結財政状態計算書

・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加

・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加

連結損益計算書

・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少

・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加

連結キャッシュ・フロー計算書

・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少

(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こっています。さらに、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化により、この変化は一層加速するとみられています。

日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年６月にZホールディングス㈱を子会社としました(注１)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対して、同社のサービス利用時に特典を追加で付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました(注２)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。

顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、2019年９月より契約期間および契約解除料を撤廃し、2020年３月には、データを使用しなかった月は自動で料金が割引となり、毎月50GBまで利用できる「メリハリプラン」の提供を開始しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で205万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前期末比で47万件増加しました。また、当社は、5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。開始に伴い、「SoftBank」ブランドの新たなサービスとして、5G時代ならではの臨場感溢れる視聴体験を実現するコンテンツ配信サービス「5G LAB」の提供を始めました。「5G LAB」は、5Gの特長を生かした映像を体験できる「AR SQUARE」「VR SQUARE」「FR SQUARE」と、快適なクラウドゲーミングを体験できる「GAME SQUARE」で構成されており、エンターテイメントやスポーツを中心としたラインアップを、当社の通信サービスを利用されているお客さま以外でも、スマートフォンやタブレットなどで楽しむことができます。今後も、順次5G対応エリアを拡大しながら、一人一人の働き方や生活そのものを大きく変化させる可能性に満ちたサービスの提供を推進していきます。

新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後18カ月で2,700万人を超えました。2019年８月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Ｔポイントを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始しました。2020年１月からは、公共料金だけでなく、民間企業による物販、サービスの通信販売の請求書(払込票)も「PayPay請求書払い」に対応し、PayPayでの支払いが可能になるなど、利用方法の幅を着実に広げています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、様々なサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。

世界38カ国149都市(注３)でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の20拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市８拠点にコワーキングスペースを開設しています。

交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、全国25都道府県(注４)でタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。サービスエリアの拡大とともに、タクシーアプリカテゴリにおける月間ダウンロード数第１位を達成しました(注５)。2019年11月には「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第１弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提供するタクシー配車アプリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。今後も、乗客とタクシー事業者双方の利便性を向上する様々な機能を展開していきます。

当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年２月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。2020年１月には湖西市、2020年２月には越前市および福井鉄道、2020年３月には浜松市とそれぞれ協定を締結しました。2019年12月から2020年１月にかけて東京都が公募した「MaaS(注６)の社会実装モデル構築に向けた実証実験」の一環として複数交通機関を連携させた観光向けおよび通勤向けのマルチモーダルの実証実験を実施しました。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2020年３月末時点において531社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携およびMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。

日本を含む80カ国、800以上の都市(注４)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年４月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。

(注１) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年６月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を456,466百万円で引き受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年６月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6％となりました。

(注２) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。

(注３) 2020年３月時点の数字です。

(注４) 2020年３月末時点の数字です。

(注５) アップアニーの調査による、2019年７月～12月におけるタクシーアプリダウンロード数(iOS・Android合計)です。

(注６) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注１) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 上記表内の2019年３月31日に終了した１年間の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当期の売上高は、全セグメントで増収し、前期比204,432百万円(4.4％)増の4,861,247百万円となりました。コンシューマ事業では16,211百万円、法人事業では18,393百万円、流通事業では65,144百万円、ヤフー事業では98,516百万円の増収となりました。

(ⅱ) 営業利益

当期の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比93,537百万円(11.4％)増の911,725百万円となりました。コンシューマ事業では19,834百万円、法人事業では7,259百万円、流通事業では1,982百万円、ヤフー事業では16,355百万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前期比46,371百万円増加していますが、これは主として、前期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が当期より多く計上されていること、および当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。

(ⅲ) 純利益

当期の純利益は、前期比12,504百万円(2.5％)増の506,668百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加による法人所得税の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得税を19,504百万円計上したことと、前期において繰越欠損金を使用したことによるものです。持分法による投資損失は、前期比39,784百万円増加の46,060百万円となりました。主として、2019年５月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比10,680百万円(2.3％)増の473,135百万円となりました。当期の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱ZOZOの子会社化により、前期比1,824百万円(5.8％)増の33,533百万円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当期の調整後EBITDAは、前期比239,463百万円(17.5％)増の1,606,529百万円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が141,921百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ

移動通信サービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

(単位：千件)

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

＜主要事業データの定義および算出方法＞

移動通信サービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
　　　　　　わ」など

　　　* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
　　　　　バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　　* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

　　　* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
　　　　　　　　　「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
　　　　　　　　　含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
　　　　　　　　　収入、広告収入など)÷ 稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

　　　* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値

　割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。

* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
　　　　　　　　　 光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
                   サービスを統合したサービス

　　　　　　　　(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
　　　　　　　　　　　　　　　 る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　とセットで提供するISPサービス

　　　　　　　　(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
　　　　　　　　　　　　　　　 ービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

　　　　　　　　(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
　　　　　　　　　　　　　　　 ている回線数です。

　　　なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
　　　め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。　

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

(当期の主な取り組み)

・2019年６月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月１GBのデータ容量が１年間月額980円(税抜)(注１)から利用できるものです。

・2019年10月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランを改定し、それらのデータ通信容量を拡大しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注２)からスマートフォンをご利用いただくことができます。

・2020年３月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート＋(プラス)」の提供を開始しました。「トクするサポート＋」は対象機種を48回払いで購入し、25カ月目以降に当社で指定機種へ買い替え、対象機種(旧機種)を回収・査定完了する等の特典利用条件を満たした場合に、最大24回分の分割支払金または賦払金の支払いが不要になるプログラムです(注３)。また、機種を再購入しなくても当社が定める条件で対象機種(旧機種)を引き取り、お客さまへポイントなどで還元する選択肢も用意しています(注４)。

・2020年３月より、毎月50GB(注５)まで利用できるデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSが使い放題(注６)となる「動画SNS放題」の対象サービスが利用できる料金サービスである「メリハリプラン」の申し込み受け付けを開始しました。「メリハリプラン」は、「基本プラン(音声／データ)」と新たに提供する「データプランメリハリ」の総称で、各種割引により月額3,480円(税抜)(注７)から利用できます。「動画SNS放題」の対象サービスの利用分を含めた月間のデータ使用量が２GB以下の場合、自動的に1,500円割引になり、月額1,980円(税抜)から利用できます。

・2020年３月より、高速・大容量、低遅延の通信が可能な5Gの商用サービス「SoftBank 5G」を開始しました(注８)。5Gの新サービスでは、契約している対象料金プラン(注９)に加えて「SoftBank」の新しいサービス「5G基本料」(月額使用料1,000円(税抜))に加入していただくことで、5Gスマートフォンなどの商品を「SoftBank 5G」のネットワークでご使用いただけます。なお、「SoftBank 5G」の「5G基本料」の月額使用料は、キャンペーンにより２年間無料となり、これにより現在契約中の対象料金プランの月額利用料金のままで5Gを体験できます。

(注１) 4Gスマートフォンの場合は「基本プラン(音声)」、「データプラン１GB(スマホ)」、「準定額オプション＋」、「１年おトク割」、「小容量割」を適用、5Gスマートフォンの場合はこれらに加え、「5G無料キャンペーン」を適用した価格です。

(注２) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット（A)」または「家族割引サービス」が適用された場合です。

(注３) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。また回収する旧機種が当社指定の査定条件を満たさない場合、機種の回収に加えて最大22,000円(不課税)のお支払いが必要となります。

(注４) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。旧機種が当社指定の査定条件を満たさない場合、特典が受けられない、またはお客さまへ還元するポイントなどが減ることがあります。

(注５） 50GBを超過した場合、請求月末まで通信速度を送受信時最大128kbpsに低速化します。なお、50GBを超過した場合、追加データを購入することで速度制限されずにデータ通信を利用できます。

(注６） 対象サービスは変わる場合があります。

(注７） 「メリハリプラン２GB以下(「動画SNS放題」の対象サービスの利用分を含む)」、「半年おトク割(６カ月間)」、「おうち割 光セット」、「みんな家族割＋」を適用した場合の価格です。

(注８） 開始当初は提供エリアが限られます。詳しくはサービスエリアマップをご参照ください。

　　　　　　　　https://www.softbank.jp/mobile/network/area/map/

(注９） 「メリハリプラン」、「ミニフィットプラン」、「スマホデビュープラン」、「データシェアプラン」が対象です。

＜業績全般＞

売上高の内訳

売上高は、前期比16,211百万円(0.6％)増の2,696,687百万円となりました。

通信サービス売上は、前期比70,911百万円(3.6％)増加し、2,060,628百万円となりました。このうちモバイルは前期比48,157百万円(3.0％)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。

通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前期から22,754百万円(6.3％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。

物販等売上は、前期比54,700百万円(7.9％)減少し、636,059百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売単価および販売台数が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,049,417百万円となり、前期比で3,623百万円(0.2％)減少しました。これは、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加した一方で、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比19,834百万円(3.2％)増の647,270百万円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。

(当期の主な取り組み)

・2019年４月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注１)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。

・2019年９月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および３社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。

・2020年２月に、 日本で初めて（注２）、マイクロソフト コーポレーションによるMicrosoft Azureのパートナー認定プログラムの最高位である「Microsoft Azure Expertマネージドサービスプロバイダー（MSP）」と、Microsoft Azureのネットワークサービスに特化したパートナー認定プログラム「Microsoft Azure Networkingマネージドサービスプロバイダー」の２つの認定を取得しました。この２つの認定の取得は、当社が推進している、様々なパブリッククラウドと、関連するネットワークやセキュリティなどのソリューションを包括的に提供する 「マルチクラウド戦略」を通して取り組んできた、Microsoft Azureおよび関連ソリューションの企業への導入実績や運用・管理における技術力の高さなどが評価されたものです。

(注１) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。

(注２) 2020年２月５日時点の情報です。（当社調べ）

＜業績全般＞ 

売上高の内訳

売上高は、前期比18,393百万円(3.0％)増の638,876百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期比6,975百万円(2.6％)増の275,072百万円、固定は、前期比12,804百万円(6.2％)減の194,593百万円、ソリューション等は、前期比24,222百万円(16.7％)増の169,211百万円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少と、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少によるものです。

ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は555,269百万円となり、前期比で11,134百万円(2.0％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比7,259百万円(9.5％)増の83,607百万円となりました。なお、前期におけるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、15,766百万円(23.2％)の増益となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。

(当期の主な取り組み)

・2020年２月に、SB C&S㈱のオーディオブランド「GLIDiC（グライディック）」（注１）より、耳への負担を軽減するミニマム設計で、小さいイヤホンがお好みの方にも快適なフィット感を実現した完全ワイヤレスイヤホン「Sound Air TW-6000」を発売しました。

・2020年３月に、SB C&S㈱は、キャッシュレス導入を検討中の事業者に向けて、決済端末およびネットワーク、初期設定やアフターサポートなどの関連するサービスをひとつのパッケージにした新サービス「PayCAS（ペイキャス）」の提供を開始しました。

・2020年３月に、SB C&S㈱は、企業のテレワークやBCP（注２）対策の推進を目的に、米国のZoom Video Communications, Inc.のビデオ会議ソフト「Zoom（ズーム）」の取り扱いを開始しました。

・2020年３月に、SB C&S㈱は、企業のテレワークやクラウドサービス活用が進む中、安全なWebアクセスを実現するクラウド型Webゲートウェイ製品「iboss（アイボス）クラウドプラットフォーム」を提供する米国iboss, Inc.と国内初の販売代理店契約を締結しました。

(注１) 「GLIDiC」とは、SB C&S㈱が展開するモバイルのためのオーディオブランドの名称です。

(注２) BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略で、災害など緊急時の損害を最小限に抑え、いち早く事業を復旧・存続するための計画のことです。

＜業績全般＞

売上高は、前期比65,144百万円(15.6％)増の482,441百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は465,277百万円となり、前期比で63,162百万円(15.7％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比1,982百万円(13.1％)増の17,164百万円となりました。

ⅳ．ヤフー事業

＜事業概要＞

ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。

(当期の主な取り組み)

・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用し、検索と価格比較といった各種情報の見やすさを重視しています。

・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。

・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しました。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。

・2020年３月に、Zホールディングス㈱は、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結しました。ヤマトホールディングス㈱は、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールに出店するストアの受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを2020年６月より開始する予定であり、2020年３月より、同サービスの申し込み受付を出店ストア向けに開始しました。

＜業績全般＞

売上高の内訳

売上高は、前期比98,516百万円(10.3％)増の1,052,942百万円となりました。そのうち、コマースは前期比94,022百万円(14.5％)増の740,465百万円、メディアは前期比5,792百万円(1.9％)増の307,673百万円、その他は前期比1,298百万円(21.3％)減の4,804百万円となりました。

コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は900,666百万円となり、前期比で82,161百万円(10.0％)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比16,355百万円(12.0％)増の152,276百万円となりました。

b.　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフーの４つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、第34期連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

　　 ２　金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。

(２) 連結財政状態の状況

(注) 上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

(資産)

当期末の総資産は、前期末から1,755,930百万円(21.8％)増加し、9,792,258百万円となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加816,028百万円（うち、のれん212,911百万円、顧客基盤316,650百万円、商標権178,720百万円）、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加484,679百万円、現金及び現金同等物の増加205,420百万円、長期割賦債権の増加を主因とするその他の金融資産の増加173,413百万円によるものです。

(負債)

当期末の負債は、前期末から2,070,933百万円(34.4％)増加し、8,084,694百万円となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加は499,358百万円です。

(資本)

当期末の資本は、前期末から315,003百万円(15.6％)減少し、1,707,564百万円となりました。これは、当期の純利益の計上による増加506,668百万円、㈱ZOZO子会社化に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少501,003百万円、剰余金の配当による減少431,294百万円、自己株式の取得による減少68,709百万円等があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少501,003百万円は、主として、共通支配下の取引であるZホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,249,535百万円の収入となりました。当期におけるIFRS第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前期比284,009百万円収入が増加しました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、900,145百万円の支出となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前期比313,873百万円支出が増加しました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、143,613百万円の支出となりました。支出の主たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額397,496百万円であり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当期においてはなかったことにより、前期比285,545百万円増加しました。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比205,420百万円増の1,143,808百万円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、379,461百万円の収入となりました。主として、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前期比70,285百万円減少しました。

ｆ．設備投資

当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前期比67,080百万円増の565,481百万円となりました。

g．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の財務戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営方針　c.財務戦略」をご参照ください。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)

インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)

(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。

(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照ください。

(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。

2019年３月31日に終了した１年間

当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した９カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。

2020年３月31日に終了した１年間

主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：百万円)

(注)　上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　d. 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2019年３月31日に終了した１年間504,482百万円　2020年３月31日に終了した１年間675,241百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2019年３月31日に終了した１年間41,397百万円　2020年３月31日に終了した１年間25,693百万円)が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

　営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。

(単位：百万円)

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期にかかるブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。　

(単位：百万円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。

(注３) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。

(注４) 消費税等を含みます。

(注５) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

(注６) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。

(５) 重要な判断を要する会計方針及び見積り

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積もりを行っています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このよう状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。

ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り

企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。当連結会計年度および前連結会計年度における、企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、それぞれ7,301億円および243億円です。

また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込、成長率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(２) 企業結合」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

 ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。当連結会計年度および前連結会計年度における、有形固定資産の減価償却費はそれぞれ1,424億円、3,152億円であり、無形資産の償却費は、それぞれ1,837億円、1,741億円です。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．有形固定資産」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度末および前連結会計年度末における、市場で観察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、それぞれ2,704億円および1,721億円です。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　30．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月27日に、Zホールディングス㈱が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。これにより、当社のZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。

なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。

(研究開発活動の目的)

お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。

(研究成果)

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。

　　高速道路で5Gの車両間通信を用いた車間距離自動制御の実証実験

　　5Gの新たな無線方式(以下「5G-NR」)の無線伝送技術に基づく車両間通信の屋外フィールド試験として、新東名高速道路でトラック隊列走行(先頭車両が有人運転で、後続車両が自動運転で先頭車両を追従)の実証実験を行いました。新東名高速道路の試験区間(約20km)を時速約80kmで走行する３台のトラック車両間で、5Gの車両間通信(4.5GHz帯)を用いて位置情報や速度情報、操舵情報などを共有し、目標車間距離10mでのリアルタイムでCACC(Coordinated Adaptive Cruise Control、協調型車間距離維持制御)を実施、実験は一般車両が走行する高速道路という実用的な環境下で行い、試験区間において、CACCによる安定した隊列維持に成功しました。今後も「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間通信に特有な電波伝搬環境や技術的要求条件を把握する目的で、車両間通信の標準化に先駆けて、実証試験を進めていきます。トラック隊列走行の早期実現に向けて、引き続き技術検証および実証評価を行います。

　　健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの共同研究

　　東京大学との共同研究として、人生100年時代を見据えた健康・医療情報やライフスタイル情報などの多岐にわたる情報を解析し、いつまでも健康で働ける社会を早急につくることが重要であり、IoTやAI、ロボット、シェアリングエコノミーなど第４次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などの様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を共同で目指すという考えで合意しました。セキュアかつ幅広くデータ利活用が促進できるプラットフォームを構築し、このデータプラットフォームを活用した新たなAIソリューションの開発を共同で実施します。AIによる未病・予防や医師サポート型電子カルテ・自動問診システムの開発等、健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの実現を目指しています。

　　成層圏から通信ネットワークを提供する航空機のフライト実験

　　成層圏に位置する通信プラットフォームHAPS(High Altitude Platform Station)における、ソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」のテストフライトを実施、約１時間30分の連続飛行実験を行いました。飛行中における急旋回など、24項目以上のテストをパスし、飛行推進力のパフォーマンスなどについて、航空電子工学の観点による検証を推し進めることができました。その他、商用化を想定した滑走路への正確な着陸制御も実施し成功しました。HAPSを活用した上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、各国の関係当局との調整、事業に関わる各種法令・規制などに配慮しながら、研究開発やフライトテストを実施し、2023年ごろに「HAWK30」の量産化およびサービスの提供を目指しています。

　　5Gで伝送したライブ映像をテレビ局で遠隔操作・編集をリアルタイムに行う実証実験

　　近年インターネットを活用した映像サービスや高精細な4K映像など、臨場感のある映像コンテンツの需要が高まっており、一方、放送業界では映像の高度化に伴う番組制作における作業の負荷や、編集機材のコスト増加などが課題となっています。このようなニーズや課題に対して、5Gを活用した実証実験を行いました。沖縄県のプロサーファーがサーフィンする姿を３台のカメラでライブ撮影し、5Gを活用して都内のデータセンターまで伝送し、テレビ局から遠隔でスイッチング操作(全映像を遠隔視聴し必要な映像のみを切り換えて転送)することに成功しました。また、全映像はデータセンターに設置したサーバー内へリアルタイムで保存され、テレビ局の映像制作のエンジニアが遠隔で編集を行えることも確認できました。これまで撮影現場の中継車などで行っていたスイッチング操作や映像編集をテレビ局から効率的に行うことができるようになります。放送業界が抱える課題解決や需要に対して、今後も5GやIoTを活用した様々な検討を進めていきます。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,671百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強に加え、5Gサービス開始に向けたネットワーク構築に取り組んだ結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は565,481百万円(レンタル端末投資額37,624百万円、IFRS第16号の適用による投資額75,191百万円を含む)となりました。

(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商標権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤4,774百万円は含んでいません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 国内子会社

資産が少額であるため記載を省略しています。

(３) 在外子会社

資産が少額であるため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度における当グループの設備の新設等に係る投資予定金額（総額）は656,000百万円です。

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。

(１) 重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　検収ベースの投資予定額です。

３　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式　426,239,698,010円)によるものです。

なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２　提出日現在の発行数には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度の内容は、次の通りです。

・2018年３月新株予約権（2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

・2020年７月新株予約権（2020年６月24日取締役会決議）

※ 2020年６月24日開催の取締役会において決議した内容を記載しています

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式１株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。

２　機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12％)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

３　株式分割(１：700)によるものです。

４　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円　資本組入額40.24円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。

５　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円　資本組入額37.55円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。

(５) 【所有者別状況】

　(注) 自己株式46,000,000株は、「個人その他」に460,000単元を含めて記載しています。

(６) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

　　の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれています。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび

　　　ストック・オプションの権利行使による株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。

　上記方針の下、親会社の所有者に帰属する純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。

当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。

当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

なお、次期の配当について、１株当たり配当金は年間で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

a.　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。

当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク企業行動憲章」、およびグループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレート・ガバナンスを強化しています。

b.　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は以下の通りです。

・2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役 宮内謙が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 孫正義、代表取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、代表取締役 宮川潤一、取締役 藤原和彦、取締役 川邊健太郎、社外取締役 堀場厚、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計11名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。

(b) 監査役会

当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤社外監査役 山田康治、監査役 君和田和子および社外監査役 阿部謙一郎の計４名で構成されています。監査役会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。

(c) 取締役会の諮問機関

当社は取締役会の諮問機関としての任意の指名委員会、報酬委員会およびSDGs推進委員会を設置しており、各委員会の概要は以下の通りです。

　-「指名委員会・報酬委員会」

指名委員会および報酬委員会は、社外取締役 堀場厚が両委員会ともその議長を務めています。その他のメンバーは、両委員会ともCEOである代表取締役 宮内謙、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計５名で構成され、委員会の独立性を確保しています（社外取締役は全員独立社外取締役）。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。また、報酬委員会は、取締役の報酬に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。

-「SDGs推進委員会」

SDGs推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 宮内謙が委員長を務め、その他委員長が取締役および執行役員の中から指名した者で構成されています。同委員会は、当社グループ全体のSDGs推進活動方針を審議の上、提言内容を決定するとともに、当該活動方針の進捗状況を確認の上、報告内容を決定しています。

c.　内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

ⅱ　コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

ⅲ　各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

ⅳ　取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅴ　監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

ⅱ　「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

ⅲ　CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。

「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

ⅱ　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

ⅲ　取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

ⅳ　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。

ⅰ　CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅱ　当社情報セキュリティ管理責任者であるCISOを長とし、当社グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とする、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等について、報告や情報共有を行う。

ⅲ　当社グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

ⅳ　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。

ⅴ　当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。

(f) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。

(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告するものとしています。

ⅰ　コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

ⅱ　財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

ⅲ　人事に関する事項(労務管理を含む)

ⅳ　情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況

ⅴ　大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

ⅵ　内部統制の整備状況

ⅶ　外部不正調査に対する職務の状況

ⅷ　法令・定款違反事項

ⅸ　内部監査部門による監査結果

ⅹ　その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備していま

　す。

ⅰ　当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。

ⅱ　当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅲ　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

d.　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(a) コンプライアンスに関する事項

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。

(b) リスクに関する事項

「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役を委員とするリスク管理委員会へ報告しています。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っています。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。

(c) 内部監査に関する事項

内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。

(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項

「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。

(e) 監査役の職務に関する事項

監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。

e.　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

f.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

g.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

h.　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

i.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １　取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

２　監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

a.　社外取締役

当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏の４名です。

堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで28年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。

上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱と出向に関する契約等を締結しています。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。

大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b.　社外監査役

当社の社外監査役は山田康治氏および阿部謙一郎氏の２名です。

山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締役監査等委員を務める㈱フジクラと、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。

そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

c.　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２）を参考にしています。

d.　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「(３)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(３)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。   

(３) 【監査の状況】

a.　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）。

社内監査役は、常勤１名と非常勤１名で構成され、常勤社内監査役は当社執行役員 兼 CCOおよび総務本部 本部長を務めるなど、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有することに加え、グループ企業の代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する豊富な知識や経験を有しています。非常勤社内監査役は公認会計士の資格を有し、長年ソフトバンクグループ㈱の経理部門の責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しています。社外監査役は常勤１名と非常勤１名で構成され、いずれも独立性が十分に確保されており、常勤社外監査役は金融機関においてコンプライアンスおよびリスク管理部門の責任者として豊富な経験を有しています。非常勤社外監査役は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。

社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役等に加え、主要な子会社の取締役および監査役等への定期的な聴取などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。

監査役会は、事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項目を定め、原則として月１回開催し、重点監査項目に基づく取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受けるとともに、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。
なお、当連結会計年度の重点監査項目は以下の通りです。

①　適法性等監査

②　内部統制システム監査

③　取締役会等の意思決定監査

④　情報開示の監査

⑤　グループ経営の監査

⑥　会計監査人の評価

⑦　IFRS・接続会計の取り組み状況確認

⑧　BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）、事故対応の確認

⑨　電波行政動向への対応の確認

常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めています。

非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をするとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。 

社外取締役と監査役（会）は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行うことで連携を図っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、内部監査室と共に情報提供を図り、意見交換等を行っています。

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（４名）が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

各監査役の経歴および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下の通りです。

（注）１　全回数が異なるのは、就任時期の違い等によるものです。

　　　２　監査役甲田修三氏は、2019年６月24日付で監査役を任期満了により退任しました。

　　　３　監査役島上英治氏は、2019年６月24日付で監査役に就任しました。

b.　内部監査の状況

内部監査室(27名)は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として主に子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。

＜監査役と会計監査人との連携状況＞

監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行います。期中・期末の監査（四半期レビューを含む）につき、監査重点項目、監査方法および結果について報告を受ける他、会計監査人の往査に同行し監査に立ち会う等、会計監査人との連携保持を図っています。

＜監査役と内部監査部門の連携状況＞

監査役は、当社内部監査室、内部統制部と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ内部監査室、内部統制部に調査依頼をする等有機的連携を図っています。

特に、内部監査室とは、常勤監査役が出席する定例会を開催するなど、毎月、内部監査計画の進捗確認、意見交換などを行っています。加えて、内部監査室長は監査役会に半期に一度、内部監査計画・実績等を報告しています。代表取締役宛の監査結果報告については都度、資料の共有を行っています。

＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞

会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果等についても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っています。

c.　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

19年間

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：丸山友康、山田政之、大枝和之

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士30名、その他62名

(e) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由（候補とした理由と選解任の方針）

監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨決議します。

なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由（会計監査人が現に処分を受け、または２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容）に該当する事項はございません。

(f) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価

監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当であると判断しています。

d.　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。

なお、前連結会計年度の報酬にはZホールディングス㈱およびその子会社の報酬は含みません。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、子会社の決算早期化業務に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務および「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬

　（(a)を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、上場準備に係る助言業務および法人向け事業の強化に係る助言業務等の委託となります。

なお、前連結会計年度の報酬にはZホールディングス㈱およびその子会社の報酬は含みません。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、新規事業に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に係る助言業務等の委託となります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ています。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

(４) 【役員の報酬等】

a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(a)役員報酬の決定方針及び決定方法

当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認、決定することとしています。

取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。

取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員と社外取締役で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。

　業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬のみを支払う方針としています。

なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針であり、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。

(b)役員報酬の構成

当社は、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を基本報酬と業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととしています。

基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。

代表取締役 社長執行役員・・・120百万円

代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円

取締役 専務執行役員・・・60百万円

業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の算定方法に応じて支給します。

業績連動報酬支給額＝役職別基準額（ア）×業績目標達成度（イ）

（ア）・・・役職に応じて個別に設定した基準額

（イ）・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標に応じた達成度合いに応じて設定された係数

「(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し報酬額を決定します。

取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法については、報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。なお、現金報酬の上限額は、2018年３月６日開催の臨時株主総会にて25億円（決議時の取締役10名）で、株式報酬の上限額は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、15億円（決議時の取締役（社外取締役を除く）7名）で決議されています。

(c)支給割合の決定に関する方針

当社は、「(a)役員報酬の決定方針および決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、基本報酬と業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針とし、業績連動報酬は、役職別基準額の０～1.5倍の適用幅で変動させる方針です。なお、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成であり、その支給割合を「現金報酬：株式報酬＝１：１」と決めています。株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。

(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法

当社は、業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。

A.指標の内容

業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益（連結ベース、以下同様。）を採用しています。

　それぞれの業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～1.5倍（目標：1.0）の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。なお、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標（フリー・キャッシュ・フロー等）や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問し、係数を決定します。

業績目標達成度係数＝親会社の所有者に帰属する純利益による係数（ア）×50％＋営業利益による係数（イ）×50％

（ア）・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。

（イ）・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。

B.指標を選択した理由

親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。

　また、営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益が該当するためです。

C.業績連動報酬の額の決定方法

取締役報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～1.5倍の適用幅を基準として、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定しています。報酬委員会への諮問を経て提言された当連結会計年度に係る業績連動報酬額を2020年５月26日開催の取締役会へ上程、承認しています。

b.役職ごと、役員ごとの報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　前述の「a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の通り、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成としています。

　　　２　株式報酬は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて導入された譲渡制限付株式報酬として支給します。この譲渡制限付株式は2020年７月20日に付与される予定のものであり、翌連結会計年度に会計処理（費用計上）されます。

　　　３　ストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。ストックオプション制度の内容については、前述の「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。

　　　４　監査役には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでいます。

 　(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。

c.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限について

権限を有する者又は名称：取締役会

権限の内容：報酬委員会の提言に基づく取締役報酬の決定

裁量の範囲：取締役の報酬設計および業績連動報酬の原資総額、個人別配分の妥当性に関する決定

(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。

報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員および社外取締役で構成しています。

(c) 報酬等の額の決定過程

(５) 【株式の保有状況】

a.　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法

ⅰ．保有方針

　当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、四半期毎にこれらの目的に応じた保有であることの検証を行い、保有目的が希薄化した場合等には売却を検討し、適正に管理していきます。

ⅱ．保有の合理性を検証する方法

　当社は、政策保有株式の発行会社(以下「発行会社」)との取引が継続的に行われている等、出資時点に期待した効果が得られているか否かを評価することにより、保有の合理性を検証しています。また、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、新規事業の進捗状況の検証を行っています。

(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　政策保有株式の保有の適否に関して、9銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、保有目的の達成に伴う希薄化であり今後継続して保有する合理性がないと判断し売却済みです。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。

c.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式）

(注)１　株式数の増加は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。

　　２　株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券へ変更しています。

　　３　2020年1月に他社による株式取得に伴う持分比率減少により、1銘柄が関係会社株式から投資有価証券へ変更しています。これは株式数が増減した銘柄に含まれていません。

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）

(注)１　株式数の増加は、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）と九州旅客鉄道㈱の2社の株式を取得したことによるものであり、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、九州旅客鉄道㈱は法人事業の円滑な業務運営を図ることを目的としています。

　　２　株式数が増加した銘柄のうちヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は追加取得に伴い投資有価証券から関係会社株式へ変更しています。

d.　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場以外の株式）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由

(a) 特定投資株式

　保有の効果の検証は、保有の合理性を検証する方法に従って実施しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。

(b) みなし保有株式

該当事項はありません。

e.　保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
  本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。 
　本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a. 【連結財政状態計算書】

(注)　「注記６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注１) 2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

【連結包括利益計算書】

(注１) 「注記６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

(注２) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

c. 【連結持分変動計算書】

2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

(注２) 「注記６．企業結合　(２) 子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記６．企業結合　(１) Zホールディングス㈱の取得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。

(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。

d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】