4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

４　従業員数については、就業人員で記載しております。

５　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(注) １　第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員で記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員で記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第128期の１株当たり配当額45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。

　　なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第128期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。

７　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第128期の株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第128期の期首より適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社８社およびその他の関係会社１社(2020年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。

  なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.、Rong Feng (H.K.) Industries Ltd.等を通じて販売しております。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
　メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
　バイオ関連製品は、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。また、当社および子会社のVaupell Holdings, Inc.でも製造・販売しているほか、子会社のＳＢバイオサイエンス㈱が研究開発・販売を行っております。
　なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っております。
　また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。

事業の系統図(2020年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31．重要な子会社」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

現時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大には終息の目途は付いておらず、引き続き各国政府機関による都市封鎖や社会活動の制限の長期化、それに伴う民間経済活動の停滞などの下振れリスクがあり、今後の経済動向は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。当社グループでは、重要なリスクの一つである新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、2020年２月に新型コロナウイルス緊急対策本部を社内に設置し、原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、原材料・製品の適正在庫の保有といったサプライチェーンの確保、ならびに職場での感染防止対策の徹底や在宅勤務の積極的活用など、現時点で考え得るＢＣＰ（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策を着実に実行して対応に当たっております。

このような事業環境を受けて、昨年策定した中期経営目標については、その達成が困難となったことから、売上収益、事業利益、親会社所有者帰属持分利益率（ＲＯＥ）を引き続き業績目標の指標に設定したうえで見直しを進めているところではありますが、当期においては、将来の事業拡大や持続的成長に向けて、昨年掲げた「未来に夢を提供する会社」のビジョンを維持しつつ、以下のとおり取り組みを進めてまいります。

*１ ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標です。

当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるＳＤＧｓは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。

当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の３つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、５＋１を重点領域と設定しています。当社グループは、このＳＤＧｓ重点領域をもとに、これに寄与する製品をＳＤＧｓ貢献製品と定め、その売上収益比率を2019年度の24％から2021年度には30％とする目標を掲げて取り組みを進めております。

*２ 「One Sumibe」活動は、これまで取り組んできた「ＣＳ最優先」での事業活動を一昨年より組織の枠を越えてさらに推し進めたもので、顧客に対する当社窓口をひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。

事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。

（半導体関連材料）

高集積デバイス領域における先端材料の開発やモビリティー領域における戦略製品の拡大を通じた半導体封止材料の競争優位性の確保。

モビリティー分野の成長に向けた欧州での現地生産体制の確立、需要が旺盛な中国市場での生産能力増強などの成長領域におけるグローバルでの生産拡大。

（高機能プラスチック）

欧米を中心とした固定費の削減、航空機事業のビジネスモデルの再構築などの市場環境に応じた身の丈化（組織・人員・設備の最適化）の実施。

当社グループの強みである樹脂・成形材料・成形品の一貫した開発体制やグローバルに展開する生産・供給体制を生かした成長路線への回帰。

（クオリティオブライフ関連製品）

・フィルム・シート事業

医薬品包装用途のジェネリック医薬品、食品包装用途のフードロス削減ビジネス・環境関連包装、産業用途の中国市場など、各用途の重点市場における機能性フィルムの拡充。

・ヘルスケア事業

     成長領域と位置付ける低侵襲治療*分野での積極展開、および中国市場での販売推進。

* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

光学制御技術による差別化を図り、車載・アイウエア用途等の高採算製品へのシフト。防水関連事業では、工事能力の向上・ボリュームゾーンへの積極展開による事業基盤の強化。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用しております。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループとしてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うこととしております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①製品の品質について

当社グループは国際的な品質管理基準（ISO-9001,IATF-16949, AS9100他）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。しかしながら、すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できません。

当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。

当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。

また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有および一元管理をするシステムを構築しており、品質問題の初動対応と被害の拡大防止を図っております。

②災害・事故について

当社グループでは、想定される災害・事故のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。

これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(ＢＣＰ)」を従来から作成し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。

なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきましたが、最新の情報を踏まえてその妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。

また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。

③情報セキュリティインシデントについて

近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。

その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制を整備しております。

④法令および規制への対応について

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。

当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。

法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループでは化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。

⑤カントリーリスクについて

当社グループでの連結売上収益に占める海外関係会社の売上収益の比率は約50％前後となっており、その活動地域も欧米、中国を含む東アジア、東南アジアと広範囲にわたっております。当社グループが事業活動を行っている各国の法律・規制・政策・当局による実務運用・法令解釈の急激な変化変更や、政情不安、暴動の発生などが起こった場合、当社グループの事業遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、調達先や顧客の活動地域で起きた場合でも同様です。

また、将来的には化学物質管理や二酸化炭素発生抑制・削減のための取り組みが強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

当社グループでは、最新の各国の情勢の把握に注力するとともに、グローバルに展開している製品については、リスクの分散と顧客への供給継続のため、複数の生産拠点からの供給ができる体制の構築に注力しております。

⑥原材料の供給問題・価格変動について

機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、中東地域の治安や世界の経済情勢により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

銀・銅といった金属材料も原材料として使用しており、経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外企業より供給を受けている原材料については、原産国の情勢や気候・法令の改正、労働力確保の問題に起因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは供給の継続性を第一に考え、調達先を複数化するなどしてリスクの低減に努めております。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。

主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制（原料変動分を価格に自動反映）を適用することも進めております。

⑦人材の確保および育成について

当社グループの事業活動の基盤は人であり、戦力となるべき人材の確保や育成ができなかった場合、また既存の戦力人材が当社グループ外に流出した場合、当社グループの事業継続や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外問わず各事業の組織が高年齢化しており、これに対して適切な対応が遅れた場合には、安全操業面でのリスクもあります。

また、当社グループが属する化学産業でも、他の産業界と同様に、製品・製法の変化等に伴い求められる人材が変わってきており、特にエンジニアが不足しております。その中でも、今後の化学産業および当社グループの鍵となるAI/MI/IoTを担当するデジタル・エンジニアは、雇用の流動化が進んでおり、適切な対応が遅れた場合は事業継続、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

人材流動の一般化やキャリアパスの多様化など社会の変化に対応するために、当社グループではＳＢスクールという独自の教育育成プログラムを2007年から毎年講座を見直しながら実施しておりますが、今後はさらに魅力のある人事諸制度への見直しやキャリア採用等を推進する必要があると考えております。

⑧新型コロナウイルスについて

当社グループでは、上述「②災害・事故について」の項で「パンデミック」に関しても重大事態と位置づけております。2020年初頭から全世界で拡大した新型コロナウイルスのパンデミックは、まさにその想定が最悪に近い形で具現化したものであり、当社グループにおいても、従業員の健康問題は勿論のこと、長期にわたる海外を中心とした当社各拠点工場の生産出荷活動の停止、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断など、あらゆる関係先をも巻き込んで経済活動の継続性が担保できない事態となっており、早急に対応が求められているところです。

当社グループの取り組みといたしましては、引き続き原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、適正在庫の確保、および従業員の安全・健康確保のための迅速かつ機動的な措置等、現時点で考え得るＢＣＰ対策を着実に推進してまいります。また、今次事態の推移を見極めながら、諸施策の妥当性の検証、見直しを継続的に実施していく必要があると認識しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の世界経済は、期初から米中通商問題の影響等により製造業全般の景況感が停滞し、さらに2020年に入って、新型コロナウイルス感染拡大の影響が中国から欧州・米国・日本を含むアジア各地に波及し、グローバルでの経済活動に大きくブレーキがかかりました。日本経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、大型台風の影響による生産活動の停滞、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響による訪日客減少などにより、製造業・非製造業とも景況感は急激に悪化しています。
　当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野において2019年の市場成長率は2001年のＩＴバブル崩壊後以来のマイナス成長でしたが、当期後半から５Ｇ通信向けの本格化により、中国市場を中心に市況の大幅な回復がみられました。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は、秋季以降比較的堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに前年度比で大幅なマイナスとなりました。米国・欧州においても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新車販売台数は年度末に急落し、前年度実績を下回りました。国内の新車販売台数は、消費税増税の影響を受け、前年を下回りました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、2019年度累計で前年度比7.3％減となり、大きく悪化しました。

当社グループは、このような経営環境の中、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。

この結果、当期の売上収益は、期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替の影響、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、前期比で3.0％減少し2,066億20百万円と、63億32百万円の減収となりました。損益につきましては、自動車向けを中心とする高機能プラスチック関連製品の販売不振、半導体関連材料での原料価格上昇、航空機用途向け製品の販売環境悪化に伴う構造改革費用の増加等が響き、事業利益は、前期比17.0％減少し143億46百万円となり、営業利益は、前期比24.3％減少し102億85百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で40.4％減の89億86百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、売上収益においては約17億円の減収（半導体関連材料で約７億円、高機能プラスチックで約７億円、クオリティオブライフ関連製品で約３億円）、また事業利益は約７億円の減益でありました。

当社としましては、現今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化が長期化する可能性を踏まえ、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の維持・強化を進めているところであります。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　49,824百万円（前期比　2.0％増）、事業利益　7,684百万円（同　3.9％減）]

 2018年後半より半導体市況の世界的な低迷が続いていましたが、当社が以前から注力してきた車載用のモーター用途やＥＣＵ（Electronic Control Unit、電子制御ユニット）一括封止用途の実績化に加え、中国市場での５Ｇ通信用途向けでの需要増により回復がみられ、主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、秋季以降販売が増加傾向に転じて通期では増収となりました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂も年度前半の好調を受け、通期では増収となりました。

一方、半導体用ダイボンディングペーストは年度前半の不調を後半の拡販でカバーできず通期では前期を若干下回りました。

また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、スマートフォンの新機種採用増に加え、パワーアンプ内蔵基板用途やＮＡＮＤメモリー用途で拡販し、売上収益を増加させました。

損益につきましては、一部原材料の調達価格高騰による製造コストの上昇により前期比で収益率が悪化しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　84,882百万円（前期比　9.5％減）、事業利益　4,065百万円（同　39.0％減）]

 期初から全世界的な自動車市場の低迷、米中貿易摩擦による中国からの米国向け電機製品の輸出減、原油安による米国子会社のシェールガス・オイル向けの販売不振が続いていましたが、これに加えて2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、中国での自動車生産・販売台数が急落したことで、工業用フェノール樹脂、フェノール樹脂成形材料および銅張積層板は売上収益が減少しました。また、長期的な原油安に伴う原料価格の低下により、工業用フェノール樹脂の市場価格は低下しており、売上収益の減少要因となっています。

航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーにおいて一部生産停止が発表されたことを受け、売上収益が大幅に減少しました。

一方、自動車用成形品は、環境規制関連用途において、中国国内での大口顧客の獲得により今期から大きく売上収益を伸ばしています。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　71,207百万円（前期比　2.4％増）、事業利益　5,567百万円（同　2.7％増）]

医療機器製品は、血管内治療や内視鏡治療の分野で高付加価値用途の強化を進めており、当期は消化管内止血用の内視鏡クリップの上市に成功し、国内営業組織についてはエリア別から製品カテゴリー別に改編し、顧客ニーズにマッチした営業活動を進めております。国内事業は、消費税率改定に伴う償還価格改定の影響に加え、企業向け製品が低調となりましたが、医療機器製品全体では、前期を若干上回る売上収益となりました。

バイオ関連製品は、既存のバイオ製品は糖鎖キットの米国向け輸出や診断用マイクロフルイディクスの販売が好調でした。新規事業としましては、今期から営業を開始した体外診断用医薬品事業の新会社ＳＢバイオサイエンス㈱が寄与し、バイオ関連製品全体の売上収益は前期比235％と倍増しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包材用途は暖冬の影響で2020年に入って販売が落ちましたが、医薬品包装用途がジェネリック医薬品メーカー向けに好調を持続し、売上収益は大幅に増加しました。また、電子部品搬送用カバーテープは、中国南通工場が順調に立ち上がり、２月以降新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産販売活動に一時中断はあったものの、中国国内での拡販を実現しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、サングラス等に使用する偏光板は欧州市場をメインに拡販を進め、売上収益を伸ばしました。一方、建装材向け・工業設備用向けは、暖冬の影響や顧客の在庫調整局面にあたり、年度後半の販売は低調でした。

防水関連製品については、新設住宅着工戸数の低迷が続いていますが、当社製品は住宅（新築・リフォーム）向け、マンション向けで堅調に推移し、売上収益は前期並みを維持しました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、2,833億22百万円となりました。

主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加、現預金の増加、ならびに金融資産の時価下落による減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,041億68百万円となりました。

主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加、コマーシャル・ペーパーの発行による増加、ならびに長期借入金の一部返済による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少し、1,791億54百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上による増加、配当金の支払による減少、ならびに為替変動影響による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ61億31百万円増加し、657億71百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は222億６百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると20億15百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は103億77百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると52億39百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は40億41百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると18億17百万円の支出の増加となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は60％を超え、デッドエクイティ（Ｄ／Ｅ）レシオは30％未満、ネットキャッシュは172億円のプラスの状況であり、一定の安定した水準となっておりますが、効率性に関しては、ＲＯＥは目標としていた10％に届かず早急な改善が課題であると考えており、資本効率向上のため以下を推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加　え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直　し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の　効率的な活用。

また、当社グループ事業の成長と拡大のための研究開発および設備投資、さらなる成長スピードを加速させるためのＭ＆Ａ、事業提携等の戦略的な投資を積極的に実施してまいります。自己資金や外部から借り入れた資金をこれらの投資に配分しますが、様々なリスクに見合った財務健全性の確保と、適正な財務レバレッジコントロールの観点から、適切な負債・資本のバランスとして親会社所有者帰属持分比率は最低50％を維持してまいります。さらに株主還元では配当性向30％を目安に、連結業績に応じて安定した配当を継続して実施してまいります。

②資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要のほか、Ｍ＆Ａ、事業提携、Ｒ＆Ｄ投資等の戦略的投資のための需要があります。

③資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な取引関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達を行っております。

また、金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上にも努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーを発行して資金調達を行っております。

なお、主に緊急時の流動性資金の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠を設定しているほか、コミットメントラインを設定しております。

直近では、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態を念頭に、当社グループの資金調達に及ぼす影響を考慮して、コマーシャル・ペーパーの発行を増額する等により手元資金の十分な確保に努めております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営目標を策定し、「未来に夢を提供する会社」のビジョンを掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。最終年度である2021年度の数値目標として売上収益2,500億円、事業利益250億円、ＲＯＥ10％を掲げておりましたが、製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替影響、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響（売上収益は約17億円の減収、事業利益は約７億円の減益）等を受け、当期の売上収益は2,066億20百万円、事業利益は143億46百万円、ＲＯＥは5.0％となり、目標達成には遠い結果となりました。

2020年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、中期経営目標の達成が困難となったことから見直しを進めているところではありますが、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に即した「One Sumibe」活動の実践により、機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の維持拡大を図ることを基本方針とし、取り組んでまいります。

(7) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。重要な会計方針および見積りについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

（注）上記契約は、2019年７月15日をもって契約期間が満了しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals」(以下、ＳＤＧｓ)を経営方針の一つとして取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策を全社規模で推進しております。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。

当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、炭素材開発プロジェクトチーム、エンドバスキュラーデバイス技術開発プロジェクトチームとそれらを生産技術開発で支えるコーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野である、①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。また、海外研究・開発拠点としてコーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,338百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用1,936百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ハイエンドウエハーレベル圧縮成形用顆粒封止材」、「モーター磁石固定用低温硬化エポキシ樹脂」、「トランスミッションＥＣＵ一括封止用エポキシ樹脂」、「パワーモジュール高信頼性封止材」「大型半導体チップ向け高放熱Ａｇシンタリングペースト」、「低環境負荷型感光性ウェハーコート材」、「５Ｇ基地局向け部品内蔵基板用プリプレグ材」を開発、上市しました。また、「軟磁性封止材」、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜」について重点注力し開発中であります。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,645百万円であります。

②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「自動車機構部品用高寸法精度成形材料SiONシリーズ」、「燃料漏れ検知モジュール用成形材料・成形部品」、「アジアボビン市場向け環境対応難燃成形材料」、「クラッチフェーシング用フェノール樹脂」、「住宅外壁補強用フェノール樹脂」、「銅フリーブレーキパッド用フェノール樹脂」、「パワーモジュール用高放熱絶縁シート及び基板」、「非鉄製超高耐久橋梁建設用の樹脂製緊張支持定着体」等を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,746百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「脳血管用マイクロカテーテル」、「内視鏡用把持止血処置具」、「細径胆管ステント」、「低侵襲心臓手術用器具」、「胸腔手術用生体接着剤噴霧塗布器具」、「画像検査用防曇コート細胞培養容器」、「迅速診断装置用マイクロ流路基板」、「抗体医薬品細胞スクリーニング用小型培養容器」、「Ｏ型糖鎖前処理キット　EZGlyco(R) O-Glycan Prep Kit」、「Ｏ型糖鎖受託解析」、「FOWLP基板用ダイシングテープ」、「CPUウェハ用ダイシングテープ」、「アルミ電解コンデンサー用カバーテープ」、「車載、モバイル向けカバーテープ」、「スライスハム・ベーコン用バイオマス多層フィルム」、「ガスパック用透明イージーピールシート」、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）向け光学シート新グレード」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板新グレード」、「ＲＥＡＣＨ規制対応　成形用高衝撃塩ビシート」等を開発、上市しました。また、PTP用高防湿包材「スミライトFCL®」および「スミライトVSL®」のラインナップ強化、さらに、建築内装向けメラミン樹脂化粧不燃連続シート材「デコライノベア®」およびメラミン樹脂化粧連続シート材「ネオイノベア」のラインナップを強化しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,011百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、「既存製品の収益力強化、領域（用途・地域）拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）」の基本戦略のもと、当連結会計年度において10,773百万円の設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、当社における感光性ウェハーコート用液状樹脂の製造設備および研究開発設備の増強、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.および九州住友ベークライト㈱における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、2,083百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社およびDurez Corporationにおけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新、Sumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新など、4,765百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートの製造設備の増強および老朽更新、秋田住友ベーク㈱における医療機器の製造設備の増強および老朽更新など、3,567百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(3) 在外子会社

   (2020年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRSに基づく金額を記載しております。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

　　 ３  連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物134百万円、土地1,361百万円(111,384㎡)を含んでおります。

４　賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借しております。

６　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司は連結会社以外から土地を賃借しております。

７　Durez CorporationおよびVaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。

８　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,373㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は9,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １　自己株式2,531,481株は「個人その他」に25,314単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １　2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラインターナショナルピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期業績が想定を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症が今後の世界経済ひいては当社グループの事業に与える影響が予測困難であること、また持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、前期に比べ１株につき７円50銭減額の30円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、１株につき75円となり、2018年10月１日付で実施した株式併合を考慮した前期の年間配当金と同額となります。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が提示した取締役候補者ならびに月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。なお同委員会は、代表取締役林茂を委員長とし、代表取締役藤原一彦、独立社外取締役阿部博之および松田和雄を委員としております。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役出口敏久、阿部博之および松田和雄の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および永島惠津子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役阿部博之および松田和雄は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は16名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、文田雅哉、執行役員 竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の10名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。

社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、会計監査人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役会の運営および監査役の職務執行体制

監査役会は、常勤監査役２名および非常勤の独立性を有する社外監査役２名で構成され、兼務の監査役付属１名が監査役会および各監査役の活動を補佐しており、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要があれば臨時に開催することとしております（平均開催時間：約１時間）。

また、監査役会では想定されるリスクの検討を行った上で、監査の方針や規則、基準、年間の監査計画等を決定し、監査の重点項目などに関する各監査役の監査状況等の報告を受けております。

なお、常勤監査役１名は当社の経理統轄取締役を歴任した者、他の１名は他社の経理部門および内部統制・監査部門の業務に従事した者であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役１名は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しております。

ロ　監査活動の概要

監査役会は、リスクの検討結果を踏まえて、「法令、定款、規程等の遵守状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」ならびに「経営リスクの管理状況」の３点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定めました。監査役会における主な共有・検討事項は次のとおりです。
・監査計画および業務分担について
・監査役監査基準、監査役会規則の見直しについて
・会計監査人の評価および選定基準等の見直しについて
・重点監査項目の監査状況について
・会計監査人の「監査上の主要な検討事項」を含めた監査の相当性について
・内部監査部門の活動状況について
・常勤監査役の活動状況報告（月次）

各監査役は、この監査計画に基づいて次のような監査活動を行い、これらの監査活動を通じて得た気づき事項について、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。

・取締役会への出席（出席率：常勤監査役100%、社外監査役約92%）

・代表取締役社長との定期的な会合（四半期）

・重要な会議（役員連絡会、社外役員会、業務連絡会（全執行役員、主管者、関係会社代表者の年次会合）、予算審議会等）への出席

・取締役および使用人からの聴取

・事業所および子会社への往査

監査役会は、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人との間で、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行っているほか、常勤監査役が会計監査の事業所等の監査講評や往査に立会うなど、相互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めております。

また、常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に参加し、重要な稟議案件の回付を受けているほか、総務本部、人事本部、経理企画本部、情報システム部、研究開発本部、生産技術本部、監査室といったグループの内部統制システムを支える部署との定期的な会合（月次）を開催し、必要な情報交換を行っております。
　さらに、監査役会は、常勤監査役が内部監査の監査講評や往査への立会い、定期的な会合（四半期）での相互の情報や意見の交換を行い、その状況を適宜監査役会に報告するほか、社外監査役も加わって内部監査を行う監査室と情報交換会を開催するなど、監査室とも緊密な連携を保っております。

なお、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、不急の往査を延期するなど、各監査役は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動への影響も懸念されたことから、頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には、取締役、業務執行部門、会計監査人、監査役間で協議して、第129期事業年度に係る監査報告書の提出、および取締役会への結果報告の日程を見直し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員および手続

当社では、社長に直結する専任組織の監査室（７名）が、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価し、改善への助言・提案、是正状況の確認等を行う内部監査を実施しております。また、生産技術本部は、グループのモノづくりのプロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部監査を実施しております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、会計監査人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。

また、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監査役と内部統制部門等の定期的な会合（月次）に参加し、相互に必要な意見・情報等の交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

1975年以降

上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　椎名弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木雄飛

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　５人

　その他　　　　　16人

　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　会計監査人の選定方針、理由および評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、会計監査人の品質管理、監査体制、職務遂行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。その結果、総合的に勘案して適任であると認められたため、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

ヘ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。

月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定めております。

賞与は事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給額は、役位に応じて支給総額に一定率を乗じた額により算出します。

賞与は業績に連動して金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は月額報酬のみとしております。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

ロ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当社は、上記に記載のとおり、賞与についてその算定指標として、事業利益を採用しております。事業利益は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した当社独自の段階利益ですが、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつと定めていることから、指標として選択しております。

当事業年度における事業利益の目標は20,000百万円であり、その実績は14,346百万円となりました。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

当社は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額５億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る役員の員数は、取締役11名（当事業年度において退任した取締役１名を含む）、監査役７名（当事業年度において退任した監査役３名を含む）でした。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲

月額報酬は、取締役会において代表取締役にその決定が一任され、上記支給基準に基づき決定します。賞与は、取締役会において支給総額が決議され、その配分は代表取締役に一任され、上記支給基準に基づき決定します。

ホ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が作成した月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申します。

ヘ　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、月額報酬については、2019年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて同年６月の取締役会において代表取締役に決定を一任する旨の決議を行いました。また、賞与については、2020年５月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて、同年５月の取締役会において支給総額の決議およびその配分の代表取締役一任の決議を行いました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。

・保有目的

・保有による便益・リスクと資本コストの比較

・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。

２　ローム㈱については、取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。

３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
　す。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の
　助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
　に、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2020年６月24日に当社取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識しております。

IFRS第16号への移行により、使用権資産およびリース負債は、それぞれ3,363百万円増加しております。このほか、一括前払いのリース料1,330百万円をその他の非流動資産から使用権資産へ振替えております。

また、IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.4％であります。

前連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、次のとおりであります。

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産およびリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産およびリース負債の帳簿価額としております。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かに関する従前のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ、実務上の便法を適用することを選択しました。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。

なお、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用することを選択しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整

・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用

また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示していたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、利息部分を除いて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

(3) 金融商品

①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物     ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

当社グループは借手としてのすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。該当ある場合、使用権資産は減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定し、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。購入オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として表示しています。

前連結会計年度において、当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類しています。この場合、リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しています。最低支払リース料総額とは、借手がリース期間にわたって支払を要求される金額です。

当初認識後、当該リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。

他のリース契約のもとで保有する資産はオペレーティング・リースに分類し、当社グループの財政状態計算書に計上されません。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により損益として認識しています。

(9) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(10) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

(12) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

(13) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(14) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(15) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針」(5) 棚卸資産)

・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(注記「３．重要な会計方針」(6) 有形固定資産、

　(7) 無形資産、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよびその他の無形資産」)

・リース負債の測定に用いるリース期間および割引率(注記「３．重要な会計方針」(8) リース）

・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針」(9) 非金融資産の減損 および「15.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針」(13) 法人所得税 および「17．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「20．従業員給付」)

・引当金の会計処理と評価(注記「21．引当金」)

・金融商品の評価(注記「30．金融商品」)

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36．追加情報」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,012百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額18,110百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額253百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額14,380百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額350百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2019年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2020年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度において、「日東紡績株式会社」および「住友林業株式会社」は「その他」に含めて開示しておりましたが、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ703百万円、475百万円であります。

10．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

帳簿価額

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」に記載しております。

13．のれんおよびその他の無形資産

(1) 増減表

「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(注）１　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

帳簿価額

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の医療機器事業および欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,557百万円（うち米国子会社の医療機器事業 1,409百万円、欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業 1,148百万円）および 2,205百万円（うち米国子会社の医療機器事業 1,103百万円、欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業 1,102百万円）であります。

(3) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,235百万円、10,338百万円であります。

14.　リース

当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的なオフィス、工場のリースは１年から17年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(2) 使用権資産の内訳

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における使用権資産の増加額は472百万円であります。

(3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュフロー

当連結会計年度において、海外子会社において既に契約しているがまだ開始していない建物のリース取引があり、その取引のリース期間は20年、リース期間にわたるリース料の総額（翌期以降の前払分を含む）は2,054百万円であります。

(4) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

15.  非金融資産の減損

（1）減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、「その他の費用」に計上しております。当社グループは、原則として事業用資産は会社別・セグメント別にグルーピングしており、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　（単位：百万円）

当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

航空機内装部品事業については、主要顧客である米国航空機メーカーでの一部生産停止の影響を受け事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,169百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％（前連結会計年度：20.7％）で割り引いて1,118百万円と算定しております。

医療機器事業については、下記「（2）のれんの減損テスト」に記載しております。

（2）のれんの減損テスト

当社グループの資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんは、米国子会社の医療機器事業および欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,557百万円（うち医療機器事業 1,409百万円、フェノール樹脂成形材料事業 1,148百万円）および2,205百万円（うち医療機器事業 1,103百万円、フェノール樹脂成形材料事業 1,102百万円）であります。

①　医療機器資金生成単位

 米国の医療機器資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。割引率は15.2％（前連結会計年度：20.6％）を使用しております。
　減損テストの結果、回収可能価額は2,201百万円であり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失279百万円を「その他の費用」に認識いたしました。

②　フェノール樹脂成形材料資金生成単位

 欧州のフェノール樹脂成形材料資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後３年間の事業計画を基礎とし、４年目以降は、３年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。割引率は15.6％（前連結会計年度：17.2％）を使用しております。
　減損テストの結果、回収可能価額は4,798百万円であり、帳簿価額を上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が2.3％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。 

16．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、次のとおりであります。

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の財務諸表情報は、次のとおりであります。

(注)　前期に取得した会社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社の持分が、支払対価の公正価値を上回ったため、前連結会計年度において超過額（4,914百万円）を「持分法による投資利益」に含めております。

17．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

(注) １　IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。

２　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ29,209百万円および34,086百万円であります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ33,499百万円および35,717百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において255百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度は該当ありません。

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において252百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度は該当ありません。

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

前連結会計年度において、「税額控除」は「その他」に含めて開示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。

18．借入金

「借入金」の内訳は次のとおりであります。

(注)　借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

20．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

当社グループは、翌連結会計年度(2021年３月期)に1,579百万円の掛金を拠出する予定であります。

当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。

上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。

⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。

⑥  感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。