4307 野村総合研究所 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。

5. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定しています。

3. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

4. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

5. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。

6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、第51期、第52期及び第55期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価をそれぞれ示しています。

2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

(合併以降)

3【事業の内容】

当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

(コンサルティング)

経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【関係会社の状況】

(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。

2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。

3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。

4. ※2：特定子会社です。

5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の391人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,127人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。

4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。

また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。

(2) 経営戦略

＜中期経営計画＞

昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。

このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の

「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。

中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中期経営計画2022の成長戦略

・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革

当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化

クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援

・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大

・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携

当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

＜経営環境の認識＞

当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

＜ＤＸ事業の推進＞

ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。

昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。

また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。

＜グローバル事業の推進＞

グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。

また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の強化とガバナンスを強化していきます。

＜人材の確保・育成＞

これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特に

ＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。

また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員(代表取締役専務執行役員)を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。

統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。

リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。

(2) 当社グループのリスク管理方法

① リスクの設定

当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2021年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。

・稼働システムの品質リスクに対する適切なマネジメントの継続

・情報セキュリティ管理態勢の高度化

・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底

・ＮＲＩグループに相応しいガバナンス態勢の整備

・事業継続責任を果たすための適切な備え

・働きやすい労働環境の整備

② リスクの対策

リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。

③ モニタリング

リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。

受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。

生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含む協力会社に委託しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した協力会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。

これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。なお、新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、取締役を委員長とした危機管理会議を設置し、危機管理会議委員長及び統合リスク管理室、人事部、総務部等の主管部署で構成する危機管理会議事務局において、状況の確認や発生した課題への対策を検討・実施しています。危機管理会議事務局で検討した内容については、定期的に経営会議や取締役会に報告・協議しています。

また、提出日現在の感染拡大防止の取組みとして、テレワーク(在宅勤務)の積極的な活用や時差出勤の推奨、執務エリアの分散、座席間隔の確保、サーモグラフィカメラや検温等による来訪者の健康状態の確認等の施策を実施し、役職員等の健康維持を図るとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、危機管理会議事務局への報告体制、濃厚接触者の確認手順、消毒及び対外発表等の対応手順を整備しています。

(4) 特に重要と認識するリスク

① 品質に関するリスク

当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。

データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。

また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。

しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

② 情報セキュリティに関するリスク

インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。

マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。

③ プロジェクトに関するリスク

情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ(国際標準化機構)9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。

しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

④ グループガバナンスに関するリスク

当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。

しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 事業継続に関するリスク

事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症、大規模地震・台風・水害等の自然災害、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。

また、新型コロナウイルスや大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。

しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると考えています。

当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設等で、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域の新技術の習得をはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

(5) 重要と認識するリスク

① 経営戦略に関するリスク

ａ. 情報サービス産業における価格競争について

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。

このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。

しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ. 運用サービス事業の安定性について

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。

運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

ｃ. ソフトウエア投資について

当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。

当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。

しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。

ｄ. 情報サービス産業における技術革新について

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｅ. 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を28.8％保有(間接保有11.2％を含む。)しています。

当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

ａ. 知的財産権について

電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。

このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。

ｂ. 法令・規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。

しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。

ａ. 良好な取引関係について

当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は4割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良な協力会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。

当社グループは、定期的に協力会社の審査を実施するほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなど、優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つ協力会社である「ｅパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、協力会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。

協力会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の1.7割を占めています。このため、役職員が中国を中心に海外の協力会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、優良な協力会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外の協力会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。

ｂ. 請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。

当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、協力会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。

このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。

④ 社会的責任に関するリスク

地球規模で気候変動をはじめとした社会課題の深刻化が進んでおり、国際的にもパリ協定や国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧs)などの社会課題解決に向けた目標の合意などから、企業においても社会的責任に対する取組みがこれまで以上に求められています。特に、気候変動問題においては、グローバルの情報サービス産業の中では、情報サービスの提供に際して再生可能エネルギーを活用する動きが急速に広がっています。

気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格については、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。また、当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、再生可能エネルギー利用率を2030年度までに36％、当社グループ全体では2050年度までに100％とする環境目標を掲げています。しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

当社グループは、グローバルで従業員13,000人超、協力会社12,500人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となり、ＡＩ(人工知能)のシステム開発では、人権を考慮した設計、運用が必要となります。

当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やＡＩ倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施していますが、これらの人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

⑤ 保有有価証券に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。

これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。

⑥ 退職給付に係る資産・負債に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、退職給付債務と年金資産等の動向によって変動します。

退職給付債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。年金資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。

⑦ 訴訟に関するリスク

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

(1) 連結経営成績等の状況の概要

① 連結経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高

当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明な状況となりました。情報システム投資においては、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後、企業の情報システム投資が鈍化する可能性があります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。

「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客との価値共創を目指します。

(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現していきます。

(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。豪州においてはマーケットシェアの拡大とＭ＆Ａを通じた成長を図るため、当年度に当社の豪州子会社を通じて豪州ＩＴ企業2社を子会社としました。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しました。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)及び自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。

当社グループの当年度の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比5.5％増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4％増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8％増)、販売費及び一般管理費は97,688百万円(同4.7％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は83,178百万円(同16.4％増)、営業利益率は15.7％(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3％(同1.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.2％(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0％増)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。

② 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から22,421百万円減少し100,778百万円となりました。

当年度において、営業活動により得られた資金は102,787百万円となり、前年度と比べ46,437百万円多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。

投資活動による収入は18,382百万円(前年度は16,826百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券及び、関係会社株式の売却による収入がありました。

財務活動による支出は139,857百万円となり、前年度と比べ66,751百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が171,058百万円となり、前年度と比べ134,273百万円増加しました。前年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を29,999百万円実施し、当年度は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。

ａ. 工事進行基準の適用について

当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

ｂ. ソフトウエアの会計処理について

パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。

その資金の回収形態に対応して、共同利用型システム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。

ｃ. 退職給付会計について

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。

見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

退職給付の詳細については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。

ｄ. 繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

ｅ. のれんの減損について

当社グループは、のれんについて、事業環境や将来の業績見通しの悪化等、減損の兆候が発生した場合に、減損の判定を行っています。公正価値の見積りについては、必要に応じて、外部専門家等による評価を活用しています。

公正価値の算定においては、将来の収益に対する予測や割引率など、多くの見積りを使用しているため、将来の予想不能な事業上の前提条件の変化によって公正価値が下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

のれんの減損の詳細については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係 ※5 減損損失)」をご覧ください。

ｆ. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

「(1) 連結経営成績等の状況の概要　① 連結経営成績の状況」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は528,873百万円(前年度比5.5％増)、営業利益は83,178百万円(同16.4％増)となり、営業利益率は15.7％(同1.5ポイント増)となりました。

営業外収益は、為替相場が円安に推移し為替差損から為替差益に転じたことなどにより、2,068百万円

(同18.6％増)となりました。また、営業外費用は、自己株式取得費用が減少したことなどにより、718百万円

(同7.4％減)となりました。この結果、営業外損益は1,349百万円(同39.5％増)となり、経常利益は84,528百万円(同16.7％増)となりました。

特別損益は、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円(前年度は9,079百万円を計上)、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、特別損益は17,968百万円(前年度比314.0％増)となりました。

税効果会計適用後の法人税等は、32,288百万円(同28.1％増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0％増)となりました。

法人税等の詳細については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

ｂ. 財政状態

(単位：百万円)

(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権

2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本

当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1％減)、固定資産

268,282百万円(同17.8％減)、流動負債140,456百万円(同13.0％増)、固定負債105,076百万円(同68.3％増)、純資産282,140百万円(同33.6％減)となり、総資産は528,137百万円(同13.7％減)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は2,467百万円増加し90,569百万円、開発等未収収益は4,014百万円減少し39,996百万円となりました。

投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより51,691百万円減少し28,512百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は16,635百万円減少し10,517百万円、繰延税金負債は4,068百万円減少し1,860百万円となりました。

自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付けによる取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)により5,569百万円減少し、66,628百万円となりました。

自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年内返済予定の長期借入金は453百万円増加し5,133百万円、長期借入金は4,662百万円増加し17,876百万円、社債は39,379百万円増加し73,310百万円となりました。

このほか、現金及び預金が22,232百万円減少の102,540百万円、買掛金が2,085百万円減少の25,612百万円、未払法人税等が14,337百万円増加の20,772百万円となりました。

ｃ. キャッシュ・フローの状況

「(1) 連結経営成績等の状況の概要　② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｄ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。

情報技術動向については、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、情報サービス産業は厳しい競争の環境下にあります。あわせて、新しい技術が次々と登場する中で、企業のＩＴに対する期待が変化してきています。コーポレートＩＴは、品質を重視しながらも可能な限りコスト削減を目指し、パッケージ製品やクラウドサービス、ユーティリティ・サービスを利用することが一般化し、ビジネスＩＴは、新たなデジタル技術を活用しながら事業を変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みが拡大しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、さまざまな業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。

品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

ｅ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及び協力会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。

当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、一定以上、社債や借入れによる負債を活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、グロスＤ／Ｅレシオ(グロスデット・エクイティ・レシオ)は0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は107,410百万円(前年度末比76.4％増)、現金及び現金同等物の残高は100,778百万円(同18.2％減)、グロスＤ／Ｅレシオは0.40倍となっています。

また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、2020年4月にコマーシャルペーパーを発行しています。

ｆ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.2％(同0.5ポイント増)、ＲＯＥは20.5％(同8.2ポイント増)、ＥＰＳは109円35銭(同37円24銭増)となりました。

当社グループは、2022年度を最終年度とする8ヵ年の長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)を策定しています。「Vision2022」は、当社の既存の強みである業界標準ビジネスプラットフォームなどの強化、グローバル化の飛躍的拡大、ビジネスＩＴ領域での新たな価値創造など、成長戦略の5つの柱と数値目標で構成されています。

また、2019年4月には、「Vision2022」の実現に向け、後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画

(2019年度～2022年度)(以下、「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。

中期経営計画2022(2019年度～2022年度)

(単位：百万円)

※ 当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率を維持していきます。

ｇ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。

(単位：百万円)

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まっており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。

当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めるとともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。

当年度の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し39,612百万円(前年度比11.6％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、9,515百万円(同22.2％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。

デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当年度より持分法適用の範囲に含めています。

このほか、協業を通じた取り組みとして、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。同社は、新たに開発したシステムやサービスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。

当年度の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで増加し276,937百万円(前年度比8.5％増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は35,034百万円(同29.3％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。日本航空㈱との合弁会社ＪＡＬデジタルエクスペリエンス㈱においては、当年度より多様な業界のパートナー企業と提携し、サービスを開始しました。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。

当年度の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティングが減少し、前年度と同水準の181,438百万円(前年度比1.2％減)となりました。国内子会社を中心に収益性が向上し、営業利益は19,719百万円(同6.9％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※1)やマネージドサービス(※2)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。

当年度の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※3)やセキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。

この結果、売上高138,833百万円(前年度比8.7％増)、営業利益18,454百万円(同7.7％増)となりました。

※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービス。

※3 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。

1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験

2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究

3. 新しい社会システムに関する調査・研究

研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。

当年度における研究開発費は4,310百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)

当社は、シンクタンクを祖業とする特徴を生かして、かねてより日本が抱える社会課題に対する調査研究・提言を行っています。

地方創生に貢献する活動として継続実施している、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みは、成果である事業構想数が増加し、東京でフォーラムを開催するなど関係各所の認知度向上を図りました。本件は、金融庁が発行した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に「大手シンクタンクによる地域イノベーション創出に向けた取組事例」として掲載されました。

少子高齢化が進む中、社会課題となっている女性の労働参加率向上を目指して、現役世代を支援する社会保障改革について政策提言を行いました。アンケート等により子育て世代が抱える課題を明らかにし、政策決定者への助言やレポート作成により、対応施策を提言しました。

労働力人口が減少していく中、デジタル化により事業高度化を図る企業を支援するため、ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)などの先端技術分野について、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場における高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を調査・探索しました。この結果を国内企業に紹介し、協業大を図りました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は824百万円でした。

(金融ＩＴソリューション)

中期的にニーズが高まる領域に絞って、海外の著名研究機関や有用な技術・ノウハウを持つ企業との共同研究を行うことで、金融サービスの高度化に資する研究を行いました。

昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。

また、革新的なビジネスモデルが多数誕生している中国金融市場における金融ビジネスの現況調査を行い、レポートや個別企業へのコンサルティング等の形で情報提供を行いました。

金融機関は、反社会勢力に対する利益供与やテロ資金供与の根絶などの観点で、規制当局よりいっそう厳格なリスクマネジメント体制の構築を求められています。当社は個人情報取得・管理やリスク事象のスクリーニングなどに貢献するソリューションの研究開発を行いました。

また、日本市場における個人金融資産に関する調査研究を継続して行い、出版、レポート、取材対応、提言等により情報提供を行いました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,984百万円でした。

(産業ＩＴソリューション)

幅広い産業において、消費者と直接コミュニケーションを図り、マーケティングやサービス・商品開発に活用するニーズがより一層高まっています。当社は、これらのニーズに対応するためデータ分析、ＡＩ(人口知能)などの研究開発を従前にも増して強化しています。顧客の行動データを活用した販売促進やタイムリーなサービス提供など、具体的な利用シーンを想定し、顧客企業とともに新たなソリューションの共創を目指して活動しました。

労働力人口の減少を受けて、あらゆる産業で業務オペレーションやマネジメント業務、人材育成など企業活動の多様な場面で省力化・効率化に対する要請がより一層高まっています。当社は、画像認識、ＶＲ(※2)などの技術を活用し、これら社会的な要請に対応できるよう、技術獲得、利用ノウハウの調査研究を進めました。

近年、ソフトウエア産業のみならず、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズが高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究を行いました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。

(ＩＴ基盤サービス)

ＡＷＳ、ＡＺＵＲＥなどのクラウドサービス(※3)は、今年度も高水準の成長を続けており、各企業においては自社保有のデータセンター等、既存資産と合わせた最適な環境構築に関するコンサルティング、ソリューション提供へのニーズが高まっています。当社は、かねてより多様なウェッブベースサービスに対する調査研究を行い、活用ノウハウの獲得に努めました。

当社が保有する、ＡＩ技術を活用した音声認識、自然言語処理技術(※4)を活用し、顧客の業務効率化を図るソリューション開発に向けた調査研究を行いました。

データアナリティクスや画像診断、音声認識などのソリューションを下支えする要素技術に関する知見を獲得するため、機械学習に関する調査研究を行いました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は714百万円でした。

※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。

※2：ＶＲ：人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。

※3：クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

※4：自然言語処理技術：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当年度において、総額28,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。ＩＴ基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりです。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注)1. 金額は2020年3月31日現在の帳簿価額です。

2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は8,479百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。

3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

4. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。

5. 総合センターの「建物及び構築物」には、信託建物8,030百万円を含めています。

6. 総合センターの「土地」は、信託受益権であり、面積は当社の持分割合を記載しています。

(2) 国内子会社及び在外子会社

(注)1. 金額は2020年3月31日現在の帳簿価額です。

2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。

3. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているものがあり、年間賃借料は350百万円(提出会社からの賃借分を除く。)です。

4. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。

5. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

6. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。

7. ASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedをはじめとした同社子会社と一体で事業を行っていることから、「ASG Group Limited本社」には、同社グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額38,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当事業年度末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分及び人数は付与時の内容で記載しています。

a. 第20回新株予約権

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

b. 第22回新株予約権

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

c. 第24回新株予約権

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

d. 第26回新株予約権

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

e. 第28回新株予約権

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※1：株式分割(1:1.1)による増加です。

※2：自己株式の消却による減少です。

※3：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 　　　  発行価格　　5,680円

 　　　  資本組入額　2,840円

 　　　  割当先　　　取締役(社外取締役を除く。) 4名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

※4：株式分割(1:3)による増加です。

※5：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 　　　  発行価格　　1,797円

 　　　  資本組入額　  899円

 　　　  割当先　　　取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

(5)【所有者別状況】

(注)1. 自己株式35,565,449株は、「個人その他」に355,654単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。

(6)【大株主の状況】

(注)1. 前事業年度末において主要株主でなかった野村ファシリティーズ㈱は、当事業年度末現在では主要株主になっています。

2. 2018年6月20日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者が2018年6月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の記載がありますが、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

3,459,000株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：10,377,000株)

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ＮＲＩグループ社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

(注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における公開買付けとすることを決議しました。その概要は以下のとおりです。

買付等の期間：2019年7月1日～2019年7月29日

買付等の価格：1株につき金1,570円

買付予定数　：101,910,700株

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)1. 当事業年度における取得自己株式は、2019年7月1日付の株式分割(1:3)後の株式数に換算して記載しています。

2. 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 当事業年度における処理自己株式は、2019年7月1日付の株式分割(1:3)後の株式数に換算して記載しています。

2. 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

3【配当政策】

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)

÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

(2) 剰余金の配当の状況

当年度末(2020年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2019年11月に実施済みの配当金(基準日は2019年9月30日)から2円増額し、1株当たり17円としました。これにより、年間の配当金は、2019年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり32円となり、連結配当性向は27.9％となりました。

基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2019年10月決議分138百万円、2020年5月決議分139百万円)を含んでいます。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)

ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ⅰ. ステークホルダーとの協働

当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。

ⅱ. 情報開示とコミュニケーション

当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。

ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。

ｂ. コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。なお、当社が設置している機関の詳細については、「コーポレート・ガバナンス機関」に記載しています。

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。

当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。

取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び社長等の役員人事に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会を設置しており、また、役員報酬に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を設置しています。

取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を

週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。

監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。

倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアンスに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。また、反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。

代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

情報開示については、経営の透明性向上、株主・投資家を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示及びＩＲ機能の一層の充実に努めています。開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。また、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や個人投資家向けのウェブサイトの充実に努めています。

以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。

※：監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

コーポレート・ガバナンス機関

ｃ. 内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、次のとおりです。

(内部統制システムの構築に関する基本方針)

当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。

当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。

② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。

④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。

⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。

⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。

② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。

③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制

① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。

② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。

② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。

③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況

① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。

当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。

② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。

③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況

文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄など管理方法を定めています。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況

① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。

② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。

当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。

③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。

④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

当年度は、地震・大規模障害を想定した全社的な訓練を10回実施しました。

⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。

当年度は、危機管理会議を1回、危機管理会議事務局会を20回開催しました。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。

また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。

取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。

当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を51回開催しました。

② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。

当年度は、テレワーク環境などの働きやすく多様な労働環境を支えるシステムの整備などを行いました。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況

開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。

当年度は、情報開示会議を9回開催しました。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況

① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。

② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。

(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況

① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員21人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。

② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、統合リスク管理室、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。

③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。

③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、統合リスク管理室から適宜受けています。

④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。

⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。

ｄ. 株主総会決議に関する事項

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。

ｅ. 取締役の定数及び取締役選任決議要件

取締役は15人以内とする旨を定款に定めています。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。

2. 佐藤公平、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。

3. 取締役松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。

5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。

6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。

7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。

② 社外役員の状況

(独立性に関する選任基準)

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。

(当社との関係)

当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。

社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。

野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2020年3月31日現在、当社の議決権の28.8％(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。

※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。

(会計監査等との連携等)

社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。

社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。

(責任限定契約)

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

なお、監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分　　　　　 氏名 　　　監査役会出席状況

常勤監査役 　　原田　　 豊 　　全17回中17回

常勤監査役 　　佐藤　 公平 　　全17回中17回

常勤監査役 　　西村　 元也 　　全13回中13回 ※

監査役　　　　 山﨑　 清孝 　　全17回中17回

監査役 　　　　大久保 憲朗 　　全17回中17回

※常勤監査役西村元也の監査役会出席状況は、2019年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行う等、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。

非常勤の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣、内部監査室及び会計監査人との意見交換をおこない、専門的知見に基づき、中立・独立の立場から監査意見を形成しています。

③ 内部監査の状況

代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

④ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．監査法人の継続監査期間

1988年以降

※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。

ｃ．監査業務を執行した公認会計士

EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　櫻井雄一郎

EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　小松﨑　謙

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士8人、その他23人

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠する当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。

当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等です。

2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬

(ａ. を除く。)

(単位：百万円)

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。

ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。

ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当連結会計年度における会計監査人の監査の報酬については、前連結会計年度と比べ1百万円増加し、96百万円となりました。これは、当社の子会社の増加や業容拡大に伴う監査手続きの増加によるものであり、その他については、おおむね前連結会計年度と同様の会計監査の実施が妥当であると考え、監査役会として同意しました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a. 取締役の報酬等の方針

ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること

ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること

b. 取締役の報酬等の構成

取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。

業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2019年度の取締役等の報酬における構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.8」、株式報酬は「1.1」となり、固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「1.9」となります。

(注)1．2019年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。

2．株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)

職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。

(Ⅱ) 賞与

中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置づけ、営業利益を最重要業績指標とし、営業外損益・特別損益等の状況を踏まえた業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。

(算定方法)

(α) 前年度基準賞与

前年度における取締役社長の賞与支給額とします。

(β) 業績指標増減率

最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定します。2019年度の業績指標増減率は、＋19％で決定しました。

(γ) 役職位別ポイント

取締役社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。

(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。

(譲渡制限付株式報酬制度の概要)

※ 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で承認されました当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度として新たに発行又は処分する普通株式の総数の上限(長期インセンティブ株式報酬18,000株、中期インセンティブ株式報酬42,000株)を調整しています。

c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。「以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を職務開始当初から直接保有させることにより対象取締役と株主との間で一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプション制度(当該制度は、2006年6月23日開催の第41回定時株主総会において承認を受けたもの)に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、取締役の報酬等の額は、年額10億円の範囲内において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。譲渡制限付株式制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。なお、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち社外取締役3名)です。

ｄ．監査役の報酬等の方針

監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。

報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。

常勤の監査役の報酬等は、基本報酬、賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。

なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。

(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)

各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。

(Ⅱ) 賞与

常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「① b. 取締役の報酬等の構成」に記載している取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。

(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

監査役に対して株式関連報酬は支給しません。

e. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された監査役は5名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 上記には、2019年6月20日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1人を含んでいます。また、上記のほか、過去に退任した役員に係るストックオプション費用(取締役1人、2百万円)を当年度に計上しています。

2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2019年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役のストックオプションは、監査役就任前に付与されたものです。

3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2019年度において費用計上された金額を記載しています。

4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。

5. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています(以下③において同じ)。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2019年度において費用計上された金額を記載しています。

3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2019年度において費用計上された金額を記載しています。

4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。

④ 報酬の決定プロセス

当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。具体的な取締役各個人に支給する報酬等の金額は、代表取締役社長に一任していますが、報酬諮問委員会に報告し、取締役会の決定方針に基づいていることを確認しています。

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。

2019年度の取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりです。

(Ⅰ) 報酬諮問委員会の活動

(Ⅱ) 取締役会の活動

⑤ クローバック制度等について

過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場合は、付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。

⑥ その他

取締役を兼務しない執行役員等の報酬等についても、取締役と同様に上記① a. 取締役の報酬等の方針、

b. 取締役の報酬等の構成と概ね同様の方針及び構成としており、上記④に記載している取締役の報酬の決定プロセスと同様の手続きにより、報酬等を決定しています。なお、賞与は担当する事業の業績、戦略適合性、品質管理・コンプライアンス取組み状況に加え、社会価値共創の取組み状況も踏まえて個人別評価を加味して支給金額を決定しています。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。

当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。

保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月

31日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

(2) 連結財務諸表等の適正性を確保するため、社内規程やマニュアル等を整備しているほか、情報開示会議を設置し、有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

子会社74社全てを連結しています。

主要な連結子会社名

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Nomura Research Institute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd

当連結会計年度に、新規設立に伴い1社、株式取得に伴い日本証券テクノロジー㈱ほか3社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却に伴い1社を連結の範囲から除外しています。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

関連会社10社に対する投資について、持分法を適用しています。

主要な持分法適用の関連会社名

丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤＤＩデジタルデザイン㈱

当連結会計年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、8社の決算日が12月31日、26社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物(信託建物を含む。)及び構築物 　　 5～50年

機械及び装置 　　　　　　　　　　　　　　 5年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

③ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

④ 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準

原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。

なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、為替相場に係る変動リスクの回避を目的に、また、借入等に係るヘッジ取引は、金利変動リスクの回避を目的に、行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。

(未適用の会計基準等)

1. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、

ＦＡＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2021年3月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。

2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定です。

3. 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定です。

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株

(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018千株))、当連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当連結会計年度12,943百万円です。

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮定のもと翌連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。この結果、「注記事項 (連結損益及び包括利益計算書関係) ※5 減損損失」に記載の通り、一部の米国子会社において固定資産及びのれんに係る減損損失を計上しています。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2019年3月31日)

投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として109百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として328百万円、それぞれ差し入れています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として70百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として317百万円、それぞれ差し入れています。

※2 関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位：百万円)

※3 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益等について一定の条件の財務制限条項が付されています。

(単位：百万円)

※4 特別法上の準備金

前連結会計年度(2019年3月31日)

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

当連結会計年度(2020年3月31日)

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

5 訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、

16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3 研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度及び当連結会計年度について、当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものです。

※5 減損損失

前連結会計年度(2019年3月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しています。

(1) 減損損失を認識した資産及び金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるBrierley & Partners, Inc.の収益性が低下したことにより、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％(税引後)で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しています。

(1) 減損損失を認識した資産及び金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるCutter Associates, LLCののれん及びBrierley & Partners, Inc.の有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による収益力の悪化懸念から減損損失を認識しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％(税引後)で割り引いて算定しています。

※6 その他の包括利益に係る組替調整額

(単位：百万円)

※7 その他の包括利益に係る税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,115千株、当連結会計年度末1,339千株)を含んでいます。

2. 発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

3. 自己株式の増加は、2018年4月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(5,544千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(1,339千株)、単元未満株式の買取り(0千株)によるものです。

4. 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(451千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,115千株))によるものです。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2018年5月決議分50百万円、2018年10月決議分33百万円)を含んでいます。

2. 2018年5月16日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018千株)、当連結会計年度末8,232千株)を含んでいます。

2. 発行済株式総数の増加は、2019年7月1日付株式分割(1：3)による増加(502,520千株)、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(811千株)によるものです。

3. 発行済株式総数の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591千株) によるものです。

4. 自己株式の増加は、2019年6月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(公開買付け)による増加(101,910千株)、2019年7月1日付株式分割(1：3)による増加(39,815千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,119千株)、単元未満株式の買取り(1千株)によるものです。

5. 自己株式の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(1,876千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,743千株))によるものです。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年5月15日の取締役会に、次のとおり付議する予定です。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいます。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。

営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。

有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。

このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。

デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2. 参照)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円が含まれています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円が含まれています。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金

これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 売掛金

売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 開発等未収収益

開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。

(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金

これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 社債

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。

(単位：百万円)

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当連結会計年度において6,054百万円含まれています。

※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。

(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

(注)4. 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2. その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)