E04352 東京湾横断道路 有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため、記載しておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、金融商品取引所、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。

３ 【事業の内容】

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。

また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。

平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員のうち、８名は出向社員であります。

３　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を３本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

我が国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあり、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社としては、このような環境下でも、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。

管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、当面はお客様ならびに事業関係者の安全を確保するために感染拡大防止対策を徹底しつつ、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。

休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続していくことが必要であると考えております。海ほたるパーキングエリアでは感染拡大防止のため一部施設及び店舗の休止または営業時間短縮を行ってまいりましたが、感染拡大防止対策について出口が見えてきた段階で、今回のリニューアルによって実現した新しい施設を有効にご利用いただけるように工夫してまいります。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催も見据え、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。

また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。

一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 管理協定に基づく管理事業

当社は、東日本高速道路株式会社との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理事業を実施しております。そのため、「管理協定」が変更された場合、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設協定に基づく償還業務

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との「建設協定」に基づき同機構から東京湾横断道路の建設事業未収入金の受入れを行い、道路建設資金の償還を実施しております。そのため、「建設協定」が変更された場合、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 道路占用許可に基づく休憩施設事業

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から海ほたるパーキングエリアの道路占用許可を受け、休憩施設事業を実施しております。そのため、道路占用許可に変更があった場合、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 休憩施設の劣化

海ほたるパーキングエリアは海上にあり気象・海象の影響を大きく受け施設の劣化が進行します。そのため、安全性、集客を確保するための施設の維持・修繕や改修・販売促進活動の費用が増加し、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候不順等による影響

天候不順等により海ほたるパーキングエリアの来場者数及び商業施設の売上が減少することで、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害による影響

自然災害（地震、津波、台風、竜巻、異常気象）や感染症の大流行等の大規模災害が発生した場合、全社的に業務の遂行が阻害されることが考えられます。管理事業における工期の遅延等や、休憩施設事業における施設の損傷、商業施設の休止等により、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社は、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報について漏洩等が生じた場合、損害賠償請求が提起されることや社会的信用が低下することで、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 税制変更に関するリスク

当社は外形標準課税の「資本割」について軽減する特例措置を受けております。この特例措置が廃止または当社が適用外とされた場合、資本割課税の全部を負担することとなり、当社の業績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 経営成績

当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。　

管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、巨大な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。

休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただける休憩施設として、夏祭り、カウントダウンイベント等の利用促進活動に取り組んでおります。また、海ほたるパーキングエリアについては、前事業年度より実施していたリニューアル工事が完了し、平成31年４月20日にグランドオープンを迎えました。リニューアル工事では、海ほたるパーキングエリア１階エントランス及び５階店舗を全面改装し、５階通路部は風雨の影響を極力抑制するための室内化を図るなど、快適性のさらなる向上を実現いたしました。

東京湾アクアラインの通行台数は、平成21年８月から継続実施されていた「東京湾アクアライン料金引下げ社会実験」が平成25年度末に終了し、当分の間、国及び千葉県による負担を前提に、終日800円（ＥＴＣ普通車・税込）が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備などにより１日当たり約４万８千台に達しております。

当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は、海ほたるパーキングエリアのリニューアル工事が完了したことによる点検・保全工事の受注減少により5,124,908千円（前年同期比91.7%）、休憩施設事業収入を含めた「その他事業収入」は、前述のリニューアルの効果により上半期は順調に推移しておりましたが、9月以降の台風や10月の消費税増税、また3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症等の影響により下半期は売上が伸びず794,249千円（前年同期比108.9%）となり、合計で5,919,157千円（前年同期比93.7%）を計上しました。

損益面では、管理事業が減収により減益、また休憩施設事業がリニューアルに伴う費用の増加により減益となったことから、営業利益は153,242千円（前年同期比75.2%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は184,022千円（前年同期比85.7%）、税引前当期純利益は184,022千円（前年同期比129.2%）となりました。これに法人税等42,810千円、法人税等調整額7,051千円を計上した当期純利益は134,159千円（前年同期比122.1%）となりました。

一方、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。
　上記金額には消費税等は含まれておりません。

受注及び営業の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

1．管理事業

東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。

当事業年度における事業収入は、5,124,908千円(前年同期比91.7％)であります。

2．その他事業

 当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。

 この受注による事業収入は11,097千円（前年同期比133.4％）であります。

  (注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

  ２　管理事業については「管理協定」に基づき、各事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。

　３　休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。

② 営業実績

当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。

(注) １　その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。

２　営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

  当事業年度末の資産合計は、475,881,881千円（前事業年度末比99.3％）となりました。
  この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。
  一方、当事業年度末の負債合計は、380,663,288千円（前事業年度末比99.1％）となりました。
  この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。
  当事業年度末の純資産合計は、95,218,592千円（前事業年度末比100.1％）となりました。
  この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

  当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益184,022千円となったことのほか、減価償却費229,934千円及び建設事業未収入金2,250,000千円の減少等により、 (流入)3,038,366千円(前年同期(流入)1,991,422千円)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得及び敷金の差入等により、(流出)1,336,810千円(前年 同期(流出)435,824千円)となりました。
  一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、(流出)2,250,000千円(前年同期(流出) 2,250,000千円)となりました。
  これらの結果、当事業年度の現金及び現金同等物残高は、2,108,882千円(前年同期2,657,326千円)となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益性に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益性に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、平成29年度を初年度とした中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b　固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期におきましては、総額803,287千円の設備投資を行いました。
　主なものとしては、前述の海ほたるパーキングエリアのリニューアル工事に754,290千円の設備投資を行いました (平成31年４月完了)。
　なお、所要資金は自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

  　令和２年３月31日現在

  (注)  １　「アクアライン事業所」には、「資機材センター」が含まれております。

２　「道路サービス施設」については独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から道路占用の許可を受けております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

(5) 【所有者別状況】

  令和２年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

 令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 令和２年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　　 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考えており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努めることとしております。
　現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
　なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。
　このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明
　当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。

ロ　取締役会
　取締役会は、８名(内、社外取締役４名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。
　また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。

ハ　監査役会
　監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。　　　　

へ　取締役の定数
　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任決議の要件
　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議の要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の役員及び使用人は、法令及び内規を遵守し、健全な社会規範のもとに職務を遂行するための行動規範として「コンプライアンス規程」、「倫理行動規範」及び「社内通報・相談窓口及び社外通報・相談窓口の運営に関する細則」を定め、これに基づきコンプライアンスの徹底を図る。また、「内部監査規程」を定め、内部監査担当者による業務監査を実施するとともに、監査結果は、監査委員会の審議を経て、常勤監査役及び社長に報告することとする。なお、内部監査担当者は法令上疑義のある行為等に関する社内外からの通報の窓口となり、通報があった場合には事実関係の調査を行い、直ちに社長及び常勤監査役に報告することとする。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び「文書管理規程」に従い、関連資料とともに整理・保存する。また、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務の遂行を阻害する要因を事前に把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定め、これに基づいて日常及び有事の管理体制を整える。

d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織と職務権限・責任に関する「組織規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的執行を確保する。　

取締役会において、重要な業務執行に係る決議・報告を行う。また、常勤役員会では業務執行について報告する。

e 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、東日本高速道路株式会社の関連会社であり、経営管理に必要な情報を提供することにより、企業集団における業務の適正を確保する。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として、「内部監査規程」に基づき指名を受けた内部監査担当者を兼務で配置する。

監査役は、同使用人に対して監査業務に必要な指揮命令ができるものとし、同使用人は監査役の指揮命令に従い、その職務を行うものとする。なお、同使用人はその指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものとする。

g 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の経営に重大な影響を及ぼす事項並びに内部監査及びコンプライアンスに関する事項を速やかに監査役に報告することとする。また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。

h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、これに応じるものとする。

i その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、法令及び内規に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとする。また社長、常勤取締役は常勤監査役と定期的に意見交換を行うものとする。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。
　日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。
　一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。
　さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。　　　

　　　③　役員報酬の内容

　　　　　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。

（注) １　上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

２　上記の取締役及び監査役の支給人数には、令和元年６月21日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３　上記の報酬等の額のほか、令和元年６月21日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名及び退任監査役１名に対し1,075千円支給しております。なお、当事業年度並びに当事業年度以前の事業報告において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

　　　４　取締役及び監査役のうち、取締役４名、監査役２名は無報酬であります。

(2) 【役員の状況】

   ①　役員一覧

　　　 男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役山田隆昭、幾永一朗、太田昌彦、河南正幸は社外取締役であります。

２　監査役白井忠和、児美川吉朗、吉見秀夫は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 社外役員の状況

社外取締役山田隆昭は、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングの常務取締役であります。なお、同社は当社の株式200株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役幾永一朗は、株式会社日立製作所の営業統括本部 水・環境営業統括本部 社会システム営業本部 本部長であります。なお、同社は当社の株式10,800株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役太田昌彦は、日本製鉄株式会社のプロジェクト開発部長であります。なお、同社は当社の株式18,900株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役河南正幸は、千葉県の県土整備部長であります。なお、同県は当社の株式280,000株を所有しております。同氏及び同県との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外監査役白井忠和と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役児美川吉朗は、東京瓦斯株式会社の経理部長であります。なお、同社は当社の株式7,200株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外監査役吉見秀夫は、東日本高速道路株式会社の執行役員 総務・経理本部 経理財務部長であります。なお、同社は当社の株式600,000株を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い行っております。

　　監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べ、取締役の業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。

　　また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。

　　常勤監査役については、常勤役員会への出席や業務執行に関する文書を閲覧、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて役員及び従業員に説明を求めております。また、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行を監視しております。

　　監査役会は社外監査役３名で構成されており、当事業年度において３回開催されております。

②　内部監査の状況
　当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。
　内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。

　　なお、内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。

③　会計監査の状況

　a 監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　b 継続監査期間

　　昭和61年以降。

　c 業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　開内　啓行（継続監査年数１年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　孝明（継続監査年数５年）

  d 監査業務に係る補助者の構成

　　上記のほか、監査補助者として公認会計士３名が監査業務に従事しております。

  e 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、当社監査役会は会計監査人を解任することとしているほか、監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の監査概要報告の結果、監査の組織体制、監査実績及び監査の継続性の観点から、当該会計監査人を再任いたしました。

  f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、以下の方法により評価を行っており、その監査方法・結果が適正なものと判断しております。

イ　会計監査人の期中及び期末監査に立会い、会計監査が監査計画通り行われていること、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認

ロ　会計監査人から会計監査結果の報告を聴取

ハ　会計監査人の監査報告書を検討

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役との監査実施内容に関する意見交換、会計監査人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したため、当社の監査役会は会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「東京湾横断道路事業会計規則」(昭和63年建設省令第１号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

 該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※１　退職給付費用(前事業年度24,315千円・当事業年度24,414千円)を含んでおります。

※２　減価償却費(前事業年度129,078千円・当事業年度216,745千円)を含んでおります。

※３　公共施設負担金償却(前事業年度10,272千円・当事業年度10,272千円)を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品
  　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 公共施設負担金

定額法によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。　４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　

  （未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）

 　　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 　　(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和２年３月31日）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和２年３月31日）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和２年３月31日）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和２年３月31日）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

 　　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 　　(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

 　　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。 

 　　(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

　 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

 　　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社においても、売上高の減少等、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。

　しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難でありますので、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判断等の会計上の見積りにおいて、その影響は、１年以上及ばないものと仮定しております。

(貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

　        なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は次の通りであります。
　　　　　　販売費　　　　　　　　　　     0 ％
　　　　　　一般管理費　　　　　　　　    100％

※３　前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

固定資産除却損は、海ほたるパーキングエリアのリニューアルに伴う解体撤去費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、借入金使途は全額道路建設資金であり、運転資金調達を使途とする借入は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券（満期保有目的）は全額国債でありますが、市場価格の変動リスクを伴います。
　主要な営業債権である建設事業未収入金は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に沿って、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、道路建設資金の償還業務を滞りなく実行しております。
　その他の営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクを伴います。
　営業債務である営業未払金は、短期で決済されます。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)　信用リスクの集中

前事業年度、当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対するものは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（平成31年３月31日）・・・・・・・99.48％
　　　　　　　　当事業年度（令和２年３月31日）・・・・・・・99.65％

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、及び(3) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 建設事業未収入金

建設事業未収入金は、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、時価については、資本金に見合う回収を除く道路建設資金の返済相当額を借入金の時価と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 投資有価証券

　国債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度(平成31年３月31日)

　　当事業年度(令和２年３月31日)

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、平成28年12月より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

２.　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用
　　　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度26,241千円　当事業年度26,223千円

３.　その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は8,133千円であり、当事業年度で移換が完了しております。

４.　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,549千円、当事業年度1,700千円であります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額 193,894千円 186,842千円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
　　主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路(海ほたるパーキングエリア)の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有しております。
　しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、
価格交渉のうえ決定しております。

　　　当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、
価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の前期末残高及び当期末残高のうち、国土交通省からの借入金(道路開発資金187,500,000千円)については無利息であります。

２.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入金(前期末残高5,909,100千円・当期末残高3,659,100千円)については、同行が請求した時は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している割賦債権並びにこれに付帯する一切の債権を第一順位で同行に譲渡する旨の覚書を締結しております。

３.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、(一財)道路開発振興センター（以下、一財）からの借入金(前期末残高187,500,00千円・当期末残高187,500,000千円)については、一財が請求した時は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している割賦債権並びにこれに付帯する一切の債権を第二順位で一財に譲渡する旨の覚書を締結しております。なお、一財が当社に対して有する債権並びにこれに付帯する一切の債権に対し、一財の借入金融機関が質権を設定しております。

４.　平均利率は、借入金等の当期末残高に係る利率の加重平均により計算しております。

５.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　建設事業未収入金

相手先別内訳

建設事業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) ※１　建設事業未収入金は、50年間(平成10年３月～令和29年３月)を支払期間とする半年賦支払の方法により、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から支払われます。

③　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　営業未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月19日

東京湾横断道路株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京湾横断道路株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京湾横断道路株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。