E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。第80期、第81期、第82期及び第83期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第83期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第83期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

３【事業の内容】

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」をご確認ください。

（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．*1 ：議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、親会社の他の子会社（（株）日立アーバンインベストメント）による間接所有割合（内数）であります。

３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*2 ：Hitachi Metals America, Ltd.

*3 ：日立金属投資（中国）有限公司

*4 ：Hitachi Cable America Inc.

*5 ：Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

*6 ：Namyang Metals Co., Ltd.

４．*7 ：特定子会社に該当しております。

５．*8 ：有価証券報告書を提出しております。

６．*9 ：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

７．*10 ：三菱日立ツール（株）、青山特殊鋼（株）、住電日立ケーブル（株）、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

８．*11 ：三菱日立ツール（株）は、2020年４月１日付をもって、当社が保有する同社の発行済株式の総数の

　　　　49％を株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外されております。また、同日付をもって、社名

　　　　を（株）MOLDINOへ変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

　　当社グループでは、行動原則や判断基準となる「日立金属WAY」を定めています。「日立金属WAY」は経営理念

　（MISSION）、社是（VALUE）、多様性のあるDNAを体系的にまとめたもので日立金属らしさを形づくるものです。当

　社グループは、「日立金属WAY」のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献することにより「『最良の会社』」を

　具現」してまいります。

日立金属WAY

（２）対処すべき課題

①概況

　当社は、2020年４月27日付「当社及び子会社の一部製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について」において、当社及び子会社で製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。当社では、モノづくりを行う企業として最も起こしてはならない品質に関わる不適切行為を発生させ、お客さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止めております。当社では、2020年４月27日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただくとともに、それと並行して社内対策本部が中心となり適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。また、組織・管理体制等経営のあらゆる面においてより一層の改革に取り組むとともに、本事案の事実関係及び発生原因の究明並びにこれを踏まえた対策の検討及び実行において客観性・公正性を担保する目的で、2020年５月末日をもって執行役社長を含む複数の執行役及び過去に執行役社長であった取締役１名が退任いたしました。さらに、2020年６月１日付で、意思決定の迅速化を図るために執行役会長が執行役社長を兼務することとした他、新たな執行役を加え、新しい経営体制に移行いたしました。この新しい経営体制のもと、公明正大に事業を行う会社に生まれ変わる意思をもって、事実関係・発生原因を徹底的に究明するとともに、経営のあらゆる面において改革に取り組んでまいります。

　また、当社グループではグローバルでの再成長をめざした中長期的戦略として「2021年度中期経営計画」（対象年度：2019年度～2021年度）に取り組んでおります。当期の後半からは経営改革「日立金属トランスフォーメーション」に着手しており、2020年４月１日付で経営改革の司令塔として経営改革推進室を設置しました。今後は、同室を管掌する西山代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長の指揮のもと、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでまいります。

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、世界各地域で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政治・経済・社会の混乱により先行きは極めて不透明な状況です。当社グループの主要な事業領域である自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野においても需要の深刻な停滞がみられ、次期の当社グループの事業に与える影響は、当期と比較して甚大なものになると予想されます。

こうした中、当社グループは、先述の新しい経営体制のもと、経営改革に全力で取り組むと同時に、数年来継続している当社グループの業績不振、及び現在の感染症拡大という難局を乗り越え、企業体力の強化を図ってまいります。

②品質保証体制

先述の当社及び子会社で製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明した事案について、当社では、2020年４月27日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただいており、同委員会の調査結果を踏まえて、コンプライアンスの一層の強化等の再発防止策を実施してまいる方針です。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや、人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムを構築するなどの改善策を実行し、信頼回復に向け早急に適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。現在、不適切な行為が判明した部署においては、取得された検査及び試験データの保全を担保するため人手の介在を防止する仕組みの導入を推進しております。また、全社的には検査プロセスの自動化及び情報保全化に向けた取り組みに着手しました。加えて、当社グループの信頼回復に向けさらなる改革を行い、本事案の調査及び対策の検討・実行において、客観性・公正性を向上させるとともに、意思決定の迅速化を図るため、2020年６月１日付で、執行役会長が執行役社長を兼務する新しい経営体制に移行いたしました。

当社では、本事案によりお客さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止め、再発防止及び信頼の回復に向けて、事実・原因を徹底的に究明するとともに、品質保証体制の抜本的な見直しとコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。

③2021年度中期経営計画とその進捗及び成果

当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等の各分野において特色ある製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。

近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しております。

このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション（使命、存在意義）であるとの認識のもと、その実現に向けて2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」を策定し、推進しております。当期の後半からは経営改革「日立金属トランスフォーメーション」に着手しており、2020年４月１日付で経営改革の司令塔として経営改革推進室を設置しました。今後は、同室を管掌する西山代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長の指揮のもと、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとして掲げ、経営戦略・施策の推進により「持続可能な社会を支える高機能材料会社」の実現をめざしております。そのために当社グループでは、企業の基盤となる人財に対して事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供するとともに、顧客との協創により当社グループの強みをいかした「Only１、No.１」事業・製品を強化・拡充することで、素材のイノベーションの実現をめざします。こうしたイノベーションの成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実現、社会全体の未来の創造に貢献してまいります。

本中期経営計画の具体的なアクションプランとその進捗及び成果は、以下のとおりです。

A.高成長・高収益分野へのリソース集中

自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡大を図り、経営資源を高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継続的刷新を推進します。

［当期の進捗及び成果］

・自動車の電動化ニーズに対応しＥＰＢ用ハーネスのグローバル生産体制強化（ベトナム・タイ拠点）

・三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の株式について、三菱マテリアル株式会社との間で、同社に対し全て譲渡する旨の契約を締結（2020年４月１日に譲渡完了）

B.組織改革によるシナジー最大化

４カンパニー制から２事業本部制に移行することでリソースの集中や迅速な意思決定により、将来にわたり注力する市場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーの強化を図るとともに、コーポレート部門の充実や事業本部間の人財交流の活性化により横串機能を高め、戦略機能及びガバナンスの両面の強化を図ります。

［当期の進捗及び成果］

・2事業本部制への移行（2019年４月）

C.フロント強化、顧客との協創

フロント機能（営業部門、研究開発部門）を強化し、顧客との協創により当社グループの独創的な技術を組み合わせた「Only１、No.１」事業・製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニーズの変化に対応し、力強い成長を実現します。

［当期の進捗及び成果］

・フラウンホーファーIISB（ドイツ）とオンボードチャージャーの高電力密度化技術を開発

・「超極細銅合金線とその応用製品」が令和元年度 関東地方発明表彰「特許庁長官賞」を受賞

・Ｍｎ―Ｚｎ系高周波電源用ソフトフェライトコア「ＭａＤＣ―ＦTM」シリーズが「2019年"超"モノづくり部品大賞 環境・資源・エネルギー関連部品賞」を受賞

・金属積層造形事業強化に向けAMソリューションセンターを設立

・オックスフォード大学（英国）と「Hitachi Metals – Oxford UTC of Metallurgy」を設立

D.大型設備投資のフル戦力化

前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の効果刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行します。

［当期の進捗及び成果］

・当社茨城工場において連続鋳造圧延ラインが本格稼働し、基盤製品の強化と新材料である高機能純銅の「HiFC®」の量産体制確立

・株式会社日立金属若松において熱延鋼板圧延用鋳造ロール及び構造用鋳鋼品の鋳造・加工設備稼働

・株式会社日立金属ネオマテリアルにおいて電気自動車や携帯端末などの分野で需要が拡大するクラッド材の製造設備（圧接機、圧延機など）が本格稼働

E.構造改革、経営基盤強化施策の断行

経営改革推進室が司令塔となり「日立金属トランスフォーメーション」を推し進め、ポートフォリオ改革、コスト構造改革の推進、営業力の強化等により、稼ぐ力の強化および資本効率の改善に取り組んでおります。

低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、実行責任部署により縮小・撤退等を推し進め、経営資源の集中や有効活用の徹底を図ります。また、新たな経営指標としてROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）による管理を導入し、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮など投下資本圧縮を推進し、キャッシュ・フローの改善と資産効率の向上を図ります。

さらに、グローバルにおける人財の採用・育成、女性の活躍促進等の施策により、ダイバーシティマネジメントや働き方改革の推進とその効果の最大化を図り、イノベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。

［当期の進捗及び成果］

・当期のCCC（運転資金手持日数）は87.1日となり前期と比較して3.6日短縮。また、フリー・キャッシュ・フローは49,540百万円となり、前期と比較して79,205百万円改善。

・2019年度の「なでしこ銘柄」に選定

（３）目標とする経営指標

当社グループは、従来、目標とする経営指標として中期経営計画の定量的な目標値を開示してまいりました。しかしながら、現在、感染症の拡大が継続しており、その終息時期やグローバルな社会・経済活動への影響度合いを見通すことが困難であること、また、2020年６月１日付けの新しい経営体制のもと事業構造の抜本的な見直しを検討していく方針であることから、2021年度の定量的目標値を設定することが極めて困難であるため、目標値を未定とさせていただきます。

なお、当社グループでは、中長期的な指針として調整後営業利益率10％、資本コスト（7.5％）を超えるROICの達成を目標としております。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。

なお、「（８）製品の品質に係るリスク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明いたしました。当社では、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係及び発生原因の調査を進めております。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムの構築等に着手し、信頼回復に向けて適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。今後、同委員会の調査結果が提出されたときには、これを踏まえて、コンプライアンス及び品質保証体制の一層の強化等の再発防止策を実施してまいります。

（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク

①市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、後記「②新型コロナウイルス感染症の影響」以外にも、米中貿易摩擦等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

自動車関連分野

・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、自動車業界は従来の内燃機関（エンジン）から電動化（xEV*）への変革期に差し掛かっております。当社グループでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化（xEV）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)

・工具鋼については、中国・新興国メーカーが台頭してきており、日本市場への流入も見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。

産業インフラ関連分野

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進めております。

・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別化を図っております。

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

エレクトロニクス関連分野

当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

②新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主要な事業領域である自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連の各分野においても需要の減退がみられ、当社グループの翌連結会計年度の業績に与える影響は当連結会計年度以上に甚大なものになると予想されます。当社グループに関連する事業領域における影響については、翌第３四半期連結会計期間からは徐々に通常の営業活動に戻り始め、また翌連結会計年度の期間を通じて一定程度の影響は残るものと考えておりますが、想定以上に影響が長期化又は拡大した場合には、さらに当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の業績に与える影響は、売上収益に対しては1,000億円、調整後営業利益に対しては400億円、マイナスに影響を与えることを業績予想に織り込んでおります。

（２）原材料等の調達に係るリスク

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的な価格での確保が困難となる可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によるリスク低減を図っております。

（３）為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。そのため外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外への事業展開に係るリスク

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク

当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業再編等に係るリスク

当社グループは、経営資源を成長性の高い事業及び収益性の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売却、再編、整理等によりポートフォーリオの継続的刷新を推進しております。これらの施策は、売却を検討している事業の需要動向や関係するステークフォルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画通りに実施できない可能性があります。またこれらの施策を実行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製品の品質に係るリスク

①不適切事案の影響

当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明いたしました。当社では、当該事案の判明後、顧客に対して個別に報告を行い、対応について協議しております。なお、当該事案に起因する製品の安全性及び性能に関する影響については、調査が継続中であるものの、現時点で、直ちに製品を回収、交換等が必要である事案は確認されておりません。

また、当社では客観的な視点から事実関係及び発生原因を調査するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置しており、当該委員会による調査も継続しております。

当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

②製品の瑕疵・欠陥

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）資金調達に係るリスク

当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針としていますが、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合や、当社グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミットメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めております。

（10）人材確保に係るリスク

当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。

（11）親会社との関係に係るリスク

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5％（間接被所有割合0.5％を含む。）を保有。）は、傘下に当社を含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役６名のうち１名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（12）知的所有権に係るリスク

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。そのため、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図っております。

（14）環境規制等に係るリスク

当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015)に準じた環境マネジメント体制の中で環境法令の規制への対応を実施し環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っております。

（15）法令・公的規制に係るリスク

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属グループ行動規範」を策定し、「法を守り正道を歩む」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

（16）地震、その他自然災害等に係るリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。

（17）情報セキュリティに係るリスク

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、又は外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。セキュリティIT強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場へと拡大し、それへの対応などを目的として、関係部門の参画を更に強めるなど情報セキュリティ委員会体制強化を行います。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入しています。

（18）退職給付債務に係るリスク

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、第３四半期連結累計期間までは緩やかながら成長が継続しました。しかしながら、第４四半期連結会計期間には中国に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID－19、以下「感染症」）および、これを受けたロックダウン（都市封鎖）等の施策が日を追うごとに世界各地域に拡大し、グローバルな実体経済にも影響を及ぼすところとなりました。国別にみると、中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続していましたが、これに感染症拡大の影響が加わり工業生産および個人消費が大幅に減少したことから減退しました。欧州やアジア新興国経済も弱い動きが続いていましたが、感染拡大の影響に伴う経済活動の抑制により大きく減速しました。米国は、第３四半期連結累計期間までは雇用環境の改善や個人消費拡大が継続していましたが、当連結会計年度末にかけて感染症拡大により急激に景況感が悪化しました。こうした中、我が国の経済は、鉱工業生産や輸出が鈍化していたところに、感染症の影響が加わり、急速に停滞感を強めることとなりました。

当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、中国が大幅な減少となったほか、国内や米国も減少した結果、グローバルでも減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需とも低迷が続きました。また、住宅着工戸数については、米国は増加しましたが、国内は減少しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷が年末には復調の兆しが見られたものの、第４四半期連結会計期間には大きく落ち込みました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。

感染症拡大の影響については、中国や北米自動車事業の需要減少やこれに関連する製造拠点の稼働減少がありましたが、当連結会計年度全体における影響は限定的でした。

売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響に加え、素形材製品セグメントの構造改革施策に伴う減少等により、前年同期比13.9％減の881,402百万円となりました。

調整後営業利益※は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比37,044百万円減の14,383百万円となりました。

営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第２四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の費用に計上したため、前年同期比81,568百万円減の39,126百万円の損失となりました。税引前当期損益は、前年同期比83,653百万円減の40,614百万円の損失、親会社株主に帰属する当期損益は前年同期比69,018百万円減の37,648百万円の損失となりました。

なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転資金手持日数）の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。また、設備投資についても、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ79,205百万円改善しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴い、軟磁性部材の前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の業績は「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

特殊鋼製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比9.5％減の250,643百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や国内流通を含む在庫調整により、前年同期と比べて減少しました。各種ロールは、国内向けが増加し前年同期を上回りました。射出成形機用部品は、第３四半期連結会計期間から需要が急減したため、前年同期を下回りました。

産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は、自動車関連製品の需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機およびエネルギー関連材料が共に増加したため、前年同期を上回りました。

電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加しましたが、半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。

調整後営業利益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および需要に対応した仕掛品圧縮等により、前年同期比16,936百万円減少し、5,474百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比14,217百万円減の7,585百万円となりました。

素形材製品

当セグメントの売上収益は、前年同期比18.5％減の299,703百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、ライトトラックや乗用車の需要減少が継続したことに加え、第２四半期連結累計期間まで比較的堅調に推移してきた商用車や建設機械・農業機械向けも第３四半期連結会計期間より減少したほか、アジアでも需要が落ち込みました。さらに、年度末には感染症拡大の影響も加わり前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は、新車販売台数が減少した影響や収益改善を目的とした受注厳選等により、前年同期を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを決定し、2019年３月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としても前年同期と比較して減少しました。

配管機器のうち、継手類は、国内、海外向けとも前年同期並みでした。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

調整後営業損益は、主力の北米自動車鋳物事業の需要低迷や半導体製造装置用機器の不調継続等に加え、年度末に感染症の拡大を受けて主要顧客が操業停止した影響等により、前年同期比11,399百万円減の910百万円の損失となりました。また、営業損益は、減損損失の計上等により前年同期比6,759百万円悪化し、9,222百万円の損失となりました。

磁性材料・パワーエレクトロニクス

当セグメントの売上収益は、前年同期比14.8％減の116,760百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連においてエレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少があったほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。

パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、電気自動車向けが増加しましたが、変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラミックス製品は、自動車用電装部品向けや医療・セキュリティー機器向けの需要が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。

調整後営業利益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比2,628百万円減少し、1,405百万円となりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第２四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の費用に計上したため、前年同期比52,226百万円減の42,750百万円の損失となりました。

電線材料

当セグメントの売上収益は、前年同期比11.2％減の213,329百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。

自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少したため、前年同期と比べ減少しました。

調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比5,879百万円減の6,669百万円となりました。営業利益は、前年同期比6,341百万円減の5,257百万円となりました。

その他

当セグメントの売上収益は、前年同期比23.9％減の3,371百万円となり、調整後営業利益は前年同期比32百万円減の754百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比435百万円減の510百万円となりました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態等の概要

ａ. 資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は977,766百万円で、前連結会計年度末に比べ121,486百万円減少しました。流動資産は406,119百万円

で、前連結会計年度末に比べ74,212百万円減少しました。これは主に売上債権が37,574百万円、棚卸資産が34,880百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は571,647百万円で、前連結会計年度末に比べ47,274百万円減少しました。有形固定資産が21,065百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が15,061百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が25,384百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。

　負債合計は454,913百万円で、前連結会計年度末に比べ49,128百万円減少しました。償還期長期債務及び長期債務が18,716百万円減少しておりますが、主にIFRS第16号「リース」適用によるリース負債が14,955百万円増加した一方、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ33,671百万円減少しております。また、買入債務が28,611百万円減少しております。資本合計は522,853百万円で、前連結会計年度末に比べ72,358百万円減少しました。これは主に利益剰余金が51,066百万円、その他の包括利益累計額が16,956百万円減少したこと等によるものです。

ｂ. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、42,353百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、105,958百万円となりました。これは主に当期損失が39,538百万円に対して、減価償却費及び無形資産償却費が55,180百万円、減損損失が49,391百万円、棚卸資産等の運転資金の減少が38,879百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、56,418百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が59,520百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、45,735百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が37,488百万円、配当金の支払が12,849百万円あったこと等によるものです。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）概況

日立金属グループは、2021年度中期経営計画において「投資の選択と集中」「資本効率の向上」に注力しています。新規投資を厳選するとともに、前中期経営計画までの先進投資設備のフル戦力化を進めています。また、ROIC（Return on Invested Capital）の導入により資本効率の向上を図るとともに、フリー・キャッシュ・フローの最大化に注力しています。

しかしながら、中期経営計画の初年度となる2019年度は急激な経営環境の変化がおきました。年度前半には米中貿易摩擦が激化するなか、中国では貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の鈍化が続きました。これまでグローバル経済をけん引してきた中国経済に陰りが生じた影響は非常に大きく、日本、欧州、アジア新興国を中心にグローバルで景況感が悪化しました。当社においても、自動車関係、FA／ロボット、エレクトロニクス等の主要事業で需要が落ち込んだ結果、全事業セグメントで売上収益・調整後営業利益とも前年度の実績を下回りました。また、磁性材料事業において、経営環境の変化に伴う将来における収益性を見直した結果、426億円という多額の減損損失を計上し、過去最大の最終損失を計上するところとなりました。さらに、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が世界各国で急拡大しており、経済活動にも深刻な打撃を与えています。世界経済は大きく縮小する局面に入ったと言わざるを得ません。

こうした状況において、当社グループでは「投資の選択と集中」と「資本効率の向上」をさらに強力に推進し、確実に成果の刈り取りを実行することが肝要と考えております。2019年度に実行した緊急業績対策に加え、経営改革「日立金属トランスフォーメーション」のアクションプラン遂行により、早期の業績回復と資本効率の向上につとめ、筋肉質な経営基盤を構築します。

なお、当社グループは、2020 年3 月期末において、連結で424億円の現金および現金同等物を保有しています。また、2020 年3 月末時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額のうち未使用コミットメントライン400億円を維持しているほか、日立グループ・キャッシュ・プーリング・システムの活用などにより、流動性を十分に確保しています。

また、現在、感染症の拡大が継続しており、その終息時期やグローバルな社会・経済活動への影響度合いを見通すことが困難な状況です。また、2020年6月1日付けの新しい経営体制のもと事業構造の抜本的な見直しを検討していく方針です。このため中期経営計画の基本方針は堅持しその取り組みを加速するものの、現時点では定量的目標値は未定とさせていただきます。

主要な取り組みと2019年度の実績値は以下の通りです。

ⅱ）資本効率の向上

当社グループの資本コストは7.5％と算定していますが、足元では全社的なROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）が資本コストを下回る状況です。このため、経営改革「日立金属トランスフォーメーション」においてアクションプランを着実に実行し、利益拡大と投下資本の圧縮によって早期にROICの改善を図ってまいります。

利益拡大については、引き続き、高付加価値製品、成長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等による固定費削減なども推進しています。また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しています。

投下資本の圧縮については、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用した最適生産計画の策定や人財交流により優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。これに加え、コーポレートの横ぐし機能強化により、売上見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅速に行う体制構築し、一段の在庫圧縮に努め運転資金手持ち日数のさらなる短縮をめざします。また、日立製作所のIEマイスター制度と連携した「改革人材養成講座」の開設により、改善のプロとなる人財を育成し、生産現場から棚卸資産、適正在庫の管理を徹底します。2019年度のCCC実績値は、売上収益が落ち込んだものの棚卸資産の適正化に重点的に取り組んだ結果、87.1日（2018年度実績対比△3.6日）となりました。

なお、現状ではROICが資本コストを大きく上回る事業、今後着実に改善していく事業、先行投資が必要なため短期的には下回る事業があります。そのため、事業部門ごとにROICによる管理の浸透を図ることが重要と考えています。現在、事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえてROICの目標を設定することにより、グループ全体のROICの早期改善につなげています。また、2019年度はROICの啓発キャラバンを実施し、現場の一人ひとりの理解促進と、日常業務の改善を通じたROIC向上への参画を促進しました。2020年度は経営改革の各アクションプランに落とし込むことで、ROIC経営の実効性をあげていきます。

ⅲ）キャッシュ・フローの改善

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・キャッシュ・フローの充実に取り組んでおります。

営業キャッシュ・フローは、2019年度実績値は運転資本効率の改善等により1,060億円（2018年度実績値対比＋394億円）となりました。一方、投資キャッシュ・フローについては、2019年度実績値は、業績悪化を受け投資のさらなる絞り込み等を実行し△565億円（同＋398億円）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは495億円（同＋792億円）と改善し、効果の刈り取りを着実に実行しました。

ⅳ）投資判断プロセスの明確化

設備投資については、プロセスと判断基準を再構築しました。事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しました。また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスの見直し管理を強化します。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれますが、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値評価（正味現在価値NPV）やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。

ⅴ）バランスシートマネジメント

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。CCCの短縮による運転資本の圧縮、日立グループのキャッシュ・プーリング・システム（CPS）の活用による当社グループ全体で余剰資金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進します。2019年度末の総資産は9,778億円（2018年度末比△11％）となりました。

また、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としています。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在のD/Eレシオ0.3倍程度から0.5倍以下を目安に、また、格付けA+を維持することを念頭に、柔軟に資金調達を行っていきます。

2019年度においては、正味の運転資本の圧縮（売上債権、棚卸資産の削減）により創出した資金を主に成長基盤の強化に向けた設備投資および長期借入金償還に充当し、資金の安定化を図りました。また、2020年3月末現在の当社発行の長期社債及び無担保社債は「A＋」格付け（株式会社格付け投資情報センター（Rating and Investment Information, Inc. (R&I)）となりました。

ⅵ）キャッシュ・アロケーション

当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主への利益配分を決定することを基本方針としています。

株主価値向上については、TSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）の向上を念頭に、事業成長による株価上昇と株主還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期経営計画においては、高収益・高成長分野へのリソース集中と構造改革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の成長による株価上昇とともに、配当性向30％を目途とした安定配当を行います。2019年度のTSRは69.2%となり、ベンチマーク（TOPIX）を下回りました。

自社株買いは、株主還元の有効な方策の一つであると認識していますが、現時点では、投資リターンが高い成長戦略に投資することが合理的であるとの認識から、研究開発や高付加価値製品分野への成長戦略投資による事業の成長・拡大に注力していきます。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。また、AI

やマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV）(*1)への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化に貢献することを期待しております。

(注）(*1)電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。

(*2)中程度の焼入れ処理が施された材料で金型用鋼材（熱処理不要により熱処理コスト削減・納期短縮・焼入れ変形がないという特長を有します。）

（*3）2019年"超"モノづくり部品大賞 環境・資源・エネルギー関連部品賞 受賞

（*4）交流電圧を直流電圧に変換し、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）のバッテリー

に充電するためのAC/DCコンバータ

（*5）試作したOBCは、当社の軟磁性部材とフラウンホーファーIISB（ドイツ：Fraunhofer Institute for Integrated Systems and Device Technology IISB）の回路技術を用いることで、高出力化と小型化を両立させたものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。金額には消費税は含まない。）のセグメント別内訳は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内における電子材料分野及び産業機器分野の生産体制の構築を行っております。

　素形材製品では、海外及び国内の生産設備の合理化及び更新を行っております。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、国内におけるパワーエレクトロニクス分野の生産ラインの構築を行っ

　ております。

　電線材料では、国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強を行っております。

　当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん

　だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。

　なお、所要資金は、自己資金及び社債発行資金によって賄っております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

(２)提出会社の状況

(３)国内子会社の状況

(4)在外子会社の状況

（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は33,830百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には使用権資産の計上額を含んでおります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

４．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定です。

　素形材製品では、国内及び海外における生産能力増強および合理化を実施する予定です。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、国内及び海外におけるパワーエレクトロニクス分野の生産能力の

　増強を中心に実施する予定です。

　電線材料では、国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強、合理化を実施する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2013年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式1,337,583株は、「個人その他」の欄に13,375単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて表示しております。

２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2020年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式数」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。

　剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期（第83期）の配当は、当期の業績、今後の事業展開及び見通し、株主の配当に対する期待を総合的に勘案し、中間配当を１株につき13円、期末配当を１株につき13円としております。これにより年間配当金は、１株につき26円となりました。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資していきます。

第83期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

②企業統治の体制の概要等

　当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制の下で取締役６名（うち社外取締役３名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限及び構成員の氏名等は次のとおりです。

ａ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。なお、当社取締役会は、以下の取締役６名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

ｂ．指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。なお、当社指名委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｃ．監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。また、監査委員会は会社法第405条に基づき当社又は子会社の職務執行に関する事項又は事業の報告を求め、当社又は子会社の業務及び財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、当社監査委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｄ．報酬委員会は、取締役及び執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しております。なお、当社報酬委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｅ．業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役会長の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に委任された業務の決定に関する重要事項は。経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しております。当社経営会議は、以下の執行役会長 兼 執行役社長、管理管掌及び営業管掌の執行役並びに事業本部長で構成されており、議長である執行役会長 兼 執行役社長が必要に応じてその他の出席者を指名します。

なお、当社は、2020年４月27日付「当社及び子会社の一部製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について」において、当社及び子会社で製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。当社では、モノづくりを行う企業として最も起こしてはならない品質に関わる不適切行為を発生させ、お客さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけすることになったことを重く受け止めております。当社では、2020年４月27日付で外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査いただくとともに、それと並行して社内対策本部が中心となり適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。また、組織・管理体制等経営のあらゆる面においてより一層の改革に取り組むとともに、本事案の事実関係及び発生原因の究明並びにこれを踏まえた対策の検討及び実行において客観性・公正性を担保する目的で、2020年５月末日をもって執行役社長を含む複数の執行役及び過去に執行役社長であった取締役１名が退任いたしました。さらに、2020年６月１日付で、意思決定の迅速化を図るために執行役会長が執行役社長を兼務することとした他、新たな執行役を加え、新しい経営体制に移行いたしました。この新しい経営体制のもと、公明正大に事業を行う会社に生まれ変わる意思をもって、事実関係・発生原因を徹底的に究明するとともに、経営のあらゆる面において改革に取り組んでまいります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用しております。しかしながら、当社及び子会社の一部製品について、お客さまに提出する検査成績書への不適切な数値の記載等が行われていた事実が判明し、2020年４月に当該事実を公表いたしました。これに伴い当社は、客観的な視点から事実関係・発生原因を調査するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置いたしました。これと並行して、社内対策本部が中心となり、有効な品質監査を担保するための組織の見直しや人手が介在するプロセスを排除し不正を発生させない検査システムの構築等に着手し、信頼回復に向けて適切な品質保証体制の構築に取り組んでおります。今後、同委員会の調査結果が提出されたときには、これを踏まえて、コンプライアンス及び品質保証体制の一層の強化等の再発防止策を実施してまいります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスへの理解を深めるためCSRガイドブックを作成し、これを当社グループの全役員及び従業員に配布するとともに、講義形式やeラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育をグループワイドで実施しております。また、毎年10月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。

　当事業年度は、CSRガイドブックを前事業年度に改定した「日立金属グループ行動規範」に準拠させるとともに現在の情勢に合致するように全面的に見直した新版を発行しました。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るための継続的な取り組みとして、コンプライアンス全般に関する意識や法令遵守についてチェックシートによる国内外従業員を対象とする自己点検を実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善するBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）を実践しております。

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として在宅勤務の実行のためのテレワーク環境の整備・充実などの諸対策に取り組んでおります。また、災害発生時における安否確認システムの応答訓練を継続的に実施し、大型台風などの災害時に活用しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づき、取締役である西家憲一、上野山実、岡俊子、福尾幸一及び森田守の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた

事項

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。  

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

ａ．取締役の状況

（注）１.任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会にて就任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

であります。

２.取締役のうち、上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏は、社外取締役であります。

３.岡俊子氏は、2020年６月25日にJXTGホールディングス(株)(同日、ENEOSホールディングス(株)に社名変更予

　 定)の社外取締役に就任する予定であります。

４.森田守氏は、2020年６月23日に日立化成(株)の取締役を退任する予定であります。

ｂ．執行役の状況

(注)１.任期は、2021年３月末日までであります。

２．CEO：Chief Executive Officer　CFO：Chief Financial Officer　CQO：Chief Quality Officer

②社外役員の状況

ａ．社外取締役の機能及び役割

　当社の取締役６名のうち上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏が社外取締役であります。

　社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準

　当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。

　また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

ｃ．社外取締役の選任状況

　取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

ｄ．会社と社外取締役との関係

　各社外取締役と当社との間には、上記「ｂ．社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

　当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員である社外取締役は、後記「（３）監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査委員会監査等の状況

ａ．内部監査組織の状況

　当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者９名）を置いております。監査室は、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役会長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を提言しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

ｂ．監査委員会の監査の状況

　監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

当事業年度は、監査委員会を13回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、ガバナンス、経営課題等の議論が活発になされております。

(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議

(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議

(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（３回）の報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論

(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論

また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。

さらに、社外取締役である監査委員全員により、執行役社長との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。

また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。

(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告

(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告

上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有しており、また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門での経験を有していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っております。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。

　また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。

②会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等

　当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、52年間であります。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他29名であります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査人の選定方針と理由

　監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監査計画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。

　さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。

　なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｃ．監査委員会による会計監査人の評価

　前記「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務になります。

また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び内部統制に関する指導・助言業務になります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & young メンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制関連業務と財務諸表に関する合意された手続きになります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しております。

　「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の内容につきましては、「(a)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(b)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(c)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。(d)自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中及び原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」こととしております。基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

２．当事業年度の業績が大きく落ち込むことになったことを受け、経営責任を明確にするため、常勤の取締役及び執行役は、当事業年度後半の役員報酬の一部を返上しております。

③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である期末賞与により構成されております。執行役の業績連動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。また、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮するため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支給しており、取締役としての業績連動報酬は支給しておりません。

④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を用いております

⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬である期末賞与については、役位毎に業績連動報酬の基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定いたします。

個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×

((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) ＋(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト) ＋ (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))

※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC(投下資本利益率)：0.15、CCC(運転資金手持日数)：0.15)を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標及び実績は次のとおりです。

※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要

　当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬額の決定に際しては、毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても適正な範囲であることを確認しております。

⑦報酬委員会の活動内容

　当事業年度内に報酬委員会を合計５回開催し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。なお、報酬委員会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は保有しておりません。純投資目的以外の株式に関しては、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的並びに保有に伴うリターン及びリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを原則としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の株式については、取締役会で、その経済合理性の検証を毎年行い、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向等を考慮して売却する等の対応を適宜行っております。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各株式の金額を基準とし、これに対して発行会社が当社に寄与した事業利益や配当金といった便益の割合を過去の実績や見通しなど複数年度算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。

　なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、その対応を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（政策保有株式）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注) 政策保有している特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果の開示は困難なため記載はしておりませんが、前記ａの方法により、毎年、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。2015年度から当事業年度末にかけて、特定投資株式　６銘柄、みなし保有株式21銘柄を縮減しております。なお、みなし保有株式において有する権限は議決権行使のみです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】