5461 中部鋼鈑 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

1950年２月 資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

① 提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

組合員数は、299名でユニオンショップ制であります。

② 連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。

組合員数は、37名でユニオンショップ制であります。

なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。

当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。

経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて不透明な経営環境となっております。また、中長期的にも国内の人口減少に伴う内需の減少が懸念されており、今後厳しい環境が続くものと考えております。加えて、大規模な生産設備休止によりコスト競争力を強化した高炉メーカーによる攻勢や中国をはじめとした海外製品の輸入拡大など、さらなる競合激化の懸念があります。

このような環境下、当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の基本方針に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

① 企業グループの事業基盤強化

当社の主要製品である厚板製品は、品質に対する需要家の要求が厳しく、高炉メーカーがメイン・サプライヤーとなっております。そのような市場において当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして長年にわたり培ってきた独自の操業技術で、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しながら成長してまいりました。

今後も、電炉鋼の特性を活かした新製品開発や新規需要開拓に取り組み、「短納期、小ロット、多品種生産」の強みを活かして着実なシェア拡大を図り事業基盤を強化してまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、危機管理体制の強化を図ってまいります。

② 鉄鋼事業の競争力強化

今後予想される国内外メーカーとの厳しい競合に勝ち残っていくためには、コスト競争力の強化が不可欠です。省人化・省力化の推進はもとより、効率的かつ安定した生産体制の整備により電力や諸資材コストの低減に徹底的に取り組んでまいります。また、長年にわたり当社の競争力の源泉であった国内最大級の200トン電気炉の新鋭設備への更新についても検討を進め、鉄鋼事業の競争力強化に取り組んでまいります。

③ 関係会社の収益力強化

当社グループは傘下にレンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業を擁しており、主たる事業である鉄鋼関連事業を補完し、今後の事業領域の拡大を担うサブコア事業として経営資源を投入してまいりました。

レンタル事業の中で業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業については、足元では新型コロナウイルス感染症の影響によりレンタル契約数が停滞しておりますが、営業活動の広域化により事業拡大が期待できる事業と考えております。

物流事業のうち危険品倉庫事業については、企業のコンプライアンス意識の高まりを背景にリチウムイオンバッテリー等の危険物の保管需要が増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の需要動向は注視していく必要はあるものの、引き続き需要の取り込みを図っていく考えです。

④ ステークホルダーとの関係強化

当社はこれまでも、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めてまいりました。引き続き、株主還元の充実や投資家との対話の充実に取り組むとともに、品質保証体制や環境対策の充実、コンプライアンスやリスク管理体制の強化に取り組み、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 電気炉設備の更新

当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後58年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を実施した場合の投資効果、生産体制、コスト、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。

② 鉄鋼事業のコスト競争力強化

今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。

③ 新製品や新規事業分野の開拓

これまでも取り組んできた新製品の開発や新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、他社との提携やＭ＆Ａにも、シナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品市況及び競業による影響について

当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉各社及び国内電炉大手との厳しい競合に晒されており、設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余剰品の流入、国内景気低迷による国内需要の減退、競合他社の輸出不振による国内向け供給増加などをきっかけに熾烈な価格競争となり製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響について

当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) エネルギー単価の高騰による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大な災害、事故等による影響について

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の価値変動による影響について

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、海外景気停滞の影響等により産業機械向け需要が減少し、非住宅向け物件の着工遅れにより建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向、食材価格や人件費の上昇などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な消費マインドの冷え込みにより外食産業向け需要が減少しました。物流事業につきましては、企業のコンプライアンス意識の高まりや保管機能のアウトソーシング化などを背景に、危険物倉庫需要が好調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。

このような状況のもと、品質保証体制を強化し、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては444億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ77億６千万円、14.9％の減収となりました。経常利益につきましては、46億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億５千８百万円、60.7％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億４千７百万円と前連結会計年度に比べ10億２千２百万円、59.3％の増益となりました。なお、当期につきましては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、主に産業機械及び建築向け需要の減少により、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、年度を通じて緩やかに下落しましたが、通期では前年度を上回りました。一方、鉄スクラップ市況は軟調に推移し、鉄スクラップ購入価格は前年度を下回りました。その結果、売上高は417億１千４百万円と前連結会計年度に比べ、76億８千１百万円の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は42億３千１百万円と前連結会計年度に比べ、17億６千１百万円の増益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、広告看板部門の受注が減少したものの、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及び大型厨房工事の受注が増加したため、売上高は６億１千８百万円と前連結会計年度に比べ２千２百万円の増収となりました。しかし、新洗浄工場の稼働に伴うコスト増加によりセグメント利益(営業利益)は８千３百万円と前連結会計年度に比べ１千７百万円の減益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、2019年３月から稼働した７棟目の新危険物倉庫が好調な需要を取り込んだことにより、売上高は７億１千５百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２億９千１百万円と前連結会計年度に比べ４千万円の増益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、製造業向け大型案件が減少したことにより、売上高は14億２千６百万円と前連結会計年度に比べ１億７千１百万円の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１千７百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は４千３百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しております。

(3) 財政状態

(資産の部)

流動資産は420億７百万円で、前連結会計年度末より１億５千万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、有価証券が増加したことによるものです。

固定資産は262億６千９百万円で、前連結会計年度末より５億円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。

(負債の部)

流動負債は60億６千３百万円で、前連結会計年度末より23億８千８百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

固定負債は10億６千２百万円で、前連結会計年度末より７千４百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は611億５千１百万円で、前連結会計年度末より21億１千４百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は137億９千万円となり、前連結会年度末より36億７千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は132億７千５百万円（前期は22億５百万円の収入）となりました。

主として、仕入債務の減少25億３千２百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益42億９千万円、売上債権の減少79億６千３百万円、減価償却費の計上25億４千万円などの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は90億６千３百万円（前期は16億４千４百万円の支出）となりました。

主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還108億円、定期預金の払戻93億円などの収入があったものの、有価証券の取得138億円、定期預金の預入115億円、投資有価証券の取得20億２千万円、有形固定資産の取得17億３千８百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は５億５千３百万円（前期は８億１千３百万円の支出）となりました。

主として、配当金の支払５億５千１百万円などの支出があったことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現状に応じ合理的と考えられる基準に基づいた仮定を用いて見積りを行っておりますが、不確実性を伴うため実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。特に以下の事項については見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと認識しております。

(たな卸資産)

当社グループは、収益性の低下により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額まで評価を切り下げ、差額につき評価損を計上しております。想定を上回る市況の変動等が発生した場合、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、利益計画に基づき将来の課税所得が十分に確保できると見込まれ、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

従業員の退職給付費用及び退職給付債務の算定にあたっては、数理計算上で設定される前提条件を用いております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果に乖離が生じた場合や前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

(有価証券)

当社グループの保有する有価証券は主に株式及び債券であります。そのうち時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等  追加情報」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。

なお、研究開発費総額は、120百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、老朽代替を主な目的とした投資を実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,285百万円であります。

セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

総投資額        1,275百万円(セグメント間取引消去前)であります。

主な設備投資    スラブ単重アップ対応投資(173百万円)

上記以外のセグメントにおきましては、主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式が「個人その他」に26,109単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

2020年３月13日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は普通鋼電炉業種に位置付けられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を18円とし、創業70周年記念配当２円を加えて１株当たり20円とさせていただきました。年間配当金は、中間配当金10円を含め、１株当たり30円となります。

第96期の剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社で、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役３名)の体制としております。当社における企業統治の体制は、会社法上の法定機関(取締役会、監査役会等)に加えて、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し、社長を中心として協議・決定する機関として、常勤の取締役・監査役で構成される常勤役員会を、原則として月２回開催し、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。

２) 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、独立性を有する社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行を監査する監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ) 当社及び当社グループの全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定し、その実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。

ロ) 当社は、当社及び当社グループのコンプライアンス経営を推進させるためリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わるモニタリング並びに社員啓蒙活動を行う。なお、重要事項については常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。

ハ) 当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる法令違反や社内不正などを防止し、または早期発見して是正する。

ニ) 内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告する。

ホ) 当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査役の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ) 当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会及び品質、環境、防災、安全衛生に係るリスクを担当する各委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。

ロ) 取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。

ハ) 取締役は重大な損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告し、対処する。

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ) 重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。

ロ) 取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を行わせる。

ハ) 当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的にその進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行う。

ニ) 監査役は各種の重要な会議に出席し意見を述べることとする。

ホ) 当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ) 当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。

ロ) 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。

ハ) 子会社はそれぞれの規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システムを整備する。

ニ) グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。

ホ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ) 当社は監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。

ロ) 前項の具体的な内容は、監査役の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で、取締役と監査役が意見交換して決定する。

ハ) 当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査役の同意を得ることとする。

ニ) 当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ) 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、下記の事項について監査役の出席する会議において報告する。また、監査役の求めに応じて随時報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合はその事実

ロ) 当社及び当社グループは、前号に従い監査役への報告を行った役職員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じる。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ) 監査役と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、重要事項につき、監査役が適宜意見を述べる機会を確保する。

ロ) 当社は、監査役が職務を執行するための費用等について、毎年予算を設けるものとする。

ハ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用等を処理する。

２) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に規定しております。

４) 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。

５) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。

ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。

６) 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款に規定しております。

 ７) 株式会社の支配に関する基本方針について

(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。

当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべきか否かをご判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

(b) 基本方針実現のための取組みの概要

イ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。

また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。

ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の継続を決議し、同年６月22日開催の第94回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。

本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。

また、議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、１）当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及び２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。

さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した機関として社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。

なお、本対応方針の有効期間は、当社第94回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会又は取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。

また、当社は、本対応方針の変更を行うことがあります。その場合には、その内容について、適時適切な開示を行います。

(c) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記 (b) イ）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記 (b) ロ）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １ 取締役 宮花秀樹、佐藤孝及び小林洋哉は、社外取締役であります。 ２ 監査役 野村泰弘、平野隆裕及び西垣誠は、社外監査役であります。 ３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく実践的な視点を有する、もしくは当社の経営に対する監督機能発揮に必要な経験と見識を有する、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えており、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するという目的に適うよう、その独立性確保に留意しております。

なお、当社は、会社法や名古屋証券取引所が定める基準を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を策定しております。その内容につきましては、当社ホームページに掲載している「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の末尾に記載しております。

社外取締役宮花秀樹氏は、三井物産スチール株式会社執行役員西日本統括本部長で、2020年６月に当社の社外取締役に就任しました。三井物産スチール株式会社は当社と販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第２位であります。同氏は、商社において要職を歴任するとともに、鉄鋼業と鉄鋼流通に関する豊富な経験と知見を有しており、これらを当社の経営全般に対して提言いただけるものと考えております。

社外取締役佐藤孝氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長で、2016年６月から社外取締役に就任しております。当社と同氏及び同氏が経営する公認会計士事務所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験が豊富で幅広い見識を有しており、企業経営や内部統制にも精通しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。

社外取締役小林洋哉氏は、名古屋外国語大学名誉教授で、2016年６月から社外取締役に就任しております。当社と同氏及び同大学との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、また大学で法学やマネジメント等の教授を務め、法律に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。

宮花秀樹氏、佐藤孝氏及び小林洋哉氏につきましては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

社外監査役野村泰弘氏は、日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長で、2019年６月から社外監査役に就任しております。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第３位であります。同氏につきましては、鉄鋼商社において国内外の要職を歴任し、その豊富な経験と知識をグローバルな見地から当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

社外監査役平野隆裕氏は、岡谷鋼機株式会社常務取締役名古屋本店長で、2020年６月に当社の社外監査役に就任しました。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第５位であります。同氏は、商社において国内外の要職を歴任するとともに、経営者としての経験及び幅広い識見を有しており、その豊富な経験を当社の監査に反映していただけるものと考えております。

社外監査役西垣誠氏は、入谷法律事務所弁護士で、2019年６月から社外監査役に就任しております。同氏及び同所の間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として法務の豊富な知識・経験に基づく専門的な知見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

平野隆裕氏及び西垣誠氏につきましては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。監査役の員数については４名以内とする旨定款に規定しており、現状の監査役の員数は４名で、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。また、社外監査役のうち２名は独立役員として指定した社外監査役であります。常勤監査役水谷忠氏は、当社の経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画並びに期末の監査の概要と結果の説明を受け、意見交換を行っております。このほか必要に応じ、随時意見交換を実施するとともに、会計監査に立会い、監査状況を確認しております。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査を含む内部監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人のレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。当事業年度においては12回の監査役会を開催し、各監査役の出席率は100％となっております。

常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査状況・結果の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員１名)を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の財産並びに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査役並びに常勤役員会に報告しています。また、必要に応じ、監査役、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

加藤 浩幸

川口 真樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士９名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)18名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選任する場合、会社法第340条第１項(監査役等による会計監査人の解任)、日本監査役協会実務指針(「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」)及び当社事業報告における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき検討を行い、会計監査人との充分な面談、業務執行部門との意見交換を実施した上で選任しております。なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(a.を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に税務アドバイザリー業務等に係る報酬であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は会計監査人の報酬等に対し、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について十分な検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとしております。

当社の役員報酬額は2008年６月20日開催の当社第84回定時株主総会において、取締役は年額250百万円以内(うち社外取締役10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、監査役は年額60百万円以内としております。また、2019年６月25日開催の当社第95回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬によって構成されております。社外取締役及び監査役の報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は、当該事業年度の最終的な業績を示し株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。また、当社は取締役報酬の客観性及び透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬方針、個別報酬等について審議を行うこととしております。

各取締役の個別の報酬等については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、監査役相互の協議に基づき決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数

　(注) 上記は第96期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当事業年度の期末において、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、純投資目的である投資株式を保有しておらず、本報告書提出日現在において保有する予定もありません。次項に記載しております保有方針に基づいて保有する政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、安定的資金調達、地域発展への貢献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しております。個別の政策保有株式については、取締役会において、年１回、保有目的、取引状況、財務状況(格付)、業績、株価、配当等に基づき、保有目的が適切か、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性等を踏まえ、総合的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、合理性がないと判断される株式は、株価や市場に与える影響、その他の諸事情を総合的に考慮した上で、縮減を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報等を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

明徳産業株式会社

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

シーケー商事株式会社

シーケークリーンアド株式会社

シーケー物流株式会社　２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は主に移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」71百万円、「雑収入」20百万円は、「雑収入」92百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束には少なくとも一定期間を要し、経済活動への影響も継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当連結会計年度につきましてはその影響は軽微でありましたが、懸念される感染の第二波・第三波の到来等により国内外経済の低迷が長期化・深刻化した場合、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

当該担保が付されている債務はありません。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

上記の事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2018年５月２日取締役会の決議による自己株式の取得による増加　　　500,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　29株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　16,489株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、鉄鋼事業における販売管理ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また短期的な運転資金についても銀行借入により資金調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

※１ 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※３ 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金等は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記のとおりであります。

負　債

※４ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※５ 未払金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損７百万円を計上しております。

(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損365百万円を計上しております。

(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度16百万円　当連結会計年度15百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。

「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)１  減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

(単位：百万円)