5008 東亜石油 有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第143期から第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第147期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　2019年３月27日開催の第146期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第147期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第143期から第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　2019年３月27日開催の第146期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第147期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年12月期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を※印を付して記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1942年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。

東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。
　東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。

＜石油事業部門＞

当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。

（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社

＜電気事業部門＞

当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。

（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2020年３月31日現在の組合員数は350名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
　　①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。
　　②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
　　③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
　　④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
　　⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
　　  企業風土をつくる。
　上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。

(2) 対処すべき課題

今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内だけでなく国外でも製品需要が急減しており、これまで以上に製油所相対競争力の確保が求められる環境にあるといえます。

当社グループは、2019年に発生した重質油熱分解装置内の火災事故により、株主や近隣の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を損ねることとなりました。さらに、長期間に渡る石油精製設備および発電設備の停止、設備の復旧工事により、多大な損失を発生させております。

また、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修理工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。

当社グループは、安全・安定操業を確保するための基盤を再度整備し、ステークホルダーの皆様の信頼を回復することを最優先に、当社グループの強みである高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。

①人の育成と組織の活性化
　当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が、「課題に向き合い、解決・克服することで成長する」ことを強く意識できる文化を醸成してまいります。

まずは、当社グループの根幹といえる安全・安定操業を確保するための基盤を改めて構築してまいります。急速に進む社員の平均年齢の低下による構造的な課題を踏まえ、人員配置や間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、組織の活性化に繋げてまいります。
 
②安全・安定操業とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保
　当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故を繰り返さないため、また、当社グループ社員が安全で働きがいがある職場とするために、これまで蓄積された当社グループの技術・ノウハウ・ノウホワイを集結し、事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロを目指してまいります。

技術伝承にあたっては、経験豊かな熟練社員が人材育成に万全の体制で従事できるように定年後の雇用制度の見直しを進めていくほか、若年層の経験不足を補うため体感教育として実習プラントや装置シミュレーター等を活用した教育訓練の充実を図ってまいります。

③収益の向上
　競争が激化する環境において収益を拡大するためには、より低価格の原油・原料油の処理と灯油・軽油を中心とした価値の高い中間留分得率の増加による製品付加価値の増加に加え、安全・安定操業を前提としたコスト削減が必要となります。

国内経済の先行きが見通せない環境にあっては、設備投資による付加価値の増加だけでなく、日々オペレーショナル・エクセレンス（※）を追求することが重要となります。（※効率を高めることで競争上の優位性を構築し、運転技術等を徹底的に磨き上げること。）

当社の強みである重質油熱分解装置と同装置の副生ガスを用いた発電の連携を一層高めることで、付加価値の高いエネルギーを提供するとともに、優先順位を考慮したコスト管理の徹底を図ることで、収益の向上に繋げてまいります。

④内部統制の強化
　ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　①特定の取引先への高い依存度に係るリスク
　当社は、出光興産グループに属する石油精製会社です。石油事業においては出光興産株式会社からの受託精製を行っており、販売先が１社となっております。電気事業においては出光興産株式会社からの受託発電、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給を行っており、販売先が２社となっております。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。

　②エネルギー需要に係るリスク
　石油製品・電力に対する需要は、わが国の経済情勢、国内外のエネルギー需給等の影響を受けて、市況に影響を与えます。需要の減少などの要因により石油製品・電力市況が悪化した場合は、当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

　③操業に係るリスク
　当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保するなど操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは製油所及び発電所の設備を定期的に全て停止し、定期修繕工事及び定期点検工事を実施しております。当該工事は、関連する法律により定期的に実施することが義務付けられており、設備の安全を確保して安定運転を継続するには、点検・検査により劣化・損傷箇所を早期に発見して補修する必要があります。装置内の損傷・不具合は設備を停止して点検する以外は発見が困難なものもあり、当該工事を実施しないまま装置の運転を継続すると火災などの重大事故に繋がる可能性があります。

　　当社グループの費用の内、定期修繕工事及び定期点検工事の費用が占める割合は非常に高く、その費用には設備を停止して点検することによって必要性が始めて識別される発見工事費用も含まれます。そのため、定期修繕工事及び定期点検工事費用は、これまでの発見工事の発生実績および設備の運転状況を踏まえて見積り、定期修繕引当金として積み立てを行っておりますが、想定以上に発見工事が識別された場合や工事の緊急手配による工事単価の増加など、見積と実績に大きな乖離が出た場合は当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

　④法的規制等に係るリスク
　石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在いたしますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性があります。

　⑤内部統制システム構築に係るリスク
　当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。

このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした世界経済の減速等の世界情勢に加え、天候不順や消費増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に減速し、景気の先行きは極めて不確実性の高い状況となっております。石油業界においては、依然として需要の減少が続いている中、国際海事機関（IMO）の船舶燃料油の硫黄分の規制強化等、国際的な取り組みへの対応が求められています。

　このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。
　当連結会計年度の業績は、売上高34,596百万円、営業損失383百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,421百万円となりました。

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。　

＜石油事業部門＞

石油事業につきましては、2019年9月に定期修理工事のため装置の稼働を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しました。一方、定期修理後の運転再開直後に発生した重質油熱分解装置の火災事故により、以降の期間は京浜製油所の全装置を停止することとなり、原油・原料油の処理量は計画を31%下回る3,630千kLとなりました。
　以上の結果、売上高29,368百万円、営業損失167百万円となりました。

＜電気事業部門＞

電気事業につきましては、石油事業と同様、2019年9月に定期点検工事のため発電設備を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しましたが、京浜製油所の火災事故の影響により長期に渡り発電設備が停止したため、取引電力量は1,137百万kWhと計画を28%下回りました。
　以上の結果、売上高6,189百万円、営業損失215百万円となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,620百万円減少し

81,326百万円となりました。

流動資産は23,139百万円減少し24,400百万円、固定資産は9,519百万円増加し56,926百万円となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。
　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659百万円減少し

54,619百万円となりました。

流動負債は6,452百万円減少し48,394百万円、固定負債は5,207百万円減少し6,225百万円となりました。
　流動負債の減少の主な要因は、未払揮発油税等の減少が短期借入金の増加を上回ったことによるものです。
　固定負債の減少の主な要因は、修繕引当金の減少によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円減少し

26,706百万円となりました。

純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支出によるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.8%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や火災損失引当金の増加を税金等調整前当期純損失、修繕引当金の減少、法人税等の支払額などが上回ったことにより、2,729百万円の純支出となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12,832百万円の純支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を短期借入金の増加が上回ったことにより、15,199百万円の純収入となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し513百万円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（石油事業）

(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。

　　 また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

　　 前年同期比については記載しておりません。

（電気事業）

(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。

　　 また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

　　 前年同期比については記載しておりません。

ロ．受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ハ．販売実績

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

　　　　 前年同期比については記載しておりません。

　　 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。

資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　 ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
      ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を　　　
　　　支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
　　　フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　経営上の重要な契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は12,727百万円であります。

（石油事業）

　記載すべき重要な設備投資はありません。

（電気事業）

  記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度における、当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　(2020年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2020年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

当連結会計年度末現在において、連結子会社が計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で行った株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １　当期末現在の自己株式は3,514株であり、「個人その他」欄に35単元及び「単元未満株式の状況」欄に14株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

（注）2020年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LPが2020年３月２日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり50円としております。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「当社の使命は、エネルギーの安定供給により社会へ貢献することにある。」との認識の下に、「HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とすること」及び「公明正大で透明性のある経営を行うこと」を柱とした『経営理念』を定めています。また、当社は社会的責任を果たすことにより、社会と企業の“持続可能な発展”を目指しています。その目的を達成するために、企業活動を展開するにあたっての行動の基本的なルールを『行動原則』として定め、ステークホルダーに対する責任を果たすことを公約しています。

・当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。

・当社は、企業規模・事業内容等を勘案し、当社において機動的で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社であると判断し、2016年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を決議しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

・当社は会社の機関として「取締役会」「経営会議」「HSSE委員会」「コンプライアンス委員会」「監査委員会」ならびに「監査等委員会」を設置しております。

・「取締役会」は、原則として３か月に１回以上開催し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督に当たっています。監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成しています。

・「経営会議」は、社長または副社長を議長とし、常勤の取締役ならびに社長が指名する部長及び部長相当職以上にある者から構成され、通常の業務執行にかかわる事項のうち、取締役会付議案件の承認、稟議に基づく決定を行い、関連事項の報告を受けると定められています。監査等委員である常勤取締役は経営会議に出席して意見を述べることができ、取締役社長は、経営会議を当社の業務執行全般にかかる連絡・調整機関としても活用することができます。

・「HSSE委員会」は、会社が定めた「HSSE規程」に基づき設置しており、社長を委員長とし、常勤の取締役、指定部門の長、および委員長が指名した者から構成され、会社の安全、保安管理、環境保全、危機管理及び労働安全衛生等の基本的事項を定め、推進することを目的としています。

・「コンプライアンス委員会」は、社長を委員長とし、常勤の取締役、および委員長が指名した者から構成され、コンプライアンスに関する事項ならびに社員相談窓口での相談事項などについて、報告し対応を検討する機関であります。また、監査等委員は本委員会に出席して意見を述べることができます。

・「監査委員会」は、社長を委員長とし、常勤の取締役及び委員会より参加を求められた者により構成され、内部監査に関する指摘事項および改善状況などを報告・審議する機関であります。

・「監査等委員会」は、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役の業務執行等を監視しています。監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成しています。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れるものと考えております。

会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長を表す。）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は経営の透明性と効率性、ならびに、子会社の業務の適正性を確保するため、以下の体制を構築し、内部統制システムを整備・運用しています。

・取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
・監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
・前号の従業員の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該従業員に対する指示の

　実行性確保に関する事項
・取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他監査等委員である取締役

　への報告に関する体制
・監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる方針に関する事項
・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備については、当社の企業活動のリスクのうちHSSEに関するリスクは、HSSE委員会がHSSEマネジメントシステムに則りPDCA（Plan-Do-Check-Action）を確実に実行する仕組みを構築しています。HSSE以外のビジネスリスクについては、リスクの抽出と顕在化の可能性・影響度による重要度分類ならびにリスクコントロール体制を検討して、毎年全社部門及び連結子会社毎にビジネスコントロールマトリックス表を作成し管理を行っています。このリスクコントロールプロセスは内部監査の一環として監査倫理室がモニタリングを担当し、コントロールの全体評価を行っております。

ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本施策を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、2019年３月27日開催の第146回定時株主総会において、決算期変更に伴う定款一部変更について決議し、中間配当の基準日を９月30日（決算期変更の経過期間となる第147期事業年度は６月30日）といたしました。

ニ 取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。

ホ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

へ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト 責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役 前澤浩士氏、熊坂真紀氏、木村滋氏、中村新氏ならびに久保惠一氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役 熊坂 真紀氏、木村 滋氏、中村 新氏ならびに久保 惠一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 木村 滋氏ならびに中村 新氏、久保 惠一氏は社外取締役であります。

② 社外取締役

イ 社外取締役の体制

・当社は、社外取締役３名を選任しており、客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能が充分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役の候補者を選定することを基本的な考えとしております。

・監査等委員である社外取締役１名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に当社の経営を監督すると共に、当社の経営全般に助言することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役１名は、弁護士として法令に関する高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、経営監視の実効性が高まるものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役１名は、公認会計士として財務・会計についての高度な能力・見識を有していることに加えて、コンサルティング業務等の豊富な経験から、経営の健全性、効率性に寄与するものと判断しております。

ロ 社外取締役と内部監査部門、会計監査人との連携

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門ならびに会計監査人との相互連携を図ります。特に、監査業務を行うに当たっては内部監査部門である監査倫理室と緊密に連携を保って効率的な監査を実施し、同部門からは監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。また、会計監査人とは、監査計画の聴取、四半期レビュー結果の報告、期末監査結果、内部統制監査の評価等定期的に会合を持って状況の把握、意見交換を行うなど、常に連携を図ります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況等

　イ 監査等委員の組織、人員及び手続

監査等委員は４名、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成されています。

当社監査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、社外監査等委員には、法務もしくは財務・会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に３名を選任しています。

　ロ 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度（2019年1月1日～2020年3月31日）は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でした。各監査等委員の当事業年度の委員会出席率は以下の通り、全員100%でした。

　 （注）久保氏は2019年３月27日開催株主総会において監査等委員に選任されました。

年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議　　　　　７件：監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の選任、

　　　　　　　　　　　監査等委員選任議案の株主総会への提出請求、監査報告書提出等

・報告　　　　　67件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、

　　　　　　　　　　　及び　社内決裁・経営会議承認事項の内容確認等

・審議及び協議　６件：監査等委員活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、

　　　　　　　　　　　会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書(案)等

　ハ 監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っています。取締役会への監査等委員出席率は100％でした。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、HSSE委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。監査等委員全員による取締役社長（コンプライアンス・行動原則担当）との会談を当事業年度は3回開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行いました。また、必要に応じ執行取締役及び各部門の長より報告を受け意見交換を行いました。会計監査人とは四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行ってきました。

監査等委員会は、当事業年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行いました。

　１）内部統制システムの整備運用状況

　２）定期修理工事・定期点検工事対応（事前準備と実行状況）の評価

　３）「働き方改革」その他人材　リーダー育成への取り組み

② 内部監査の状況等

　イ 内部監査の組織、人員及び手続

当社グループの内部監査を担当する監査倫理室は提出日現在、計６名で構成されています。同室は、毎年監査計画を立案して取締役会の承認を得た後、内部監査を実施します。監査結果は、監査委員会に報告され、同委員会の指示事項も付加されて関係する部署に改善の指示がなされ、同室により改善の進捗についてフォローアップが行われています。

ロ 監査等委員である取締役と内部監査部門の連携

監査等委員である取締役は、内部監査の主管部署である監査倫理室と定期的に監査計画、実施状況等について意見交換を行い情報の共有化に努めています。

ハ 監査等委員である取締役と会計監査人の連携

監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画に基づき定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行っています。また、監査等委員会は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末監査結果について報告を受け、指摘・改善事項を審議して執行部門に対して意見を述べています。

③ 会計監査の状況

　イ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　ロ 継続監査期間

2019年以降

　ハ 業務を執行した公認会計士の氏名

山本　大

高島　稔

　ニ 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名、公認会計士試験全科目合格者１名、その他12名（合計19名）

　ホ 監査法人の選定理由と方針

有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、2019年４月１日に実施された昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合により、当社が出光興産株式会社の連結子会社となったことをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人にすることにより円滑な連携と効率性を高めることが期待できると判断したためであります。

また、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し適任と判断したことによるものであります。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員より、解任した旨および解任の理由を解任後最初に召集される株主総会におきまして報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　へ 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり移動しております。

　第147期（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

　第146期（連結・個別）ＰｗＣあらた有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

（２）異動の年月日

　2019年３月27日（第146回定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　2018年３月27日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2019年３月27日開催予定の当社第146期定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、その後任として新たに会計監査人の選任を行うものであります。

有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、2019年４月１日に当社の親会社となる見込みである出光興産株式会社と会計監査人を統一することで同社との連結決算の一元的な監査体制の確立を図れることや、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し適任と判断したことによるものであります。

（６）上記（４）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　ト 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する規則を定めており、当該規則基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われていると判断し、2021年３月期の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代にかかる予備調査業務であります。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

    該当事項はありません。

ハ その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容およびそれに伴う監査計画日数を考慮して報酬額を決定しております。

ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務追行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬の額は適切であると判断し、会社法第399条に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月例報酬と業績連動報酬である賞与で構成されており、その総額は2016年３月28日開催の第143回定時株主総会の決議により、年額192百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。なお、決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。月例報酬額の算定にあたっては、複数の社外役員が出席する取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、役職ごとの在籍年数等を勘案して予め定められた基準に従い決定しております。賞与の支給額を定量的に評価する指標は定めておりませんが、会社の業績・経営環境等を勘案の上で算定した支給額を株主総会の決議により決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績における責任を客観的に評価いただけております。なお、当事業年度においては経常損失を計上した等の理由により、賞与の支給は行っておりません。

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月例報酬のみで構成されており、その総額は2016年３月28日開催の第143回定時株主総会の決議により年額48百万円以内と定めております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、2019年３月27日の第146回定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の員数を４名へ増員しておりますが、監査等委員である取締役の報酬の総額についての変更はございません。月例報酬額の算定にあたっては、監査等委員会での協議を経て決定しております。

② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役（２名）の使用人分給与相当額22百万円は含まれておりません。

 2　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が当社グループ企業の事業遂行にあたっての関係の維持・強化である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、これらの株式については、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の為、毎年、中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項ありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項ありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、

保有継続の可否を検証しています。

JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式の全銘柄を記載しております。

みなし保有株式

　該当事項ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項ありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2019年１月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

2019年３月27日開催の第146期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間となっております。 

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2020年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 　1社

連結子会社の名称

東亜テックス㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

扇島石油基地㈱

＜持分法を適用しない理由＞

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 ３　連結決算日の変更に関する事項

2019年３月27日に開催された第146期定時株主総会における定款一部変更の決議により、親会社と決算期を統一し、当社における決算期等の業務効率化を図ることを目的とし当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となります。 

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、東亜テックス㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。 

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④火災損失引当金

京浜製油所重質油熱分解装置で発生した火災による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。
　なお、当社は損害に備えて保険を付しております。

⑤特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑥修繕引当金

機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ１：顧客との契約を識別する。

  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」350百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,600百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(前連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額17,989百万円の担保に供しております。

  (当連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地 13,884百万円を、延納税額9,607百万円の担保に供しております。

※２　たな卸資産の内訳

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

 1.　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  　 　　  　    2,275株
　　　株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　   139株
　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 27,434株

 3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　2018年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　  ①配当金の総額　　　　     497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　      ４円
　　　　③基準日　　　　　　2017年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　2018年３月28日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　2019年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　    497百万円
　　　　②配当の原資　　　　　 　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額 　　　 　   40円
　　　　④基準日　　　　　 2018年12月31日
　　　　⑤効力発生日　　　 2019年３月28日　

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2020年３月31日)

 1.　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  　 　　  　      292株

 3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　2019年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　  ①配当金の総額　　　　     497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　      40円
　　　　③基準日　　　　　　2018年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　2019年３月28日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　2020年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　    621百万円
　　　　②配当の原資　　　　　 　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額 　　　 　   50円
　　　　④基準日　　　　　 2020年３月31日
　　　　⑤効力発生日　　　 2020年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に石油事業及び電気事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
　一時的な余資は、短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金は親会社からのグループファイナンス等により調達しております。　

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、短期的に決済される取引条件となっております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内の予定であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　　　

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理する等によって財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)立替揮発油税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未払揮発油税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注３)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定し、確定給付制度の注記に含めております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及び内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、石油精製事業、電力供給事業を主な事業とし、「石油事業」と「電気事業」の２つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
　
　　「石油事業」・・・ガソリン、灯油、軽油、重油等の精製
　　「電気事業」・・・電気、蒸気等の供給 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（555百万円）の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

     ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2020年３月31日)

(注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（514百万円）の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

     ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。

(2) 当社と昭和シェル石油㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。

(3) 当社は、昭和シェル石油㈱より㈱ジェネックス向けの燃料を仕入れ、取引価格は市況を勘案し決定しております。

(4) 当社は、昭和シェル石油㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。

(5) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定しております。

(6) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。

    なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保（15,297百万円）の提供を受けております。

(7) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2020年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と出光興産㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。

(2) 当社と出光興産㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。

(3) 当社は、出光興産㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。

(4) 当社と出光興産㈱とは設備を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は減価償却費及びその他の経費等を勘案して年度協議により決定しております。

(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、出光興産㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。

    なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保（15,297百万円）の提供を受けております。

(6) 出光興産㈱の運営するCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　　　前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　　　該当事項ありません。

　　　当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2020年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。

(2) 当社と昭和シェル石油㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。

(3) 当社は、昭和シェル石油㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。

(4) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定しております。

(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。

    なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保（15,297 百万円）の提供を受けております。

(6) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注)１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２  2019年７月１日に昭和シェル石油㈱の全事業を出光興産（株）に継承させる会社分割が行われ、親会社から親会社の子会社に種類が変更されております。上記の取引金額は会社分割前の期間の取引額を記載しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と扇島石油基地㈱とは基地の運営に関する基本協定を締結しており、利用料は年度協議により決定しております。

(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。

　　(注)　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2020年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は出資比率に応じた設備の利用権を保有しており、利用料は租税公課及びその他経費等を勘案して年度協議により決定しております。

(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。

　　(注)　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

出光興産㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの…当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 火災損失引当金

京浜製油所重質油熱分解装置で発生した火災による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。
  なお、当社は損害に備えて保険を付しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(7) 修繕引当金

機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,447百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

受取賃貸料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度84百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、受取賃貸料（当事業年度126百万円）として表示しております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保に供している資産

(前事業年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額17,989百万円の担保に供しております。

(当事業年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地13,884百万円を、延納税額9,607百万円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

 関係会社との取引高

※２　全額一般管理費であり、その主要な費目および金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　　(注)  当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) １　構築物、機械及び装置の「当期増加額」は、建設仮勘定からの振替によるものです。

 ２　構築物、機械及び装置の「当期減少額」の主なものは、既存資産の除却によるものです。

 ３　建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、既存資産の更新等によるものです。

 ４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　2019年３月27日開催の第146期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
 　(1) 事業年度　　　　　　　　４月１日から３月31日まで
 　(2) 定時株主総会　　　　　　６月中
 　(3) 基準日　　　　　　　　　３月31日
 　(4) 剰余金の配当の基準日　　９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）
なお、第147期事業年度については、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月となります。
また、上記(4)にかかわらず、第147期事業年度の中間配当の基準日は2019年６月30日となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び　　　事業年度　　自　2018年１月１日　 2019年３月28日
　　その添付書類ならびに　（第146期）　 至　2018年12月31日　 関東財務局長に提出
　　有価証券報告書の確認書　 

(2) 内部統制報告書及び　　　事業年度　　自　2018年１月１日　  2019年３月28日
　　その添付書類　　　　  （第146期）　 至　2018年12月31日　  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び　　   　第147期    自　2019年１月１日    2019年５月10日
    四半期報告書の確認書  　第１四半期  至　2019年３月31日　  関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　   　第147期    自　2019年４月１日    2019年８月８日
    　　　　　　　        　第２四半期  至　2019年６月30日　  関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　   　第147期    自　2019年７月１日    2019年11月７日
　　　　　　　　　　      　第３四半期  至　2019年９月30日　  関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　   　第147期    自　2019年10月１日    2020年２月10日
　　　　　　　　　　      　第４四半期  至　2019年12月31日　  関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社または特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　2019年７月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　2020年２月10日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月23日

東亜石油株式会社

   取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社の2019年１月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜石油株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東亜石油株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月23日

東亜石油株式会社

   取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社の2019年１月１日から2020年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜石油株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。