4288 アズジェント 有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期、第21期及び第22期は１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第20期及び第23期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員は就業人員数を表示しております。

４．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

　[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

（２）経営環境

　サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。

（３）中長期的な経営戦略

　当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社は、中長期的な経営戦略を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。

　プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。更に近年取り扱いを開始した商品の早期収益貢献を図るため、引き続き拡販活動を継続することが必要です。

　サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加しておりますので、体制強化及び設備投資を継続的に進めることで、より競争力のあるサービスへと向上させてまいります。　Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、PoCを複数獲得し、プロダクション・フェーズに向けた拡販活動が進展している一方、収益貢献という点では、コロナ禍による自動車セグメントへの打撃などもあり、想定よりも遅れて推移しております。なお、新たなセキュリティ市場としてIoTが注目されており、コネクテッドカーと同種のセキュリティ技術が要求されることから、既存商品の販売活動と商品拡充を行います。

　投資育成事業に関しては、セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。

　人員体制については、中長期的な視点での増強が不可欠です。将来に備えるため若手の育成を推進すると同時に、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めて行きます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。

１．事業展開について

　当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を断行しております。収益構造変革は現状確実に進んでおりますが、収益力向上を加速させるには、新商品の立上げやサービスメニューの拡充を継続的に実施していく必要があります。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。

２．競合について

　インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について

　ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。

　そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

４．知的所有権について

　当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．セキュリティ管理について

　当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の確保

　当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

７．その他

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通す事が困難であります。当社の取扱商品の主要顧客である官公庁やエンタープライズ等では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により、システムの導入規模や時期を見直すなどの影響が生じている事案が散見されております。そのため、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響を受け景気の先行きへの不透明感が増す展開となっていたところ、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベントの自粛が拡がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が抑制されている状況となっております。

　ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業でテレワーク環境の整備が急務となっており、セキュリティが手薄な環境を狙ったサイバー攻撃や新型コロナウイルスに便乗したフィッシング詐欺が急増する等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。

　当社の主な活動内容としては、従前より取り組んでおりますセミナーの開催や各種展示会への出展を継続的に行い、顧客開拓に向けたPR活動や当社取扱商品の拡販活動に注力いたしました。その結果として近年取り扱いを開始した製品の導入実績も出始めております。一方で、新商品の取扱開始に向けた準備も進めてまいりました。

　取扱商品の主なトピックスとしては、無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が、株式会社アイ・ティ・アールが調査した「ITR MARKET VIEW：エンドポイント/無害化/インターネット分離/CASB市場2020」（2020年３月発刊）の国内メール無害化/ファイル無害化市場において３年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1 を獲得しました。また、フィッシングメール詐欺対策ソリューション「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌とInfoSecurity Products Guide誌より Awardsを受賞いたしました。さらに、次世代エンドポイントマルウェア対策製品「DEEP INSTINCT」が、シグネチャベースのアンチウイルス製品では検知できなかったランサムウェアを検知したことを発表いたしました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

　総資産は2,403百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加しました。負債合計は860百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。純資産合計は1,542百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　売上高3,126百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益44百万円（前年同期は174百万円の営業損失）、経常利益61百万円（前年同期は122百万円の経常損失）、当期純利益45百万円（前年同期は121百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、974百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は191百万円（前事業年度は46百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加58百万円、たな卸資産の増加19百万円があった一方、税引前当期純利益50百万円、減価償却費116百万円の計上、仕入債務の増加67百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は122百万円（前事業年度は13百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114百万円、有価証券の取得による支出84百万円、有価証券の売却による収入65百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は０百万円（前事業年度は９百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得０百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

　　　　おります。

４．2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　２．当事業年度は販売実績が10％未満の為、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

　当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。

ｂ．貸倒引当金

　貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．たな卸資産

　たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。

ｄ．ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定

　ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

１）財政状態の分析

（総資産）

　当事業年度末における流動資産は1,834百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に現金及び預金が68百万円、売掛金が58百万円増加した一方、未収消費税の支払23百万円があったことなどによるものであります。固定資産は569百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に工具、器具及び備品が36百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は2,403百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加しました。

（負債合計）

　当事業年度末における流動負債は747百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加しました。これは主に買掛金が67百万円、未払金が21百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は112百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加しました。

　この結果、負債合計は860百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は1,542百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。これは主に当期純利益45百万円などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.2％となり、前事業年度末比で2.1ポイント減少しました。

２）経営成績の分析

（売上高）

　プロダクト関連においては従来からの主力商品の販売は競争激化により伸び悩んだものの粗利率改善に努めたほか、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により実にストックが増加しました。一方で、厚労省をはじめとした大型案件は調達が遅れており一部のみの受注に留まったこととに加え、年度末に予定されていた案件が翌年度にずれ込んだこともあり、売上高は3,126百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上が前年対比で増加したことと粗利率改善により売上総利益が伸長した一方、コストについても、必要最小限に抑えました。前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、販売費及び一般管理費が1,335百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ａ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

　以上の方針に基づき、具体的な施策を実施致します。

　ITセキュリティ事業については、テレワークは今後ニューノーマルとして常態化すると考えられ、Web会議やリモートアクセスの増加がより加速することに加え、PC等の端末機器をオフィス環境以外で利用する機会も増大することで、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。この市場ニーズの変化に即応するため、イスラエルをはじめとした最新のセキュリティ商品の投入による商品ラインナップの拡充を図ります。

　また、世の中全般でセキュリティ人材が不足していることに加え、セキュリティ対策が多様化、複雑化していることもあり、セキュリティ運用についてのニーズも高まりを見せています。当社としてはサービス関連を強化することで、顧客のセキュリティ運用の支援を行い、セキュリティ強度の向上に努めます。従前より取り組んでいる品質強化はもとより、取扱商品を運用サービスと組み合わせることで、競争力を高めてまいります。

　更に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを強力に推進をすることで、顧客への訴求を図り、早期の収益増大を図ります。

　コネクテッドカー/IoTセキュリティ事業については、自動運転化や官民連携で推進しているスマートシティー構想の進展に伴い、コネクテッドカー/IoTセキュリティ市場は急速に立ち上がることが期待されています。ただし、コロナ禍の影響による自動車セグメントへの影響等もあり、想定よりも進展は遅れております。現状はPoC等を通じた提案活動を展開していますが、今後はプロダクション・フェーズに向け、対象顧客との関係強化を図りつつ、拡販活動を推進していくことで、収益貢献の実現を目指します。

　当社は、この分野で世界的に注目されているKaramba社をはじめとした複数のソリューションを展開しており、今後も拡充を図ることで、市場が立ち上がりの機を捉え確固たるポジションを築けるようにいたします。

　投資育成事業については、当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対しテストケースとして投資を行っております。当事業年度は、セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。実績の１つとして、当社は現在イスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期のリミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の５倍超となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は134百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（　）内に外書きで表示しております。

４．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式138株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主であった杉本隆洋は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。旨定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。

当事業年度におきましては通期において黒字転換したものの、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、当期の配当につきましては見送らせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

（取締役会）

取締役会は、１名の社外取締役を含む４名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、取締役社長が招集し議長となることとしており、構成員は以下の通りです。

代表取締役社長　杉本 隆洋

代表取締役常務　葛城 岳典

取締役　　　　　杉山 卓也

社外取締役　　　三森 裕

（監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。

常勤社外監査役　宮野尾 幸裕

社外監査役　　　鈴木 一郎、塩谷 一郎

③企業統治に関するその他の事項

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）

使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。

経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。

（取締役の定数）

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式取得の決定機関）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役三森裕は、社外取締役であります。

 ２．監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の３名は、社外監査役であります。

 ３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社の社外役員数は、取締役が１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役三森裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っております。

社外監査役宮野尾幸裕は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士　鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役又は社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、一部当社株式の所有（「①役員一覧」に記載）を除いて、利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、原則、毎月１回開催されております。監査役会における主な検討事項として、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

監査役会への出席状況

②内部監査の状況

内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。

③会計監査の状況

（監査法人の名称）

仰星監査法人

（継続監査期間）

19年間

（業務を執行した公認会計士）

指定社員　業務執行社員　中川　隆之

指定社員　業務執行社員　宮島　章

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士７名、会計士試験合格者２名、その他２名となっております。

（監査法人の選定方法と理由）

当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

2020年５月26日開催の監査役会において、仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査計画に基づき、両社で協議のうえ、監査報酬金額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬限度額は2000年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議頂いております。また、監査役の報酬限度額は、1997年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしています。当事業年度においては決定権限を代表取締役に授権しております。

各役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象よなる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、政策保有株式について、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な企業価値の維持・向上といった保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、保有することは妥当であると判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

その他の売上原価明細書

　　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　時価のないもの

　　　 移動平均法による原価法

　　　 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　 (1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 　 (2)仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 　 (3)貯蔵品

　　最終仕入原価法

　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、保守契約に供する資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建　　　　物　　　６～39年

　　工具器具備品　　　２～15年

　 （2)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　（ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）

　 （3)リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

　４．引当金の計上基準

　 （1)貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 （2)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

　 （3)退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか

　　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　 　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部からの情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４　特別退職金の内容は次の通りであります。

　※５　商品評価損の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　　（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　　（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上関係を有する非上場の株式及び投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　前事業年度（2019年３月31日）

　　　　　当事業年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　　前事業年度（2019年３月31日）

　　　当事業年度（2020年３月31日）

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が13,290千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、当事業年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,628千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引上意見及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．（株）アズウェルマネジメントは、当社代表取締役杉本隆洋が議決権の100.0％を間接所有している会社であります。

３．帳簿価額により債権譲渡をしております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　    （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

②　固定資産

イ.投資有価証券

③　流動負債

イ.買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アズジェントが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上