7864 フジシールインターナショナル 有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

５．従業員数が前連結会計年度に比べ1,016名増加したのは、主にFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことによるものです。

６．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

５．従業員数が前事業年度に比べ29名減少したのは、主に組織変更に伴い連結子会社へ業務移管を行ったことによるものです。

６．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第59期の中間配当額22円については株式分割前、期末の配当額11円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は44円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は22円相当であります。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．※印は、株式分割（2017年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

〔米　州〕

〔欧　州〕

〔ＰＡＧＯ〕

〔アセアン〕

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　29,279百万円

（２）経常利益　　　 1,701百万円

（３）当期純利益　　 1,392百万円

（４）純資産額　　　14,429百万円

（５）総資産額　　　20,556百万円

５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

６．Fuji Ace Co., Ltd.の全株式の51％を追加取得し、2020年３月６日付で持分法適用関連会社から完全子会社化しており、子会社が１社増加しております。なお、同社はFuji Ace Co., Ltd.からFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.へ社名変更をしております。また、2020年３月６日付でTHB200,000千の増資を行っております。

７．Fuji Seal India Pvt Ltd.は2020年３月13日付で増資（資本金増加額INR18,750千、資本剰余金増加額INR11,250千)を行っております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度に比べ1,016名増加したのは、主にFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

４．従業員数が前事業年度に比べ29名減少したのは、主に組織変更に伴い連結子会社へ業務移管を行ったことによるものです。

（３）労働組合の状況

連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、さらに従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）においては、連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60％（2020年３月期：39.4％）、非シュリンク率（売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比）50％（2020年３月期：43.7％）とすることを目指しています。なお、2021年３月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、上記の連結売上高及び営業利益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。

また、ＥＳＧに関するターゲットとして、「産業廃棄物量（2017年度比５％削減）」と「ＧＡＭ（特定のグローバル顧客）の売上伸長率（＞ 全社売上伸長率）」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば３Ｒ（Reduce：リデュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにＥＳＧをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とすることで、より一層ＥＳＧに貢献することができると考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。

・たゆまない成長の基盤づくり。

－ものづくり力

－開発力

－人財力

－リスクマネジメント力

－財務力

（４）優先的に対処すべき課題と対応方針

当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピード、さらには近年著しく問題意識が高まり全世界的にも解決が求められている「環境問題」や「プラスチック問題」、「気候変動問題」などに、いち早く対応・適応することがますます重要になってきているものと認識しており、以下の対応方針に則り、事業運営を行ってまいります。

－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。

－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。

－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。

－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは、このような変化の激しい時代にあっても、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けることを目指すとともに、引き続きＥＳＧ経営を推進してまいります。

－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。

－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

２【事業等のリスク】

当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）環境問題・海洋プラスチック問題・気候変動問題について

環境問題や海洋プラスチック問題、気候変動問題などに対する問題意識は、近年世界的にも著しく高まってきており、当社も、これらの問題の解決が事業運営上の重要な課題であると考えています。

世界各国では、資源循環社会の実現に向けてプラスチック資源循環戦略が制定されており、日本においても、「食品ロス削減」や「エネルギー効率改善」などの社会課題の解決に貢献するプラスチックが、海に廃棄されることなく、有効利用されるように、「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）＋Renewable（リニューアブル：再生可能資源への代替）」を基本原則としたプラスチック資源循環戦略が策定されました。

当社グループでは、以前より「３Ｒ＋Renewable」及びＣＯ２削減に取り組んできました。ラベルやパウチのフィルムの厚みを薄くすること、ラベルの機能拡大により、容器の共通化を行い、容器の廃棄を減らすことなどによる「リデュース」、スパウト付きパウチやボトルライクパウチにより容器のつけかえホルダーの利用を促進することなどによる「リユース」の支援、ラベルにミシン目を入れ、容器の分別回収、リサイクル率向上を促進すること、ラベルの遮光機能により、容器の無地化を促し、容器のリサイクルを促進することなどによる「リサイクル」の支援、ラベルやパウチに再生素材や植物由来の素材を活用することなどによる「リニューアブル」、そして、ラベルの装着機械の生産性向上、ラベルやパウチの輸送効率向上によるＣＯ２排出量削減などが、課題解決に向けた当社グループの取組事例です。これまで、容器のリサイクルに貢献してきたラベルですが、今後さらにラベルそのものも「Recyclable（再生可能）」を推進するなど、環境負荷低減を通じて資源循環社会の実現に貢献してまいります。

（２）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

（４）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。

従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。

なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、日本では夏場の天候不順や台風の影響、欧州では景気後退によりやや厳しい事業環境となりました。

2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体に拡がり、企業の活動や外出の制限を受けて、わが国経済にも大きな影響をもたらしてきています。足元の景気は世界的に急速な悪化の傾向を示していますが、当社のグループの事業においては、地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。

このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は1,526億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億62百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が14億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売上高の増加などにより17億39百万円増加したこと、たな卸資産が２億23百万円減少したこと、有形固定資産が22億47百万円増加したこと、投資有価証券が37億63百万円減少したことなどによるものであります。

なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（従来、当社の持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.）を連結子会社化したことに伴う、流動資産の増加63億47百万円、有形固定資産の増加46億96百万円、投資有価証券の減少36億48百万円が含まれております。

負債合計は550億54百万円で、前連結会計年度末と比べ11億80百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が８億72百万円増加したこと、退職給付に係る債務が４億64百万円増加したこと、借入金が28億81百万円減少したことなどによるものであります。

なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴う、流動負債の増加23億６百万円、固定負債の増加４億74百万円が含まれております。

純資産合計は976億39百万円で、前連結会計年度末と比べ17億42百万円の増加となりました。これは利益剰余金が69億90百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により35億３百万円減少したこと、為替換算調整勘定が13億43百万円減少したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,609億25百万円（前期比0.8％減）、営業利益126億34百万円（前期比2.7％減）、経常利益129億１百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益88億８百万円（前期比6.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

上期は天候不順の影響により売上が伸び悩みましたが、下期はシュリンクラベル、ソフトパウチ、機械が堅調に推移いたしました。特に第４四半期においては、衛生関連商品を中心としたホームパーソナルケア分野の売上が伸長いたしました。

シュリンクラベルは売上高489億71百万円（前期比0.9％増）、タックラベルは売上高112億83百万円（前期比5.8％減）、ソフトパウチは売上高159億91百万円（前期比7.4％増）、機械は売上高84億37百万円（前期比3.6％増）、医薬等受託包装は売上高78億５百万円（前期比1.0％減）、その他は売上高62億18百万円（前期比5.6％増）、その結果、日本全体の売上高は987億７百万円（前期比1.4％増）となりました。

損益面は、材料費の低減や経費削減に取り組んだものの、機械事業における開発機に関わる費用の増加、減価償却費の増加及び火災事故に関わる費用などにより、営業利益94億82百万円（前期比4.3％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベル及び機械の売上が堅調に推移いたしましたが、顧客の内製化によりソフトパウチの売上は減少しました。シュリンクラベルは売上高269億８百万円（前期比0.5％減、現地通貨ベース0.8％増）、その他ラベルは売上高11億99百万円（前期比23.4％減、現地通貨ベース22.4％減）、タックラベルは売上高11億18百万円（前期比9.5％減、現地通貨ベース8.4％減）、ソフトパウチは売上高15億68百万円（前期比10.4％減、現地通貨ベース9.3％減）、機械は売上高33億38百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース2.8％増）、その結果、米州全体の売上高は341億34百万円（前期比2.1％減、現地通貨ベース0.9％減）となりました。

損益面は、人件費や物流費の継続的な増加、ソフトパウチ事業の減益があったものの、シュリンクラベル事業と機械事業の増収効果や材料費の削減、減価償却費の減少などにより、営業利益30億84百万円（前期比0.1％増、現地通貨ベース1.3％増）となりました。

（欧州）

タックラベルが大きく伸長しましたが、シュリンクラベルは低採算商品の整理や環境対応商品の投入遅れにより前年を下回り、ソフトパウチは顧客の容器変更により売上が減少しました。シュリンクラベルは売上高115億円（前期比12.3％減、現地通貨ベース6.3％減）、タックラベルは売上高15億29百万円（前期比10.9％増、現地通貨ベース18.5％増）、ソフトパウチは売上高５億８百万円（前期比41.7％減、現地通貨ベース37.8％減）、機械は売上高47億73百万円（前期比2.4％減、現地通貨ベース4.2％増）、その結果、欧州全体の売上高は183億11百万円（前期比9.6％減、現地通貨ベース3.5％減）となりました。

損益面は機械事業とタックラベル事業の収益が改善し、前期より大きく利益が伸長したものの、シュリンクラベル事業とソフトパウチ事業が減収となったため、営業利益１億86百万円（前期比381.6％増、現地通貨ベース414.4％増）となりました。

（ＰＡＧＯ）

欧州の景気後退の影響やスイス市場での競争激化などにより、タックラベルは売上高97億１百万円（前期比12.6％減、現地通貨ベース6.6％減）となりました。損益面は継続的に費用削減に取り組んでいるものの、スイスのラベル市場の激化など想定以上に売上が減少したこと、タック機械事業は拡販体制を整えたものの、開発機の投入が遅れた影響もあり、計画通りに売上が伸長しなかったため、営業損失２億65百万円（前期は営業損失87百万円）となりました。

（アセアン）

グローバル顧客向けにシュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は46億23百万円（前期比6.4％増、現地通貨ベース7.7％増）となりました。損益面は増収効果により利益が伸長したことや工場の生産性向上などが寄与し、営業利益２億５百万円（前期比786.4％増、現地通貨ベース797.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加し113億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、190億86百万円の収入（前連結会計年度は104億70百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益125億73百万円、減価償却費81億60百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額12億58百万円などによる収入と、法人税等の支払額（又は還付額）39億51百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、93億16百万円の支出（前連結会計年度は74億49百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出64億20百万円、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億89百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、64億円の支出（前連結会計年度は27億15百万円の支出）となりました。これは借入金の減少７億31百万円、自己株式の取得による支出35億23百万円、配当金の支払額18億18百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、品目別売上区分を変更しており、前期比は変更後の品目別売上区分に基づき算出しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を行うため、金融機関とのコミットメントライン契約を締結するなど機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

なお、配当に関する考え方は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、116億36百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億42百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）においては、連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60％（2020年３月期：39.4％）、非シュリンク率（売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比）50％（2020年３月期：43.7％）とすることを目指しています。なお、2021年３月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、連結売上高及び営業利益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。

また、ＥＳＧに関するターゲットとして、「産業廃棄物量（2017年度比５％削減）」と「ＧＡＭ（特定のグローバル顧客）の売上伸長率（＞ 全社売上伸長率）」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば３Ｒ（Reduce：リデュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにＥＳＧをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とすることで、より一層ＥＳＧに貢献することができると考えています。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くことが予想されます。しかしながら、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域における受注状況等を踏まえ、2021年３月期の連結業績予想を作成しております。

⑤　2021年３月期の見通し（新型コロナウイルスが経営に与える影響）

2021年３月期には、2020年３月６日に連結子会社化したFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.による増収増益効果があるものの、以下のような新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、全体としては増収減益を見込んでおります。

現下の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くことが予想され、現時点においてその収束の時期や世界各国の対応などを予測することはできません。しかしながら、当社グループでは、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域における受注状況等を踏まえ、2020年４月末時点において想定し得る影響を織り込んだ上で、連結業績（通期）予想を作成いたしました。今回の見通し作成の前提とした考え方、影響は、以下のとおりです。

イ．営業・販売面における影響

今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化により、日本及びアセアンのように飲料向け（特に小型飲料向け）のラベル供給比率が高い地域においては、売上高が減少する予測としております。またこの影響が長期化した場合には、営業面にさらに大きな影響を与える可能性があります。

一方で、衛生関連商品を含むホーム・パーソナル・ケア製品（ＨＰＣ製品）に対する需要の増加に伴い、ＨＰＣ向け売上高が増加するなどの予測も織り込んでおります。

ロ．生産面における影響

当社事業は、今回の状況の中、各リージョンで社会からエッセンシャル・ビジネスとして位置付けられ、生産・物流に関する制限を受けておりません。社会に必要とされる事業であるとの認識を持ちながら、その重要性を深く受け止め、消費者の皆様が安心してお使いいただける表示事項やパッケージの供給で、社会に貢献してまいります。

当社グループでは、お客様、従業員、取引先、そして最終消費者の皆様の健康と安全を守るべく、様々な対策を講じており、現時点までに、今回の新型コロナウイルス感染によってグループ会社の生産拠点が全面的な操業停止となるような事態には至っておりません。また同時に、安定的に生産を行うため、当社は取引先とともに強固なサプライチェーンの構築に努めており、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの寸断はなく、継続して生産を行っております。

しかしながら、仮に当社事業所で感染が拡大するなどの事象が発生した場合には、一定期間の全面的／部分的な操業停止や事業活動の停止をせざるを得ないリスクの発生も否定できず、ＢＣＰ等不測の事態に備えた対応を進めておりますが、今回の見通しにおいては、リスク事象の発生・顕在化の予想が困難なことから、そのような影響については織り込んでいません。

ハ．その他事業運営における影響

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、当社グループ各社の事業所では、各国・各地域の政府による要請・命令に従うと同時に、（生産拠点を除き）在宅勤務を原則とするなど、従来から検討を進めてきた勤務形態の変更・多様化を前倒し導入したほか、いわゆる「働き方改革」を推進しております。また将来的には、お客様に対する営業活動や取引先との交渉活動などが変化することも予想されますが、現在までのところ、事業運営上の大きな問題は発生しておりません。

今後、場合によっては、こうした従来とは異なる業務運営により、一部業務に混乱が生じることも考えられますが、今回の見通しにおいては特に考慮しておりません。

その結果、2021年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、連結売上高は前期比2.7％増の1,652億円、営業利益116億円（前期比8.2％減）、経常利益117億円（前期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（前期比9.2％減）を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

(株式譲受契約)

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社が49％の株式を保有する「Fuji Ace Co., Ltd.（本社：タイ／バンコク）」（当社の持分法適用関連会社）の味の素グループが保有する全株式の51％を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、2020年２月５日に株式譲受契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】

「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを、当社の経営の基本方針としております。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しています。

研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,539百万円であり、環境視点で注力した主な成果の一例は下記のとおりです。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。

（１）プラスチック使用量削減＜業界最薄(20µm)のシュリンクラベル＞

業界最薄のシュリンクラベル、ラベルを容器に高速で装着し熱収縮させる機械を同時に開発し、システムで提供しております。従来平均のラベルと比較して半分以下の厚みのため、プラスチックの使用量を約50％削減することが出来ております。当ラベルによる2019年度の国内外を含めたプラスチックの使用量の削減は4,830トンになりました。

（２）プラスチック使用量削減＜フジパウチ、詰め替えパウチ＞

口栓付きのパウチの開発にも積極的に取り組んできました。通常のボトル容器と比較して、詰め替えパウチを使用することにより、プラスチックの使用量を50％程度削減することが可能になりました。また当社オリジナル製品のフジパウチ（ボトル形状の口栓付きパウチ容器）の場合、70％以上のプラスチック使用量の削減が可能となります。

（３）リサイクルへ向けた取り組み＜ペットボトルへリサイクル可能なシュリンクラベルの開発(RecShrink™)＞

2019年９月、当社の米国子会社であるAmerican Fuji Seal, Inc.が新たに開発したRecShrink™ラベル（ウォッシャブルインクシステムを含む）がAPR（注１）のプロトコル『Critical Guidance Protocol for Clear PET Articles with Labels and Closures(PET-CG-02)』（注２）に合致するものとして承認されました。グローバルに展開されている乳業・飲料メーカー様を始めとして、多くのお客様に採用いただいています。

注１ ：The Association of Plastic Recyclers（米国プラスチックリサイクル協会）

注２ ：2019年４月に新たに制定されたペットボトルとラベル等を一緒にリサイクルするための手順書

（４）ＣＯ２排出量削減・水使用量削減＜省エネ　シュリンクラベルの装着機械（高効率のスチームトンネル）＞

シュリンクラベルの装着機械はラベルを熱収縮させるために水蒸気を利用しています。省エネを目的として開発した機械は、水蒸気を過熱水蒸気に変えることにより、従来よりも少ない水（水蒸気）使用量で熱収縮させることが可能となりました。水使用量は当社既存機と比較して60％の削減となり、水（水蒸気）使用量の削減によるＣＯ２排出量の削減効果は2017から2019年までの３年間の累計で6,272トンとなっております。

今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、ESG視点での研究開発の取り組みを一層強化していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額7,771百万円（連結消去を除く）の設備投資を行いました。

その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。

なお、セグメント別の内訳は日本4,839百万円、米州626百万円、欧州1,434百万円、ＰＡＧＯ430百万円及びアセアン488百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。

３．建物を賃借しており、年間の賃借料は192,769千円であります。

４．建物を賃借しており、年間の賃借料は92,481千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って

おります。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

２．自己株式4,597,169株は「個人その他」に45,971単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,425千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　3,352千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,367千株、年金信託設定分175千株、その他信託分1,235千株となっております。

２．自己株式4,597千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。

４．2019年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2019年９月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、当社執行役及び当社子会社の取締役に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、中長期的なインセンティブを導入することで、当社執行役及び当社子会社の取締役の経営への参画意識を高め、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値の持続的な向上につなげていくことを目的としております。

②　従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、当社及び当社子会社の従業員であって、当社が定める評価基準を満たしている者（以下「特定従業員」という）に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、特定従業員が株式を保有することで経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様との価値共有を図り、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上につなげていくことを目的としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式の無償取得3,200株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式20,700株の処分を行ったことによるものです。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、ますます変化が速く、そして激しくなる事業環境のなかで、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課題と位置付けております。

このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

・継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、Ｍ＆Ａ）

・１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加

・連結配当性向20％目処

・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分（資本効率の向上）

2020年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態となりましたが、当期純利益は前期を上回る結果となりました。

2020年３月期の期末配当金につきましては、2020年５月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初予想の１株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金（１株当たり16円）を加えました年間配当金は１株当たり32円となり、連結配当性向は20.6％となります。

2021年３月期につきましては、厳しい事業環境ではありますが、上記の基本方針も踏まえ、１株当たり年間配当金は2020年３月期と同額の32円とさせていただく予定であります。これによる2021年３月期予想連結配当性向は22.2％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に、飲料、食品、日用品、医薬品などの業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。

「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを、経営の基本方針としております。

また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、お取引先、社会等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。

企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。

指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。

報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。

監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第２項の権限を有する機関として設置されております。社外取締役：加藤 文夫氏を委員長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計４名で構成されております。

グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コンプライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されております。

2020年３月期は４回開催し、委員全員が４回全てのグループコンプライアンス委員会に出席しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりであります。

・　グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。

・　株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。

・　各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。

・　社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。

当社はホールディングカンパニーとして、グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会ではグループ経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を行っています。

「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、グループ全体の職務権限を定めています。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告することを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っています。

また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。

コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口（社外の弁護士、外部専門会社及びグループ内部監査室を含む）に直接通報できる制度（相談ホットライン）を設けています。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に努めております。

更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確保・強化に努めております。

また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しています（2019年６月には、本規程の別表「職務権限表」の改定を行いました）。

経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したテレビ会議などで業務の効率化を図るとともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しています。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。

グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整備することを、リスク管理の基本フレームとしています。

また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化を進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでいます。

これらのリスク管理体制は定期的に見直しを行い、グループリスク管理の向上に取り組んでいます。

またリスク管理機能として監査委員会の指示のもとグループ内部監査室により実施される内部監査及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査が実施され監査委員会及び代表執行役に報告されています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．執行役の責任免除

当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対応すること”を基本方針としています。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役員、社員の行動規範として定めています。

「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うこととしています。

また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各取引先との間で進めるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（１）取締役の状況

（注）１．加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

報酬委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

監査委員会　　委員長：加藤 文夫氏、委員：塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（２）執行役の状況

（注）2020年６月23日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・牧辰人氏は、グローバルな会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づき、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・関勇一氏は、技術開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者として豊富な知見を持っておられるだけでなく、上場企業経営者としての経験をもっておられ、当社の技術経営基盤に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。

当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役４名が就任しております。

社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。

③　社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査委員会は、社外取締役４名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しています。また、「グループ内部監査規程」を制定し、内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっています。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つとともに、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員会は社外取締役４名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのうち牧辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っています。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べています。会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。

2020年３月期は監査委員会を６回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関する監査結果について意見交換を実施しました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）関勇一氏の出席状況は、2019年6月25日就任以降に開催された監査委員会を対象としております。

加えて、当連結会計年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。

・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。

・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を行いました。

・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

・中間、期末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討しました。

・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議しました。

②　内部監査の状況

当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グループ内部監査室長１名、内部監査員１名、内部監査補助人２名で構成されています。

監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関係者に改善策の提案を行っております。

また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監査結果について意見交換などを行っております。

③　会計監査人の状況

イ．監査法人の名称：　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間：　　　　　　　　　13年間

ハ．業務を執行した公認会計士：　　　生越栄美子氏及び川合直樹氏

二．監査業務に係る補助者の構成：　　公認会計士10名、その他12名

当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

ａ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。

具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。

なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定します。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｂ．監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務及びＥＳＧ開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものです。

⑤　監査における新型コロナウイルス感染症の影響

2020年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、監査委員会、グループ内部監査室、会計監査人、それぞれの活動が制限されるなか、従来の対面・電話・メールによるコミュニケーションに加えて、ＷＥＢ会議などを有効に活用することにより、当連結会計年度においては決算監査業務を含めてほぼ計画通りに進捗いたしました。

今後も新型コロナウィルス感染症による影響が想定されますが、適正な監査レベルを維持しつつ、実施可能な活動計画を立案するとともに、計画の見直しやコミュニケーション方法についても、外部環境の変化に合わせて柔軟かつタイムリーに対応してまいります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。

報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役４名と社内取締役１名の５名体制により構成しております。

報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価の決定を行っております。

なお、2020年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき８回開催いたしました。

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

(ａ) 基本方針

当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定します。

(ｂ) 取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。

なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。

(ｃ) 執行役の報酬に関する方針

基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。

なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。

業績連動報酬が報酬総額に占める比率は０％～30％程度の範囲で変動し、算定項目には中期経営計画に則した連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなど定量的な指標のほか、人財育成など定性的な項目が含まれます。

また、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させるため、譲渡制限付株式をインセンティブとして支給します。

2020年3月期における業績連動報酬は、2019年3月期における業績達成度に基づき支給されました。2019年3月期の業績は、2018年5月10日の決算短信で公表いたしました連結業績予想を、連結売上高、営業利益率ともに目標値を達成し、ＲＯＥについても1.7％増加しました。その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は13.9％となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役（執行役）の報酬等との比較において相対的に多額でないため、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しています。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。

特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  26社

連結子会社の名称

（日本）

株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／

株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト

（米州）

American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／

Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.

（アセアン）

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.／Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／

Fuji Seal India Pvt Ltd.

当連結会計年度において、従来持分法適用会社であったFuji Ace Co., Ltd.は株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同社はFuji Ace Co., Ltd.からFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.へ社名変更をしております。詳細につきましては、注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（米州）

American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／

Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.

（アセアン）

Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／

PT. Fuji Seal Packaging Indonesia

上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品・仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

工具器具備品　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。

ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首以後適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含まれていた「工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,828,936千円、「減価償却累計額」に表示していた△4,596,890千円は、「工具器具備品」5,828,936千円、「減価償却累計額」△4,596,890千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.9％、当連結会計年度20.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度79.1％、当連結会計年度79.4％であります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　受取保険金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（注）株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。

（※８参照）

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、株式会社フジシール奈良事業所とPago AGについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社フジシール筑波工場については、火災事故により遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式会社フジシール奈良事業所の建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、Pago AGの機械装置については、市場価格等により評価しております。また、株式会社フジシール筑波工場の機械装置については、正味売却価額を零として評価しております。

※８　火災事故による損失額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、機械装置の減損及びたな卸資産の滅失等に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加7,007株は、単元未満株式の買取４株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式7,003株を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少21,398株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,503,296株は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づく1,500,000株の取得、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,200株を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少20,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（旧Fuji Ace Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具

（イ）無形固定資産

各事業所等におけるソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　 （単位：千円）

（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。

資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。

借入金は、運転資金（主として短期）および事業投資に必要な資金調達ならびに設備投資に係る資金調達であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(4)投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金2,427,829千円を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　451,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について13,909千円の減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額