9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　当社は2018年４月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第92期以降の経営指標等は第91期以前と比べて大きく変動しております。

２ 【沿革】

1951年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

1951年11月　　ラジオ本放送開始。

1955年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

1956年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

1958年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

1959年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

1961年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年４月　　資本金15億円に増資。

1966年６月　　大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。

1969年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

1969年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

1971年４月　　資本金18億円に増資。

1972年５月　　エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。

1975年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）
へ変更。

1978年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

1980年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

1990年２月　　㈱スカイ・エー(2001年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

1990年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

1998年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。

2003年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

2005年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

2007年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

2008年４月　　㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。

2008年６月　　大阪市福島区の現社屋に移転。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

2014年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

2016年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

2016年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。

2016年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

2017年４月　　朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。

2018年４月　　認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。

2019年４月　　㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2019年５月　　㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資受入により子会社化（現・連結子会社）。

2019年10月　　㈱ＡＢＣ　Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。

2020年１月　　プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年３月　　Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

  当社の企業集団等は当社、子会社27社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。

  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　  57,605百万円

②　経常利益　　   1,452百万円

③　当期純利益　   　834百万円

④　純資産　　　  12,757百万円

⑤　総資産　　　  34,123百万円

６　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　  12,391百万円

②　経常利益　　   1,142百万円

③　当期純利益　　   655百万円

④　純資産　　　   8,747百万円

⑤　総資産　　　  14,951百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度に比べて189名増加しましたが、これは主として新たに株式会社マッシュ、

　　株式会社ディー・エル・イー、ちゅらっぷす株式会社およびプロセンスタジオ株式会社を連結子会社

　　としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、朝日放送テレビ(株)から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）

　　　　 を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

2020年３月31日現在の組合員数は、それぞれ322名と21名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞　

（１） 会社の経営の基本方針

当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化するとともに、更なる事業の見直しを進め、社会状況の変化に対応していくことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

（２） 目標とする経営指標

当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。

（３）グループ中期経営計画

グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、2018年度から2020年度までの3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。本年度は計画の最終年度となりますが、テレビ広告市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によってグループ各社の収益に大きな影響が出たため、目標の達成は困難な状況となっています。こうした中、まずは、グループ各社の足元の課題への対応を進め、コロナ禍によるダメージを最小限にとどめるとともに、コロナ後に向けた新たな戦略の立案も進めてまいります。

＜経営環境及び対処すべき課題＞

（１）当社グループを取り巻く環境

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。

広告市場では昨年、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回りました。様々なデバイスの普及により今後もメディア環境は変化を続けるものと思われますが、当社グループでは、放送事業の価値の向上と合わせて、新たなコンテンツ関連ビジネスの開発をより一層進めるとともに、新たな成長分野の事業拡充も行い、変化の波に対応していきます。

（２）新型コロナウイルス感染拡大への対応

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットＣＭの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。一方、感染拡大防止のため、当社グループでも、テレワークやオンライン会議など、新たな業務手法を積極的に導入し、対策に活用してきました。今回のウイルス感染拡大は、ライフスタイルやビジネス、働き方など、社会に多大な影響を与えました。これをきっかけに、人々の価値観や産業構造に大きな変化が生じることは間違いありません。

当社グループでは、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、新たに生じる社会課題を見定め、その解決に貢献することで、企業グループとして進化し、成長してまいります。

（３）報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ

新型コロナウイルス感染拡大による社会や経済への影響が深刻化する中、従業員の安全を確保し、市民の健康と社会の持続的な発展のために、感染症等に関する正しい情報を、放送を通じて発信し、社会に貢献します。

また、大災害時においても、市民の安心安全のための情報を伝えるため、放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

（４）成長投資と新規事業開発

2019年度には、イベント運営やコンテンツ制作に関する３社のＭ＆Ａ(株式取得)を行い、これら３社およびそのグループ会社を当社グループに迎えたほか、ジョイントベンチャーによる新たな事業会社を２社立ち上げました。また、アメリカの動画プラットフォームへの投資も行いました。そのほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる投資等も含めて、2019年度は約64億円の成長投資をしました。2020年度は引き続き、財務状況を考慮しながら、既存事業の機能強化やコンテンツ開発の強化等のための投資を継続していきます。さらに、事業領域の拡大に向けて新規事業開発の取り組みを積極的に進めてまいります。

（５）デジタルトランスフォーメーションの推進

社会のデジタル化の波により、当社グループにおいてもビジネスのあり方そのものの変革が必要となっています。そのため、当社ではデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）のプロジェクトと組織を立ち上げました。グループ全体において、ＤＸによる業務改善・効率化を進めるとともに、データの活用など、ＤＸによる新たなビジネスの創出を目指していきます。

（６）働き方改革と人材育成

当社グループでは、過重労働を防ぐとともに、テレワークを始めとした多様な働き方ができるような改革を、スピード感を持って進めることで、すべての従業員が、健康でクリエイティブな発想に溢れた業務を行えるよう推進します。

また、魅力あるコンテンツを生み出し、新たなビジネスやイノベーションを起こすことが出来る人材を確保するために、様々な研修制度を整備し、多様な人材を育成していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況による影響について

当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。

このため、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済全体の悪化の影響を受けることは避けられません。また、広告のみならず、各社におけるイベント事業や、ハウジング事業における住宅展示場事業など、従来通りの集客が困難な状況が続くことや、スポーツイベントのこれまで通りの開催が難しいことによる放送事業やゴルフ事業に与える影響など、様々な課題に対して、グループ各社間のより一層の効率的連携を図り、迅速に対応してまいります。

（２） 放送事業について

①番組制作について

当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えることにより、視聴者、広告主のニーズに応えることができると考えております。今後も、視聴者の嗜好の変化や社会の変化を敏感に感じ取り、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を模索し、広く支持される番組作りを進めていくことが必要になります。

②番組内容について

当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討委員会等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。放送人としての意識とモラルを保ち、更なる放送倫理の確立をはかる所存です。

③競合メディアについて

技術革新とＩＴ化の普及により、日本においても海外資本の大手インターネット動画配信サービスが利用者数を大きく伸ばしています。放送事業においては大きな脅威となる一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、ビジネスチャンスの拡大につながると考えられます。今後は、地上波放送は維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。

（３）法的規制について

当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。

当社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。

当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。

しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられる可能性があり、その場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼすことがあります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の取り扱いについて

当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）災害や事故による影響について

当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策や、放送継続のための体制構築など、新たな課題にも対応しうるよう、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

（６）外国人等が取得した株式の取扱等について

電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等の議決権の割合もしくはその割合と外資系日本法人が議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされています。このため、放送法では一定の条件のもとで、外国人等（外資系日本法人を含む）からの名義書換を拒むことができるとされています。なお、外国人等（外資系日本法人を含む）の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告いたします。

（７）成長投資に伴う業務提携や企業買収等について

投資案件では、事業収益性やコンプライアンス、内部統制のリスクが当社グループ事業収益およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。投資にあたってはリスクの把握と分析を十分に行って評価しております。企業買収の実施後には、当社が定める「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」に従って、取締役および従業員等に法令の順守を徹底し、内部統制システムの構築と運用、リスク管理を適切に行います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が続いていましたが、長引く米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的大流行により、海外経済同様に悪化の一途をたどっています。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しましたが、テレビネット収入等の増加に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。ハウジング事業の売上高は、広告事業収入の減少等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新規会員募集に伴う登録料収入の増加等により、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は829億３千７百万円となり、前年同期に比べて９億５千万円（1.2％）の増収となりました。一方、費用面では売上原価が549億５千９百万円で、前年同期に比べて14億９千６百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費については245億８千８百万円となり、３億２千８百万円（1.4％）増加しました。

この結果、営業利益は33億８千８百万円となり、８億７千４百万円（△20.5％）の減益、経常利益は36億３千３百万円で９億５千８百万円（△20.9％）の減益となりました。また株式売却益やハウジング事業における事業用不動産売却益による特別利益18億３千７百万円を計上する一方、ハウジング事業での会場閉鎖損失やのれん等の減損損失による特別損失17億７千６百万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は36億９千４百万円で７億９千７百万円（△17.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億７千８百万円で14億６千４百万円（△39.1％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送事業]

当連結会計年度における放送事業の売上高は696億５百万円となり、前年同期に比べ10億５千４百万円（1.5％）の増収となりました。スポット収入は減収となる一方で、全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。一方、営業費用は、新規連結に伴う原価の増加により、2.9％増加しました。この結果、営業利益は25億１千６百万円となり、９億５千９百万円（△27.6％）の減益となりました。

テレビ部門は、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.3％、ゴールデン帯（午後７～10時）が10.8％、プライム帯（午後７時～11時）が11.3％、プライム２帯（午後11時～午前１時）が7.1％となりました。下半期の視聴率では、プライム帯の11.8％は、13年下期以来のトップ返り咲きとなっています。また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー20試合すべてを独占放送しました。

ラジオ部門は、当期の聴取率は６月調査（12～69歳、ビデオリサーチ調べ）では、週平均、平日平均が２位タイ、平日ゴールデンタイム平均（月～金午前６時～午後６時）が３位となりました。また12月の調査では週平均、平日平均は３位、平日ゴールデンタイム平均が２位タイとなりました。

イベント・コンテンツ部門は、ゴールデンウイークの恒例イベントとなった「フードソニック」に、９日間で13万６千人の皆様にご来場いただきました。この企画を全国に展開し、ＡＢＣ発のイベントのパワーに、主催する系列各社からも高い評価をいただいています。また、2016年度下期に本格参入した民放公式ポータルサイト「TVer」等の見逃し配信にさらに積極的に取り組み、地上波だけでないコンテンツの新たな露出先と広告収入の獲得を図りました。

 [ハウジング事業]

ハウジング事業の売上高は123億７千２百万円となり、前年同期に比べ１億７千３百万円（△1.4％）の減収となりました。広告事業収入の減少が主な要因です。一方、営業費用は、前期の住宅展示場閉場の影響等により1.9％減少しました。この結果、営業利益は11億１百万円となり、前年同期に比べて４千１百万円（4.0％）の増益となりました。

 [ゴルフ事業]

ゴルフ事業の売上高は９億６千万円と、前年同期に比べ６千９百万円（7.8％）の増収となりました。新規会員募集に伴う登録料収入の増加が主な要因です。一方、営業費用は、販売費や労務費等の増加により、2.6％増加しました。この結果、営業利益は７千２百万円となり、前年同期に比べて４千３百万円（152.1％）の増益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて69億９千７百万円増加し、1,147億８千６百万円となりました。社債の発行や新規連結に伴って、現金及び預金が増加したためです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて49億５千６百万円増加し、456億９千４百万円となりました。社債の発行が主な要因です。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億４千１百万円増加し、690億９千１百万円となりました。株式会社ディー・エル・イーおよび株式会社マッシュ等の新規連結により非支配株主持分が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より104億４百万円増加の266億４千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税等の支払により、45億４千６百万円の収入（前年同期は32億８千６百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入等により、26億５千５百万円の収入 （前年同期は23億９千４百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、32億３百万円の収入（前年同期は５千３百万円の支出）となりました。

③販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等の状況＞

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。

2020年３月期の連結売上高は829億３千７百万円で、前年比９億５千万円の増収。営業利益は33億８千８百万円で、８億７千４百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純利益は22億７千８百万円で、増収減益となりました。

主力の放送事業においては、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて上回りました。今後もメディア環境は変化を続けるものと思われますが、当社グループでは、放送事業の価値の向上と合わせて、コンテンツ関連ビジネスの開発をより一層進めるとともに、新たな成長分野の事業拡充も行い、変化の波に対応していきます。

セグメント別での現状分析は以下のとおりです。

放送事業につきましては、テレビのタイム収入やコンテンツ関連収入が堅調だったことに加え、新規連結効果で増収となりました。しかしその一方で、テレビスポット収入などが不調で、利益では減益となりました。今後も引き続きテレビ番組の視聴率向上や新たなセールススタイルの提案などによるテレビスポット収入の増加を目指すのはもちろんですが、コンテンツの動画配信等によりインターネット広告市場における収益拡大にも積極的に取り組むこととしております。

ハウジング事業につきましては、住宅展示場の一部クローズで減収となりましたが、その会場は利益的に厳しかったため、収支は改善し、減収ながら増益を確保することができました。

ゴルフ事業につきましては、新規で会員権の募集があったことが大きく貢献し増収増益となりました。しかし、来場者に関しましては、２月までは前年を上回って好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染の拡大で、３月には大きく減り、残念ながら、来場者については前年を下回っております。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットＣＭの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。こうした中、今後につきましては、グループ各社の資産動向を注視し、必要とされる資金需要がある場合には機動的な資金供給を実施し、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、新たに生じる社会課題を見定め、その解決に貢献することで、企業グループとして進化し、成長してまいります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

詳細は、『第２　事業の状況　２　事業等のリスク』に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特定子会社に該当するファンドの設立

当社は、米国で2020年４月６日にサービスを開始したハリウッド品質の短尺動画プラットフォームのQUIBI Holdings,LLC.に対して投資するファンドPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を2020年３月25日に設立し、当社の特定子会社としました。

５ 【研究開発活動】

①　朝日放送テレビ株式会社においては、株式会社デジアサと協力し、番組で実施される放送と連携したサービスの開発に取り組み、番組連動型の“スマホで格付けチェック”や12月のＭ－１敗者復活等の番組では、番組視聴者からの集中したリクエストを受け付けるアプリケーションにおいて、クラウド技術を活用し安定したサービスを提供できる環境の調査・実証を進めました。

②　令和元年の総務省「放送と通信を連携したローカルコンテンツの配信及び災害情報の提供の在り方」に係る実証事業で、株式会社デジアサ・朝日放送テレビ株式会社（・他グループ外２社）で、テレビと連携したスマホアプリを活用した情報配信の可用性確保による平時及び災害時のＳＮＳやハイブリッドキャストを用いたコンテンツ配信サービスの確立を目指したサーバ機能の技術検証ならびに視聴データを活用した災害地域周辺での限定配信等に係る検証を行いました。

　　また、朝日放送テレビ株式会社では、総務省「平成31年度周波数逼迫対策技術試験事務」に関わる次世代の放送通信連携技術の調査・検討にも加わりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送事業における制作統合設備やBサブシステム(音声システムおよび映像システム)更新への投資等で総額2,585百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送事業]

放送事業の設備投資金額は2,253百万円であり、その主なものは制作統合設備562百万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注)　東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2010年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注） 自己株式850,078株は、「個人その他」に8,500単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式850,078株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当９円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき９円とあわせて、通期の配当は、１株につき18円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。

２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。

４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。

ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用

５）当社は、上記の各事項を実行するため、「コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容を更新する。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、前記①の３）に記載の通りの体制を構築し、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。

取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役会は、取締役13名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、３分の１以上を占めています。

また、取締役会の諮問機関として、2019年６月から任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は社外取締役である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。

監査等委員会は、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務めるなかで、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員２名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年６月24日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。

一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（Ⅰ）コンプライアンス

・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。

・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　（Ⅱ）内部監査

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行い、取締役会に報告する。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のコンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社グループは、テレビ社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。

・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

・当社は、コンプライアンス局の下に法務コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、業務執行役員によって組織される執行役員会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。

・監査等委員会事務局は、専任の事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。

・監査等委員会事務局に所属する専任の使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。

・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

七．監査等委員会への報告に関する体制

・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。

・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

２)　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下の通り定め、この基準に沿って、取締役の尾崎裕、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外取締役の独立性に関する基準＞

当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　　（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者

⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

　（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②（１）の①から⑦に該当する者

　（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。

※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。

※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。

※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。

３)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、第93期には11回開催され、重要案件の慎重な審議により意思決定をしております。

監査等委員会は、第93期には10回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第93期には「グループ会社の内部統制と経営管理の改善」などをテーマに業務監査を実施しました。

第93期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。

また、コンプライアンス局等が、内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っております。なお、2020年６月23日の当社取締役会において「コーポレートガバナンス方針」の改定を決議し、同日開示しております。　

第93期の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。 

４） 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

５） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅱ)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅲ)　取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

６） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注）１　取締役　尾崎裕、亀山慶二、中村史郎、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、2020年３月末日現在のものであります。

５　当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下５名および以下の３名であります。

　　常務執行役員 安田　卓生 ：経営戦略 担当

　  執 行 役 員　小濵　直人 ：ビジネス開発、海外ビジネス 担当

　　執 行 役 員　今村　俊昭 ：コンテンツ事業 担当補佐（エー・ビー・シーリブラ 代表取締役社長）

 ６　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

社外取締役の尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。また、同氏は大阪商工会議所の会頭ですが、同会議所と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の米田道生氏はTOYO TIRE株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOOを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の亀山慶二氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、両社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の中村史郎氏は株式会社朝日新聞社の代表取締役副社長であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者として、豊富な知見を有しております。国内外での記者活動や、広告戦略を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上にむけた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、年に２回、会計監査人との間でレビュー・ディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名の総数５名で構成され、社外監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

業務執行全般に精通した常勤の監査等委員２名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

第93期事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　小倉一彦は、2020年3月31日付で辞任により退任しました。

２　菅野公一郎、加藤好文は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。

３　2020年6月23日開催の定時株主総会において、田中夏人（常勤監査等委員）、中村博信（常勤監査等委員）、藤岡実佐子（社外監査等委員）が新たに選任されました。

監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

ⅰ）　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

ⅱ）　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室員は４名です。また、当社は監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認しています。

また、内部監査室は内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行い、取締役会に報告しています。

内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携を図っています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

昭和45年（1970年）以降

c. 業務を執行した公認会計士

森村　圭志

千﨑　育利

なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であります。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者４名、その他７名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。

 f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等　

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容　

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、退職給付制度に関するアドバイザリー業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対する財務、税務等に関連する調査業務であります。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決定しております。また、監査公認会計士等が当社に監査以外の業務を提供しようとする際には、当社監査等委員会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことを確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について

〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容

取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。

業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、基本報酬、業績手当、役位手当および代表手当で構成しています。基本報酬および役位手当は、金銭報酬および株式報酬で構成し、その他の手当は金銭報酬のみで構成しています。

基本報酬額は、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑みて、使用人最高位の年額給与額を参考にして、業務執行取締役ごとに設定しています。役位手当は、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として役位に応じて設定しています。代表手当は、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定しています。

〇業績連動報酬の方針の内容、指標の目標および実績

当社は、株主からの負託に応えるべく、当社の取締役選任基準に適合する優れた人材を確保することを考慮し、取締役の基本報酬を定めています。その上で、業績向上へのインセンティブの観点も考慮した、短期および中長期の業績連動報酬を適度に加えるものとしています。

業績手当は、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑みて、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しています。

業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年1回、毎年6月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。

なお、事業年度の業績の指標には、グループ連結経常利益を選定しております。賞与については、前事業年度の業績を、業績手当については、当期までは前事業年度の業績を指標としておりましたが、今期からは連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の報酬における業績連動報酬の比率は31～33.3％でした。

業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、基本報酬および役位手当の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて８人におよそ４千６百万円で、報酬における株式報酬の比率は9.5～14.1％でした。

〇役員報酬の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容および裁量の範囲等

取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額報酬等については、毎年、定時株主総会終了後開催される取締役会で、基本設計に則り、代表取締役への一任決議を含め、決議して定めております。業績連動報酬の業績目標は、当社の経営環境等を勘案しながら、決定しております。

また、2019年６月に設置した指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次年度の役員等の報酬およびその決定方針について、代表取締役社長からの報告事項等を踏まえて審議し、客観性・透明性・妥当性を確保しつつ、取締役会に対して答申を行うものであり、2020年５月22日に開催した指名・報酬委員会では、今期の役員報酬の基本設計と金額について検討、審議しました。

ⅱ)監査等委員の報酬等について

監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 当社は、2018年6月21日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額について年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額について年額１億１千万円以内（うち社外監査等委員分は年額３千万円以内）、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額として年額８千万円以内と、それぞれ決議しております。

(注)２ 上記のほか、2019年６月20日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した脇阪聰史氏に対して、１千３百万円の役員退職慰労金等を支払っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、投融資等検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。
　保有を継続している政策保有株式については、毎年、投融資等検討会議で、当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案して妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　18社(前連結会計年度　13社)

連結子会社の名称

朝日放送テレビ㈱

朝日放送ラジオ㈱

㈱スカイ・エー

㈱エー・ビー・シーメディアコム

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱ＡＢＣインターナショナル

㈱ＡＢＣライツビジネス

㈱デジアサ

㈱アイネックス

㈱マッシュ

㈱ディー・エル・イー

ちゅらっぷす㈱

プロセンスタジオ㈱

Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

なお、当連結会計年度より㈱マッシュ、㈱ディー・エル・イーおよびプロセンスタジオ㈱の株式を取得したことに伴い、これら３社および㈱ディー・エル・イーの子会社であるちゅらっぷす㈱を連結の範囲に含めております。また、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.は当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数  なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱カガミ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.については設立日から連結決算日である2020年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。  

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　たな卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③　会場閉鎖損失引当金

会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の設立日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

※２　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　流動資産「たな卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

※４　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　流動負債「その他」には下記が含まれております。

  ７　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　会場閉鎖損失

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社グループは、エー・ビー・シー開発株式会社のHDC名古屋撤退決定に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

愛知県名古屋市中村区(HDC名古屋)の建物及び構築物につきましては、HDC名古屋の撤退を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を会場閉鎖損失に含めて特別損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

神奈川県川崎市中原区(新・川崎住宅公園)の長期前払費用につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

大阪府大阪市北区(株式会社マッシュ)ののれんにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

東京都港区(プロセンスタジオ株式会社)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　10株

2018年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　60,066株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加　1,178株

単元未満株式の買取りによる増加　60株

2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　87,192株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ディー・エル・イーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに㈱マッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにプロセンスタジオ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額）との関係は次のとおりです。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度より、㈱デジアサ及び㈱アイネックスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先毎に債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期預り保証金

これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注4）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,444百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額1,444百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,482百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額1,686百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度106百万円、当連結会計年度80百万円、特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度22%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

３．2016年６月期、2017年６月期及び2018年６月期の各事業年度にかかる㈱ディー・エル・イーが提出した有価証券報告書に記載される監査済みの同社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
行使可能割合：80％

(b) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合
行使可能割合：90％

(c) 2016年６月期から2018年６月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合
行使可能割合：100％

４．新株予約権者は、2018年６月期に㈱ディー・エル・イーが提出した有価証券報告書に記載される監査済みの同社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、㈱ディー・エル・イーは合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

５．新株予約権者は、2019年６月期、2020年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期における第１四半期の四半期報告書に記載される監査及びレビュー済みの㈱ディー・エル・イーの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、営業利益の合計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、㈱ディー・エル・イーは合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

(a) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が651百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％

(b) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が449百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の80％

(c) 2019年６月期、2020年３月期（2019年７月１日乃至2020年３月31日）及び2021年３月期における第１四半期（2020年４月１日乃至2020年６月30日）の営業利益の合計額が247百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％

６．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、㈱ディー・エル・イーまたは同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

７．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

８．本新株予約権の行使によって、㈱ディー・エル・イーの発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

９．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

①ストック・オプションの数

（単位：株）

（※）前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました㈱ディー・エル・イーの新規連結時点の残高を記載しております。

② 単価情報

（単位：円）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　0百万円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 ―百万円

（追加情報）

　　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018

年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（ストック・オプション等関係）の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の記載をしているため省略しております。なお、第16回、第18回、第19回新株予約権が権利確定条件付き新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が656百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社とした㈱ディー・エル・イーにおいて税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を575百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ディー・エル・イー

事業の内容　　　　　ファスト・エンタテインメント事業

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指すため、株式会社ディー・エル・イーを子会社とすることにいたしました。

③  企業結合日

2019年５月29日(株式取得日)

2019年６月30日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社ディー・エル・イー

⑥  取得した議決権比率

取得後の議決権比率   52.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当増資を引受け、当社が株式会社ディー・エル・イーの議決権の52.0％を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　46百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

発生したのれんの金額は、224百万円でありますが、「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおり、当期末において残存する簿価を全額減損しております。

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社マッシュ

事業の内容　　　　　イベント企画・制作事業

②  企業結合を行った主な理由

イベント企画・運営に豊富な実績を持つ株式会社マッシュのグループ化によってグループ各社のIPのマネタイズが加速するものと期待し、株式会社マッシュを子会社とすることにいたしました。

③  企業結合日

2019年４月19日(株式取得日)

2019年６月30日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社マッシュ

⑥  取得した議決権比率

取得後の議決権比率   90.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社マッシュの議決権の90.0％を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　10百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

発生したのれんの金額は、157百万円でありますが、「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおり、当期末において残存する簿価を回収可能価額まで減損しております。

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    プロセンスタジオ株式会社

事業の内容　　　　　ポスト・プロダクション事業

②  企業結合を行った主な理由

多様な顧客対応力を有するプロセンスタジオ株式会社を東京での拠点とし、グループ各社を通じた必要なノウハウ、リソース等の投資により、国内における映像・音響の制作・編集事業の早急な強化を加速できるものと期待し、プロセンスタジオ株式会社を子会社とすることにいたしました。

③  企業結合日

2020年１月31日(株式取得日)

2020年３月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

プロセンスタジオ株式会社

⑥  取得した議決権比率

取得後の議決権比率   90.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社がプロセンスタジオ株式会社の議決権の90.0％を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　31百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

発生したのれんの金額は、104百万円でありますが、買収後に生じた事業環境の急変により、「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおり、発生したのれんを全額減損しております。

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③  償却方法及び償却期間

当該のれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104百万円）として特別損失に計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該３つの事業を報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。

(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△606百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。

(3) セグメント資産の調整額19,754百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,513百万円、セグメント間の債権債務消去金額△758百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】