E02940 プラマテルズ 有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした12社(2020年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。

また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。

①  合成樹脂原料

合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。

当社グループが主に取り扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。

(イ)エンジニアリング樹脂

金属に代替する物性を有する樹脂です。

ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。

ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。

ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。

当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。

(ロ)スチレン系樹脂

成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。

ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。

ABS ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。

当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩具用等に販売を行っております。

(ハ)オレフィン系樹脂

比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。

ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。

ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。

当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。

(ニ)PET樹脂

飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。

(ホ)塩化ビニール樹脂

耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。

(ヘ)その他樹脂

上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。

②  合成樹脂製品

日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。

③  合成樹脂関連機械

合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。

④  合成樹脂シート

日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。

(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。

株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。

普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )は間接所有割合であります。

３．有価証券報告書を提出している会社であります。

４．普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、常用パート、人材会社からの派遣社員を含む。)は〔  〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は〔  〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社12社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略

当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとしての機能を発揮すること（THE STRATEGIC PARTNER of PLASTICS）」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を得て産業界や社会に貢献すること（Harmony with Nature）」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。

プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積してきた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客であるユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス（強み）とし、顧客であるユーザーにおける円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めております。

以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メーカーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求めて更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。

プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されてモノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。

したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラスチックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題となっております。当社は環境マネジメント［ISO14001 : 2015］の国際規格の認証を取得しており、このような状況に対して積極的に関わって参ります。グループを挙げてプラスチックのリユース、リサイクル品や植物由来のバイオプラスチック等において更に戦略性を高める努力を継続し、提案・供給機能を高めて参ります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の４点を重要施策としております。

① 感染症対策を含めたBCP体制の再構築

当社の現有のBCP(事業継続計画)は地震による甚大な被害が発生した場合を想定したものになっております。この度の新型コロナウイルス禍については、当該BCPにて想定していなかったため、感染の拡大が深刻になりつつあった時点から状況の変化に応じて手探り的な対応を迫られつつ、在宅勤務等の体制を整えるなど、役職員の安全を確保の上、業務への支障を最小限に留めるに至っております。

将来、再度同様の感染症に見舞われた場合には、この度の災禍によって得た情報や体験を踏まえて、系統だった、より迅速、正確かつ徹底した対応を可能とすべく、BCPの再定義を行います。加えて、この機会に台風などの異常気象、火災や大規模事故及びテロ・暴動など、できるだけ広範囲の災害を想定したBCPの実効性ある再策定を行います。

② 事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成

当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針です。

③ 環境配慮への意識および活動の一層の向上

プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材からの代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックなどの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいかねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、（１）経営方針・経営戦略の後半において記述しましたとおりの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わせ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。

④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年３月期については、「2019年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」に開示しました同期の連結業績予想値を目標としました。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス禍が、ワクチンなどの防疫や決定的な治療手段が未だ手探り状態で収束の道筋が見えない中、国内外におけるモノの需要動向や、サプライチェーンの影響等について現時点における算定は非常に困難であり、「2020年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表のとおり、2021年３月期の連結業績予想は「未定」としております。新型コロナウイルス禍が収束し、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表することとしており、その公表値の達成を指標といたします。ただし、業績予想の開示以降に更なる想定外の被害が発生した場合は、収束後の経済再稼働を想定した戦略策定、業績復興のための準備や実績等を指標とします。

また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、この度の感染症や災害などの不測の事態に備えた十分な手元資金および事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本の充実も指標とします。

当連結会計年度における自己資本比率は40.0％と前連結会計年度比3.2％増となりましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①経済環境の変化によるリスク

当社グループは国内外各地で事業を行っており、国内ならびに海外拠点所在国、その他当社グループ取り扱いの仕向国における景気・経済動向の影響を受けます。景気や経済が低迷し、当社グループが取り扱う商品を必要とする産業における需要が減少すれば、出荷量が減り売上の減少となります。また世界的な市況低迷により、原油等の資源価格が下落すると、当社の売上に影響する場合があります（下記②参照）。2020年、新型コロナウイルス禍により世界の経済環境は危機的な状況に陥っています。先進各国の金融緩和や、新興国も加わった数々の景気刺激策によって、何とか経済が支えられようとしていますが、感染の収束が見通せない状況のまま推移した場合、世界的な経済低迷が長期化する懸念があり、当社グループの業績も影響を免れず、推移・動向を注意深く観察し、できる措置があれば迅速に対応する必要があります。

②石油・ナフサ価格の変動リスクについて

当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30％を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40％をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。

③売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算２ヶ月～６ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。

当社グループでは、当該リスクを管理するために、社内規程に基づき、取引先ごとに信用限度額を定め、各取引先の債権管理はもとより、当社グループの取引先・仕入先の動向、情報を把握し、与信管理を徹底しております。
しかしながら、当該リスクを完全に回避することは確実ではなく、取引先の信用状態悪化の場合は、取引縮小や債権保全のためのできる限りの策を講じていきますが、万が一破綻に至った場合は、債権回収に最大限の注力をするものの、回収不能となった場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。新型コロナウイルス禍の感染拡大により、信用供与先において急激な信用収縮や業績悪化の懸念が増大し、一層の注意が必要と捉えております。

④為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍の影響による為替及び金利の大きな変動は見られておりませんが、当社海外法人が所在する、主に東南アジア諸国において、各国通貨が、特に対米ドルで大きく変動する場合、海外法人の決算に影響を与える懸念があり、注意が必要であると捉えております。

⑤資金調達リスクについて

当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主として金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍が今後の金融市場に与える影響は、当面、見通しが立つ状況ではありませんが、当社グループを取り巻く資金調達環境に変化がある場合に備えて、海外法人を含めたグループ全体の資金繰りを、短期・中期ベースで把握していく必要があります。

⑥自然災害、感染症、その他非常事態の発生によるリスクについて

地震や台風などの自然災害、火災や大規模事故及びテロ・暴動、インフルエンザ・新型コロナウイルス禍等の感染症の蔓延、その他想定外の危機的な状況が発生した場合、当社グループの役職員、事業所、設備、システムなどが被害を受け、営業や生産活動に支障が生じる可能性があります。

当社はBCP(事業継続計画)を策定し、震災等の非常事態発生時における緊急対策本部の設置、当社グループ関係者の安全確保・安否確認などの初動対応、事業継続マネジメント（BCM）を定めており、非常用の必要物資の備蓄等の対策も講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避できるとは限らず、その度合いによって業績が影響を受ける可能性があります。

また、顧客や仕入先においても同様の支障や、倉庫等の物流設備が被災して、短中期の需要、原料供給不足、物流障害を引き起こす可能性があります。当社グループでは、そのような状況において、販売先に対する原料供給を可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦を巡る緊張が長期化するなか、欧州ではBREXITによるEU結束の脆弱さが露呈し、さらにイラン情勢が深刻化するなどの影響で総じて下振れ傾向で推移し、そこに年明けより新型コロナウイルス禍が覆いかぶさり一層の低迷状態に陥りました。わが国経済は、前半までは外需の不振による輸出の下降が見られながらも、個人消費や省力化投資などが堅調で、全般的には横ばいを維持したものの、年央の自然災害や消費税増税により徐々に減速がみられていたところに、終盤は新型コロナウイルス禍による旅行などの移動の自粛、イベント開催の中止等は消費の抑制を誘発し、サービス関連業・飲食業界へ未曽有の打撃を与えた結果、景気の悪化に拍車をかけることになりました。

このような状況において、当社グループは、成長分野の一つとしている医療資機材分野は、景気動向に左右されず引き続き底堅さを見せ伸長しましたが、当社グループの売上の50％強を占める主力の精密機器・家電分野において内外の景気減速による需要の低迷を受けて苦戦を強いられ、また建材、日用品、自動車関連も同様に僅かながら低迷しました。拠点別では、海外は特に中国での年初に電子部品を中心とした落ち込みがみられ、中盤以降は回復基調を見せたものの、最終的に当初の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。国内製造子会社は各種産業資材の生産・販売は前年度に引き続き好調で、一層の伸長を見せました。環境型素材の取組みの一環としての、各種プラスチックのリサイクル品の取り扱いは引き続き注力して参りました。

その結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,850百万円減少し、59,246百万円（対前年同期比9.0％減）となりました。営業利益は101百万円減の1,132百万円（同8.2％減）、経常利益は84百万円減の1,062百万円（対前年同期比7.4％減）、特別損益として投資有価証券評価損67百万円を含む64百万円の損失（純額）を計上した結果、税金等調整前当期純利益は140百万円減の997百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円減の621百万円（同14.8％減）となりました。上記の投資有価証券評価損には、Toyo Ink Compounds Corporation の株式にかかわる減損処理57百万円が含まれております。

なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング系樹脂は8.7％減、スチレン系樹脂は11.6％減、オレフィン系樹脂は1.8％減、PET樹脂は1.5％減、塩化ビニール系材料は6.6％減、その他樹脂は19.8％減となりました。

仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　仕入実績

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産は26,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。この要因は、現金及び預金の増加があった一方で、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等の減少があったことから流動資産が1,529百万円減少したこと、及び主として株式市場の変動を反映した投資有価証券の減少により固定資産が366百万円減少したことによるものであります。なお、このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因（以下「休日要因」という。）とする減少額が含まれております。

負債は前連結会計年度末に比べ2,033百万円の減少し、15,729百万円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金の減少並びに短期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円であります。

なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。

また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産（純額）」が64百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が67百万円、それぞれ増加しております。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映したその他有価証券評価差額金の減少があったことから、前連結会計年度末より137百万円増加し、10,475百万円となり、自己資本比率は40.0％となりました。

当社グループの主たる取り扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕入債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売上債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動額については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させることで調整しております。

当連結会計年度末においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の広がりによる期末日以降の資金繰りの不透明感から売上債権の圧縮を行ったことから、現金及び預金の積み増しによる資金の確保を行っております。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,713百万円であり、総資産金額26,204百万円に対して18.0％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.50倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額1,747百万円、法人税等の支払額379百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益997百万円、売上債権の減少額1,967百万円、たな卸資産の減少額581百万円等があったことにより、前期比1,327百万円増加し、1,555百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得16百万円等があった結果、27百万円の支出となり前期比では53百万円の増加となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは、1,528百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済229百万円、配当金の支払205百万円等があったことから、前期比927百万円減少し510百万円の支出となりました。

これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べ994百万円増加し、4,431百万円となりました。

なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの資金調達であります。

当社グループが販路拡大やシェアアップを目指すに際しては、営業運転資金の増加が伴います。そのため、資本の財源である安定した資金調達先を確保するとともに、一定の手元資金の維持が必要となります。また、新型コロナウイルス禍の影響によって、当社グループの取扱高の一時的な落ち込みや急激な回復がもたらされた場合、必要となる営業運転資金が短期的に変動する可能性がありますので、海外法人も含めたグループ全体の資金繰りを短期・中期ベースで把握する必要があります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、特に、以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留した商品等に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により、評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍については、それが、国内外におけるモノの需要やサプライチェーンに対して広く影響を与えており、収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は31,544千円で、その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借、リースは下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備代として、当連結会計年度において年間、株式会社富士松は15,702千円、フィルタレン株式会社は12,815千円を支払っております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式1,749株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

②  【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として１株当たり23円00銭の配当(うち中間配当11円00銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.63％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応えることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。

②  企業統治の体制の概要

正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月１回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制にしております。

また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、取締役の職務執行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月１回監査役会を開催しております。

社内においては、社長直属の内部監査チーム（チーム構成員５名）を設け、業務が適切に運営されているか内部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。また、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、取締役会に報告しております。また、社長を委員長とする内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、評価結果を取締役会に報告しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、７名の取締役の内の１名は社外取締役とし、また、２名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。

また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、３名全てが社外監査役であり、経営の透明性の確保と業務執行の監視を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

④  企業統治に関するその他の事項

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織（職能部門）の体制強化・整備を図っております。

内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に行い、監査の結果は社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監査の状況を監視することが可能な状況になっております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情報交換を積極的に行っております。

職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。

(2020年６月23日現在)

当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本とし、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率的な事業運営を担保するため、意思決定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として2004年２月にISO14000を取得し、継続更新しております。

⑤  子会社の業務適正を確保するための体制

国内連結子会社２社においては、原則月１回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員も出席し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、また、原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人の派遣による監査も行って、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。

海外子会社10社に対しては原則年１回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会社にも原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。

⑥  責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１．取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

２．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨、定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役藤澤　朋幸は、社外取締役であります。

２．監査役新津　敏幸及び村田　德並びに小原　弘之は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、取引関係はありません。

社外取締役は旭化成株式会社（当社に対する持株比率4.68％）より、社外監査役３名の内の１名は帝人株式会社（当社に対する持株比率2.28％）、１名はＪＮＣ株式会社（当社に対する持株比率1.75％）より受け入れております。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　＜監査役監査の組織、人員及び手続＞

当社の監査役は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。

監査役監査は、年次に監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の業務執行の監視を行っております。方法としては、取締役会への出席、稟議書など重要書類の閲覧、及び社内各部署、国内外連結子会社を対象とした往査などです。会議出席時及び稟議書の閲覧の結果については都度、必要と思われる意見を具申し議論をしております。また往査の結果については、必要指摘事項のある場合は報告書を作成し、関係取締役及び関係部署へ周知させ、必要に応じ関係部署より改善計画書の提出を求め、次回のフォロー件名とし、改善を確実なものとすべく努力しています。

　＜監査役及び監査役会の活動状況＞

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2019年６月に小原弘之氏が社外監査役に就任。就任後、10回開催された監査役会のうち10回出席しております。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会の定めた監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務などを調査いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、内部監査チーム(チーム構成員５名)が行っております。

内部監査は、社長の承認を受けた監査計画に基づき、営業部、連結子会社を対象とし、１年ごとの頻度で往査を行っております。法令の遵守状況や組織及び業務の運営状況などをチェックして取締役会、各部門責任者に報告するとともに、事業の発展に寄与することを目的として、実効的な改善提案を行っています。監査後、業務改善報告書を被監査部署から提出させ、フォローアップ監査により改善を確認しております。

内部監査チームは、内部統制の実施に際して、監査役と情報交換を行い、相互の連携を図っております。また監査役と会計監査人は、情報交換会を適宜開催し、相互のコミュニケーションを図っております。

なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　会計監査の状況

a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 大 介 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中 山 博 樹

b. 継続監査期間

2007年以降

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他２名であります。

なお、継続監査年数については業務を執行した公認会計士が７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制、専門性、当社のグローバルな事業展開への対応及び監査報酬を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

上記監査証明業務に基づく報酬44,385千円は当連結会計年度の監査報酬に係る契約であり、実績時間に基づき精算を行うことになっております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査公認会計士等の連結子会社における非監査業務の内容

該当事項はありません。

f. 監査報酬の決定方針

監査報酬は監査日数(監査時間)を勘案して決定されております。

g. 監査役による監査報酬の同意理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数（監査時間）及び監査の実施項目とその監査時間を含めた監査計画が適切であるとの判断に基づいております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、固定報酬＋業績連動報酬＋当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定されております。監査役の報酬は、固定報酬＋当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定されております。

取締役の報酬は取締役会により委任を受けた取締役社長が原案を策定し、社外監査役の審査を受けて決定しております。また監査役の報酬は社外監査役を含む監査役会にて決定しております。

取締役の業績連動報酬は、年度の連結経常利益及び連結純利益の目標達成度及びその目標達成度に対する個々の取締役の貢献度を指標とし、報酬の０～20％の間で決定しております。

当社の企業価値向上のための最も重要な要因は、営業活動による利益によって純資産額を積み増すことであるとの考えより、連結経常利益及び連結純利益の目標達成度、及びその達成度に至る過程での個々の取締役の貢献度を業績連動報酬額の算定のための指標としております。過年度において、連結経常利益は109％、連結純利益は104％程度の目標値に対する達成度でした。個々の取締役の貢献度は、内部管理運営、人材育成などの定性的な評価によるものであり、取締役会より委任を受けた取締役社長がその評価案を策定し、社外監査役による審査を受けて決定しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

３．当事業年度末現在の在籍取締役人員は取締役７名であります。取締役の支給人員と期末の在籍取締役人員が相違しているのは、期末の在籍取締役人員から無報酬の社外取締役１名と非業務執行取締役２名を除いている為であります。

４．当事業年度末現在の在籍監査役人員は監査役３名であります。監査役の支給人員と期末の在籍取締役人員が相違しているのは、監査役の支給人員に第90回定時株主総会終結時に辞任した監査役１名を含めているためであります。

５．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式保有に際し、当該株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、保有株式はすべて、純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外である投資株式について、当社の将来に亘る企業価値向上を図るために、成長分野への取り組み強化、主力分野での販路拡大、協業の推進、そのための事業関係の維持・強化を進めていくことが必要な販売先・仕入先を投資先とする方針のもとに、定性面での検証を行うと共に、売上高・売上総利益、仕入高、配当の状況を当社の資本コスト等に基づいて定量面での確認を行った上で、2020年５月の取締役会において保有効果の検証を行っております。検証の結果、保有効果が希薄化したと考えられる銘柄については、売却の検討を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。

　　　キヤノン㈱以下の株式は、当事業年度の貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を積極的に行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社（前連結会計年度　12社）

株式会社富士松、フィルタレン株式会社、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　１社

マーベリックパートナーズ株式会社

なお、持分法を適用していない関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社富士松及びフィルタレン株式会社の決算日は2020年２月29日であります。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDの決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、株式会社富士松及びフィルタレン株式会社においては2020年３月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDにおいては2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 （附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～８年

工具、器具及び備品  ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入予定取引

③　ヘッジ有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が64,530千円増加し、流動負債の「その他」が35,617千円及び固定負債の「その他」が31,480千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが43,495千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,440千円は、「受取保険金」7,282千円、「その他」7,157千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス禍については、今後、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．所有権が売主に留保されている重要な固定資産

割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。

３．受取手形割引高

※４．関連会社に対するものは次のとおりです。

５．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※６．期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
　なお、一部の連結子会社の連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益

※２．固定資産除却損

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　31株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　28株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上した割賦購入及びリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、コンピュータ端末機器及び事務機器（工具、器具及び備品）、並びに事務所（建物及び構築物）であります。

②  無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び債権流動化による直接調達にて行う方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る短期の資金調達でありますが、一部、資金の安定確保のため、長期借入金（３年以内）を導入しております。

長期未払金は主として、ソフトウエアの割賦未払金であります。こちらは、５年以内に毎月均等額を支払う予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先の信用リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に把握し、与信限度を設定する体制を取っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等について定期的に把握しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部について、固定金利の長期借入金を導入することにより、金利変動リスクへの対応を図っております。

外貨建営業債権及び営業債務の為替変動リスクについては、先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の財政状態を月次に把握するとともにグループ会社の銀行調達状況を、四半期毎に確認することで管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考え、当該帳簿価額としております。

(４) 長期未払金

長期未払金のうち、ソフトウエア等の割賦未払金については、TIBORに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について57,001千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額109,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額45,525千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について67,490千円（その他有価証券の株式67,490千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度43,093千円　当連結会計年度40,121千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度2,768千円、当連結会計年度1,847千円となりました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) 評価性引当額が11,691千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,711千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

双日株式会社(東京証券取引所に上場)

双日プラネット株式会社(非上場)

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)