2454 オールアバウト 有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第24期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第24期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

　現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(１) メディア＆デジタルマーケティング事業

　当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

　当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

　当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

　また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

(２) グローバルマーケティング事業

　「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策の支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(１) トライアルマーケティング＆コマース事業

　インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。

(２) 生涯学習事業、専門講師育成事業

　公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

(３) デジタルコンテンツ販売事業

　デジタルコンテンツ販売により収益を獲得しているビジネスであります。

［事業系統図］

（注）１．以下５社は連結子会社であります。

　株式会社オールアバウトナビ

　株式会社オールアバウトライフマーケティング

　株式会社オールアバウトライフワークス

　ディー・エル・マーケット株式会社

　株式会社ＬＭサービス

２．以下１社は持分法適用会社であります。

　日テレ・ライフマーケティング株式会社

４【関係会社の状況】

  関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　11,473百万円

(2) 経常利益　　 309百万円

(3) 当期純利益　 156百万円

(4) 純資産額　　 778百万円

(5) 総資産額　 2,411百万円

３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　なお、特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
　当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この３点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの変更が余儀なくされる領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
　今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。さらに、もう１つの視点として、国内市場の限界に対してグローバル展開も見据え、当社グループが持っている強みの重なりの部分でグローバルの需要の取り込みを推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
　当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

　インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。

①デジタルメディア領域

　デジタルメディア領域での重要な施策のコンテンツマーケティング市場は、日本でも大きな市場に育っています。またアメリカでも、今、一番注力すべきマーケティングの分野と言われており、成長が期待されております。

　例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループでももっとも歴史があり、得意としている部分で、既存の市場だけでも1,000億円の市場（※当社グループ独自推計）が見込まれます。また、そのようなコンテンツマーケティングに取り組んでいるメディアのアドテクノロジーによるネイティブアドネットワーク市場も2,000億円です。そして、各企業が自社でサイトを立ち上げ、オウンドメディアというかたちで顧客との接点を強化していくところもマーケティング効果を高めていく市場ですが、このコンテンツ制作支援市場も3,000億円程度はあると言われており、既存でも合計6,000億円の市場規模となっております。

　当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、単一メディアだけではなく、違う方法で如何にして大きく売上をとっていくか、という点にチャレンジしてまいります。

②コマース領域

　コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査（物販系分野市場規模）においては、2017年度が8兆6,008億円、2018年度が9兆2,992億円で、伸び率は、年度で8.12パーセントとなっています。これに対し、昨年度の「サンプル百貨店」の伸び率は対前年15パーセントで、市場平均を大きく超えております。世の中全体で既存の流通のEC転化率が日本はまだまだ低いところがあります。様々な産業でEC転化率が上昇していくと見込んでおり、今後さらにコマース領域に注力してまいります。

　一方で、デジタル系の事業を取り巻く社会全体の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。短期的には外出自粛で、その後もおそらく抑制されることが見込まれるので、デジタルメディアやeコマースの世の中の人々の利用については継続的に増加していくことが想定されます。また、各企業の広告出稿、デジタルマーケティングの需要は、短期的には少し抑える方向に行くことが見込まれます。全体としては非常に不透明な部分があります。デジタルメディア領域、コマース領域共に、中期的には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進んでいくことが考えられます。それに伴い、業種を問わずオンラインサービスの需要の拡大が見込まれます。そのなかでもeコマース市場は、このような生活様式の変化に直結する部分があるため拡大していくことが想定されます。その部分も含めての「ポストコロナ」「ウィズコロナ」として、新しい生活様式や企業の活動様式に沿っていろいろなイノベーションが進むことが見込まれます。

　短期的には様々な影響を受けますが、中期的には大きなチャンスが待っているという前提で当社グループ事業を推進してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　メディアの強化について

　当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
　今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。

②　広告事業について

　当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。

③　トライアルマーケティング＆コマース事業について

　当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数270万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、急速な環境変化によりサービス利用が増加したことに伴い、商品調達の拡充、CRM施策の最適化等の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、マーケティングソリューションとして展開するリアルイベントのオンライン化も推進してまいります。

④　生涯学習事業について

　当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、生涯学習事業として展開する講座のオンライン化も推進してまいります。

⑤　その他の新規事業について

　当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。

⑥　管理体制等の強化について

　当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年6月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク　⑥マーケットプレイス事業について」は消滅しております。さらに、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年6月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク　⑦訴訟等について」も消滅しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）インターネット広告事業に関するリスク

①　インターネット広告事業への景気変動の影響について

　一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。

②　インターネット広告における価値基準について

　当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　検索エンジンからの集客について

　当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　「ガイド」が制作する制作物について

　当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　コンテンツの信頼性について

　当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥　制作ノウハウの流出について

　当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　広告代理店との取引について

　当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

　現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧　インターネット広告の審査について

　当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(2）その他の事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について

　当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　過剰在庫について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、在庫リスクを抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について

　当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　第三者サービスとの連携について

　当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新等について

　デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営に関するリスク

①　新規事業展開について

　当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　他社との合弁事業について

　当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③　投資について

　当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合による業績への影響について

　当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　主要株主について

　日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に対する組織的な対応について

　当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。
　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

　当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制等について

　当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は1,120,300株であり、発行済株式総数の8.2％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、第8回ストック・オプションについては既に行使可能な状態にあり、2023年6月29日までの行使期間内のリスク顕在化可能性があります。

(4）その他のリスク

①　システムトラブルによる影響について

　当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

③　災害等による影響について

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に昨年末にかけて緩やかな回復基調で推移したものの、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。

　このような経営環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、トライアルマーケティング＆コマース「サンプル百貨店」における商品拡充や自社ポイントの導入など、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,655百万円となりました。

　流動資産は4,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338百万円計上したこと等により現金及び預金が670百万円増加した一方、在庫残高の適正化を図ったことにより商品及び製品が69百万円減少し、また前連結会計年度に計上されていた未収還付法人税等が73百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に、株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトのドメイン閉鎖・移行等に伴う減損損失計上によりのれんが23百万円、ソフトウエアが42百万円減少し、また回収困難と判断された投資について評価損を計上したことにより投資有価証券が26百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、1,618百万円となりました。

　流動負債は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に買掛金が39百万円増加し、また利益増加に伴い未払法人税等が108百万円、未払消費税等が40百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、4,037百万円となりました。

　これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により利益剰余金が173百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ734百万円増加し、15,604百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。マーケティングソリューションセグメントにおけるグローバルマーケティング売上の伸長、また、コンシューマサービスセグメントにおける主力の「サンプル百貨店」売上の伸長が増収に寄与いたしました。

（売上総利益）

　売上原価は、「サンプル百貨店」における価格設定や在庫管理等の徹底により利益率を改善し、前連結会計年度に比べ179百万円減少し、7,554百万円（同2.3％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ914百万円増加し、8,049百万円（同12.8％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う物流費増加や販売促進等により、前連結会計年度に比べ600百万円増加し、7,619百万円（同8.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ313百万円増加し、430百万円（同268.3％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、7百万円（同110.1％増）となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、1百万円（同95.9％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ356百万円増加し、436百万円（同446.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、株式会社ディーエルマーケットにおける訴訟和解金や逸失利益に対する保険金受領等により35百万円（同6.4％減）となりました。

　特別損失は、ファッション通販サイト「MUSE&Co.」のドメイン閉鎖や生涯学習事業のソフトウエアに対する減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、133百万円（同29.5％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、コンテンツマーケティングやプログラマティック広告売上が前年同期に比べて減少いたしましたが、グローバルマーケティング売上の伸長が収益に貢献いたしました。グローバルマーケティングの案件はコンテンツの取材執筆が中心であるため、Web構築やツール等のハード費用が発生せず、取材執筆を行うライターのマネジメントを内製することで利益率が高くなります。当連結会計年度においては、2020年に開催を予定していた東京オリンピックの影響等により、インバウンド観光産業支援施策としてグローバルマーケティングの案件を多く獲得いたしました。

　また、総合情報サイト「All About」の利用者数につきましては、検索エンジンのアルゴリズム変更により影響を受ける構造にあり前年から減少傾向でしたが、当連結会計年度後半にかけては好影響があり、月間総利用者数が2,000万人程度で堅調に推移いたしました。

　費用に関しましては、広告制作費や広告配信費が前年同期に比べて増加したものの、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,585百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は490百万円（同8.6％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス「DLmarket」が2019年６月に運営終了したことによる売上減少がありましたが、主力の「サンプル百貨店」では、商品拡充や自社ポイント導入等、会員に対するサービス向上に努めました。

　また、ここ数年において業界全体で物流費の値上げが課題になっておりますが、「サンプル百貨店」において価格管理及びカテゴリーマネジメント等の改善によって物流費の値上げを吸収し、変動費率を減少させてまいりました。「サンプル百貨店」の収益効率改善のために行った具体的な施策の内容は以下のとおりであります。

・「サンプル百貨店」は扱う商品群の種類やチャネル政策によって粗利率が異なるポートフォリオで事業が組まれていますが、粗利率が高い商材の割合を増やす構造によって最適化を行ったことで、利益向上に寄与いたしました。

・配送費について、地域別の費用も配送費だけではなく物流全般で工夫し、適切にコントロールすることにより、利益効率の改善を図ることができました。

・「サンプル百貨店」では商品の在庫管理や見せ方等の多岐にわたるオペレーションの中でも、価格の決定基準を最適化することが非常に重要であり、その仕組みについてトライして一定の効果が出ました。

・カスタマーサポートの業務プロセス改善等について積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は12,019百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は269百万円（同480.4％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、当連結会計年度末には2,411百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が338百万円、減価償却費が174百万円、減損損失が74百万円、たな卸資産の減少額が60百万円、法人税等の還付額が75百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が219百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8百万円発生した一方、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．セグメント間の取引高は相殺消去しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

a．固定資産の減損

　当社グループの事業においては、ソフトウエア等の固定資産を保有しております。

　固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

　当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益（営業利益率）、経常利益を重要な指標と位置付けております。

　当連結会計年度における各指標は以下の通りであります。

　引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）資本業務提携契約

(2）資本業務提携契約

(3）業務提携契約

(4）協業契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は181百万円であり、セグメントごとの設備投資については次の通りであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　主にメディア関連のシステム開発のため総額42百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

（コンシューマサービスセグメント）

　主にサンプリングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額139百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、一部のソフトウエア及び設備について減損損失65百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）の年間の平均人員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2020年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式451,278株は、「個人その他」に4,512単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．議決権行使の基準日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

　当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2020年３月31日を基準日とする１株あたり配当金を３円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。

＜基本方針＞

（イ）株主の権利・平等性の確保

当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。

（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

（ハ）適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。

（ニ）取締役会等の責務

当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。

（ホ）株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。

　取締役会は、取締役７名（内社外取締役３名）で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。

　監査役会は、社外監査役３名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

　さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。 

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
　取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
　また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

　さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ホ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ヘ）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（チ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

  　（注）１．高田元広、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。

　２．渡邊龍男、石澤顕及び山縣敦彦は、社外監査役であります。

　３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月23日現在、２名の執行役員が在任しております。 ②社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しており、５名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。

　社外取締役である高田元広氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役高田元広氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。

　社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。

　社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先であるコランダム・イノベーション㈱及び㈱メディアシークと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート及び㈱インターネットインフィニティーと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先である日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあります。

　社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先である紫月㈱及び三村小松山縣法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（イ）内部統制部門との関係

　当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。

（ロ）会計監査との関係

　当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。

（ハ）内部監査との関係

　当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。

　当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

　内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。

　当社の内部監査では、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

定留　尚之

宮沢　　琢

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。

EY新日本有限責任監査法人は上場会社に対する豊富な監査実績・経験があること及び当社の期待する監査を実施可能であると判断したため、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方

　当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。

　2020年3月期に係る役員報酬の支給実績は基本報酬のみでしたが、当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、具体的な役員報酬の算定方法について、2020年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。

　今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

ｂ．役員報酬体系

(a）取締役（社外取締役を除く）

　当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。これまでもストック・オプション制度に基づく報酬の支給を行ってまいりましたが、2021年3月期より役員報酬制度見直しによって株主価値との連動性をより強調し、中長期的な企業価値の向上を意識づける報酬体系としました。

i．基本報酬

　取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準（※1）の２軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価（※２）を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。

※1　前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。

※2　個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標（売上高、営業利益等）や重要経営指標（流通総額、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。

ii．株式報酬

　基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15％～35％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。

　なお、今後は、報酬総額に占める株式報酬の比率を高め、特に役位が上位の取締役に対して株式報酬比率が高くなるような制度設計を検討してまいります。

　株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。

(b）社外取締役及び監査役

　業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

(c）役員報酬限度額

i．取締役

・金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）

　：年額200百万円（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）

・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）

　：年額50百万円（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）

　なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。

ii．監査役

金銭報酬額：年額45百万円（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決議）

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス

　取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年５月21日開催の取締役会及び2020年６月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。

　監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

ディー・エル・マーケット株式会社

株式会社ＬＭサービス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年３月期末まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産グループに係るソフトウエアの帳簿価額の全額7,189千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係るソフトウエア4,867千円、のれん19,825千円について減損損失を計上しました。

　ディー・エル・マーケット株式会社において、一時閉鎖状態にあったサイトのソフトウエアについて使用中止の意思決定をしたことから、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額29,540千円について減損損失を計上しました。

また、同社が運営するサービスの一つについて、終了及び撤退の意思決定を行い、当初想定した収益が見込めなくなったため、同社が計上しているのれんの帳簿価額の全額23,363千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトが運営するウェルネス事業にて使用するシステムについて、事業再編成により減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた帳簿価額の全額5,317千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社が計上している工具、器具及び備品の帳簿価額の全額1,066千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額2,979千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を行い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係る工具、器具及び備品の帳簿価額の全額582千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額57,352千円、のれんの帳簿価額の全額7,622千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりファイブスターズゲーム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

　負債

(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について 1,243千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について53,527千円（非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,457千円　当連結会計年度3,595千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）33,660千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）31,880千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

     （単位：千円）

 ４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (1) 自社株式オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。

(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合　30％

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。

(a)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％

(b)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％

(c)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

（ストック・オプション制度の内容）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要

　前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

     ①自社株式オプションの数

　   ②単価情報

 ５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金194,094千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,593千円を計上しております。この繰延税金資産31,593千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△381,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△329,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）株式の売却金額につきましては、純資産価額等を勘案し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は日テレ・ライフマーケティング株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、社外取締役を除く取締役を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額50百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第28回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

　なお、本議案が本株主総会において承認可決されたことにより、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

１．本制度の導入目的及び条件

(1) 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

(2) 当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定いたします。

２．本制度の概要

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年13万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

　また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】