7940 ウェーブロックホールディングス 有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第53期および第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第53期および第54期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第53期および第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第53期および第54期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標については、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。

８．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社および連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計18社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。

　当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を以下のように３つに変更しております。（前連結会計年度はインテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業の４セグメント）

（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。

２．2020年４月１日付で、（株）イノベックスを存続会社、日本ウェーブロック（株）およびダイオ化成（株）を消滅会社とし、吸収合併しております。

３．2020年４月１日付で、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社、（株）シャインテクノを消滅会社とし、吸収合併しております。

４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

（インテリア事業）

　当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。

　当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。

　当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、Wavelock International Asia Co.,Ltd.が担当しております。

　以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。

（マテリアルソリューション事業）

　当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。

①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。

②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。

③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。

④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。

⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。

　当事業は、販売・商品企画を（株）イノベックス、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブロック（株）ならびにダイオ化成（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。また、ダイオ化成（株）は顧客への販売も行い、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司も同様です。

　以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。

（アドバンストテクノロジー事業）

　当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。

　当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。

　当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。

　以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であり、2020年３月末日時点の債務超過の金額は次のとおりであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．（株）イノベックス、サクラポリマー（株）、ヤマト化学工業（株）およびダイオ化成（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　ダイオ化成（株）については、1961年に結成されたダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）があり、組合員数は86人であります。また、（株）ウェーブロックインテリアについては、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は17人であります。ダイオ化成（株）および（株）ウェーブロックインテリアにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。

（2）経営戦略等

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。

　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。

　第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。

　第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。

　第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。

　第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。

　このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、３つの事業（インテリア事業、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。

（3）経営環境

　当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。

　第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。

　第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。

　第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。

　このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。

①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択

②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化

③生産合理化による継続的なコストダウン

④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減

⑤組織の再編と人材強化

　インテリア事業においては、引き続き製品単価引き下げへの要求が強いため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、新規製品企画開発部門を強化し、積極的な展開を図ります。

　マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。

　アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車産業関連に対し、2020年４月１日付（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに統合し、金属調加飾フィルムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針に係る事項

①　原材料等の仕入について

　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。

②　生産設備について

　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。

③　自然災害の影響について

　当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。

　上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響について

　2020年に入り、世界的流行を見せる新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が国内外で長期化する場合、海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社の原材料価格に直結する原油価格の大幅下落や、当社グループの一部製品においてウイルス感染対策等により需要が急増していることが挙げられます。

　更に、新型コロナウイルスの感染拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、４月に政府が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入し、スムーズに移行できております。

　また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認された場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止めることになりますが、『ゾーン分け』や製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や、ひいては当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。

　感染症の拡大が一定の収束を見せ、政府による緊急事態宣言が解除された後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響を受け、当社グループの経営方針、経営戦略等に大きな変更が生じる場合には、改めて速やかにお知らせいたします。

⑤　在庫等の状況について

　当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造された場合は、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項

①　財政構造について

　当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料費の変動について

　当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レートの変動について

　当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開について

　海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存について

　当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の46.9％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項

①　石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について

　当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③　従業員による発明の対価について

　当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大株主である（株）サンゲツとの関係について

　（株）サンゲツ（以下、「同社」という。）は、期末日現在、当社株式の議決権の25.7％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協議の上決定しておりますが、その取引金額は2020年３月期において7,639,434千円であり、当社グループの総販売実績の26.1％を占めております。

　当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループにおいて壁装材、床材、カーテン等を販売するインテリア事業を構成する会社と位置づけられております。また、当社は同社より２名（取締役　助川達夫、ならびに取締役　近藤近衛）を役員として招聘しておりますが、当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、同社からの独立性は確保されている状況にあります。

　なお、現時点においては、同社は当社株式を中長期的に保有する方針でありますが、その保有・処分方針の変更の内容によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、同社の経営方針や戦略が変更された場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需が比較的堅調にスタートしたものの、米中貿易摩擦の長期化により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に徐々に景気後退が進みました。加えて、昨年10月以降は、消費税増税の影響から国内の個人消費が大きく落ち込む結果となり、更に、今年に入ってからは新型コロナウイルスが世界的規模で感染拡大し、景気の減速が急速に進みました。

　このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、営業外収益に計上されている負ののれん償却額が前年同期に比べて３億70百万円減少し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ15億98百万円（前年同期比17.7％減）、11億８百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期比で減少する結果となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　また、当連結会計年度から、2019年１月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は96億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し、サッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しました。さらに、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野においては、昨シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において積極的な選択と集中を進めた結果、採算性が改善しました。一方で、アグリソリューション（農業資材から名称変更）分野において、国や地方自治体からの補助事業案件の減少および台風等による自然災害、暖冬等の天候不順、などの影響により需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は162億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は11億20百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売量が増加し、また、金属調加飾フィルム分野において、国内向け車両パーツ加工および北米市場向けの販売が伸長したものの、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。また、PMMA／PC２層シート分野においても、スマートフォン用途において、顧客ニーズの変化に伴う仕様変更や品質改善のための試作費用やクレーム補償費等が増加した結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は40億１百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、291億44百万円となりました。

　流動資産は52百万円増加し、164億20百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億21百万円減少したものの、現金及び預金が３億23百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は３億89百万円減少し、127億24百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億54百万円、投資有価証券が１億87百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円減少し、170億66百万円となりました。

　流動負債は13億19百万円減少し、96億30百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億59百万円増加したものの、短期借入金が16億50百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は１億82百万円増加し、74億36百万円となりました。これは主に社債が60百万円減少したものの、長期借入金が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、120億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億30百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円増加し23億67百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は28億64百万円（前年同期は15億20百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益16億84百万円、減価償却費10億90百万円、売上債権の減少額３億２百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は４億65百万円（前年同期は８億55百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億71百万円等の資金の増加要因があったものの、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出６億38百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は21億14百万円（前年同期は10億88百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入281億50百万円、長期借入れによる収入29億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出298億円、長期借入金の返済による支出28億76百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、実際原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は標準原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである株式会社サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億98百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を更新し、営業利益面では前年実績を上回りました。これは、アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野での前期から続く中国自動車市場の落ち込みに加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大による自動車市場の激しい落ち込みの影響を受け、更に、PMMA/PC2層シート分野でのスマートフォン用途の顧客ニーズ変化への対応遅れ等に起因する製品在庫評価減やクレーム補償に加え、改良品開発の為の試作費用が負担となったこと等のマイナス要因があったものの、インテリア事業およびマテリアルソリューション事業において、前期より取り組んできた原材料価格上昇分の売価転嫁効果を通期にわたり享受したこと、相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成出来たこと等によるものです。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、採用点数の増加した(株)サンゲツの主力見本帳が市場に浸透したこと、前連結会計年度より実施した原材料価格上昇分の売価転嫁が寄与したこと、また、生産効率向上により物流費等の上昇をカバーしたことにより、増収、増益となりました。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、台風等の自然災害、暖冬等の天候不順の影響を受けたことや、大口事業の減少、採算性改善のための選択と集中を行ったこと等により、売上が低迷しました。一方、工場におけるコスト削減策が奏功し、利益の確保に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その中でも、中国における農作物の栽培方法に関して中国遼寧省丹東市・日本の農業関連企業と共同研究を行っており、将来的な現地での当社グループ製品普及に向け更なる研究を進めております。さらに、タイの協力工場とアライアンスを組み、当社の技術・生産設備をタイに持ち込むことにより、現地での防虫ネット等の生産・販売を目指してまいりましたが、当連結会計年度より販売が開始する等の成果をあげることができました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での事業拡大に向け新拠点を設立し積極的な営業活動を展開しておりますが、ここ数年売上を伸ばしてきた中国市場では、米中貿易摩擦の長期化、排ガス規制強化による中国自動車市場の落ち込みに加え、とりわけ第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大により、更なる冷え込みの影響を受けたことから、海外市場への売上高については低迷いたしました。国内市場においては、取引先への様々な新提案を展開したことが功を奏し伸長しましたが、中国市場での低迷分をカバーするには至りませんでした。一方、ディスプレイ用拡散版の販売量は増加いたしました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、スマートフォン用途の顧客ニーズが変化したことによる製品在庫の評価減や仕様変更および品質改善のための試作費用等が負担となったこと等により、前年度と比較し、増収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、当連結会計年度末には23億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億64百万円の収入（前年同期は15億20百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが４億65百万円の支出（前年同期は８億55百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の支出（前年同期は10億88百万円の支出）であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a．貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

b．たな卸資産

　当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

d．投資の減損

　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。

f．退職給付費用

　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は22億32百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は２億55百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は△７百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。

　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当、において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は456百万円となっております。

　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。

（インテリア事業）

　合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。

　継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は169百万円であります。

（マテリアルソリューション事業）

　ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野（産業資材分野より名称変更）では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。

　破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。

　パッケージングソリューション分野（包材分野より名称変更）では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。

　継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。

　リビングソリューション分野（生活資材より名称変更）では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。

　アグリソリューション分野（農業資材分野より名称変更）では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。

　当事業に係る研究開発費は100百万円であります。

（アドバンストテクノロジー事業）

　金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。

　PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は187百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額653百万円で、主なものは次のとおりです。

　インテリア事業において、生産設備の更新を中心に291百万円の設備投資を実施しました。

　マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため245百万円の設備投資を実施しました。

　アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため116百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2019年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成22年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成24年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成26年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,524,514株は「個人その他」に15,245単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

　　　　２．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株は「金融機関」に564単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株を含めておりません。

（注）２．大和アセットマネジマント株式会社から2020年４月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（注）３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年５月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権564個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②本制度の対象者

取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））

③信託金額（報酬等の額）

当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。

また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

④当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。

⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

⑥当社株式等の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向

　　＝　配当総額　／　（ 親会社株主に帰属する当期純利益　－　負ののれん償却額 ）

　なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当につきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。

　（取締役会）

　当社の取締役会は、本書提出日現在取締役10名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役木根渕純、取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役近藤近衛、社外取締役助川達夫、社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章および社外取締役山木浩となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は６名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役６名中４名は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。

　当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。また、管理業務を統括する取締役も配置しております。

　取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。

　加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、４名の執行役員（うち取締役兼務者４名）が業務執行にあたっております。

　指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。

（監査役会及び監査役）

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。

（指名・報酬委員会）

　当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締役（社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩）および取締役会の決議により選定された取締役（代表取締役木根渕純、社外取締役助川達夫）の合計６名で構成され、社外取締役小関健が委員長を勤めております。同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

（業績モニタリング会議）

　当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役木根渕純、取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役近藤近衛、社外取締役助川達夫、社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章および社外取締役山木浩）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄）も出席し、業務執行状況の監視を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロックグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。

(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。

(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。

(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。

(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。

(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。

(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。

(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。

(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。

５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。

(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。

(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。

(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カードを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。

７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制

　当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。

(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。

(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。

(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。

(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

b　リスク管理体制の整備の状況

　当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。

c　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会において決議しております。同方針の内容は③a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなります。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することによりモニタリングしております。

d　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

f　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

g　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役６名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 （注）１．取締役近藤近衛、助川達夫、石井健、小関健、萩原邦章および山木浩は、社外取締役であります。

２．監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年６月19日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、表中の取締役を兼務する４名で構成されております。 

②　社外役員の状況

　社外取締役近藤近衛は、当社のその他の関係会社である（株）サンゲツの社長室長兼社長室連結経営課長であり、社外取締役助川達夫は、（株）サンゲツの財務経理部長であります。当該会社は、当社グループのインテリア事業において取引関係があります。また、同社は、当社の株式を2,470,000株保有しております。

　社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業（株）の代表取締役会長であります。なお同社は当社グループの主要な取引先ではございません。

　社外取締役石井健、小関健および山木浩は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。

　社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。

　なお、社外取締役石井健、小関健、萩原邦章および山木浩、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英雄の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。

　また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。

　監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。

　また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。

　その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。

　上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役監査の組織・人員・監査役会等

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務および財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。

監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況

２．監査役会における主な共有・検討事項

１）監査報告の作成

２）監査方針、監査計画及び業務分担について

３）会計監査人の評価及び再任・不再任

４）会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性

５）内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価

６）コンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価

７）「働き方改革」への取組状況の把握

８）新設を含む海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認

３．監査役の主な活動状況

１）重要な会議への出席

取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席

２）代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換

３）業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握

業務推進の状況、コンプライアンスの状況、労務状況の把握

４）社外取締役との意見交換と連携

５）海外子会社及び国内支店、事業所、工場への往査

６）重要書類等の閲覧と点検

決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録

７）監査室、法務・コンプライアンス部等内部監査部門との連携

内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応の確認

８）会計監査人との連携

会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務執行と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価

９）三様監査会合

内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施

　独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監査を実施しております。

②　内部監査の状況等

　当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下３名）を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。

　子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。

　また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1987年以降

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　大中　康宏

　鈴木　努

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、　公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

　当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言指導業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a　取締役、監査役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の枠の範囲内で、個々の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会の決議を経た報酬額案を基準に個々の取締役との協議で決定され、個々の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定されております。

　なお、取締役の報酬額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。

b　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

c　指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあたっております。同委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決しております。なお、決議につき特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができず、出席した委員の数に算入いたしません。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動

は、2019年７月２日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。なお、2019年６月20日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。

　　　２．上記取締役報酬には、第56期株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名が含まれております。

a　業績連動報酬方式は採用しておりません。

b　株式報酬制度（株式給付信託（BBT)）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。

　政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。

　保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。

①保有目的

②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット

③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）

④保有コスト

⑤その他個別に考慮すべき事項

（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

　当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議したため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダイオ化成（株）および次に大きい会社である日本ウェーブロック（株）の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（ダイオ化成（株））

b 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

　（注）　特定投資株式の（株）エンチョーは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、ダイオ化成（株）保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（日本ウェーブロック（株））

b 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

中央プラスチック工業協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

威海精誠物流有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成（株）については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

 (7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当連結会計年度において、有形固定資産の「その他」84,678千円、流動負債の「その他」7,214千円および固定負債の「その他」78,242千円が増加しております。

　また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」14,940千円、「その他」124,325千円は、「受取地代家賃」15,175千円、「その他」124,090千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」16,005千円、「その他」28,834千円は、「その他」44,840千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」5,959千円、「その他」107千円は、「その他」6,066千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、前第２四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(１)取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

(２)信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末59,854千円、57,775株、当連結会計年度末58,508千円、56,475株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは厳格な対策をした上で事業活動を継続しており、現時点においては、全ての工場で平常時と同水準の操業を行っております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。

　緊急事態宣言が解除された後も、本感染症の社会的影響は不確実な部分が多く、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況です。しかしながら、当社グループの2021年３月期の業績については、上期中は感染症の影響が一定程度想定されるものの、下期には原材料価格の下落が進むこと等が予想されることから、通期については、当連結会計年度に比べて大幅な落ち込みはないと見込んでおり、その前提のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）