4720 城南進学研究社 有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めています。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めています。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド）、非連結子会社（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計９社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。

当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」などがあります。

スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記以外に小規模な非連結子会社が３社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 ３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。

また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。

そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。

(2) 経営環境

当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応による在宅学習サービスへの需要の増加など、経営環境は大きく変化しております。

(3) 対処すべき課題

当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供がを課題として認識しております。

このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。

　１．「学びの最適化」を追求

　２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開

　３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立

　４．「収益構造改革」の断行

　５．「クレド経営」に基づいた人財育成

まず、「学びの最適化」の追求と収益構造改革の断行の一環として、本事業年度をもって、基幹事業であった「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力してまいります。

「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、WEB学習システム「デキタス」が“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択されたことを契機に、多くの学校・学習塾法人などへの導入が進んでおります。また、「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休業中の学習支援としても利用者が増加しておりますので、在宅学習への対応も強化してまいります。

付加価値の高い「幼少教育事業」の確立として、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを１か所で受けられる「城南ブレインパーク」を2020年４月に開校し、子会社である株式会社フェアリィーの小規模認可保育所を新規開園しております。

そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（少子化と教育制度改革について）

当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。

（競合について）

当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。

当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。

（校舎・教室展開について）

当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。

（人材の確保について）

当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

（減損会計への対応について）

当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の取扱いについて）

当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

（自然災害・感染症の発生について）

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症についても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底していくとともに、時差出勤やリモート勤務を実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の動向に留意が必要な状況で推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しました。

我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下が続くなか、感染症による個人消費の落ち込み、輸出・生産の弱含み、雇用情勢の悪化等、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。今後も感染症の影響は続くと見込まれ、先行きが見通せない状況にあります。

当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応によるオンライン学習サービスへの需要の増加など、変化に直面しております。

そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提供する総合教育ソリューション企業として、積極的なＭ＆Ａや既存事業の見直しなどを通じ、対象年齢層の拡大、事業構造改革を加速してまいりました。

このような事業構造改革に伴う費用の増大、予備校事業の再編による売上高の減少及び新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、6,746百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は679百万円（前年同期の営業損失は385百万円）、経常損失は658百万円（前年同期の経常損失は359百万円）、３月に横浜校の土地建物を売却し、1,178百万円の固定資産売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が299百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円）となりました。

ａ．教育事業

教育事業におきましては、従来の集団授業を行う「城南予備校」の運営を本年３月に全て終了し、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ移行しました。「城南予備校DUO」は３月末時点で東京都に６校、神奈川県に６校、千葉県に１校、埼玉県に１校の全14校舎となりました。

個別指導部門では、個別指導教室「城南コベッツ」を全国に展開しております。城南予備校DUOでの好評を受け、「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入し、一定の売上高を確保しております。

映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かして規模を拡大しており、安定した売上高となっております。

児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。昨年11月には連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しました。昨年12月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更するなど、グループ内での連携強化に努めてまいりました。また、2020年度に開校する育脳とSTEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」を自由が丘と立川に開校するための準備・プロモーション活動を行いました。この「城南ブレインパーク」は、当社複数の乳幼児向け教育サービスを１か所で受講できるものとなっております。

“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」は多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおります。さらに「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は、経済産業省「学びを止めない未来の教室」に参画しており、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策としても国内外にサービスの提供を行っております。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,388百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

ｂ．スポーツ事業

子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約３千人が在籍しております。当クラブの在籍者において、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポーツと勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は357百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,846百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益398百万円を計上したこと、減損損失191百万円、減価償却費188百万円があったことなどに対して、固定資産売却益を1,178百万円計上していることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,672百万円、敷金及び保証金の回収による収入が240百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が429百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が83百万円、リース債務の返済による支出が35百万円あったことなどによるものであります。

② 販売の状況

ａ. 販売方法

　主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

ｂ. 販売実績

(単位：千円)

(注) １．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。

２．デジタル教材・児童教育部門におきましては、保育園の新規開園等により売上が増加しております。

３．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、教育事業の予備校部門において、校舎の統合・閉鎖を行ったことにより、売上が減少しました。一方、児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上は増加しました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、会員増加や全身型ＥＭＳトレーニングや学童保育、スイミングに通う生徒へのWEB学習システム提供により売上増が増加しました。その結果、6,746百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は5,366百万円（前連結会計年度比0.8％増）、販売費及び一般管理費は2,058百万円（同2.7％増）となりました。これは広告宣伝費や人件費など減少した一方、前連結会計年度において、株式会社アイベック、株式会社フェアリィーを連結子会社化したことなどによるものです。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は35百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、営業外費用は和解金を計上したことなどにより14百万円（同51.0％増）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は1,363百万円となりました（前連結会計年度比937.7％増）。これは城南予備校横浜校１号館を売却したことにより固定資産売却益を計上したこと、保育事業に係る補助金を計上したことなどによるものです。また、特別損失は307百万円（同39.3％増）となりました。これは減損損失を191百万円、固定資産圧縮損を73百万円計上したことなどによります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産につきましては、6,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,092百万円、関係会社株式が35百万円増加した一方、建物及び構築物が158百万円、土地が281百万円、のれんが174百万円、敷金及び保証金が340百万円、投資有価証券が93百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に未払金が53百万円、未払法人税等が22百万円、前受金が82百万円増加した一方、資産除去債務が315百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が55百万円増加、土地再評価差額金を取り崩したことにより160百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が81百万円減少したことなどによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。

当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に加え、事業ポートフォリオ改善のスピードを上げるべく、積極的に投資を進めてまいりました。中でも、今後、成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、更に、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」など、新規開校やリニューアル開校への投資を行ってまいりました。また、戦略的なM&A・アライアンスによる企業価値向上も図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は429百万円、無形固定資産の取得による支出は52百万円となりました。

これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。

当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて434百万円で、その主なものは次のとおりであります。

経営資源の最適化を図るため、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、兵庫県、愛知県に114ヶ所の校舎、個別指導教室、映像授業専門教室及び乳幼児育脳教室等を運営しております。各事業所の設備は以下のとおりであります。

　  2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．当社は教育事業の単一セグメントであります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　  2020年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　発行株数　500,000株　　発行価格　1,034円　　資本組入額　425円　　払込金総額　517,000千円

(5) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注) １. 自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄に、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式280,000株（2,800単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式280,000株を取得しております。資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自己株式に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年３月31日現在

(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　当社は、2018年６月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
 　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額

　　有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を280,000株保有しております。

３．当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役等が退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式280,000株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、１株10円の期末配当としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んであります。　

② 企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。

また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督しております。

(模式図)

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
　また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。

ｃ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。

当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。

ｄ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。

③ 責任限定契約の内容の概要

社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の定めをしております。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　柴田里美 、委員　西村泰夫 、委員　阿曾友淳

２．取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。

３．取締役深堀和子は代表取締役社長ＣＥＯ下村勝己の姉であります。

４．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。

社外取締役阿曾友淳氏は阿曾公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社は阿曾公認会計士事務所との間には取引関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委員である柴田里美は、当社取締役、子会社取締役を歴任しており事業運営に関する相当程度の知見を有しております。

ａ. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

ｂ. 監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。

取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員月次活動状況、監査等委員監査方針及び活動計画、監査等委員監査活動の年間振り返り、監査等委員会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等

② 内部監査の状況

当社は内部監査室（職員１名）を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善及び適法性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

2005年３月期以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

海野　隆善

廿樂  眞明

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 会計士試験合格者等 その他 ８名 ７名 ５名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員（社外取締役を含む）、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務に該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の基本報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値向上による社会貢献を図る職責を負うことからその報酬は業績と役割に応じた額としております。なお当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の下村勝己であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を一任しております。
  これに加え当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）について、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2015年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、1995年６月30日開催の第13回定時株主総会において年額168百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３．2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。

　　また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度（BBT）を導入しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当連結会計年度においては、すべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。

みなし保有株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度  (自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当連結会計年度  (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　6社
　　　連結子会社の名称
　　　　株式会社久ケ原スポーツクラブ
　　　　株式会社リンゴ・エル・エル・シー
 　　 　株式会社城南ナーサリー

　  株式会社アイベック

　　株式会社フェアリィー

　　株式会社リトルランド

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称
　　　株式会社イオマガジン

　株式会社ジェー・エル・ティー・シー

  Cheer plus株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　　株式会社イオマガジン

　　　株式会社ジェー・エル・ティー・シー

　　　Cheer plus株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券　

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

　定率法

　　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

　定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 校舎再編成損失引当金

校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５～９年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「リース資産（純額）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた55,330千円は、「リース資産（純額）」55,330千円、「その他」０百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた96,733千円は、「リース債務」21,801千円、「その他」74,931百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた62,842千円は、「リース債務」41,132千円、「その他」21,710百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社グループは一部の施設・教場について対面指導の取り止めや新規入学生徒の受け入れ制限のある中で在宅学習支援などの事業活動を行っておりました。

　　そうした状況の中、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された後は教場での運営も再開しており、その後は徐々に新規入学生徒の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習サービスの提供が本格化していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

　  担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。

※３．当社グループは、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

　４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６．前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしております。

事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158,299千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。

また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額（86,755千円）を含んでおります

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしております。

事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,861千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、のれんの減損損失73,491千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加280,000株は、株式給付信託（BBT）の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割当による自己株式の処分（資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少であります。

普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社アイベック、株式会社フェアリィー及び株式会社リトルランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。））

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について3,775千円（その他有価証券の株式3,775千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 53,984 千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,892千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 52,635 千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,715千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度153,348千円、当連結会計年度119,486千円）がありますが、全額評価性引当をしております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金318,650千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,873千円を計上しております。当該繰延税金資産2,873千円は、連結子会社である株式会社アイベックにおける税務上の繰越欠損金の残高2,873千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を7,849千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金280,731千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,458千円を計上しております。当該繰延税金資産4,458千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリーにおける税務上の繰越欠損金の残高116,911千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に86,755千円を資産除去債務に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株）。

　　また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度30,601株、当連結会計年度280,000株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度  (自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　当事業年度  (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法 ４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。