4483 ＪＭＤＣ 有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。同社は当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

　このような中、ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社により設立された株式会社ビジネスマネジメントは、2013年５月２日に旧日本医療データセンターの株式を取得し子会社化を実施しました。その後2013年６月25日に旧日本医療データセンターの管理目的のために設立された株式会社Launchpad six（現在の株式会社ＪＭＤＣ）に株式譲渡を行った上で、2013年９月１日に同社が旧日本医療データセンターの吸収合併を行い、商号を株式会社Launchpad sixから株式会社日本医療データセンターに変更し、2018年７月１日に株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

　本書に関して、株式会社ＪＭＤＣが旧日本医療データセンターの業務を主たる業務として継続して行っているため、両社を一連の継続企業として記載をしております。また、必要に応じて旧日本医療データセンター、株式会社ＪＭＤＣの表記を分けて記載しております。

　なお、当社の親会社であった株式会社ビジネスマネジメントは2018年４月１日にＮＫリレーションズ合同会社に吸収合併され、消滅しております。さらに、ＮＫリレーションズ合同会社は2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社に吸収合併されたことに伴い、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社のみとなっております。

　創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第５期以降の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第６期において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその子会社、並びに管理目的会社である株式会社Launchpad13から構成されるグループの総称）等を連結の範囲に含めたことから、売上収益、総資産額、従業員数が増加し、親会社所有者帰属持分比率が低下しております。なお、ユニケグループは2018年５月に連結子会社に含まれたため、第６期については、2018年５月１日から2019年３月31日までの11ヵ月間の業績を連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第３期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第３期から第６期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第６期において、第５期の誤謬の訂正を行っております。会社法計算書類においては、当該誤謬の訂正による影響額を第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映させているため、上記の金額と差異が生じております。

８．第６期における経常利益及び当期純利益の減少は、主に、新規事業開発中の100％子会社であるヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を2018年11月に吸収合併したことによるものであります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第３期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターの設立から消滅までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

＜株式会社日本医療データセンター（旧日本医療データセンター、実質上の存続会社）の沿革＞

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ノーリツ鋼機株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社10社により構成されております。

　当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在日本において取りざたされている「医療費の増大（2025年問題（※１））」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３区分を報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

（注）事業の進捗に伴い、ヘルスビッグデータセグメントの主な事業の名称を次のとおり変更しております。

・「保険者支援及びＰＨＲ事業」は「保険者・生活者向け事業」に変更

・「薬剤ＤＢ事業」、「その他事業」は「医療機関向け事業」に統合

・「医療ビッグデータ事業」は「データ利活用事業」に変更

（２）遠隔医療

（３）調剤薬局支援

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

(1）保険者・生活者向け事業

　当事業は、保険者に対する保健事業の支援と、健康保険組合の加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※５）サービスの提供を行っております。

　保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※６）データ、健診データ、台帳（※７）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを保健事業におけるＰＤＣＡに活用することを支援する様々なサービスを提供しております。例えば、他の保険者との比較による医療費分析・ハイリスク者抽出等の実態把握型のデータ分析・将来医療費予測・詳細レポート作成等のコンサルティング業務の他、個人宛通知物の作成、データに基づく施策の効果検証等を提供しております。これらのサービスにおいては、健康保険組合員の個人情報を扱うため、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　また、ＰＨＲサービスでは、健康保険組合の加入者（組合員）を対象として、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果や医療費通知を表示する他、当社開発の健康年齢（※８）診断サービス、ポイントプログラム、健康に関するコンテンツを提供しております。また、この健康情報プラットフォームに活動量計との連携・当社開発の名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）・重症化予防・保健指導等の健康増進サービス等を追加することで、単なる健康情報の提供の場にとどまらず、健康管理や健康増進活動の場へと発展させ、医療費抑制に貢献することによる収益化を目指しております。

(2）医療機関向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療機関向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、同社の薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療機関向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの見える化の支援、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善のためのコンサルティングなどを行っております。

(3）データ利活用事業

　上記の保険者・生活者向け事業、医療機関向け事業を行う中で、レセプトデータ、健診データ、台帳データ等を匿名加工化したデータ（匿名加工情報（※９））を、第三者提供許諾（二次利用許諾）を得た上で受領しております。当事業では、この匿名加工情報等をもとに医療ビッグデータを構築し、主として製薬企業及び生損保企業に対してデータサービスの提供をしております。

　現在は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」を行うとともに、汎用的な解析ＡＳＰサービス（※10）「JMDC Data Mart」の提供及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供しております。

〈遠隔医療〉

(1）遠隔読影マッチングサービス事業（サービス名称：Ｔｅｌｅ－ＲＡＤ）

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットは遠隔読影のリーディングカンパニーとして、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影マッチングサービス事業を提供しております。

日本の医療施設は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」平成30年10月末概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約5,500名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会HPの専門医一覧、2017年11月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、株式会社ドクターネットは国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

(2）遠隔読影インフラ事業（サービス名称：Ｖｉｒｔｕａｌ－ＲＡＤ）

　当事業では、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスを提供しております。本サービスを利用することで、読影医は今のままで、システムは最新のクラウドへ移行することができ、インターネットにつながっていれば、いつでもどこでも読影が可能となります。

〈調剤薬局支援〉

　調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※11）、電子薬歴（※12）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※13）の構築を目指しております。また、自らも６店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

※３　保険者

健康保険事業の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の２種類が存在する。

※４　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※５　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※６　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※７　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※８　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標

※９　匿名加工情報

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報をいう。

※10　ＡＳＰサービス

ASP（Application Service Provider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことをいう。

※11　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※12　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

※13　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。

４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

５．2020年４月にエヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ62名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ50名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能な国民医療制度の実現を目指してまいります。

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府の最重要政策の１つに「全世代型社会保障への変革（※１）」が取り上げられております。その中でも当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対しては「病気予防や介護予防についての、保険者のインセンティブ強化」を通じて、予防による「健康寿命の延伸」や「個人のＱＯＬ（※２）の向上」を目指すことが掲げられており、これらはデータに基づくエビデンスにより活動評価を行うこととされております。このように、保険者には国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割が期待されており、その達成のため予防を含めた医療全体に対するデータを活用したエビデンスに基づいた活動の重要性が高まっております。加えて、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、2017年５月に「改正個人情報保護法」が、2018年５月に「次世代医療基盤法」がそれぞれ施行され、匿名加工医療情報作成事業等の開始に向けた動きが進んでおります。

　また、新型コロナウィルス感染症が人類に大きな影響を与えております。当社グループには、短期的には営業活動の鈍化や患者の来院控えが業績に影響を与えると考えております。これらは2021年３月期第１四半期累計期間にもっとも大きな影響を及ぼし、その後回復に向かっていくと仮定しております。

　一方で、医療・学術、行政における疫学解析の重要性は高まり、産業、個人の行動様式も変化し、ヘルスビッグデータの果たす役割は多様化することが想定されます。しかしながら、現時点においてその正確な予想は困難な状態となっております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

Ⅰ．「高付加価値化」と「データ種類の拡充」を通じた医療ビッグデータ事業の取引額の最大化

　製薬企業や生損保企業に対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。現在は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、汎用的なネットオンライン型のデータ検索・集計パッケージツール「JMDC Data Mart」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」を行っていますが、今後は医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境を提供し、さらに、データベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、健康保険組合員向けの健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わさることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

Ⅱ．データ利活用による医療における価値創出

　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療事業においては、遠隔読影マッチングサービスを通して、多くの画像診断データに日々アクセスしており、ディープラーニング（※３）を中心とするＡＩテクノロジー（※４）を用いた診断アシストエンジン（※５）を日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、データが非言語であり、国境を越えやすいという利点を活かし、読影ニーズが増加している中国に拠点を新設し、インバウンドでのセカンドオピニオンサービスの展開を推進してまいります。

Ⅲ．社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　当社は、保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合の加入者数が1,000万人を超えることを目指しております。その1,000万人に対して、当社の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」を通してつながることで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指しております。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、名医紹介サービス「clintal」・重症化予防・保健指導等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在43兆円（出所：厚生労働省ＨＰ、平成30年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げており、データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しております。そのためのデータの蓄積・匿名化処理と統計解析情報の提供を推進するため、以下の課題を解決してまいります。

a. 母集団の拡大

データベースの母集団を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大規模のデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

b. 健康保険組合向けサービスの拡充

当社の有するデータ解析技術とＰｅｐＵｐを活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、健康保険組合が抱える医療費抑制という課題に対応する。

c. データの利活用のさらなる促進

従来のアドホック形式及びフルDB形式でのデータ提供に加え、解析・コンサルティングサービスを含めたデータ利活用を提案するなど、単なるデータ売りにとどまらない付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

《用語説明》

※１　全世代型社会保障への変革

アベノミクスにおける「成長戦略実行計画」（2019年６月21日に閣議決定）での文言。

※２　ＱＯＬ

Quality Of Lifeの略であり、生活の質ともいわれる。治療や療養生活を送る患者の肉体的、精神的、社会的、経済的、すべてを含めた生活の満足度を示す指標。

※３　ディープラーニング

コンピュータによる機械学習の手法であり、深層学習ともいわれる。

※４　ＡＩテクノロジー

Artificial Intelligence（人工知能）を活用することで学習・推論・判断のはたらきを人工的に実現する技術をいう。

※５　診断アシストエンジン

コンピュータを使用した医療における診断支援を実行する機構をいう。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

①　当社グループの事業について

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　許認可等に関するリスクについて

　当社グループは、製薬の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　親会社グループとの関係について

　当連結会計年度末現在、当社の親会社のノーリツ鋼機株式会社は、当社の議決権の62.9％を所有しております。これに伴い、ノーリツ鋼機株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡承認、定款変更等を含みますが、これらに限りません）に関する決定権又は拒否権を保有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません）に関する決定権又は拒否権を保有しております。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、ノーリツ鋼機株式会社が影響を及ぼす可能性があります。

　また、ノーリツ鋼機株式会社との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社と当社の親会社の企業集団であるノーリツ鋼機グループとの間の主な関係等についての詳細は、下記に記載のとおりであります。

a．ノーリツ鋼機グループ内の他社との競合について

　ノーリツ鋼機グループ内において、ヘルスケア事業には、当社グループ以外に、バイオマーカー検査事業を行うＮＫメディコ株式会社、遺伝子検査事業を行うGeneTech株式会社、歯科医院に対する歯科材料の通信販売事業を行うフィード株式会社が属しております。これらの事業は、ヘルスケア関連事業ではありますが、ＩＣＴを活用したサービス提供を主としたものではなく、当社グループの行う医療ビッグデータ事業や医療機関や調剤薬局に対するＩＣＴを活用した支援事業とは、競合することはありません。

b．ノーリツ鋼機グループとの取引関係について

　当社グループは、ノーリツ鋼機グループ内の各社と一部業務委託等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑮　企業買収にかかるリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　新株予約権による株式の希薄化について

　当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　配当について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。将来的には、経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定であります。

⑲　新型コロナウィルス感染症拡大の影響について

　新型コロナウィルス感染症が拡大した場合、各報告セグメントに以下の影響を与える可能性があります。

　ヘルスビッグデータセグメントについては健康保険組合・医療機関等に対する訪問抑制により営業活動が鈍化すること、及び医療ビッグデータにおけるアドホック販売（個別の要望事項に対して必要なデータを抽出・分析するサービス）の需要が一時的に抑制されることが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　遠隔医療セグメントにおいては新型コロナウィルス以外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる画像診断依頼の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　調剤薬局支援セグメントにおいては医療機関への来院控えに伴う調剤薬局への利用頻度の低下が、自社で営む調剤薬局の業績に影響を与える可能性があります。

　上記は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の感染拡大の影響により、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げており、医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。その他、医療機関に対しても医療機関が保有するデータ分析サービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症の影響は限定的でありました。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当連結会計年度においては、引き続き取引先健康保険組合の拡大を行った他、健康保険組合員向けの健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の導入を進めました。また、製薬企業及び生損保企業でのデータ利活用も進み、１顧客あたりの取引額も増加しております。一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,754百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,120百万円となりました。

［遠隔医療］

当連結会計年度においては、引き続き契約読影医数及び契約医療機関数が成長しております。また、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展開を本格化するための準備を進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,885百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は980百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、2,709百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は335百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は12,158百万円、営業利益は2,215百万円、EBITDAは3,245百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ7,979百万円増加し26,944百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び現金同等物が4,058百万円増加したこと、企業結合によりのれんが1,525百万円増加したこと、投資の取得等によりその他の金融資産が1,319百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し13,821百万円となりました。

当連結会計年度においては、既存借入金のリファイナンス（借換え）等により、流動負債の借入金は1,782百万円の減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は、1,557百万円の増加となりました。その他、EBITDAの増加に伴う未払法人所得税の増加444百万円、新規連結子会社の加入等に伴うその他の流動負債の増加564百万円が主な理由となります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ7,006百万円増加し13,123百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により資本金が2,766百万円、資本剰余金が2,700百万円増加したこと及び当期利益1,528百万円を計上したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,058百万円増加し、7,692百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,390百万円増加し3,146百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税引前利益2,178百万円、減価償却費及び償却費889百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税の支払額245百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,617百万円増加の3,947百万円となりました。当連結会計年度は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,478百万円、投資の取得による支出1,302百万円、有形固定資産の取得による支出343百万円、無形資産の取得による支出812百万円を計上しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,626百万円増加の4,858百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入5,487百万円を計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の状況

　当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。

［ヘルスビッグデータ］

　当セグメントは、(1）保険者・生活者向け事業、(2）医療機関向け事業、(3）データ利活用事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

（注）１．医療機関向け事業には2018年５月より連結財務諸表に取り込んでいるメディカルデータベース株式会社の連結前の期間の数値が含まれているため、報告セグメントの売上収益の作成にあたって調整をしております。

２．連結調整額には、上記の調整の他、ＩＦＲＳ調整・内部取引消去などが含まれております。

３．事業の進捗に伴い、ヘルスビッグデータセグメントの主な事業の名称を次のとおり変更しております。

・「保険者支援及びＰＨＲ事業」は「保険者・生活者向け事業」に変更

・「薬剤ＤＢ事業」、「その他事業」は「医療機関向け事業」に統合

・「医療ビッグデータ事業」は「データ利活用事業」に変更

上記変更に伴い、従来「その他（新規事業等）」の区分に表示されていた項目は「医療機関向け事業」に含めて再表示しております。

・保険者・生活者向け事業

　保険者・生活者向け事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「Ｐｅｐｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。

　2016年３月末時点で全国の健康保険組合は1,405組合、加入者数が約2,900万人（出所：厚生労働省ＨＰ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が207組合から252組合へと増加し、その加入者数は703万人から854万人へと増加いたしました。

（取引健保数と加入者数の推移）

（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。

　また、上記の取引健保の組合員に対して「Ｐｅｐｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2020年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の164万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。

（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数推移）

（注）当連結会計年度より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。

　以上の結果、当連結会計年度の保険者・生活者向け事業の売上収益は、前連結会計年度703百万円から69.7％増の1,193百万円となりました。

・医療機関向け事業

　当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業を中心に順調に事業は拡大しており、当連結会計年度における医療機関向け事業の売上は前連結会計年度968百万円から33.2％増の1,289百万円となりました。

（医療機関向け事業の取引推移）

（注）上記の売上は経営管理上の単純合算数値であります。また、上記の数値には2018年5月に子会社化したメディカルデータベース株式会社の子会社化前の数値を含んで記載しております。なお、2016年3月期の数値はメディカルデータベース株式会社において決算期変更を実施したことから、2015年3月～2016年2月の数値を記載しております。

・データ利活用事業

　当社は、レセプトデータ、健診データ、台帳データ等を匿名加工したデータ（匿名加工情報）等から医療ビッグデータを構築しており、2020年３月末時点で750万人規模のデータを時系列で追跡可能となっております。

　データ利活用事業においては、製薬企業及び生損保企業に対し、付加価値アップ（アップセル）と提供するデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては上位５顧客の平均取引高が119百万円から174百万円へ増加し、１企業あたりの取引額は31百万円から37百万円へと増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の事業売上収益は、前連結会計年度2,897百万円から18.1％増の3,422百万円となりました。

（データ利活用事業の取引推移）

（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。

　上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,364百万円から31.9％増の5,754百万円となりました。

［遠隔医療］

　当セグメントは、主として(1）遠隔読影マッチングサービス事業、(2）遠隔読影インフラ事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

（注）１．連結調整額には、ＩＦＲＳ調整・内部取引消去などが含まれております。

・遠隔読影マッチングサービス事業

当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。2020年３月末時点で、契約読影医が740名、契約医療機関が800施設の規模にまで成長しております。また、過去の契約顧客からの売上が安定して推移しており、契約医療機関の増加がそのまま売上の増加に貢献しております。

今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の遠隔読影マッチングサービス事業の売上収益は、前連結会計年度2,711百万円から16.0％増の3,146百万円となりました。

・遠隔読影インフラ事業

遠隔読影インフラ事業では医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。遠隔読影インフラは月額基本料と１件あたりのデータセンター利用料に基づく課金体系となっており、売上は安定しております。

　当連結会計年度における事業売上は367百万円となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の3,516百万円から10.5％増の3,885百万円となりました。

［調剤薬局支援］

　当セグメントの売上は以下となります。

調剤薬局支援事業は、2018年５月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチが当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、2019年３月期の報告セグメントの売上収益は11か月分の売上が計上されております。

　当セグメントでは、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。

一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、平成30年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。

　現在、調剤薬局向けの業務システムをクラウド化した新商品の開発に取り組んでおります。加えて、業務システムの提供先である調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されていることから、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。

　上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の2,296百万円から18.0％増の2,709百万円となりました。

　その他の経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照下さい。

(b) 財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュフローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 財務政策

　当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。第７期連結会計年度末において、短期借入金はなく、１年以内返済予定の長期借入金は373百万円、長期借入金は4,677百万円であります。

　なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。

(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議し、実行しております。

① 使途 既存借入金のリファイナンス

② 貸出人 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社

③ 借入実行日 2019年７月31日及び同年８月30日

④ 借入総額 1,700百万円及び3,485百万円

⑤ 借入利率 固定金利及び基準金利にスプレッドを加算した利率

⑥ 最終返済期日 2024年７月31日及び８月30日

⑦ 担保提供資産の有無 無担保、無保証

上記の借入実行に伴い、関連当事者（当社の親会社）であるノーリツ鋼機株式会社からの借入金485百万円を2019年７月31日付で、4,700百万円を同年８月30日付で返済しております。また、2019年８月30日付でノーリツ鋼機株式会社の銀行借入に係る当社グループの子会社株式の担保を解除しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げており、この企業理念の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）ヘルスビッグデータ

　当セグメントでは、現在は下記をテーマにした開発を進めております。

・超重症化予防　　　　　　：生活習慣病等の重症化予防のための個別介入サービス

・ポリファーマシー対策　　：安全性、効率性に問題のある多剤併用の抑制

・Big Data for Children　 ：難病を含めた小児医療の発展に対するデータを活用した支援

・健康経営　　　　　　　　：企業における従業員の健康管理や健康への投資の支援

当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。

(2）遠隔医療

　当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。

(3）調剤薬局支援

　調剤薬局支援事業では、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,763百万円で、主要なものは本社建物に係る使用権資産、サーバー等の取得及びシステム開発投資によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社及び豊洲データセンターは賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

(2）国内子会社

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．三鷹データセンター及び心斎橋データセンターは賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設等、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2019年８月５日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．発行済株式のうち464,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．第８回新株予約権は新株予約権１個につき300円、第10回新株予約権は新株予約権１個につき100円、第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円で有償発行しております。

４．第６回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権、及び第11回新株予約権の行使条件

［新株予約権の行使の条件］

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．第８回新株予約権の行使条件

［新株予約権の行使の条件］

(1）新株予約権者は、下記に掲げる(Ａ)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）2022年３月期から2025年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。）が32億円を超過すること

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1)の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

［自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件］

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．第10回新株予約権及び第12回新株予約権の行使条件

[新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。）が32億円を超過すること

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2020年１月１日から2022年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社ドクターネットとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２．資本金及び資本準備金の増加は、2018年５月10日開催の臨時取締役会において決議された現物出資による第三者割当増資（発行価格　1,403,697円、資本組入額　701,848.5円、割当先　株式会社PKSHA Technology）にともない株式を発行したことによる増加であります。

３．2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,908,083株増加しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式会社クリンタルとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

６．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,950円

引受価額　　2,743.50円

資本組入額　1,371.75円

払込金総額　　 5,487百万円

８．2019年11月13日付「有価証券届出書」、2019年11月29日付及び2019年12月６日付「有価証券届出書の訂正届出書」における、2019年12月16日の新規上場にて調達した資金の使途について、2020年６月16日付で変更が生じております。

①　変更の理由

　当社は、当社グループの保有する医療関連データベースの拡充のために、「既存事業における顧客及びデータ量の拡大」に対して1,703百万円、「ＰｅｐＵｐのサービス対象の拡大」に対して560百万円、「保有データの増加対応に伴う次世代データ基盤構築」に対して1,485百万円の設備投資を予定しておりました。

　当社は、その後の事業の進展及び技術開発により、「既存事業における顧客及びデータ量の拡大」「ＰｅｐＵｐのサービス対象の拡大」「保有データの増加対応に伴う次世代データ基盤構築」をより少ない投資金額で実現することができるものと判断いたしました。また、当社は、2020年２月28日付「ミーカンパニー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2020年２月28日にミーカンパニー株式会社の株式の取得を、また、2020年３月23日に株式会社flixyの株式の取得を行っております。これらの会社が有しているデータ基盤及び顧客との関係を活用することにより、当初予定していた設備投資とは異なる形ではありますが、当社グループの保有する医療関連データベースを拡充することができるものと考えております。

　上記２社の株式取得を自己資金で充当したことから、資金使途を一部変更し、今後の成長のための運転資金へと充当することといたしました。

②　変更の内容

　変更前の資金使途、充当状況及び変更後の内容は以下のとおりであります。

（変更前）

　上記の手取概算額5,451百万円については、(a)当社における設備資金としてのシステム投資、(b)連結子会社における設備資金としての投融資に充当する予定であります。また、残額につきましては(c)運転資金としての人件費に充当する予定であります。

（充当状況及び変更後の内容）

　変更前に計画しておりました資金使途につきましては、(a)当社における設備資金としてのシステム投資として340百万円、(b)連結子会社における設備資金としての投融資として231百万円及び141百万円をこれまでに充当しております。

　未充当の4,739百万円は、(a)当社における設備資金としてのシステム投資、(b)連結子会社における設備資金としての投融資に充当する予定であります。また、残額につきましては(c)ヘルスビッグデータ事業における人件費及び運転資金に充当する予定であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式23株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、当事業年度（第７期）におきましては配当を実施しておりません。現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

　なお、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

（親会社からの独立性の確保について）

　当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の62.9％を有する支配株主であります。

当社は、「持続可能なヘルスケアシステムの実現」という大きな社会的課題の解決に向け、当社自らが上場会社となることでグローバルスタンダードに準拠した透明性のある経営システムを構築することとしております。

　一方で当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社は、上場子会社としての部分最適を認めながらも、グループ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると伺っております。

　かかる状況において、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることから、当社では、独立社外取締役の選任にあたって独自の配慮を行う他、社外取締役のみから構成される任意の指名・報酬諮問委員会の設置を行っており、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、当社グループが独立して主体的に検討可能な体制を確保しております。

　上記を鑑み、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は、現在の体制が適切であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介が議長を務め、取締役　山元雄太、社外取締役（常勤監査等委員）霜田恒夫、社外取締役（監査等委員）林南平、及び社外取締役（監査等委員）藤岡大祐の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

　なお、取締役会の開催状況は、2019年３月期18回、2020年３月期26回開催しており、取締役の出席率は2019年３月期100.0％、2020年３月期100.0％となっております。

（監査等委員会）

　当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）霜田恒夫が議長を務め、社外取締役（監査等委員）林南平、及び社外取締役（監査等委員）藤岡大祐の３名（社外取締役３名）で構成しており、毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

　また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（執行役員会議）

　執行役員会議は、執行役員社長兼ＣＥＯ　松島陽介が議長を務め、執行役員会長　木村真也、執行役員副社長兼ＣＦＯ　山元雄太、執行役員兼ＣＯＯ　杉田玲夢、執行役員　野口亮、執行役員　本間信夫、執行役員　小平紀久、執行役員　小間井俊輔、社外取締役（常勤監査等委員）霜田恒夫、及び執行役員会議の議長により指名された者で構成され、原則として月１回開催されております。執行役員会議は、業務執行に関する事項について意思決定の権限を有しており、経営上の重要事項等を執行役員会議規程において付議事項として定め、審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の指名・報酬諮問委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）霜田恒夫が議長を務め、社外取締役（監査等委員）林南平、及び社外取締役（監査等委員）藤岡大祐の３名であり、全員が社外取締役で構成されております。指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担っております。

（内部監査室）

　内部監査室は、内部監査室長　阿久津誠１名で構成されており、内部監査規程に基づき、各部門・グループ会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携して活動しております。

（監査等委員会と内部監査部門と会計監査人の連携状況）

　当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。

　監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

　監査等委員会と内部監査室の連携状況は、内部監査室は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

　内部監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めていく予定であります。

　以上の連携により、継続的に意見及び情報交換を行い情報共有することで、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

　当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断できるため、採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月18日開催の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、リスクマネジメント規程を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「子会社管理規程」に基づき各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社と適時にグループ会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2019年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧（2020年６月18日現在）

（注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、ＣＯＯ：Chief Operating Officer

②　社外役員の状況

　当社は、上場子会社における実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としております。

　また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社及び親会社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に親会社の業務執行者でなかった者であり、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。

　本書提出日現在の社外取締役は、霜田恒夫、林南平、藤岡大祐の３名であり、取締役会における社外取締役の比率は60%となっております。

また、社外取締役３名の全員が東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に親会社の業務執行者でなかった者であります。その中で、霜田恒夫、藤岡大祐は将来においても独立性があるものと判断しており、独立社外取締役として選任しております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫は事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の林南平は経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は株式会社PKSHA Technologyの常勤監査役であり、同社は当社の株主であります。このほか、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」の項に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員が独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

　監査等委員である社外取締役の霜田恒夫は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の林南平は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の藤岡大祐は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。

　当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、内部監査室長から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、その適切性を確認の上、監査等委員会へ報告しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、内部監査規程に基づき監査計画書を策定し、当社の全部門及び当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。

　内部監査室と監査等委員会は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携を図るため、定期的に情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

③　会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

c．業務を執行した公認会計士

戸田　栄

井上　裕之

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、国際会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社における非監査業務の内容は、株式公開のための助言業務、内部統制に関する助言業務、国際財務報告基準（IFRS)への移行に関する助言業務、新規上場に係るコンフォートレター作成業務になります。

２．上記以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬６百万円、前連結会計年度に係る非監査業務に基づく追加報酬３百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘定し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、2019年４月１日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。

　当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行っております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会の承認を得て代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介の一任にて決定を行っております。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役全員の同意のもと、決定しております。

　なお、当社は指名・報酬諮問委員会を2019年９月に設置したため、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決定については、取締役会の承認を得て代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介の一任にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月19日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介及び取締役副社長兼ＣＦＯ　山元雄太によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2017年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

　なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　７年～15年

・機械装置及び運搬具　　　２年～15年

・工具、器具及び備品　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

　当社グループ内部で発生した研究活動費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(9）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、リース開始日において使用権資産及びリース負債を当初認識しております。

　取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

　短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　減損損失は、資金又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。

　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成され、純損益で認識されます。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、契約を履行するために支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。当該コストは顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用すると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」及び注記「７．企業結合」）

・リース契約における資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間（注記「３．重要な会計方針　(7）有形固定資産、(8）無形資産、及び(9）リース）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）従業員給付」及び注記「20．従業員給付」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(13）引当金」及び注記「21．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(15）法人所得税」）

なお、上記の判断及び見積にあたっては新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　報告セグメントの利益はEBITDAであります。

EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前利益への調整表は以下のとおりであります。

(4）製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

　当社グループにおける本邦からの売上収益の額が全体の90％を超えているため、また、当社グループの非流動資産はほぼ全てが本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

（株式会社クリンタル）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　株式会社クリンタル

②　事業の内容　　　　　　名医紹介サービス及び健康相談チャットサービス

③　企業結合を行った理由

　当社グループは、2018年３月時点で３億3,000万件以上のレセプトデータと1,700万件以上の健診データなどの医療ビッグデータによる保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価などの情報サービスを展開し国民医療費の健全化などの社会的課題の解決に取り組んでおります。

　一方、対象会社は、適切な医療情報を提供することをもって最適な医療サービスを実現することを目指しており、25診療科130領域において名医紹介サービス及び健康相談チャットサービスを展開しております。

　当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、最適な医療サービスを提供することにより国民医療費の健全化を目指してまいりたいと考えております。

④　企業結合日　　　　　　2018年12月３日

⑤　企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社クリンタル

⑦　取得した議決権比率　　100％

⑧　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2）取得原価及びその内訳

(3）取得資産及び引受負債の公正価値（注１）

（注１）取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった無形資産、及び引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

(4）取得関連費用

　取得に直接要した費用は６百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5）取得した債権

　取得した債権の公正価値７百万円について、契約金額の総額は７百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(6）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社クリンタルから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ６百万円及び12百万円含まれております。

共通支配下の取引等

（株式会社ドクターネット）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　株式会社ドクターネット（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

②　事業の内容　　　　　　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

③　企業結合を行った理由

　本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社が株式会社ドクターネットを完全子会社と致しました。

④　企業結合日　　　　　　2018年４月１日

⑤　企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社ドクターネット

⑦　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　 0.0％

株式交換により追加取得した議決権比率　　99.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

(2）取得対価及びその内訳

（注）本株式交換により増加した払込資本は全額を資本剰余金として処理しております。

(3）取得資産及び引受負債

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金に含めて処理しております。

(4）取得日からの業績

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ドクターネットから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,513百万円及び355百万円含まれております。

（ユニケグループ）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Launchpad13）（すべて当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

②　事業の内容　　　　　　薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの提供

③　企業結合を行った理由

　本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社がユニケグループを完全子会社と致しました。

④　企業結合日　　　　　　2018年５月１日

⑤　企業結合の法的形式　　現金による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Launchpad13

⑦　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 99.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(2）取得原価及びその内訳

(3）取得資産及び引受負債

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。

(4）取得日からの業績

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にユニケグループから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ2,824百万円及び27百万円含まれております。

（プロフォーマ情報）

　ユニケグループ、株式会社クリンタルの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ10,347百万円及び1,025百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（ミーカンパニー株式会社）

(1）　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ミーカンパニー株式会社

事業の内容　　　　　医療機関・薬局・介護データベース及びソリューションの開発・販売

② 取得日

2020年２月28日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

データベースラインナップの拡充と新たな価値創出を目的としています。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

　当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）　業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にミーカンパニー株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ37百万円及び15百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益は、それぞれ12,258百万円及び1,443百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債権及びその他の債権は、契約資産を除いて償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

「株式及び出資金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しております。

「株式及び出資金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、「敷金及び保証金」は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,175百万円及び1,552百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　使用権資産の増加は前連結会計年度3,332百万円、当連結会計年度495百万円であります。

(3）借入コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ300百万円及び206百万円であります。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち商標については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものと判断しております。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度において、遠隔医療セグメントに属する当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。

　当連結会計年度においては減損損失は認識されておりません。

(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。2018年10月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチがメディカルデータベース株式会社の全株式を当社に譲渡したことに伴い、のれんの再配分を実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、当社グループでは報告セグメントと資金生成単位は同一となっております。

（単位：百万円）

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は当社（ヘルスビッグデータセグメント）2,070百万円（前連結会計年度1,599百万円）、メディカルデータベース株式会社（ヘルスビッグデータセグメント）916百万円（前連結会計年度916百万円）、株式会社ドクターネット（遠隔医療セグメント）2,268百万円（前連結会計年度2,268百万円）、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（調剤薬局支援セグメント）695百万円（前連結会計年度695百万円）であります。

　当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。見積期間は原則として５年を限度としており、５年目以降のキャッシュ・フローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

　減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位において、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は126百万円、当連結会計年度においてはありません。これらは当期税金費用に含めております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

17．借入金

(1）金融負債の内訳

　「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．上記借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2）担保に供している資産

　連結処理により相殺消去されている以下の資産（金額は当社グループの取得原価）を担保に供しております。

（単位：百万円）

（注）上記は親会社であるノーリツ鋼機株式会社の銀行借入に伴う担保の提供であります。

18．リース

　リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13．有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　連結財政状態計算書で認識した額

　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において13.9年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ239百万円及び290百万円であります。なお、上記の金額には、公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,365百万円及び4,149百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　製品保証引当金は、将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上収益に対する発生率を基準とした見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．2019年８月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日付で26,200,000株増加し、46,200,000株となり、2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月９日付で株式分割を行う定款変更が行われ、発行可能株式総数は46,200,000株増加し、92,400,000株となっております。

３．当連結会計年度の期中増加数14,422,521株の内容は以下のとおりであります。

　　 2019年７月25日付で新株予約権行使により普通株式を発行したことによる増加435,000株

　　 2019年10月９日付で株式分割（１：２）を行ったことによる増加11,987,521株

　　 2019年12月15日付で有償一般募集を行ったことによる増加2,000,000株

(2）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

24．配当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金はありません。

25．売上収益

(1）収益の分解

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

［ヘルスビッグデータ］

　ヘルスビッグデータ事業では、健診データ・レセプトデータ・医薬品関連データ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、顧客に対して直接データ提供を行うサービス「アドホック販売」、「データベース販売」の他、当社グループが有するデータベースに対し、顧客に使用許諾を付与するＷｅｂツールサービス「JMDC Data Mart」等があります。ヘルスビッグデータ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

［遠隔医療］

　遠隔医療事業では、放射線診断領域に対する遠隔読影マッチングサービス及びインフラの提供を行っております。主要なサービスラインとして、国内の契約読影医を活用した医療機関への遠隔読影マッチングサービス「Tele-RAD」、クラウド型の遠隔読影システムのＡＳＰサービス「Virtual-RAD」、医用システムの販売「ドクターPACS for」があります。遠隔医療事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービスの提供完了という事実をシステム上で確認できた段階で、収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間、若しくは履行義務の充足のために費やした労力に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

［調剤薬局支援］

　調剤薬局支援事業では、レセコン・電子薬歴といった薬局で使用するシステムの導入の他、自ら調剤薬局の運営を行っております。システムの導入は自社開発のソフトウエアライセンス「P-GATEi」、「P-POSi」等をシステムに組み込んだ形での納品を行っております。調剤薬局支援事業における収益は、ソフトウエアライセンスの許諾とその他のシステム構築の２つに履行義務を識別し、ソフトウエアライセンスについてはライセンス許諾期間にわたり収益を認識しております。システム構築についてはオンプレミス（顧客運用）型の納品の場合には顧客の検収が完了した段階で一時点での収益を計上し、クラウド（当社グループ運用）型の納品の場合には契約期間の経過に応じて収益を計上しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　契約資産は遠隔医療における医用システム販売について、報告日時点で一部が完了していない履行義務のうち、完了した作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった段階で債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

　前連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が906百万円、契約負債が636百万円それぞれ増加しております。

　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4）契約履行のためのコスト

　当社グループは主に販売契約を履行するために外注業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。契約コストの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

26．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。