【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第４期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | マネックスファイナンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Finance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井上 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）３８１８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 野田 朗雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）３８１８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 野田 朗雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | － | 209,467 | 728,068 | 912,719 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | △14,496 | 139,032 | 231,247 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △5 | △14,676 | 83,206 | 156,467 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 200 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,994 | 35,317 | 118,524 | 274,991 |
| 総資産額 | （千円） | 10,000 | 20,164,163 | 42,530,393 | 47,266,277 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 49,971.00 | 35,317.96 | 118,524.85 | 274,991.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △29.00 | △56,116.84 | 83,206.89 | 156,467.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 99.9 | 0.2 | 0.3 | 0.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 108.2 | 79.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △19,598,051 | △22,348,654 | △3,992,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,000 | 20,146,860 | 22,189,323 | 4,500,092 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,000 | 558,808 | 399,477 | 907,383 |
| 従業員数 | （人） | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当社は2017年３月17日設立のため、第１期の事業年度は2017年３月17日から2017年３月31日までです。
３．営業収益には消費税等は含まれていません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
７．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
９．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載していません。
２【沿革】
| 2017年３月 | マネックスファイナンス株式会社（当社）を設立 |
３【事業の内容】
当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStation Group, Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| マネックスグループ株式会社（注） | 東京都港区 | 10,393,550 | 持株会社 | 被所有 100.0 | 役員の兼任等 |
（注） 有価証券報告書を提出しています。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2 | 38.7 | 1.4 | － |
（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与についてはすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。
２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。
(2) 経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって対処すべき課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）信用リスク
当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。
(2）市場関連リスク
当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対して、米ドル建の貸し付けに対しては、同額米ドル建ての借り入れを行うこととしましたので、為替変動リスクはより限定的となっています。しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直していますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の世界経済は、年度の前半は米国と中国の貿易を巡る対立の影響緩和により世界各国で景気が持ち直した時期もありましたが、2020年２月以降に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことで感染拡大防止のため主要国で厳しい移動制限が課されるなどして世界的に経済活動が麻痺状態に陥りました。大幅な景気悪化が避けられない状況の中世界的に株価は暴落し、原油先物価格も一時1バレル20ドル程度まで大幅に下落しました。
米国経済は、年度前半は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。FRBは2019年に入って3回目の利下げに踏み切り、FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で金利は低下傾向となりました。年度終盤に新型コロナウイルスの感染が米国内でも広がると米国経済は深刻な打撃を受け、FRBはゼロ金利政策の発動や量的金融緩和を再開するなど経済下支えのために大規模な政策発動が行われました。
日本経済は、年度前半は米国経済の好調に後押しされ、日本国内景気が持ち直しを続けているものの、2019年10月に消費税率の10％への引上げが実施されたことで景気に水を差す形となりました。前回の消費税増税時よりも消費支出の落ち込みは大きく、施行月である2019年10月、前年同月比の消費支出はマイナスの5.1％となりました。更に、新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響が重なって経済全般が大きく落ち込みました。
このような環境の下、当事業年度は営業貸付金利息が486,865千円（前事業年度比5.4％減）となったことなどから、営業収益は912,719千円（同25.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加などの結果、95,791千円（同45.0％増）となりました。
金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、528,485千円（同10.0％増）となりました。
その結果、営業利益は288,442千円（同58.7％増）となりました。
営業外費用は、社債発行費償却やユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用（社債発行関連費用）が増加した結果、57,341千円（同17.5％増）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は231,247千円（同66.3％増）となり、当期純利益は156,467千円（同88.0％増）となりました。
※ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが増加した結果、47,266,277千円（前事業年度末比4,735,883千円増）となりました。また、負債については、社債などが増加した結果、46,991,285千円（同4,579,416千円増）となりました。純資産については、当期純利益などにより増加した結果、274,991千円（同156,467千円増）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は907,383千円（前事業年度末比127.1％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により使用した資金は、3,992,069千円（同82.1％減）となりました。
利息の受取により798,730千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により4,200,092千円、利息の支払により494,911千円の資金を使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により取得した資金は、4,500,092千円（同79.7％減）となりました。
社債の償還により11,205,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により15,594,120千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、155億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStation Group，Inc.への貸し付けを増加させました。
その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次のとおりです。
| 2020年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物 | 器具備品 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社（東京都港区） | － | 本社設備 | － | － | － | － | 2 |
（注）１．当社は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
２．本社設備はすべてマネックスグループ株式会社の設備を利用しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000 |
| 計 | 100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用していません。 |
| 計 | 1,000 | 1,000 | － | － |
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2017年３月17日 （注）１ | 200 | 200 | 10,000 | 10,000 | － | － |
| 2018年３月27日 （注）２ | 800 | 1,000 | 40,000 | 50,000 | － | － |
（注）１．会社設立によるものです。
２．有償第三者割当増資 800株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 マネックスグループ株式会社
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （株） | － | － | － | 1,000 | － | － | － | 1,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.0 | － | － | － | 100.0 | － |
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| マネックスグループ株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,000 | 100.00 |
| 計 | － | 1,000 | 100.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,000 | 1,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,000 | － |
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としています。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当については、事業拡大のための資金に使用するため実施していません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。
ロ．会社機関の基本説明
取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。
ハ．企業統治に関する事項 － 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
(a）内部統制システムの整備の状況
適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。
当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。
当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。
また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。
当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。
(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。
・内部通報制度の整備
取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。
(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。
(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。
(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項 (a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。
(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社の役員報酬については全員無報酬です。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 | 井上 明 | 1976年６月５日 | 2001年11月 朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社)入社 2005年９月 ヘッドストロング株式会社（現ジェンパクト株式会社）入社 2008年７月 国際協力銀行入行 2019年１月 マネックスグループ株式会社執行役員（現任） 2019年２月 当社代表取締役（現任） | (注) | － |
| 取締役 | 勝屋 敏彦 | 1965年12月18日 | 1989年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年４月 マネックス・ビ－ンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）入社 2008年４月 同 執行役員 2010年10月 株式会社マネックスFX（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2013年４月 マネックスグループ株式会社執行役員 2013年６月 マネックス証券株式会社取締役 2015年６月 同 取締役副社長 2015年11月 同 代表取締役社長 2016年４月 マネックスグループ株式会社執行役 2017年６月 同 取締役兼執行役 2017年10月 マネックス証券株式会社取締役 2017年12月 TradeStation Group,Inc.取締役 2017年12月 当社取締役 2018年４月 マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役 2018年４月 コインチェック株式会社代表取締役兼社長 2018年６月 マネックスグループ株式会社常務執行役（現任） 2019年11月 TradeStation Group,Inc.取締役（現任） 2019年11月 当社取締役（現任） 2020年１月 マネックス証券株式会社取締役（現任） | (注) | － |
| 取締役 | 小寺 康之 | 1962年5月14日 | 1986年４月 日興證券株式会社入社 2000年１月 日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）入社 2004年８月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）財務部長 2007年４月 マネックス証券株式会社取締役 2010年１月 マネックス証券株式会社執行役員 2014年６月 マネックスグループ株式会社執行役員（現任） 2019年４月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）取締役（現任） 2019年６月 マネックスベンチャーズ株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年４月 マネックス証券株式会社執行役員（現任） | (注) | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 勝股 春美 | 1960年１月９日 | 1983年４月 日興證券株式会社入社 2005年２月 日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 2009年10月 マネックス証券株式会社入社 2014年６月 同 監査役 2017年４月 当社取締役 2017年７月 マネックス証券株式会社執行役員 2018年４月 当社代表取締役 2019年２月 当社取締役 2019年６月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）監査役（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） | (注) | － |
| 計 | － | ||||
（注）取締役及び監査役の任期は、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役１名は、取締役又は職員から年に４回その職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、親会社であるマネックスグループ株式会社に内部監査業務を委託しており、同社の内部監査室（３名）が内部監査を実施する体制を整備し、内部監査を実施しています。
マネックスグループ株式会社の内部監査室は、内部監査の計画、実施段階において当社の監査役との連携を図る他、内部監査の結果について当社の監査役に報告するとともに、当社の会計監査人と内部監査及び会計監査の実施及び結果について情報交換を行い、連携強化に努めています。
当社の監査役は、当社の会計監査人より会計監査結果等の報告を受けるとともに、情報交換を行い連携強化に努めており、また、会計監査結果報告等の報告についてはマネックスグループ株式会社の内部監査室にも共有することにより、三者間の連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 菅谷圭子
（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としています。
マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、2020年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 4,500 | － | 4,500 | － |
| 計 | 4,500 | － | 4,500 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証した上で決定しています。
e. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４． コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 399,477 | 907,383 |
| 営業貸付金 | ※２ 14,296,038 | ※２ 17,696,130 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 27,500,000 | ※１ 28,300,000 |
| 前払費用 | 12,305 | 11,695 |
| 未収収益 | 288,633 | 237,213 |
| 流動資産合計 | 42,496,454 | 47,152,422 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,867 | 4,349 |
| 投資その他の資産合計 | 1,867 | 4,349 |
| 固定資産合計 | 1,867 | 4,349 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 32,072 | 109,505 |
| 繰延資産合計 | 32,072 | 109,505 |
| 資産合計 | 42,530,393 | 47,266,277 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２,※３ 14,296,038 | ※２,※３ 14,407,010 |
| 短期社債 | 11,200,000 | 3,000,000 |
| 未払費用 | 104,559 | 141,860 |
| 未払法人税等 | 11,215 | 17,068 |
| その他 | 56 | 14,046 |
| 流動負債合計 | 25,611,869 | 17,579,985 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,800,000 | 29,389,120 |
| 通貨スワップ | － | 22,180 |
| 固定負債合計 | 16,800,000 | 29,411,300 |
| 負債合計 | 42,411,869 | 46,991,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 68,524 | 224,991 |
| 利益剰余金合計 | 68,524 | 224,991 |
| 株主資本合計 | 118,524 | 274,991 |
| 純資産合計 | 118,524 | 274,991 |
| 負債純資産合計 | 42,530,393 | 47,266,277 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 業務受託収入 | 101,066 | 171,030 |
| 営業貸付金利息 | 514,814 | 486,865 |
| 関係会社貸付金利息 | 112,187 | 250,274 |
| その他の営業収益 | － | 4,547 |
| 営業収益合計 | 728,068 | 912,719 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 66,063 | ※１ 95,791 |
| 金融費用 | 480,251 | 528,485 |
| 営業費用合計 | 546,315 | 624,276 |
| 営業利益 | 181,753 | 288,442 |
| 営業外収益 | 6,075 | 147 |
| 営業外費用 | ※２ 48,796 | ※２ 57,341 |
| 経常利益 | 139,032 | 231,247 |
| 税引前当期純利益 | 139,032 | 231,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,692 | 77,263 |
| 法人税等調整額 | △1,867 | △2,482 |
| 法人税等合計 | 55,825 | 74,780 |
| 当期純利益 | 83,206 | 156,467 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | △14,682 | 35,317 | 35,317 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | － | 83,206 | 83,206 | 83,206 |
| 当期変動額合計 | － | 83,206 | 83,206 | 83,206 |
| 当期末残高 | 50,000 | 68,524 | 118,524 | 118,524 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | 68,524 | 118,524 | 118,524 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | － | 156,467 | 156,467 | 156,467 |
| 当期変動額合計 | － | 156,467 | 156,467 | 156,467 |
| 当期末残高 | 50,000 | 224,991 | 274,991 | 274,991 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 139,032 | 231,247 |
| 貸付金の増減額（△は増加） | △22,448,103 | △4,200,092 |
| 金融収益及び金融費用 | △182,604 | △213,233 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 16,331 | 22,180 |
| その他 | △81,913 | △119,167 |
| 小計 | △22,557,257 | △4,279,065 |
| 利息及び配当金の受取額 | 582,935 | 798,730 |
| 利息の支払額 | △374,152 | △494,911 |
| 法人税等の支払額 | △180 | △16,822 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,348,654 | △3,992,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,189,178 | 110,972 |
| 社債の発行による収入 | 28,056,615 | 15,594,120 |
| 社債の償還による支出 | △10,056,470 | △11,205,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,189,323 | 4,500,092 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △116 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,331 | 507,905 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 558,808 | 399,477 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 399,477 | 907,383 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定です。
（貸借対照表関係）
※１.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 金銭消費貸借の総額 | 50,000,000千円 | 50,000,000千円 |
| 貸出実行残高 | 27,500,000 | 28,300,000 |
| 差引計 | 22,500,000 | 21,700,000 |
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 金銭消費貸借の総額 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引計 | 10,000,000 | 10,000,000 |
※２.関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 金銭消費貸借の総額 | 56,623,300千円 | 54,514,525千円 |
| 貸出実行残高 | 14,296,038 | 17,696,130 |
| 差引計 | 42,327,262 | 36,818,395 |
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 金銭消費貸借の総額 | 25,000,000千円 | 20,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 10,528,090 | 11,826,650 |
| 差引計 | 14,471,910 | 8,173,350 |
※３.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越契約等 | 17,082,200千円 | 16,751,500千円 |
| 借入実行残高 | 3,767,948 | 2,580,360 |
| 差引計 | 13,314,252 | 14,171,140 |
（損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 支払手数料 | 57,845千円 | 89,948千円 |
| 雑費 | 8,015千円 | 5,136千円 |
※２.営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 社債発行費償却 | 13,917千円 | 22,133千円 |
| 社債発行関連費用 | 34,878千円 | 35,208千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,000千円 | 利益剰余金 | 117,000円 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 399,477千円 | 907,383千円 |
| 現金及び現金同等物 | 399,477 | 907,383 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、為替予約の利用や外貨建借入金を調達することでヘッジしています。銀行預金については信用リスクに晒されています。
営業債務である短期借入金、短期社債及び社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を行なっています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっています。
② 市場リスク
外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップの利用や外貨建借入金を調達することでリスクをヘッジしています。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 399,477 | 399,477 | － |
| (2）営業貸付金 | 14,296,038 | 14,296,038 | － |
| (3）関係会社短期貸付金 | 27,500,000 | 27,500,000 | － |
| 資産計 | 42,195,515 | 42,195,515 | － |
| (1）短期借入金 | 14,296,038 | 14,296,038 | － |
| (2）短期社債 | 11,200,000 | 11,200,000 | － |
| (3）社債 | 16,800,000 | 16,746,500 | 53,500 |
| 負債計 | 42,296,038 | 42,242,538 | 53,500 |
当事業年度（2020年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 907,381 | 907,383 | － |
| (2）営業貸付金 | 17,696,130 | 17,696,130 | － |
| (3）関係会社短期貸付金 | 28,300,000 | 28,300,000 | － |
| 資産計 | 46,903,511 | 46,903,513 | － |
| (1）短期借入金 | 14,407,010 | 14,407,010 | － |
| (2）短期社債 | 3,000,000 | 3,000,000 | － |
| (3）社債 | 29,389,120 | 29,331,789 | 57,330 |
| 負債計 | 46,796,130 | 46,738,799 | 57,330 |
| デリバティブ取引 | 22,180 | 22,180 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）短期社債、（3）社債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、満期までの期間が長期であるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 399,477 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 11,525,488 | 2,770,550 | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 27,500,000 | － | － | － |
| 合計 | 39,424,965 | 2,770,550 | － | － |
当事業年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 907,383 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 17,696,130 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 28,300,000 | － | － | － |
| 合計 | 46,903,513 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 14,296,038 | － | － | － | － | － |
| 短期社債 | 11,200,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 11,800,000 | － | 5,000,000 | － |
| 合計 | 25,496,038 | － | 11,800,000 | － | 5,000,000 | － |
当事業年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 14,407,010 | － | － | － | － | － |
| 短期社債 | 3,000,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 11,800,000 | 2,200,000 | 5,000,000 | 5,189,120 | 5,200,000 |
| 合計 | 17,407,010 | 11,800,000 | 2,200,000 | 5,000,000 | 5,189,120 | 5,200,000 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の 取引 | 通貨スワップ取引 支払日本円・ 受取豪ドル | 289,120 | 289,120 | △22,180 | △22,180 |
| 合計 | 289,120 | 289,120 | △22,180 | △22,180 | |
（注）時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,867千円 | 4,349千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,867 | 4,349 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,867 | 4,349 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 外国税額控除 | 10.8 | △0.4 | |
| 事業税課税標準の差異 | － | △1.7 | |
| 繰越欠損金の充当額 | △3.6 | － | |
| その他 | △1.6 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1 | 32.3 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 213,253 | 514,814 | 728,068 |
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 営業収益 |
| TradeStation Group，Inc. | 514,814 |
| マネックスグループ株式会社 | 213,253 |
当事業年度（2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 439,623 | 473,095 | 912,719 |
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 営業収益 |
| TradeStation Group，Inc. | 473,095 |
| マネックスグループ株式会社 | 421,305 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | マネックスグループ株式会社 | 東京都 港区 | 10,393,550 | 持株会社 | （被所有） 直接 100％ | 役務の提供 資金の貸借 役員の兼任 債務保証 | 役務の提供（注）1 | 101,066 | 未収収益 | 38,441 |
| 資金の貸付 （注）2 資金の回収 （注）2 利息の受取 （注）2 | 35,730,000 13,230,000 112,187 | 関係会社短期貸付金 未収収益 | 27,500,000 1,616 | |||||||
| 資金の借入 （注）2 資金の返済 （注）2 利息の支払 （注）2 | 5,493,500 5,527,000 7,395 | － | ||||||||
| 債務の被保証（注）3、4 保証料の支払（注）3、4 | 57,082,000 55,865 | 未払費用 | 19,124 | |||||||
| 兄弟会社 | マネックス証券株式会社 | 東京都 港区 | 12,200,000 | 金融商品取引業 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の借入 （注）2 資金の返済 （注）2 利息の支払 （注）2 | 4,413,300 564,334 235,668 | 短期借入金 未払費用 | 10,528,090 13,839 |
| Trade Station Group,Inc. | 米国 フロリダ州 | 515千米ドル | 持株会社 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付 （注）2 資金の回収 （注）2 利息の受取（注）2 | 3,513,640 4,188,739 514,814 | 営業貸付金 未収収益 | 14,296,038 248,575 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | マネックスグループ 株式会社 | 東京都 港区 | 10,393,550 | 持株会社 | （被所有） 直接 100％ | 役務の提供 資金の貸借 役員の兼任 債務保証 | 役務の提供（注）1 | 171,030 | 未収収益 | 46,024 |
| 資金の貸付 （注）2 資金の返済 （注）2 利息の受取 （注）2 | 12,300,000 11,500,000 250,274 | 関係会社 短期貸付金 未収収益 | 28,300,000 708 | |||||||
| 債務被保証（注）3、4 保証料の支払 （注）3、4 | 76,751,500 89,393 | 未払費用 | 22,542 | |||||||
| 兄弟会社 | マネックス証券株式会社 | 東京都 港区 | 12,200,000 | 金融商品取引業 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 デリバティブ取引 | 資金の貸付 （注）2 利息の受取 （注）2 | 3,289,120 13,485 | 営業貸付金 未収収益 | 3,289,120 12,019 |
| 資金の借入 （注）2 利息の支払 （注）2 | 1,622,150 253,277 | 短期借入金 未払費用 | 11,826,650 5,280 | |||||||
| デリバティブ取引 （注）5 利息の受取 （注）5 | ― 2,439 | 通貨スワップ 未収収益 | 22,180 2,439 | |||||||
| Trade Station Group,Inc. | 米国 フロリダ州 | 515千米ドル | 持株会社 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付 （注）2 資金の回収 （注）2 利息の受取（注）2 | 1,090,600 433,360 473,095 | 営業貸付金 未収収益 | 14,407,010 176,022 |
（注）１．役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。なお、取引金額には消費税等は含まれていません。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。
４．社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。
５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 118,524.85円 | 274,991.99円 |
| １株当たり当期純利益 | 83,206.89円 | 156,467.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 83,206 | 156,467 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 83,206 | 156,467 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,000 | 1,000 |
（重要な後発事象）
当社は、2020年４月17日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議しました。その内容は次のとおりです。
個人向けマネックス債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2021年11月１日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
7,000百万円
(4) 利率
0.60％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2021年11月１日
(7) 発行の時期
2020年４月30日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
当社は、2020年５月26日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議しました。その内容は次のとおりです。
個人向けマネックス債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2025年６月19日満期
オーストラリアドル建社債
(2) 発行価格
額面1,000オーストラリアドルにつき金1,000オーストラリアドル
(3) 発行総額
4,500,000オーストラリアドル
(4) 利率
1.665％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2025年６月19日
(7) 発行の時期
2020年６月18日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2019年７月25日満期円建社債 | 2018年７月25日 | 5,000,000 （5,000,000) | － （－) | 0.35 | 2018年７月25日 | 2019年７月25日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2021年７月26日満期円建社債 | 2018年７月25日 | 5,000,000 （－) | 5,000,000 （－) | 0.58 | なし | 2021年７月26日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2019年９月18日満期円建社債 | 2018年９月14日 | 2,000,000 （2,000,000) | － （－) | 0.50 | なし | 2019年９月18日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2023年11月１日満期円建社債 | 2018年10月31日 | 5,000,000 (－) | 5,000,000 (－) | 0.60 | なし | 2023年11月１日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2022年１月11日満期円建社債 | 2019年１月10日 | 3,000,000 (－) | 3,000,000 (－) | 0.50 | なし | 2022年１月11日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2020年７月31日満期円建社債 | 2019年７月30日 | － (－) | 3,000,000 (3,000,000) | 0.36 | なし | 2020年７月31日 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2024年９月18日満期円建社債 | 2019年９月17日 | － (－) | 289,120 (－) | 2.00 | なし | 2024年９月18日 |
| 私募社債 | 2018年６月～ 2019年11月 | 8,000,000 （4,200,000) | 16,100,000 （－) | 0.15～1.00 | なし | 2021年８月～ 2029年８月 |
| 合計 | － | 28,000,000 (11,200,000) | 32,389,120 (3,000,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
| 3,000,000 | 11,800,000 | 2,200,000 | 5,000,000 | 5,189,120 | 5,200,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 14,296,038 | 14,407,010 | 1.0 | － |
| 合計 | 14,296,038 | 14,407,010 | － | － |
（注）平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | ー |
| 預金 | |
| 普通預金 | 907,383 |
| 小計 | 907,383 |
| 合計 | 907,383 |
ロ．営業貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| TradeStation Group，Inc. | 14,407,010 |
ハ．関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マネックスグループ株式会社 | 28,300,000 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックスファイナンス株式会社 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告によってこれを行う。 http://www.monexgroup.jp/ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当社の株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第３期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(2) 半期報告書
2019年12月13日 関東財務局長に提出
（第４期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(3) 訂正発行登録書
2019年６月24日 関東財務局長に提出
2019年８月２日 関東財務局長に提出
2019年11月１日 関東財務局長に提出
2020年１月31日 関東財務局長に提出
2020年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年７月19日 関東財務局長に提出
2019年８月23日 関東財務局長に提出
2020年４月22日 関東財務局長に提出
2020年６月５日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 社債の名称 | 発行年月 | 券面総額又は振替社債の総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出会社の当事業年度末日の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2021年７月26日満期円建社債 | 2018年７月25日 | 5,000 | － | 5,000 | － |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2023年11月１日満期円建社債 | 2018年10月31日 | 5,000 | － | 5,000 | － |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2022年１月11日満期円建社債 | 2019年１月10日 | 3,000 | － | 3,000 | － |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2020年７月31日満期円建社債 | 2019年７月30日 | 3,000 | － | 3,000 | |
| マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2024年９月18日満期円建社債 | 2019年９月17日 | 289 | － | 289 |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
上記①の有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出日（2020年６月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基き臨時報告書を2020年１月31日に、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月22日に関東財務局長に提出
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月17日 |
| マネックスファイナンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅谷 圭子 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネックスファイナンス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上