1882 東亜道路工業 有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　中間配当制度はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　2017年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。2020年３月期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第109期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたため、第112期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９　第113期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社

2020年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は、746名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営の基本方針として、『長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え安心・安全な社会の実現に貢献します。』を標榜し、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この考えのもとに、コンプライアンスの実施や、透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き、健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

(2)経営環境

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　建設事業

　建設事業におきましては、設備投資では、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれます。民間投資はおおむね横這いで推移していますが、先行きについてはコロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があります。他方、人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコストの増加懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取り組むべき課題も多いと認識しております。

　製造販売事業

　製造販売事業におきましては、当連結会計年度では原材料価格の値上がりによる製造原価の上昇分を販売価格に転嫁することができず、厳しい状況となりました。当社グループの製造販売事業では、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があります。

(3)中長期的な経営戦略

　2017年５月29日付、「中期経営計画の策定のお知らせ」のとおり、2021年度を最終年度とする『中期経営５ヵ年計画』(2017年４月～2020年３月)に取り組んでおります。

　中期経営計画では、以下の３項目を基本方針としております。

　2017年度から2022年度の５年間を、経営資源の「選択と集中」を進め、安定した収益基盤を確立する再構築期間とし、持続的な経営革新に取組み、安定企業グループを目指します。

　基本方針に沿い、以下の基本施策を行っております。

労働環境の改善 (女性活用・高齢化対策・働き方改革)事業拠点の集約化 (組織構造の簡素化)営業エリアの拡大・即応できる施工体制の構築 (組織行動の改革)工事・合材・製品・技術営業・グループ企業の販売網の共有化 (営業力強化)工事部門・合材部門・製品部門・技術部門の総合力が最大限に生かせる総合事務所の構築 (組織構造の改革)

(4)経営計画の数値目標

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これら数値目標の達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

(5)対処すべき課題

  今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念される中、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。

  このような環境のなか、当社グループでは、独自の工法や製品開発を通じ、顧客の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。

  グループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。

  また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

  これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。

 なお、業績予想の公表につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、翌第１四半期連結会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)までは不安定な状況が続くものの、翌第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)以降は、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進んでいくものと仮定し、算出しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に係わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦借入金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債の削減に向けて尽力しておりますが、今後金利の上昇による支払利息の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事発注の延期、工事の中断等が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の景況感が見られましたが、米中貿易摩擦の長期化、並びに国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念され、さらに年度末には新型コロナウイルスの世界的感染拡大が国内外の経済活動や金融市場に多大な影響を及ぼし、国内経済におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるなど、先行が懸念される不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格等の動向に注意を要するなど、経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取組みましたが、当連結会計年度の受注高は108,593百万円（前連結会計年度比3.0％減少）となりました。売上高は109,123百万円（同比5.3％増加）となりました。

受注高減少の内容は、上期における指名停止等の影響もあり、建設事業の受注高が減少(同比5.7％減少)したことによるものであり、製造販売・環境事業等の受注高は増加(同比2.8％増加)しましたが、合計では減少となりました。また、売上高増加の内容は、建設事業での前連結会計年度からの繰越工事が多く、これらの工事が順調に進捗したため、完成工事高が増加(同比6.6％増加)したことによるものであります。

営業利益につきましては、建設事業、製造販売・環境事業等において売上高が増加したことにより営業利益は4,753百万円（同比30.1％増加）となりました。

経常利益は4,869百万円（同比30.6％増加）となりました。

税金等調整前当期純利益は、2019年3月期までの決算において、独占禁止法関連損失引当金として3,269百万円を計上しておりましたが、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことにより、2020年３月期第１四半期連結会計期間において、課徴金納付命令額との差額1,085百万円を独占禁止法関連損失引当金戻入額として特別利益に計上したことなどにより、5,904百万円(同比402.1％増加)となりました。法人税等合計は1,651百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は136百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,116百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失231百万円)となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、建設事業、製造販売・環境事業等ともに軽微であり、次年度以降につきましても、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、工期の延期、工事の中断等もなく、影響は軽微であると認識しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は71,990百万円（前連結会計年度比5.7％減少）となりました。また、完成工事高72,520百万円（同比6.6％増加）となり、次期繰越高は35,826百万円（同比1.5％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,367百万円（同比29.5％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は36,602百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,454百万円（同比21.6％増加）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年同期比であります。

(2) 売上実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年同期比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

        国土交通省　　　 　　　中部横断自動車道舗装11工事（長野県）

　　　　国土交通省　　　 　　　今泉地区道路舗装工事（岩手県）

　　　　国土交通省　　　 　　　二十一浜地区舗装工事（宮城県）

　　　　国土交通省　　　 　　　平成29年度　福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事（福岡県）

　　　　西日本高速道路㈱　　　 九州自動車道　嘉島JCT-松橋IC間舗装震災復旧工事（熊本県）

　　　　関西エアポート㈱　　　 大阪国際空港アクセス道路改良工事（大阪府）

　　　　首都高速道路㈱　　　　 (高負)YK41工区他高架下舗装他工事（神奈川県）

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

　      国土交通省　　　 　　　侍浜地区舗装工事（岩手県）

　　　　最高裁判所　　　 　　　東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎既存建物解体２期工事（東京都）

　　　　西日本高速道路㈱　　　 高松自動車道　鳴門舗装工事（徳島県）

　　　　徳島市役所　　　 　　　徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事（徳島県）

　　　　国立大学法人　東北大学 東北大学(青葉山１)屋外環境設備(運動場等)工事（宮城県）

　　　　(公財)日本サッカー協会 (仮称)JFEナショナルフットボールセンター建設計画

　　　　　　　　　　　　　　　 (人工芝C,Dピッチ.照明A,Cピッチ)(千葉県)

　　　　学校法人　駒澤大学　　 駒沢大学祖師谷寮・野球場再整備事業　第４期工事（東京都）

　２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

国土交通省 11,151百万円 （16.4%）

当連結会計年度

国土交通省 9,500百万円 （13.1%）

④　手持工事高(2020年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

　       国土交通省　　　 　　　小子内地区舗装工事（岩手県）

　　　　 国土交通省　　　 　　　大芦地区舗装工事（岩手県）

　　　　 国土交通省　　　　　　 田向地区舗装工事（福島県）

　　　　 西日本高速道路㈱　　　 中国横断自動車道　たつの舗装工事（兵庫県）

　　　　 西日本高速道路㈱　　　 大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）

　　　　 東京都　　　　　　　　 港区三田四丁目11番地先から同区高輪二丁目18番地先間外２か所

　　　　　　　　　　　　　　　　配水小管布設替工事（東京都）

　　　　 関西エアポート神戸㈱　 神戸空港滑走路舗装改修工事（兵庫県）

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態

①  資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、59,529百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等は3,751百万円増加いたしましたが、現金預金が8,365百万円減少したことによるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、24,497百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による期末日の株価の下落に伴う有価証券評価差額金の減少により投資有価証券が722百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、84,027百万円となりました。

②  負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.8％減少し、35,248百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が2,027百万円、短期借入金の返済により短期借入金が838百万円、未成工事受入金が1,401百万円、課徴金の支払及び引当金戻入れによる独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円減少したことなどによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6％減少し、5,294百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済により長期借入金が1,198百万円、繰延税金負債が358百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.7％減少し、40,543百万円となりました。

③  純資産

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、43,483百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,542百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が505百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円減少し、12,053百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果、使用した資金は3,734百万円の支出(前連結会計年度3,262百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,904百万円、減価償却費2,329百万円などで、支出の主な内訳は、課徴金の支払による独占禁止法関連損失引当金の減少額3,269百万円、工事進行基準適用工事の増加による売上債権の増加額3,751百万円、法人税等の支払額1,245百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果、使用した資金は1,752百万円の支出(前連結会計年度3,250百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,853百万円などであります

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果、使用した資金は2,878百万円の支出(前連結会計年度1,890百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入1,000百万円で、支出の主な内訳は、配当金の支払額608百万円、短期借入金の減少額478百万円、長期借入金の返済による支出2,558百万円などであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事進行基準、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。)

 また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つとして認識し、環境負荷低減、耐久性の向上、コスト縮減、安全性の向上など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。

道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力しているほか、舗装の総合的な調査・評価システムの開発や、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究を行い、その成果は新材料・新工法の開発や特許の取得などに反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は259百万円でありますが、当社での研究開発は、建設事業と、建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。

［主な研究開発］

（１）舗装材料の改良・開発

①既存材料の改良・開発および普及

改質アスファルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、「耐久性の向上」「コスト縮減」「施工の効率化」を目指した材料開発を継続的に実施しています。

また、株式会社高速道路総合技術研究所と共同開発した、橋梁の鋼床版の疲労対策技術である「高剛性舗装」の普及を推進していきます。

②新材料の開発

石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、多機能を有する複合防水材料、およびリサイクル可能なリフレクションクラック抑制シートなど、ＳＤＧｓを意識しながら他分野も含めた新たな素材の舗装材料への適用についても研究開発に取り組んでいます。

（２）舗装工法の開発

①情報化施工技術の開発およびＩＣＴ舗装への取り組み

当社では2018年度に工務本部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＵＡＶ（無人航空機）やＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）を導入し、建設工事の測量、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として国土交通省発注工事を中心に全国の施工現場で実施してきました。今後もより多くの施工現場に展開していきます。

②ＡＩを活用した自動化施工技術の開発

本業界の大きな課題である「働き方改革」「労働人口の減少」「事故抑制」への対応策となるＩＣＴや人工知能（ＡＩ）の舗装工事への活用に取り組んでいます。とくに施工機械の自動化は多方面の企業との協力により、早急な開発・確立を目指しているところです。

（３）その他

①舗装点検の効率化システムの開発

2016年度国土交通省道路局で定められた「舗装点検要領」により、舗装の点検の重要性が再認識されました。当社では、2019年度委託業務を通じて自動路面性状測定装置ＣＨＡＳＰＡを用いた点検業務の効率化、優位性を確認いただいており、さらなる効率化の研究開発を行います。

②橋梁点検技術の開発

橋梁の更新が社会問題となっているなか、橋梁のコンクリート床版の健全度を非開削で正しく評価する手法が求められています。当社ではＦＷＤ(Falling Weight Deflectometer)を用いたコンクリート床版の評価手法の開発を近畿大学と行っており、一定の成果が得られました。今年度は供用中の橋梁で測定を行い、多数のデータを収集することにより精度の高い評価手法の確立を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、1,886百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は480百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は1,286百万円であります。

全社共通

　　提出会社の調査用機械の取得等に119百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　2020年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ1,523単元及び56株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１ 単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１ 当社は自己株式を152,356株所有し、その発行済株式総数に対する割合は2.92％であります。

　　  ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社586百株

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社271百株

３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より2014年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、2014年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

４  2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５  三井住友信託銀行株式会社より2017年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年９月15日現在、共同保有で1,812千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

６  三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2019年６月14日現在、共同保有で425千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日
　　までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり140円(普通配当120円、特別配当20円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役２名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関及び本社役員会・執行役員会）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

　③企業統治に関するその他の事項

　　（内部統制システム）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進本部を設置しております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しています。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進本部

　　「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために、役付取締役を部長とする「ＣＳＲ推進部」を設置しておりましたが、2017年４月１日に組織変更を実施し「ＣＳＲ推進本部」と改称しました。ＣＳＲ推進本部には主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の遵守を担当する企業倫理推進室を設置しています。ＣＳＲ推進本部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の企画、立案、実施を行います。また、法務・コンプライアンス部は事前相談・報告の社内専用窓口となっております。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制）

　「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。なお、当社グループは、公衆衛生の観点から、感染症に対して、社員一人ひとりが基本的な感染症防止策を的確に実践できるように啓発に努めております。また、「リスク管理規定」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。

　　（グループ統制）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規定」や「公益通報規定」等の諸規定の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化をはかっております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規定」の整備、改定を行っております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（2020年６月26日現在）

　　（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（取締役会の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選任の決議事項）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　 (株主総会の特別決議要件)

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注)　１　取締役高田　敏明及び取締役楠美　雅堂は「社外取締役」であります。

　　　２　常勤監査役森　信一及び監査役藤田　浩司は「社外監査役」であります。　　　３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　　　　なお、2020年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2020年６月26日）現
　　　在確認が出来ないため、2020年５月末現在の実質持株数を記載しております。　　　４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。　　　５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。　　　６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
　　　補欠監査役１名を選出しております。

　　　　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      　　執行役員は18名で、以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。 　②　社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役の高田敏明は、弁護士としての豊富な見識や経験によって、企業法務やコンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、独立した客観的立場から当社の経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断しております。また、社外取締役として就任している日本食塩製造株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役のうち森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役のうち藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

　　　当社では、高田敏明、楠美雅堂、森信一、藤田浩司の４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名であります。監査役３名による監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

　　　会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携をはかり監査の実効性を確保しております。また、取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

　　　当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　※表中の開催回数が異なるのは、就退任時期の関係によるものです。

　　　当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。

　　　年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等となっております。

　　　また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。

　　　取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。

　　　取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生場合は、直ちに監査役に報告するようになっております。

　　　グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとなっております。

　　　当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携をはかっております。

　②　内部監査の状況

　　　内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常監査業務を行っております。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるとしております。

　③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

　　　　EY新日本有限責任監査法人

(継続監査期間)　

　　13年間

(業務を執行した公認会計士の氏名)
　  指定有限責任社員　福本　千人

        指定有限責任社員  武藤　太一　

(監査業務に係る補助者の構成)

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他19名であり、重要な会計的課題については随時相談の上、対処しております。

(監査法人の選定方針と理由)

　監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障がでるような事実がないことを選定方針としております。その結果、第114期におきましては、会計監査人の再任は妥当と判断いたしました。

　なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象としております。

１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項

　　職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き

２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況

　　監査業務の適正な実施、専門的な見解の問い合わせへの対応、監査業務に係る審査体制

　　不正リスクへの対応

３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き

４．品質管理システムの体制整備

５．監査法人の情報セキュリティ管理体制

６．外部レビュー結果、行政処分等の有無

７．監査計画及び監査チーム体制の十分性

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　  該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

f.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月は2006年６月29日開催の第100回定時株主総会において、取締役(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。なお、当時の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名であります。

　　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下の方針にて決定しております。

　「役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続き」

　　取締役の報酬については、役位及び職責に応じ、会社業績等を勘案し、従業員給与とのバランス等も考慮したうえで取締役会の決議によって決定する。
　各監査役の報酬については、上記範囲内にて、監査役の協議により決定する。

  　なお、2019年度は、2019年６月27日に取締役会にて決議しております。

　②　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）当期末在籍人員は取締役７名、監査役３名であります。

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。

　　保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。

　　取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

　　また、政策保有株式に係る議決権行使については、経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、中長期的企業価値の観点もふまえ、総合的に賛否を判断します。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議決内容に不明な点がある場合には、個別に対話をおこない、賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注）当社において、特定投資株式全10銘柄を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　             
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　23社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道 他

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

　　該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称　1社

　　㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道　他

関連会社の名称　    ㈱ミヤギレキセイ

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　　

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

　(1)　概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2)　適用予定日

　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

　(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　(2)  適用予定日

　　   2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3)  当該会計基準等の適用による影響

       影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

　(1)　概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　(2)　適用予定日

　　　 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

　(1)　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2)　適用予定日

　　　 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をした上で事業活動を継続しており、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、平常時と同水準の稼働率を維持しており、建設事業、製造販売・環境事業等ともに影響は軽微であります。

工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて2020年５月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定を置いております。

(連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

※６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日　 　

　　　　2002年３月31日

(連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
　　　す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

    前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

    当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　          1,178株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　            748株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、並びに(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）１年内償還予定の社債

　当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　重要性がないため、注記を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について４百万円(その他有価証券の株式４百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

　　　　（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
　　　　は、前連結会計年度末が△215百万円で、当連結会計年度末が△106百万円であります。

　　　　　　　２ 主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（101百万円）と購入（２百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△61百万円）、資産の償却（△６百万円）、減損損失（△０百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（320百万円）と購入（１百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△106百万円）、資産の売却（△77百万円）、資産の償却（△11百万円）、減損損失（△２百万円）であります。

　　　　　　　３ 時価の算定方法

　　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　　ものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

　(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

　　　（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（２）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】