E00309 ミサワホーム中国 有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期、第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期、第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.4％を所有する（直接所有68.6％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住宅請負事業

当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。

(2）分譲事業

当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。

(3）リフォーム事業

当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。

(4）その他事業

提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社ではありません。

２．上記子会社は、特定子会社には該当しておりません。

３．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．ミサワ中国建設㈱は、すべてのセグメントにわたって外注施工を行っております。

５．親会社ミサワホーム㈱からは、すべてのセグメントにかかる部材を仕入れております。

６．親会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱は、ミサワホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から外部への出向者は除き、外部から当社への出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与については、当社が受け入れている出向者11名を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。

そして、

・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益）

・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、

お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益）

・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益）

・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益）

・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益）

この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。

（3）経営環境

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。

さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。

(5）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る当社グループの取り組み

①お客様の動向及びお客様や従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組み

当社のお客様は一般個人がほとんどであります。営業活動におきましては、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、ＷＥＢ広告への問い合わせが主なものであります。全国的な非常事態宣言後は当社グループ単独のみならず、総合住宅展示場等競合他社を含めたイベントの中止が相次いだほか、不要不急の外出自粛要請もあり、来場者数は大幅に減少しております。仮に緊急事態宣言の対象期間が経過した後であっても、不要不急の外出先としての可能性が低く、来場者数の予測を合理的に把握することは困難であります。一方、ＷＥＢを通じての新規のお客様からの問い合わせや、オーナー様からのリフォームに関する商談は増加する可能性がありますが、全般的な消費マインドの落ち込みの回復が早急に見込める根拠に乏しいことから、受注の動向につきましても合理的に把握することは困難であります。

このような状況下、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底したうえで、イベントの自粛、当該場所での商談機会の絞り込みを行っております。また、当社従業員に対する感染拡大防止策として、ＷＥＢ会議の徹底、テレワーク導入、国内出張禁止、遠距離通勤者のウィークリーマンション活用を実施しておりますほか、従業員本人だけでなく、家族を含め37.5度以上の発熱や風邪の症状が発生した場合、その他体調不良の症状が見受けられる場合は、速やかに在宅勤務や休暇取得の対応を実施しております。

②主要な事業拠点の稼働状況

当社グループの主要な事業拠点は、すべて上記１記載の取り組みを実施しており、現段階において当社グループ従業員の罹患は見受けられないことから、事業拠点の休業等の予定はありません。しかしながら、今後当社グループ従業員及びその家族への感染が確認された場合、速やかに休業を実施する可能性があります。

③工事現場における対応及び想定される影響

当社グループでは、お客様から請け負った新築工事（住宅、非住宅）、リフォーム工事のほか、現在建築工事中の分譲マンション、建売住宅等は一定の工事期間を設けて取り組んでいることから、住宅設備機器等サプライチェーンの停滞による納期の遅れ、現場における施工者及びその濃厚接触者の罹患等により、予定した工期に遅れが発生した場合、売上計上ができなくなる可能性があります。特に現在建築工事中の分譲マンションにおきましては、次期年度末に完成、引渡しの計画で業績見通しに織り込んでいることから、上記要因により工事が中断したことにより完成、引渡しが延期となった場合、今後の業績見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

④財務状況に与える影響

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物残高は5,740,254千円、有利子負債残高は5,929,125千円であります。一般個人であるお客様からの入金は住宅ローンの取り組みが多くなっておりますが、事前に融資承認が得られていることを確認したうえで着工しているため、完成引渡しの入金は担保されております。また、今後必要とされる主な資金としましては、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましては、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底を行ってまいります。

今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響がおよぼされ、営業活動及び個別打ち合わせの長期化等様々な事象により、業績への影響が長期化した場合は、計画の見直しを含め追加的なコスト削減等、速やかに検討してまいります。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経済情勢による受注環境の変動

当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。

(2）親会社等との関係

親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.4％（間接所有を含む）を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。

(3）金利情勢による業績変動

当社グループの有利子負債は5,929,125千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付関係

当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年４月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有土地の損失発生の可能性

当社グループは固定資産として土地を帳簿価額2,467,087千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質保証・管理について

当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報保護について

当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）天候不順による影響について

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新型コロナウィルス感染症（COIVD-19）拡大による影響について

新型コロナウィルス感染症（COIVD-19）拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化により、住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別打ち合わせ等、より慎重な対応が求められること等により、商談の長期化等様々な事象により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内における自然災害、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる個人消費の停滞に加えて、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済悪化が懸念され、景気の先行きは一転して予断を許さない状況に変わってきております。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の不透明感は受注、販売活動のみならず、住宅設備機器等のサプライチェーンにも及んでいることから、前年同月比で減少傾向が続く新設住宅着工戸数の先行きの見通しが困難な状況となっております。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。

分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、広島県広島市で新たに１棟の販売を開始したほか、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市１棟、広島県広島市１棟の販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,387,579千円（前年同期比10.5％減）、営業利益127,657千円（前年同期比68.5％減）、経常利益175,124千円（前年同期比62.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円(前年同期比72.3％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加したことに加えて、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。

この結果、売上高15,263,164千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益450,409千円（前年同期比80.6％増）となりました。

分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであります。当連結会計年度は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことに加えて、消費税増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販売価格を見直ししたことから減収減益となりました。

この結果、売上高5,711,015千円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益137,060千円（前年同期比79.3％減）となりました。

リフォーム事業

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連
結会計年度は、前連結会計年度に比べ受注が減少した影響を受け、売上高は横ばいとなったものの、コスト削
減に努めたことから増益となりました。

この結果、売上高4,051,760千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益412,805千円（前年同期比18.3％増）となりました。

その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことによ
り、増収増益となりました。

この結果、売上高1,361,639千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益7,526千円（前年同期は16千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、前連結会計年度末に比べて618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円となりました。

当連結会計年度は、岡山県内で展示場１棟78,655千円、山口県内で展示場１棟36,874千円、及び広島支店社屋を中心に事業所の改築で26,529千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなっております。

今後の社屋改築、展示場新設等の設備投資は、自己資金でまかなう予定であります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、1,300,693千円（前年同期は1,274,330千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、減価償却費が114,981千円、たな卸資産が984,502千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、13,972千円（前年同期は234,492千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が150,000千円、有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、696,320千円（前年同期は497,838千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純増額596,667千円、短期借入金の純減額1,235,732千円、配当金の支払額57,255千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当社グループの2019年度の経営成績は、売上高26,387,579千円、営業利益127,657千円、経常利益175,124千円、親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円となりました。

当連結会計年度の販売実績は、業績予想の26,450,000千円に対し26,387,579千円の99.8％と概ね達成いたしました。

当連結会計年度では、経費削減を継続し、費用対効果の明確化、業務効率化に取り組んでまいりました。利益率改善にも取り組み、コア事業による経営の黒字化に取り組んでまいりました。

営業活動で集客基盤の１つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で２棟の展示場の建て替えを実施し、集客力の向上を図りました。

これらの取り組みにより、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間での受注は前期を上回りましたが、2019年10月1日の消費税増税後からの受注は前期を下回り、受注高は、前年同期22.4％減少となりました。特に、賃貸物件請負で消費税増税前の若干の駆け込みに対して、消費税増税後の落ち込みが大きく、住宅請負事業では、前年同期27.2％減少の受注高となりました。受注残高においても、前年同期16.5％減少、住宅請負事業においては、前年同期22.7％減少の受注残高となりました。

分譲事業の分譲マンションで２棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計年度の売上に大きく貢献しております。そのため、前連結会計年度であったマンション受注残も引渡売上により無くなり、受注高は前年同期16.4％減少、受注残高は前年同期66.1％増加となっております。

リフォーム事業では、前連結会計年度では、昨年の「平成30年7月豪雨」による災害復旧に伴う受注が増加しておりましたが、災害に伴う受注も落ち着き、また、消費税増税に伴い受注も落ち込んだこと等から、受注高は前年同期比21.8％減少し、受注残高は前年同期比43.4％減少いたしました。

受注残の工程管理の徹底も継続し工期平準化にも取り組みました。工期の波を減らし業績安定化に努めました。また、繁忙期が平準化されることにより、休日の確保など処遇改善にも効果を上げ、経費削減も図れております。建築協力業者への安定発注にもつながり、安定的な業者確保も図れております。

この結果、売上高は前期比を10.5％下回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比68.5％減少、経常利益は前期比62.5％減少しました。しかしながら、前連結会計年度では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして、特別損失に減損損失を計上しておりましたが、当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益は93,999千円となり、計画比84.0％減少となりました。

次年度においては、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、売上利益率の更なる改善、販管費の削減、経常利益率の改善を行って参ります。新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）の影響により、大型イベント自粛による集客機会の減少が見込まれる中、オーナー様を通じた紹介獲得、不動産業者加盟協力会のＭＲＤ、銀行、提携法人との情報交換による紹介情報等の獲得や、WEB限定商品の開発等に取り組んでまいります。営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２〔事業等のリスク〕に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。また、新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）を抑制するため、活動制限を余儀なくされる等の影響により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｂ.受注実績」をセグメント別に分析した場合、分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで１年を超えるものもありますが、それ以外は受注から１年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方針・経営戦略に活かすよう努めております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業では、売上高は9.1％増加となりましたが、受注高及び受注残高は前年同期を下回りました。これは、老朽展示場の建て替えによる営業集客基盤の強化を図りましたが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。セグメント利益については、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減、受注残高の管理徹底による工期平準化及び組織改革による業務効率の向上等でのコスト削減等により、前年同期比80.6％の増加となりました。

また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありましたが、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。

分譲事業

分譲事業では、建売販売において、前年同期並みの販売高を達成しました。現在広島市で建築中の分譲マンションは、全住戸の約半分を自前での販売を行うことにより、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減等行っており、受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度で竣工し一部未販売でありました分譲マンション住戸の引渡しを行っております。分譲事業においては、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響はありませんでしたが、当連結会計年度においては、分譲マンションの竣工が無く、売上高は43.5％の減少となりました。セグメント利益も79.3％減少しております。

リフォーム事業

リフォーム事業では、売上高は前年同期比0.6％減少となりました。前連結会計年度からの大型受注による売上があったものの、消費税増税後の消費マインド低下の影響により、特に大型受注の件数が減少しました。「次世代住宅ポイント制度」を活用した受注を獲得すべく、各種イベント開催等により集客を図りましたが、消費者の「次世代住宅ポイント制度」に対する反応も低く、受注回復には至りませんでした。工期短縮によるコスト削減のため、工程管理による業者の適時配置や、リフォーム設計等の体制の充実、事務の効率化にも取り組み、セグメント利益は18.3％の増加となりました。次年度においては、新規顧客獲得のため、ホームページの改定により、リフォーム事例集の充実を図っております。リスティング広告も取り入れ、オーナー様に限らず一般顧客からの新規受注獲得を図ります。

また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありましたが、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。

その他事業

その他事業では、賃貸管理件数の増加に伴い売上、利益が増加したことに加え、メンテナンス工事収入も増加したことより、売上高は前年同期を4.2％上回りました。

この結果、売上高は計画比0.2％減、営業利益は計画比24.0％減、経常利益は計画比12.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4.4％増となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、拡大防止対策等、今後も継続して行ってまいります。

今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響が長期化した場合は、追加的なコスト削減等、計画の見直しを含め、速やかに検討してまいります。

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,258,009千円（前連結会計年度末は13,580,520千円）となり322,510千円減少しました。これは主に現金及び預金が618,347千円、未成工事支出金が365,639千円、未成分譲支出金が32,171千円、その他が113,378千円それぞれ増加し、一方で、分譲土地建物が1,386,763千円、完成工事未収入金及び売掛金が68,929千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,344,720千円（前連結会計年度末は4,476,675千円）となり、131,954千円減少しました。これは主に投資有価証券が198,336千円、退職給付に係る資産が108,597千円、有形固定資産合計が34,270千円それぞれ減少し、一方で、投資その他の資産のその他が147,072千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,894,472千円（前連結会計年度末は9,932,128千円）となり、37,655千円減少しました。これは主に未成工事受入金及び分譲事業受入金が668,373千円増加し、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が196,359千円、短期借入金が276,288千円、未払法人税等が85,069千円、完成工事補償引当金が35,130千円、その他が88,181千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,978,293千円（前連結会計年度末は2,325,153千円）となり、346,859千円減少しました。これは主に長期借入金が362,777千円が減少し、その他が14,596千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,729,964千円（前連結会計年度末は5,799,913千円）となり、69,949千円減少しました。これは主に利益剰余金が36,470千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,444千円、退職給付に係る調整累計額が72,976千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、前連結会計年度末に比べて618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円となりました。

当社グループの資金は、売上代金回収からの自己資金によりまかなっておりますが、自社分譲用地の取得や分譲マンション建築資金等の調達は、金融機関からの借入金を運転資金として調達しております。

当連結会計年度におきましては、新たに建築中の分譲マンションについてマンションプロジェクト資金として金融機関と融資契約を取り交わしております。この分譲マンションの着工に伴い、着工金の資金として金融機関から借入を行っております。

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、1,300,693千円（前年同期は1,274,330千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円、展示場等の取得に伴い減価償却費が114,981千円となり、たな卸資産が984,502千円減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度において竣工した分譲マンションが２棟ありましたが、そのうちの未販売住戸を当連結会計年度において受注・販売したことによる減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、13,972千円（前年同期は234,492千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券に計上しておりました利付国債が償還期限を迎え、その償還による収入が150,000千円、また、老朽化しておりました展示場を営業集客力向上を図るため、岡山支店で１棟、山口支店で１棟を新たに建築したこと等による有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は、696,320千円（前年同期は497,838千円の増加）となりました。これは主に、長期の安定的な運転資金確保のため新規に600,000千円の融資を取り組んだことにより、長期借入金の純増額が596,667千円、余剰資金による短期運転資金の積極的な返済を行ったことにより、短期借入金の純減額が1,235,732千円あったことと、配当金の支払額57,255千円があったこと等によるものであります。

資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本としております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,929,125千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740,254千円と前連結会計年度末と比べ618,346千円増加しております。

当社のキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は限定的と認識しております。今後必要とされる主な資金として、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましても、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、決算基準日における資産・負債の数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営者は、貸倒債権、住宅等の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

・貸倒引当金

貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権は、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を引当計上しております。

・完成工事補償引当金

住宅等の品質保証については、過去の保証実績率を基礎に各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。重大な保証案件が発生した場合には、その発生見込額を引当計上しております。

・退職給付引当金

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して引当計上を行っております。

・繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の事業計画における利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積りにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）について、上記利益計画に与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損処理

固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ帳簿価格を下回った場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）について、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の拡大状況によっては、減損損失の認識及び測定の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約

(2）工事請負基本契約

５【研究開発活動】

当社においては、研究開発活動は行っておりません。

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、事業所の増築・改修、展示用建物、通信機器を中心に170,198千円の設備投資を行いました。

事務所の増築・改築においては、広島支店社屋を中心に建物等の改築で26,529千円を住宅請負事業・分譲事業・リフォーム事業・その他事業に係る設備として投資を行いました。

また、展示用建物を岡山支店で1棟　78,655千円、山口支店で1棟　65,014千円を住宅請負事業・分譲事業・リフォーム事業に係る設備としての投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品及びリース資産であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）　上記金額に消費税等は含んでおりません。また、リース期間については、設備ごとに異なるため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ミサワホームサンイン株式会社との合併によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式34,494株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第50期の事業活動は総じて堅調に推移いたしました。一方で、政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、景気の先行きにはより一層慎重な見方が広まっております。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期末配当につきましては、１株につき５円（配当金の総額57,528千円）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性の向上などに取り組んでおります。

②　企業統治の体制及び採用の理由

ａ．企業統治の体制

当社は、業務執行及びその監督を制度的に区分し、業務の迅速な執行及び効率的な監督を図るため、執行役員制度を導入しております。毎月１回の取締役会のほか、取締役会の意思決定及び監査機能を補完するため、経営執行役員会（全執行役員で構成）を毎月１回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。なお、経営執行役員会には、監査役の出席を可能としており、監査役も積極的に出席し、監査機会を補完しております。

また、取締役、執行役員、子会社代表者及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回開催し、子会社を含む経営状況、業務執行状況の監督を行い、意見交換を行うほか、経営方針ならびに経営戦略の浸透共有を図っております。

この他に、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関し、社長執行役員を統括責任者とし、執行役員、管理本部長、管理本部副本部長及び監査室長をメンバーとした経営改革委員会を設置しております。

経営改革委員会では、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関して協議し、必要に応じて、取締役会に提起を行っております。

企業統治の体制の模式図及び経営改革委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）◎は議長を表し、○は構成メンバーを表しております。

ｂ．当該制度を採用する理由

当社におきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外監査役）２名を含む監査役３名による監査を実施しております。監査役は取締役会のほか経営執行役員会ならびに経営会議等の主要な会議に参加し、必要に応じて質問を行うとともに意見を述べており、経営監視機能の客観性、中立性が充分に確保されているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、親会社であるミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」という）が制定した経営理念及び行動指針に従い、取締役、執行役員、従業員その他当社の業務に従事するすべての者（以下「役職者」という）に対し、法令及び定款に適合する行動はもとより、誠実で倫理的な行動をとることを要求しております。当社は、これらの誠実で倫理的な行動を通じ、健全な経営の基盤である内部環境を醸成し、その基盤上に以下の内部統制システムを構築する殊により、公正かつ適切な企業活動を行い、社会的な実在としてその責任を果たすものであります。

ａ．内部統制システムの整備の状況

2006年５月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って整備運用しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに損失の危険の管理に関する体制として、各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動ならびに損失の危機の管理に関する教育を実施し、意識向上及び定着を図っております。また、リスク管理規程を定め、社長執行役員を統括責任者とした経営改革委員会を設置して、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項について、協議・決定し業務の適正性と効率性の確保に努めております。さらに、内部通報システム（ヘルプライン制度）を構築し、公正かつ持続的な運営をはかるとともに、監査室による継続的な監査を実施しております。

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、諸規程を整備し、それぞれ適正に保存し管理しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を定め、職務権限規程により権限と責任を明確にしております。

企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社の子会社の管理に関しては、管理規程を制定し、各部門が担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する部門を定めております。また、毎月1回、当社の経営会議で、業務執行の状況を報告させております。当社及び当社の子会社は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社を頂点とする企業集団に属し、当社の企業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホーム株式会社の定める内部統制システムに従っております。当社の子会社もミサワホーム株式会社の定めるヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報手段として活用しております。当社の子会社は、当社監査室の内部監査及びミサワホーム株式会社の監査室が実施する内部監査を受け入れることになっております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は経営改革委員会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施し、各テーマについてリスクマネジメントに取組んでいます。

ｃ．当社、当社の親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理のため「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役会の決定を尊重しながらも、重要事項の決定については事前に協議する制度を設けております。また、毎月１回、当社の経営会議において、業務執行を報告を受けております。

また、当社及び当社の子会社は、ミサワホームを頂点とする企業集団であるミサワホームグループに属し、当社の企業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホームの定める内部統制システムに従い、次に揚げる体制を整備しております。

・新人研修その他の各種研修の機会を通じ、子会社の役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びにリスク管理に関する教育を実施し、それぞれその意識向上及び定着を図っております。

・当社及び当社の子会社の役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、当社及び当社の子会社のリスク管理のため、子会社に対してもコンプライアンス責任者、リスク管理責任者及びセクションの設置を求め、当社とともに共同してグループのマネジメントを実施しております。

・当社及び当社の子会社は、ミサワホームの設置するヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報手段として活用しております。

・ミサワホームの監査室が実施する内部監査を受け入れ、これに協力するとともに、同監査室の行うグループの業務全般にわたる内部統制の整備、運用状況の検討及び評価に従い、その改善を行っております。

・ミサワホームの定める内部統制システムが妥当でない場合は、積極的に改善の提案を行ってまいります。

・当社の子会社においても、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力にたいしては、警察等との緊密な連携を図り、毅然とした態度で対応を行います。

④　責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

⑤　当社定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社の取締役の定数は20名以内とする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会における取締役の選任決議において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｃ．自己株式の取得

自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定めております。

ｄ．中間配当

会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑥　反社会的勢力排除に向けた整備状況等

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、「経営理念」及び「行動指針」において反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の規程を定めております。

・経営理念（一部抜粋）

「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

・行動指針（一部抜粋）

「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動並びに損失の危機の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

この他、社内体制の整備として、管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携のもと、反社会的勢力の情報収集、同勢力排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで

２．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで（定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。）

３．取締役のうち、吉野夏己氏は社外取締役であります。また、監査役のうち、高須賀令二氏及び菊池捷男氏は、社外監査役であります。

４．社外取締役吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引はありません。また、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。また、吉野夏己氏が代表を務める吉野法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

５．社外監査役高須賀令二氏は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

６．社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております弁護士法人菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役４名及び、倉敷支店長　田邊和彦、建設本部長　田中好政、管理本部副本部長　米田修一、岡山支店長　三宅健司の４名、計８名で構成されております。

８．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役吉野夏己氏は現職において、吉野法律事務所の代表弁護士を務めております。吉野夏己氏は当社株式を所有しておらず、同事務所との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

社外取締役の吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めており、企業法務・コンプライアンスの分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場から、岡山県コンプライアンス委員会委員長、国立大学法人京都教育大学学生不祥事防止・危機管理体制改善評価委員会副会長等を歴任し、企業・各種団体のコーポレート・ガバナンスや危機管理にも多く携わっていることから、同氏を社外取締役といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。

経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、監査役３名を選任しており、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指し、法律に関する高度な専門的知識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すること等を基軸に選任しております。経営の監視機能強化のため、監査役３名のうち２名は社外監査役を登用しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。さらに、あらゆるリスクの低減と不祥事の防止、業務の有効性や効率性を高めるよう取り組んでおります。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務分担及び財産の状況の調査の方法等の検討を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。

②内部監査の状況

当社は、社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を定期的に実施し、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告しており、経営に対する助言・提案を行っております。

監査室の人員は１名であり、監査室は、監査役会や監査法人と定期的な意見交換の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど連携することで監査品質の向上に努めており、内部牽制組織が十分機能する様に取り組んでおります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

1994年から継続

ｃ．業務を執行した公認会計士

柳井　浩一

飴谷　健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他９名

ｅ．監査法人選定方針と理由

当社は、2007年6月より、会計監査人として新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を選任しております。EY新日本有限責任監査法人は、2020年６月22日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。当社は、監査公認会計士等の選定にあたり、再任を含めて検討を行いました。

選任にあたっての検討内容及び選任の経緯は以下のとおりであります。

①監査法人としての独立の立場の保持、品質管理体制、欠格事由の有無及び監査実施体制について、適切性を具備していること。

②当社の成長において、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

以上を総合的に検討いたしました。

EY新日本有限責任監査法人に対して、必要に応じて説明を求め、また、面談、質問及び意見交換を行っております。監査法人からはその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知も受けております。それらの内容を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

EY新日本有限責任監査法人は、金融庁による懲戒処分若しくは指示、公認会計士・監査審査会による勧告又は日本公認会計士協会による懲戒処分を受けていないこと、また、当社のEY新日本有限責任監査法人監査チームは職業的懐疑心を持ち、当社の課題を踏まえた妥当な監査計画に基づき監査を実施しており、「監査の方法」および「監査の結果」は、相当であると判断し、再任に同意しております。

ｇ．適正な監査の確保に向けての監査法人との取り組み

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、監査法人の監査業務について、例年どおり当社への往査を中心とした監査を実施することが困難になったため、当事業年度においては、監査法人による在宅勤務の利用により往査日数や往査メンバーを縮小し、資料の提供に際しては電子データで提供を活用し、監査法人との協議に際してはＷＥＢ会議を積極的に取り入れてまいりました。

これらの対応の結果、監査法人による監査においては、適正に実施されております。

今後、新たに監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、監査法人と協議し、適正な監査を確保するための対応を検討してまいります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はありません。

また、連結子会社における非監査業務もありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月開催の第24回定時株主総会であり、取締役の年間報酬限度額を年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の年間報酬限度額を20,000千円と決議いただいております。

役員の報酬等の額は、取締役会において決定することとしております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役　南雲秀夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の役員が当連結会計年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の取締役１名及び監査役１名は、無報酬のため人数に含まれておりません。また、社外役員に対する報酬は（　）内に記載しております。

２．支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当該事業年度に引当てた　6,300千円（取締役４名に対し5,400千円、監査役２名に対し900千円）を含めております。

３．当該事業年度におけるストックオプション及び賞与の支給はありません。

４．当社におきましては、役員の報酬等の額は、勤続年数、業績への貢献度等を総合的に判断して決定しております。役員退職慰労金の額は、「役員退職慰労金内規」を定め、この規程に基づいて決定しております。

５．上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し10,100千円、監査役１名に対し1,800千円を支給しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程におけ取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、取締役会において、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の主要取引先金融機関の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。取引先金融機関からは、当社が経営を営むに当たり有用となる土地情報や顧客情報を得ております。

純投資目的以外の目的で保有する株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査を行っております。この精査の結果、取締役等も含めて、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。今後の協力関係についても、保有を継続することが望ましいと判断し、保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法と検証結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB)および米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic] 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定法法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さえる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）　適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）　概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）　適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めおります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた14,965千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」で独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた10,570千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の今後の広がりについては、当社グループが事業活動を行う中国地方５県の感染者数の推移を踏まえ限定的であると見込んでおり、当社グループの2021年３月期における事業活動に与える影響は軽微であると仮定しております。当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りについては、上記の仮定に基づいて実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

その他担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

現金110,000千円及び投資有価証券（利付国債410,000千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金260,000千円及び投資有価証券（利付国債260,000千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

２  保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

３  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります 

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失89,420千円を特別損失に計上しました。

なお、事業グループ単位の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価に基づく価額により評価しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加632株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金は、主として個人の顧客に対する建築請負工事等に基づく債権でありますが、当社グループは契約時に顧客の信用情報を十分に把握することで、信用リスクの管理を行っております。

また、投資有価証券は主として株式及び国債・地方債等であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、短期・長期ともに主として運転資金であり、一部の長期借入金は変動金利を適用しておりますが、毎月金融機関ごとの金利を一覧表にして把握し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額959,444千円）は上記「負債（3）長期借入金」に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,462千円、当連結会計年度16,211千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が12,516千円増加しております。この増加の主な内容は、分譲土地建物評価損に係る評価性引当額が6,659千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金273,150千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,035千円を計上しております。当該繰延税金資産68,035千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高219,052千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金255,208千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,752千円を計上しております。当該繰延税金資産50,752千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高205,607千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「リフォーム事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△880,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,531,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額7,861千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2019年６月24日をもって取締役を退任した、赤枝孝士氏の近親者であり、上記は、在任期間中の取引を記載しています。

２．不動産売買は、当社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。

(２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

（直接）ミサワホーム株式会社（非上場）

（間接）プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等