1820 西松建設 有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。　

　当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築））

　・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ

　　らの会社に工事の一部を発注することがあります。

（開発・不動産事業等）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地 の開発等を行っております。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　外貨については以下の略号で表示しております。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル、US$＝米ドル

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

       ５　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

 近年、当社を取り巻く環境は堅調に推移してまいりましたが、これからの社会を考えると、建設投資や労働力人口の減少、ＩＣＴの急速な発展、価値観の多様化など、経営環境が大きく変化することが予想されます。

こうした社会の変化へ的確に対応し持続的に成長するために、国内建設事業以外の成長の原動力を育て上げていくとともに、国内建設事業も社会の変化に適応したかたちに変えていく必要があります。その実現を描いた未来の姿が2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」であります。当社は「新しい価値をつくる総合力企業へ」というビジョンのもと、健全な財務を背景とした成長投資により、フローとストックのベストミックス、脱単純請負を実現し、ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供していくことで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。

また、「中期経営計画2020」においては、「総合力企業への基盤構築期」として、ビジョンの実現へむけて、成長戦略を着実に遂行してまいります。

なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用しております。

(4) 経営環境

当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「土木事業」「建築事業」「開発・不動産事業」「海外事業」を４本柱に成長を続けてまいります。

これらの事業のうち、当社の主力事業である土木事業及び建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の急激な減速が懸念されるため、民間建設投資については影響があると予想されます。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が予想されるなど、不透明な状況が続くと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。

国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けた成長投資を着実に行い、生産性を向上させることで、計画の達成に取り組んでまいります。環境問題につきましては、昨年６月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、当社の事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにすることを新たな環境目標の一つとして掲げました。引き続き脱炭素を実現する技術開発への投資を進めることで、カーボンフリーを追求してまいります。

海外事業におきましては、競争力のある組織への変革を図るため、本年４月に国際事業本部の拠点をシンガポールに設置するなど、組織再編を実施しております。今後、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスをタイムリーに提供する事業へ転換を図ってまいります。

開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野（外国人、女性、シニア、観光・娯楽事業）において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。

新規事業におきましては、“創造をかたちへ”を活動コンセプトとし、「インフラ事業分野」「環境及びエネルギー関連分野」「当社財産を活かせる分野」において、社会課題の解決に貢献する新たな事業を創出してまいります。

全社的な働き方改革への取り組みにつきましては、社員一人ひとりが自由に発想し、新しい価値を作り出していく企業風土を育むため、本年１月より服装を自由化いたしました。また、柔軟な働き方を社員に提供することを目的として、勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を設けないフレックスタイム制度及びテレワーク制度を本年４月より導入いたしました。社員の意識改革と待遇改善を併せて実施することで、働き方改革への対応と社員の生産性向上の両立を目指してまいります。

財務上の課題として、財務基盤の安定性維持と適正な株主還元の両立が挙げられます。当社は「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、10年間で将来の成長のための投資1,000億円と安定的収益事業強化への投資1,200億円の合計2,200億円の成長投資を予定しており、一時的には有利子負債の増加による自己資本比率の低下とＤ／Ｅレシオの増加が見込まれますが、自己資本比率50.0％以上及びＤ／Ｅレシオ0.3倍以下を中長期的な指標として持続的成長に努めてまいります。

2020年度は、当社グループの「中期経営計画2020」の最終年度となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済及び国内経済に深刻な影響が生ずると予想されますが、当該影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、以下の事象が生じた場合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　・政府の緊急事態宣言等を受けて当社として必要な措置を講ずる場合

　・当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が発生した場合

当該リスクが顕在化する可能性は、当連結会計年度末現在において非常に高くなっており、次期においても引き続き注視する必要があります。

当該リスクへの対応策として、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、当該リスク情報の集約と展開を図っており、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めております。

(2) 海外受注リスク

海外工事においては、受注環境の悪化や建設投資額の変動、進出国における外資企業の活動制限、日系企業からの発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、海外土木事業の市場を新規進出国に拡大し、入札機会を増やしてまいります。また海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、外資・現地企業案件にも取り組むことで入札機会を増やし、受注確保に努めてまいります。

(3) 資材価格及び労務費等の変動リスク

受注前の各種検討による工事利益の確保に万全を期しておりますが、受注後に生じた様々な要因により受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、入札条件・見積条件等の事前調査、施工現場・施工条件・実勢価格等の確認、適正な人員配置計画とモニタリング、西松建設協力会（Ｎネット）の活用、価格交渉力の強化等により、工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。

(4) コンプライアンス違反リスク

当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。

(5) 施工品質リスク

工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。

(6) カントリーリスク

当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点で進出している国においては一定に抑えられていると認識しておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カントリーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。

(7) 為替変動リスク

為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努めております。

(8) 開発事業リスク

不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。

(9) 労働災害リスク

施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大したものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化し、厳しい状況となりました。本感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響についても不確実性の高い状況が続いております。
　建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内の土木工事及び建築工事が増加したことから、前期比28,042百万円増加（8.1％増）の376,088百万円となりました。

売上高は、土木工事、建築工事ともに順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比42,302百万円増加（12.1％増）の391,621百万円となりました。営業利益は、前期比384百万円増加（1.5％増）の25,313百万円となりました。経常利益は、前期比147百万円減少（0.6％減）の25,838百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63百万円減少（0.3％減）の18,721百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

イ 土木事業

当セグメントの売上高は、前期比19.7％増の141,177百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前期比65.4％増の15,526百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少しましたが、国内民間工事が増加したことにより、前期比10,819百万円増加（11.1％増）の107,886百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントの売上高は、前期比8.4％増の240,856百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前期比43.0％減の7,832百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少しましたが、国内官公庁工事が増加したことにより、前期比9,891百万円増加（4.1％増）の253,127百万円となりました。

ハ 開発・不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比3.1％増の9,862百万円となり、セグメント利益は前期比8.4％増の1,964百万円となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産は、投資有価証券が減少しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等、有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,718百万円増加（6.6％増）の497,045百万円となりました。

負債は、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,762百万円増加（11.5％増）の297,757百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して44百万円減少（0.02％減）の199,287百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、39.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して14,985百万円増加（47.6％増）の46,459百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25,435百万円となり、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税の支払等により資金が減少しましたが、預り金や未成工事受入金の増加等により資金が増加し、14,120百万円の収入超過（前連結会計年度は15,882百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や貸付金の回収等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得等により資金が減少し、20,147百万円の支出超過（前連結会計年度は23,633百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や従業員預り金の減少、配当金の支払等により資金が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、20,952百万円の収入超過（前連結会計年度は38,555百万円の収入超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第82期 3.3％、第83期 △0.4％であります。

５　受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第82期　請負金額100億円以上の主なもの

第83期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第82期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第83期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

ニ 手持工事高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2020年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

建設事業受注高は、前期比280億円増加（8.1％増）、期首計画比60億円増加（1.6％増）の3,760億円となりました。海外土木工事の新規受注がなかったものの、国内土木工事（トンネルや土地造成などを中心に受注）及び国内建築工事（再開発ビルや商業施設、物流施設などを中心に受注）が好調であったことが受注増の主な要因であります。

売上高は、２期連続の増収となり、前期比423億円増加（12.1％増）、期首計画比166億円増加（4.4％増）の3,916億円となりました。土木工事、建築工事ともに大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことが増収の主な要因であります。

営業利益は、前期比３億円増加（1.5％増）、期首計画比３億円増加（1.3％増）の253億円となり、営業利益率は前期の7.1％から6.5％へと若干低下しました。売上高の増加と比較して営業利益の増加が少なかったのは、国内土木工事の売上総利益率が16.9％、海外土木工事の売上総利益率が12.2％と高水準であったものの、国内建築の売上総利益率が前期比3.5ポイント減少の7.3％となったことが主な要因であります（売上総利益率はいずれも当社単体の数値であります。）。

当連結会計年度において、中期経営計画2020の目標とする経営指標である「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ8.0％以上」を１年前倒しで達成しました。新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑みれば、当連結会計年度の経営成績はまずまずの結果であったと考えております。

ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して307億円増加（6.6％増）の4,970億円となり、２期連続の増加となりました。これは、連結売上高が前期比423億円増加（12.1%増）したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が225億円増加したことに加え、開発・不動産事業を中心に269億円の設備投資を実施したことが主な要因であります。そのため、有利子負債残高は前期末と比較して357億円増加（41.5％増）の1,219億円（Ｄ／Ｅレシオ0.6倍）となり、２期連続の大幅増加となりました。

次期につきましては、開発・不動産事業を中心に220億円を設備投資する計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は1,200億円（Ｄ／Ｅレシオ0.6倍程度）となる見込みであります。

自己資本比率は39.6%となり、前期から2.7ポイント減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等により純資産が前期末比で微減したこと、上記のとおり総資産が307億円増加（6.6％増）したことが主な要因であります。

ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

(土木事業)

受注高は、期首計画比で71億円減少（6.2％減）の1,078億円となりました。これは、国内民間工事が好調であったものの、海外工事の新規受注がなかったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道が前期比で増加し、土地造成は前期比でほぼ横ばい、道路が前期比で減少となりました。

売上高は、期首計画比で66億円増加（5.0％増）の1,396億円となりました。これは国内、海外ともに大型工事が順調に進捗したためであります。

完成工事総利益は、期首計画比で46億円増加（25.3％増）の229億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことに加え、一部工事において設計変更が確定したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比2.6ポイント増加の16.4％となりました。

(建築事業)

受注高は、期首計画比で81億円増加（3.3％増）の2,531億円となりました。これは、前期に引き続き国内民間工事を中心に川上営業による計画受注を推進したことによるものです。特に国内において100億円以上の大型工事を６件受注しております。工事種別でみると事務所ビルや商業施設、物流施設などが前期比で増加となりました。

売上高は、期首計画比55億円増加（2.5％増）の2,275億円となりました。これは国内の大型工事を含め多くの工事が順調に進捗したこと等によるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で51億円減少（23.8％減）の164億円となりました。これは、期首手持工事の中に低採算の大型工事が複数あり、これらの工事の利益回復が計画に届かなかったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比2.5ポイント減少の7.2％となりました。

(開発・不動産事業等)

売上高は、期首計画比で20億円増加（25.0％増）の100億円となりました。また不動産事業等総利益は、期首計画比で６億円増加（25.3％増）の30億円となりました。

なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に200億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の帰趨や内外経済へ与える影響の大きさ・期間など、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。国内建設市場は、政府建設投資については当連結会計年度と同水準で推移すると予想されるものの、民間建設投資については本感染症拡大による影響を受けるものと予想されます。また、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」に掲げる各種施策に取り組んでおります。

ホ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」において、「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ8.0％以上」「自己資本比率50.0％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.3倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

２年目である当連結会計年度の業績達成状況は「イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、自己資本比率及びＤ/Ｅレシオの達成状況は「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。

当社グループは2018年度に10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、当期のような売上高の大幅な増加に伴う売上債権の増加や、協力業者への支払条件の緩和による仕入債務の減少は見込まれておりません。工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（完成工事高及び完成工事原価の計上及び工事損失引当金の計上）

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、①工事収益総額、②工事原価総額、③決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。また、工事損失引当金の計上にあたっても、将来発生する損失額は、前記の３つの要素により見積りを行っております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

（固定資産の減損）

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は技術研究所を中心として、社会や顧客からの要求・要望、社内の各事業部門からの課題解決の要請などに応えるべく、基礎研究から実践的な技術開発まで幅広く研究開発活動を行っております。

（土木事業・建築事業）

当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、防災・減災に資する技術、省エネ・脱炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめとして、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めており、多くの分野において効率的な研究開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,506百万円で、主な成果は以下のとおりです。

(1) 生産性向上技術

① 高精度に地質・変位予測できる山岳トンネルCIM総合管理システムを開発

山岳トンネルにおけるCIMの効率的な活用を目的として、山岳トンネルCIM総合管理システムを開発し、当社施工中のトンネル工事に適用しました。従来のCIMデータに加え、当社独自の前方探査及び予測解析技術と株式会社演算工房が保有する汎用的な３次元ソフト「E-G Modeling」を統合したもので、施工中に得られたデータを自動でインポートして、既掘削区間の変位や前方地山の地質状況等を３次元的に可視化できます。これにより高精度な地質・変位予測や情報共有が行えるため、施工中の生産性及び安全性向上に寄与します。

② リアルタイムにトンネル断面形状管理と地山評価ができる掘削支援システムを開発

山岳トンネル掘削時の効率化と安全性向上を目的とした「自由断面掘削機の掘削支援システム」を開発し、当社施工中のトンネル工事に適用しました。このシステムは株式会社ビュープラスとジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で開発したものです。掘削機に設置された高速３Ｄスキャナによる機体位置・姿勢把握手法を利用して掘削位置情報（カッタ先端の位置情報）をリアルタイムで可視化すると同時に、掘削に要した電力量等から掘削地山の性状を定量評価することができます。これにより、トンネル掘削形状や地山の安定性を掘削作業時にリアルタイムで把握することが可能となり、掘削作業の効率性や安全性の向上が図れます。

③ 梁端部で接合を可能とするプレキャスト構法を開発

鉄筋コンクリート造建物のプレキャスト施工の更なる合理化を目的として、静岡理工科大学と共同研究を行い「ヒンジリロケーション構法」を開発しました。ヒンジリロケーション技術により、プレキャスト化した柱梁接合部から突き出す鉄筋の長さを短くすることが可能となります。これまで工場から運搬できなかった中柱の柱梁接合部もプレキャスト化が可能となり、生産性の向上に寄与します。

(2) 省人化・省力化技術

① 覆工コンクリートの施工を完全機械化（自動化セントル）

山岳トンネル工事の覆工コンクリート施工作業を完全機械化した「自動化セントル」を岐阜工業株式会社と共同開発しました。覆工コンクリートの施工をアシストする各種装置や機能を搭載しており、セントルを用いた覆工コンクリートの施工作業を完全機械化した自動化施工技術です。従来、人力で行っていた作業を機械化することで人員の削減や作業時間の短縮につながり、生産性の大幅な向上が期待できます。

② コンクリートの打設残量を予測するシステムを開発

コンクリートの打設数量管理の効率化を目的とした「コンクリート打設残量予測システム」を開発しました。コンクリートの工事状況をウェブカメラで撮影し、その画像と設計図を重ね合わせ、リアルタイムにコンクリートの未施工範囲の数量を計算・管理するシステムです。これまで人が行っていた数量管理を自動化することによる業務の効率化のほか、打設コンクリートが余ることによる無駄の削減や打設コンクリートの不足による作業遅延の防止が可能となります。

③ RC床ひび割れマップの作成を自動化

RC床ひび割れマップの作成を自動化するため、屋内で自律飛行できるUAVを自律制御システム研究所と共同開発しました。非GPS環境である屋内において、自己位置を検出するための特殊なセンサーを搭載したUAVによりRC床面を自動で撮影し、それを人工知能で解析して、ひび割れマップを自動作成する技術です。従来、人が床を目視観察してスケッチしていた作業を機械化・自動化することで、品質向上と省力化が期待できます。

(3) 品質向上技術

① 高保水性シートによるコンクリート壁面の湿潤養生

ボックスカルバートの側壁や橋脚の柱部など、コンクリートの壁面を均質に湿潤養生できる「モイスチャーウォール」を開発しました。保水性に優れた特殊素材と、柔軟性のある基材を一体成形した独自の養生シートにより、一度の給水で長時間ムラなく湿潤状態を保つことができます。また養生中のシートに水を再度補給する作業も、従来のマット状の養生材を用いた場合に比べて容易です。

② 貼付け型養生シートによるコンクリート表層品質の向上と防汚対策

宇部エクシモ株式会社と2017年に共同開発したコンクリート用保温・保湿養生シート「シンプルキュア」を、推進工法の函体養生に適用し、コンクリート表層品質の大幅な向上のほか、函体推進時における防汚対策としても有効であることを確認しました。従来の施工養生を行った箇所と比較して、表面吸水試験（水の通り易さを指標とした試験）による表面吸水速度が1/14程度まで低減し、また表面での超音波速度試験（超音波の伝わり易さを指標とした試験）による超音波伝播速度も約1.2倍となり、コンクリート表層がきわめて緻密化され、高い耐久性を有することが確認できました。

(4) 環境関連技術

① 堆積物微生物燃料電池式バイオセンサーを用いた溶存酸素濃度連続計測技術

群馬大学大学院と共同で、堆積物微生物燃料電池（以下「SMFC」といいます。）式バイオセンサーを用いた自立電源型システムによる溶存酸素濃度連続計測技術を確立しました。SMFCは、底質中の嫌気性発電細菌による有機物分（ヘドロ等）の分解（代謝）で生じた電子を底質中に設置したアノード（負極）を経由して、水中に設置したカソード（正極）上で溶存酸素と反応することで発電する技術です。この時、SMFCが水中の溶存酸素濃度に応じて発電量（電流／電圧値）が変化する性質に注目し、発電量の変化から任意の水深における溶存酸素濃度を連続計測できるSMFC式バイオセンサー計測システムを構築しました。

② オンサイトで砒素を含有する掘削ずりを浄化する技術

当社と金沢大学が2015年に共同開発したキレート剤による湿式洗浄（キレート洗浄）を基本原理とし、砒素や鉛といった重金属等の溶出量が基準を超える掘削ずりを対象とする浄化技術です。自然由来の重金属等を含有する掘削ずりを対象とし、洗浄液に生分解性のキレート剤等を用いた浸漬式の洗浄処理によって砒素を抽出除去し、溶出を低減する技術です。

(5) 新しい取り組み

① 下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを高効率で回収する技術を開発

新潟大学と共同で、下水汚泥焼却灰から肥料に利用できるリンを高効率で回収する技術を開発しました。本技術は、酸とアルカリの二段階溶出を行うことにより重金属等を除去することができ、直接肥料として利用できる形態のリンを効率的に回収することができます。また、リン回収後の残渣からも重金属等が除去されるため、残渣を有価資源にできることも特長です。

② 新たなLPWA規格を搭載した構造物モニタリングシステム

東大発の無線通信ベンチャー企業であるソナス株式会社が独自に開発したマルチホップ型LPWA「UNISONet Leap（ユニゾネット リープ）」を搭載した構造物モニタリングシステムの有効性を確認しました。この新しいLPWA通信は省電力広域無線でありながら、主要なLPWAと比較して高速かつ安定した通信が可能で、高精度な振動計測データをロスなく収集することが可能です。設置が容易でコストも大幅に削減できるため、構造物の老朽化や点検技術者の不足に悩む建設業界において新たな防災・減災の手段として注目されております。

（開発・不動産事業等）

　研究開発活動は特段行っておりません。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は26,925百万円となりました。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用建物の取得、本社移転等により、設備投資の総額は1,844百万円となりました。

（開発・不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は25,081百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　＜ ＞は連結会社以外に賃貸されている設備であります。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４  賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（土木事業・建築事業）

（開発・不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注)　自己株式889,742株は、「個人その他」に8,897単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式889,742株があります。

　　　２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

　　　３　2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 

４　2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30％以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、１株につき105円の配当を実施することといたしました。

なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30％以上とし、かつ１株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」に基づきＣＳＲ経営の５つの課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢献します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

a. 取締役会

取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役５名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

b. 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。

監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。

監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

c. 社長・本部長会議

社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長の６名で構成されております。

社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。

社長・本部長会議の構成員は次のとおりであります。

d. 指名委員会

適切な経営体制の構築に資することを目的として、取締役候補者及び執行役員の指名に関して、指名委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任並びに執行役員の選解任及び昇降格に関する答申を行います。

指名委員会は、社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

指名委員会の構成員は次のとおりであります。

e. 報酬委員会

報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役及び執行役員の報酬に関して、報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。

報酬委員会は、社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

f. コンプライアンス体制

社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。

法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

g. ＣＳＲ推進体制

当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践しております。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しております。なお、直近では2019年12月１日付で改定しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

e. 取締役の定数及び選任決議要件

取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　　女性 1名　　(役員のうち女性の比率 11.1％)　

計 40

(注) １　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

４　有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

②　社外取締役の状況

当社は、３名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役３名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者・当社及び当社の子会社の出身者・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこれらに該当する者・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む）５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者）７．その他・取締役の相互派遣に該当する場合・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行（現在の当社メインバンク）へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから29年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。

監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会や経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)取締役会の実効性評価報告書における注視事項、(2)内部統制を通じたリスク管理への取り組み状況及びPDCAの確認、(3)コンプライアンス意識の周知徹底状況の確認を重点監査項目として取り組みました。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査には全て赴き、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。

非常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の往査には可能な限り同行しております。なお、三野耕司氏は、長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　福田　日武

業務執行社員　　新島　敏也

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外税務当局向け報告書作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみで構成されており、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定しております。また、株主との価値共有及び株主目線での経営促進に資するとの観点から、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。これらの方針に基づいて取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である者を除く。）　年額360百万円以内

なお、定款に定める取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名以内であり、上記株主総会の決議時点における取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は７名であります。

・監査等委員である取締役　年額 80百万円以内

なお、定款に定める監査等委員である取締役の員数は６名以内であり、上記株主総会の決議時点における監査等委員である取締役の員数は４名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の報酬委員会は、報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的としており、取締役会の諮問を受けて、取締役社長が作成した役員の個人別報酬を審議し、取締役会に答申しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。

・2021年３月期の役員の報酬等の額について、2020年３月開催の報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)の報酬のうち、役員持株会に拠出された金額は合計20百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。

純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。

個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

３　株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社肥後銀行が当社株式を保有しております。

４　サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサッポロビール株式会社が当社株式を保有しております。

５　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注)  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 11社

 　　　 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、合同会社三軒茶屋壱号は、当社が匿名組合出資を行ったことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、ハノイPHインベストメント社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松投資有限公司、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社及び合同会社三軒茶屋壱号の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      ②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、372,828百万円であります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020(令和２)年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020(令和２)年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「じん肺訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「じん肺訴訟和解金」に表示していた6百万円と「その他」1百万円は、「その他」7百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」及び、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「従業員預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△923百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」1,329百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△2,253百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」853百万円は、「従業員預り金の増減額（△は減少）」877百万円、「その他」△23百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、一部の賃貸用不動産について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。

また、工事進行基準における見積り（工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度）においては、決算日後に、どの程度の影響があるか合理的な算定が困難であったため、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりません。

なお、一部工事において、緊急事態宣言の発出等に伴い、工事を一時中断したことによる追加費用が決算日後に発生しております。提出日現在において、中断した工事は順次再開しており、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に対する影響は限定的となる見込みですが、今後、感染の再拡大により、工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

(2) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供しております。

３　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

(2) 関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。　

※６　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

※７　当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　２．減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに (4)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

有価証券について1,235百万円（その他有価証券の上場株式1,235百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰

　　　　属する当期純損失の計上を予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)

期末残高がないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度28％、当連結会計年度22％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度198百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が1,363百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、会計上償却済の債権について、要件を満たしたため、損金算入したことによるものです。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳