3024 クリエイト 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社２社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負及び室内装飾の施工等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司及び可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、特定子会社に該当します。

４　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

５　当社100％子会社である可麗愛特(上海)軟件開発有限公司が4.0％を保有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2020年３月31日現在の組合員数 48名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
　管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。

(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

国内景気は、消費増税後減速局面に入るなか、新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。
　当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予想され、注視が必要です。
　建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
　また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
　こういった需要を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。

①　営業拠点、物流拠点の拡充と再構築

全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進してまいります。
　加えて、東西物流ネットワークの基幹となるセンター機能を強化、再構築して倉庫・配送・営業のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。

②　取扱商材の拡充及び新分野拡大と新規取引先の開拓

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
　特に対応ニーズが高まるリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災のインフラ整備分野を強化し、既存分野と合わせて、機能の高い商材を幅広く拡充していきます。
　また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。
　グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。

③　財務体質の強化、資本効率の向上

持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
　そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュフローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。

④　人材確保、人材育成の充実

重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、「働き方改革」である生産性の向上、ダイバーシティを重視した働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。
　また、サスティナブル（＝持続可能な社会・経済・環境）のＳＤＧｓへ貢献する取り組みとして、「安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくり」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政成績、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大及び新分野商材の展開を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています。

また、鉄系から樹脂に変わる市場環境化での樹脂系商材や顧客ニーズの高いリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災商材の拡充に取り組んでおります。

②　仕入価格の変動による影響

当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。

また、海外からの調達材料は、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争下の販売環境による影響

当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業リスクによる影響

連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社２社により、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
　海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、最近では新型コロナウイルス感染の終息時期も不透明です。
　こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

⑤　資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2020年３月末時点における当社グループの手形売却高は3,279百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,141百万円、借入金の合計額は1,909百万円となっております。
　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
　しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法令・規制に関するリスクによる影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業活動に関連する法令・規制の遵守徹底などのコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知など社員への啓発、教育活動を行っております。

⑧　建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事等の施工業務、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
　建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。
　大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるＢＣＰ（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

⑩　人材確保に関するリスクによる影響

当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。

人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人材開発型の人事制度や職場環境の改善などを取り組んでおります。

また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。

物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、親密運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　在庫に関するリスクによる影響

当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。
　棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害などの外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの業績財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、営業所ごとに在庫及び長期滞留在庫の目標を設定し、商品管理を担う営業企画管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。

⑫　固定資産に関するリスクによる影響

当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出の自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われます。ただし、インバウンド需要や貿易活動を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。
　当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響で、工期の遅延や住宅展示場のイベント自粛が発生し、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予測され、注視が必要です。
　建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
  また、中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
  以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革（営業拠点、物流拠点の拡充と再構築）、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
  この結果、連結売上高は31,997百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益は5,297百万円（同0.8％減）となりました。
  販売費及び一般管理費は運賃高騰の影響などにより39百万円増加し、営業利益は226百万円（同27.0％減）、経常利益は306百万円（同28.1％減）となりました。
  以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同30.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は31,675百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は248百万円（同24.9％減）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は321百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は19百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

(排水・汚水関連商品)

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

ＭＤ継手は公共物件、病院案件、大型案件の採用、また厨房や病院などに特殊なＭＤ継手（ＭＤ－ＮＣ）が採用され増加しました。排水鋳鉄管（鋳鉄製集合管）は北海道・関西・中四国地区において、大型マンション案件が減少し、中規模マンションで競合他社の塩ビ製集合管が採用され減少しました。耐火二層管は、北海道・九州地区で受注案件が増加しましたが、東北・北関東信越・東京地区で受注案件が減少し、全国的な耐火ビニルパイプへの管種変更の影響により受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は6,531百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。鉄管継手、溶接接手類は管種がステンレスや樹脂にシフトしつつあり受注が減少し、樹脂管継手は価格が折り合わずに失注することもありましたが、ライニング鋼管とステンレス類は病院案件の受注により大幅に増加したこと等により、当商品群の売上高は8,115百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・ＰＥ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。拡販商材である株式会社クボタケミックスの一般パイプ・耐火ビニルパイプ・水道配水用ＰＥ管・継手の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,832百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。新型コロナウイルス問題により、中国からの温水洗浄便座・空調機が供給難で失注、事業開発部ではコンクリート二次製品の受注が減少、公共工事減少によりメーターユニット商材の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は8,195百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

②　財政状態

　(資産)

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,115百万円となりました。流動資産は89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が435百万円減少、電子記録債権が229百万円増加、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものです。固定資産は73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が40百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、10,920百万円となりました。流動負債は34百万円減少し、8,613百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円減少、電子記録債務が155百万円増加したこと等によるものです。固定負債は99百万円減少し、2,307百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が104百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,190百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は513百万円（前年同期比238百万円増加）となりました。この主な要因は、割引手形の減少額176百万円、売上債権の減少額380百万円、仕入債務の減少額10百万円、税金等調整前当期純利益304百万円、たな卸資産の増加額9百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は233百万円（前年同期比76百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出148百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は165百万円（前年同期比83百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出853百万円、長期借入れによる収入800百万円等によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が229百万円増加しました。業務合理化に繋がる回収方法として、今後も電子記録債権の利用を拡大します。
　当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万減少し、流動負債合計で8,613百万円となりました。電子記録債務が155百万円増加、支払手形及び買掛金が166百万円減少しましたが、業務合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。
　当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、固定負債合計で2,307百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が104百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、純資産合計で4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.9％から0.9％上昇し、当連結会計年度末では27.8％となりました。

 b.経営成績の分析

  （売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比90百万円減少し、31,997百万円となりました。消費税増税の駆け込み需要の反動、新型コロナウイルスの影響により工期の遅延や需要の減少があったことから新設住宅着工戸数が前年度比7.3％減となり、特に第３四半期後半以降、主要管材類の需要は停滞しましたが、公共物件、病院案件、首都圏や地方都市の再開発案件等の建設需要は堅調にあり、化成商品類、ライニング鋼管、ステンレス類の受注が増加しました。
　業界を取り巻く大きな流れとして、多品種少ロット化が進みつつあり、全国38ヶ所の営業所ごとの販売・物流機能で、少量配送できる強みを発揮して、商品の小口配送に対応し、需要減少局面でしたが案件以外の細かな受注を取り込み、売上高の減少を抑えました。
　当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比44百万円減少し、5,297百万円となりました。利益率の維持に重点を置いた営業戦略を展開しましたが、子会社における原価高騰を販売価格に転嫁できず売上総利益が減少することとなりました。

    （営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比39百万円増加し、5,071百万円となりました。
　自社配送によるきめ細かな配送網を構築し、新規出店や拡張移転による創出利益と固定費のバランスを取りながら、顧客視点に立った在庫・物流システム強化を推進していますが、将来を見据えた人材確保と営業と配送の分離施策により人件費が増加しました。また、配送の外部委託もあり、運送業者の確保から運賃の高騰に影響を受けています。
　それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比83百万円減少し、226百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前年同期比119百万円減少し、306百万円となりました。この主な要因は、営業利益が前年同期比より83百万円減少し、営業外収益が前年同期比より39百万円減少したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、169百万円となりました。この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が304百万円となり、税効果適用後の法人税等を134百万円計上したこと等によるものです。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

d.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
　新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は194,603千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　[管工機材]

当連結会計年度においては、主としてダイドレ株式会社の金型、ソフトウェア更新及びダイポリシステム株式会社佐野工場の生産ライン増設への投資を行い、その総額は194,536千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　[施工関連]

当連結会計年度においては、主として工具器具及び備品への投資を行い、その総額は66千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。

     ２　現在休止中の設備はありません。

     ３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(リース設備)

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、金型であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2020年３月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)　発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　
発行価額 1,020円　資本組入額 510円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)　割当先　大和証券エスエムビーシー株式会社　
発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　発行価額 1,020円　資本組入額 510円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　 自己株式 74,555株は、「個人その他」に 745単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 74千株(1.87％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20％以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり４円とさせていただきました。この結果、中間配当金６円とあわせ、年間配当金は10円であります。

なお、次期配当金につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめすべての利害関係者にとっての企業価値を最大化するための透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最優先課題と位置付けており、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。

②  企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
　当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会は監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。
　構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、社長直轄の内部監査部(４名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。

　　 ＜その他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長が繰り返し法令・コンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、その徹底を図るため、人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
　また、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度を定め、通報窓口を設置、専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の抑止及び未然防止、早期発見と是正・再発防止に努める。
　なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を定め、周知し適切に運用する。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、法務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、人事総務部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に法務担当取締役及び取締役会に報告する。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
　ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適性を確保する。
　当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を監督する。
　当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社人事総務部及び各部門の責任者に報告し、当社人事総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとする。
また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。

ト) 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

チ) 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に対する体制

監査等委員が取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査等委員に回付するほか、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員への説明、報告を行うこととする。
　子会社の取締役及び従業員から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員会に報告する体制を整備する。

リ）監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ヌ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。
　監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する
　監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。

ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、経営会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
　また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。
　また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
　さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。

③　（会社の支配に関する）基本方針

　当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

④　取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め」)

当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め」)

当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

　・株主総会で決議できるとしたもの

イ) 自己の株式の取得

当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・特別決議要件を変更したもの

当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注)　１　取締役　佐野正幸及び山田一彦は、社外取締役であります。　　　２　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。　　　３　当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。　　　４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
　　　委員長　坂口明、委員　佐野正幸、委員　山田一彦　　　５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏の２名であり、監査等委員であります。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

　＜監査等委員会の組織、人員及び手続＞

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）であります

監査等委員会は、監査等委員を除く取締役に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
＜当事業年度における監査等委員会の活動状況＞
  監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 

監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
  常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか代表者研修等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、年度の監査方針及びスケジュール計画等の立案や、日常的には重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、内部監査部門との定期的な協議を行い、定例の監査等委員会においては非常勤監査等委員との意見交換や監査結果の共有を諮っております。
  また、非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、全ての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されております。

②　内部監査の状況

　＜内部監査の組織、人員及び手続＞

当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査部４名であります。
　内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
＜内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞

人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。また、内部監査部は、人事総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間　　　　　　　　　　17年間

  ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名　森内茂之及び池田哲雄

ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、その他13名

ｅ.監査公認会計士等の異動　　　　　該当事項はありません。

ｆ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。

ｇ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬に関する基本的な考え方）
　当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とします。
（役員報酬枠）
　取締役及び監査等委員取締役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
　　取締役　　　　　　：　年額３億円以内（2016年６月24日開催の第68回定時株主総会で決議）
　　監査等委員取締役　：　年額６千万円以内（2016年６月24日開催の第68回定時株主総会で決議）

（役員報酬等の内容）
各役位に対し総報酬の基準額を定めており、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬で構成しております。
　固定報酬（基本報酬）は、当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
業績連動報酬は、創出した成果・業績に対して処遇するものとして、総報酬の25％を基準額とし、前期における「連結一株当たり利益」を指標として、基準額に対し220％～0％の支給率で評価を行っております。
　なお、取締役監査等委員は固定報酬（基本報酬）のみの支給となり、業績連動報酬の対象外となっております。
　さらに、短期業績に基づくインセンティブ報酬として役員賞与の仕組みがあります。役員賞与は、業績連動を基本として、当期の「連結経常利益（又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い方）」の計画達成率を指標として賞与総額を算出し、各役位の総報酬の基準額の比率に基づいて配分を行っております。

（役員退職慰労金の廃止）
　当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。（ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。）

　なお、2020年６月19日開催の第72回定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従来にも増して株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式報酬は、ご承認いただいた報酬限度額（年額30百万円以内）及び上限株式数（年30千株以内）の範囲内と定められております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。  

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員において協議のうえ決定しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2019年4月16日開催の取締役会において、2020年3月期に係る業績連動報酬について前期における「連結一株当たり利益」を指標として決定し、2020年4月17日開催の取締役会において、2020年3月期に係る役員賞与について当期の「連結経常利益（又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い方）」の計画達成率を勘案して支給しないことを決定しました。

　2020年3月期に係る監査等委員である取締役の固定報酬については基準額を指標として2019年4月16日開催の取締役会において監査等委員である取締役の全員一致により決定しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

主要な仕入先や金融機関との取引関係の維持強化と同業他社の動向把握が主な保有方針であり、保有の合理性を取締役会等で検証し承認のうえ取得しております。個別銘柄の継続保有の適否に関しては保有の効果と売却による財務改善効果を比較衡量し経営戦略会議にて方向性を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経営戦略会議により検証しております。

　　２.株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である

　　 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加すること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　7社

　(2) 連結子会社の名称

　　　　ダイドレ㈱
　　　　㈱ハイライト
　　　　ダイドレ物流㈲
　　　　ダイポリシステム㈱
　　　　クリテック㈱
　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司
　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司

(3) 連結範囲の変更

　当連結会計年度において、連結子会社であった可麗愛特(上海)商貿有限公司は、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司　　　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)商貿有限公司　　　　　　12月31日　　　*1

　　*1：連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
　　　　間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　　　　　　　　　　　

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

        当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告39号　2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

  (1）概要

 　 国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日
　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日
　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△74,621千円は、「無形固定資産の取得による支出」△18,339千円、「その他」△56,282千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

　　　担保提供資産

　　　上記に対応する債務

　２　偶発債務

　３　当座貸越契約等

　　　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　97株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オぺレーティング・リース取引

　　オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のうえで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
　なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、人事総務部において与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(※1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(※1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　投資有価証券　その他有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　投資有価証券　その他有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　負債

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(5)　長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 4,502千円　　当連結会計年度 11,474千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,383千円、当連結会計年度 49,588千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、60,963千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

大阪鉄商企業年金基金

（単位：千円）

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金        12.86  %

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金        12.69  %

(3) 補足説明

(前連結会計年度)
　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598,256千円及び別途積立金242,474千円であります。
 
(当連結会計年度)
  上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△472,102千円及び繰越不足金△109,628千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
　なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

　※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　減価償却費による減少であります。

３　時価の算定方法

　　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△674千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△195,612千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　 　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,896千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△179,464千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

       該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社常務取締役　片山博夫への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社常務取締役片山博夫及び当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月19日開催予定の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、以下の起案内容が承認可決されました。
 
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
　本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆さまのご承認を得られることを条件といたします。
　2016年６月24日開催の第68回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は年額３億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。
 
２．本制度の概要
　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で、年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、それぞれ年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)