7871 フクビ化学工業 有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成30年３月期の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭を含んでおります。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均
　 人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社グループにおいて、当社以外は労働組合はありません。

２　当社の労働組合は昭和35年８月21日福井ビニール工業株式会社(現　フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。

３　昭和44年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現　ＵＡゼンセン）に加入。

４　令和２年３月31日現在組合員数は、377名。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
  今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値向上に貢献し、開発型企業集団としての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、令和２年度より３ヶ年の第６次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100 年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10 年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。

① 新たな分野に積極的に挑戦する

② 徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する

③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する

フクビグループはこれらの挑戦により、2030 年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく3つの基本方針を策定しています。

① 成長分野への積極展開

新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。

② 収益構造の改革推進による利益の創造

構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。

③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する

更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG 経営の実践を行う。　

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3)　会社の対処すべき課題

世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルスが世界へと感染が拡大しており、リーマンショック時よりも景気の後退が懸念されるなど、影響は計り知れず、先行きが不透明な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言や、各自治体による外出自粛の要請などが経済活動にも大きな影響を与えており、消費行動の冷え込みが憂慮されます。

事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業では、新設住宅着工戸数は、少子高齢化や世帯数の頭打ち等の影響により低迷しており、特に貸家は前年比二桁減と全体の数字を押し下げております。この傾向は続くものと見込まれ、また昨年10月からの消費増税による反動減や今般の新型コロナウイルスの影響も相まって、今後当市場が成長に転ずることは容易ではないと想定しております。一方で生活スタイルの変化や、ＺＥＨ・ＩoＴなどによる住宅性能の高度化に伴い、住まいに求められるニーズは一段と多様となっており、当社グループはこれを新たな価値を提供できるチャンスと捉え、商品の開発や顧客の開拓に取り組んでまいります。

産業資材事業においては、国内市場は縮小の傾向が続くと想定されるなか、当社グループとしましても自社の強みに磨きをかけ、従来の垣根を超えて事業領域の拡大を図ってまいります。海外においては、当社グループが市場としておりますアメリカとＡＳＥＡＮも新型コロナウイルスの影響を受けており、それに伴いナフサ価格や為替相場など予測困難な状況が想定されるものの、終息後は再び成長が見込める市場と考えております。

このような環境下、当社グループは、今般策定いたしました第６次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対し設定した具体的施策を確実に実行することで、外部環境の変化にも負けない新たな価値を創造し、持続的な利益創出に努める所存です。

２ 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

(1) 事業環境の変化による影響
　当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産やたな卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2) 原材料の市況変動による影響
　当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グル－プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 販売先の信用悪化による影響
　当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響
　当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響
　当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは安全確保及び業務継続のための取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、オフィスの分散等を実施しております。

(6) 法規制による影響
　当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、次の３つの基本方針に則り具体的施策を実践してまいりました。

・成長分野への積極展開

エンジニアリングセールス（技術提案型営業）の拡大を引き続き進め、高付加価値型製品の提案活動により従来から推進している非住宅分野に更に注力、集合住宅や大型案件（一部オリンピック関連施設を含む）への木粉入り樹脂建材・乾式二重床といったシステム建材の販売が伸長しました。

・生産性向上による利益の創造

生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めました。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も図ってまいりました。

・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立

中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、順調に運用されてまいりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、412億65百万円と前期に比べ0.6％の増収となりました。

一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円（前期比33.9％減）、経常利益13億97百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億46百万円（同29.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔建築資材事業〕

主力の建築資材事業の売上は、308億20百万円（前期比4.3％増）で、売上高全体の74.7％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。

うち外装建材は、53億60百万円（同2.3%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。

内装建材は、127億5百万円（同9.1％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。

床関連材は、85億68百万円（同1.5％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅向け販売を積極的に推し進めたことにより、OAフロア材や乾式遮音二重床システム部材が順調に推移しました。

システム建材は、41億87百万円（同5.0％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。

〔産業資材事業〕

産業資材事業の売上は、104億44百万円（同8.8％減）で、売上高全体の25.3％を占めました。

販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。

また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦や、第４四半期の中国での新型コロナウイルス蔓延に伴う工場操業停止による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、103億22百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費14億７百万円、および売上債権の減少額29億75百万円などの収入に対し、仕入債務の増加額３億34百万円、および法人税等の支払額６億90百万円などの支出により、合計45億37百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億８百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出１億99百万円、リース債務の返済による支出２億65百万円、および配当金の支払額３億61百万円などにより、合計８億28百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 財政状態の概況

　（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円(前期末比2.6％)減少し、471億32百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が12億59百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が22億34百万円減少、電子記録債権が７億23百万円減少したことなどにより、16億96百万円(同5.0％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が14億47百万円増加した一方で、投資その他の資産が10億８百万円減少したことなどにより、４億42百万円(同3.0％)の増加となりました。

　（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円(前期末比5.5％)減少し、164億50百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が３億33百万円減少し、また、未払法人税等が２億73百万円減少したことなどにより、７億10百万円(同4.4％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が２億52百万円減少するなど、２億43百万円(同17.8％)の減少となりました。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円(前期末比1.0％)減少し、306億82百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が４億59百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が２億39百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が５億86百万円増加した一方で、自己株式の取得等で１億70百万円減少したことなどにより、294億81百万円となりました。この結果、自己資本は301億５百万円となり、自己資本比率は63.9％となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（たな卸資産の減損）

当社グループは、たな卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は412億65百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6％の増収となりました。売上総利益率は27.0％となりました。

一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円（前期比33.9％減）、経常利益13億97百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円（同29.8％減）となりました。

当社グループが軸足を置きます住宅市場は、少子高齢化に起因する人口減少に伴い、近い将来に予測される世帯数や世帯当たりの平均人数の減少を背景に、戸建て住宅や賃貸住宅の需要減や住まいに求められる性能や機能の高度化・多様化、今般の新型コロナウイルスによる消費マインドへの影響もあり、今後市場環境は大きく変化するものと予測されます。

このような環境の中、当社は100年企業に向けた強固な体制を作るべく、第５次中期経営計画に則った成長分野への展開として、建材事業ではフェノバボード事業譲受、精密事業と海外事業では新工場建設等、積極的に経営資源を配分してまいりました。また今般新たに策定いたしました第６次中期経営計画では各事業毎に定めましたターゲット別戦略に対し、新規顧客開拓と新たな技術開発をより一層のスピードアップを図り、推進してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、企業収益は人件費などのコスト増等が影響し弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏で推移するなど回復の動きが鈍る展開となりましたが、個人消費は総じて緩やかに持ち直しており、景気は弱いながらも回復基調が維持されていました。

一方、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、第４四半期以降、中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に景気が急速に下振れしてきており、日本でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念されています。今後、流行の収束までは当分留意が必要な状況が続くものと予想されます。

住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、その結果、令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸（前年比7.3％減）、床面積73,107千㎡（同4.5％減）となりました。

〔新設住宅着工の推移〕

　　　（出典：国土交通省）

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金および設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。

（単位：百万円）

（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億37百万円の収入となりました。前期比では収入が26億２百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出24億91百万円などにより、24億８百万円の支出となりました。前期比では支出が６億89百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより８億28百万円の支出となりました。前期比では支出が２億45百万円増加しました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、103億22百万円となり、前期比では12億59百万円（前期末比13.9％）増加しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、34.3％（同4.5％増）となりました。

また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比３億78百万円減少し、21億29百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは518.1（同379.2減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益９億46百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は294億81百万円（前期末比1.4％増）となりました。この結果、自己資本は301億５百万円（同1.0％減）となり、自己資本比率は63.9％（前期比1.0％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は17.0％（同7.1％減）であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。

なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、当社が保有する技術・資源をベースに、マーケティングを通じて顧客が求める価値を解明し、新規性の高い企画立案とモノづくりに取り組み、新たな市場を創造すべく、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用として1,044百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

①建築資材事業での取り組み

当年度は、「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」「リフォーム」「非住宅」関連を成長領域と捉え、機能性商品等の開発に注力しました。

「リフォーム」関連では、主力である浴室向けリフォーム製品の新アイテムとして「浴室壁面収納 シェルファイン」を発売しました。このシェルファインは、グループ子会社であるアリス化学の生産技術を活用し、透明感のある滑らかな質感と深みのある色彩感が特徴の、継ぎ目のない浴室壁面収納で、収納スペースの大きさと掃除のしやすさ、デザイン性を追求しました。また、同じくグループ子会社のフクビ岡山で生産しているフェノバボード（フェノールフォーム断熱材）に、遮熱性を付加した屋根用断熱材「フェノバボード遮熱」を開発上市しました。業界最高クラスの断熱材に透湿防水シートの遮熱タイプ開発で培ったノウハウで遮熱性をプラスしたハイブリッド機能商品で、屋根用断熱材として使用することで室内の温度上昇を抑制することができ、住宅における省エネ性にも寄与する商品です。今後もグループ子会社とのシナジーによる新商品開発を進めてまいります。

「非住宅」関連では、福井県の伝統工芸品である手すき越前和紙に独自のコーティング技術で耐久性と不燃性を付与し、不燃材料の大臣認定を取得した不燃手すき和紙化粧板「越柊」を開発しました。和紙と板材を複合することにより、熟練した職人でなくても施工が容易な汎用性と意匠性が評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、事務所改修市場の拡大を図るべく、好評を頂いている床高さ50㎜×大きさ500㎜角のＴＮ-50に続き、床高さ100㎜に対応するサイズ500㎜の「OAフロア TN-100」を上市しました。施工性・配線収納力を向上させることの他、強度を保ちながら積み重ねられる工夫を施し小梱包で持ち運びしやすい形状となっおります。

今後も建築空間にクリエイティブな商品の提供、機能の満足度と施工効率化を追求することで、顧客に喜ばれ選ばれる快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。

②産業資材事業での取り組み

当事業の取り組みの一つとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。　

「車載用途」では、メーターやCID（センターインフォメーションディスプレイ）のカバー材として、個々のお客様のニーズに応える製品開発に注力しております。樹脂ARシートの他、インサート用ARフィルム、ガラス基板に塗布するガラスARシートなど、あらゆる素材に対応した製品を市場供給するための開発に注力しております。

「非車載用途」では、IoT情報化社会に向けて需要の高まりが期待できるセンサーカバーをはじめ、セキュリティーやテレワークに必要なカメラレンズのカバーなど、個々にカスタマイズした高付加価値製品の開発を進めております。

また、昨年６月には新工場を建設し、表示機器の大型化、広幅化を見据えた開発に取り組んでおります。

今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総額2,903百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

３　貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。

４　主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
61,566㎡、総賃借料は503百万円であります。

５　上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は68百万円であります。

(2) 国内子会社

令和２年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

(3) 在外子会社

令和２年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

３　土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集による増加

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　自己株式363,957株は「個人その他」に3,639単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。
　この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、10円00銭とすることを令和２年６月18日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.3％、自己資本利益率は3.4％となります。
　なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第86期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1) コーポレートガバナンスの位置付け

コーポレートガバナンスの構築は、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであることをよく理解し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の最重要課題の一つであると位置付けております。

2) コーポレートガバナンス・コードへの対応に関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨をよく理解し、すべての原則の実施を基本方針とします。即ち、実施していても十分には実施できていない原則には、実施内容の充実を図り、また、実施できていない原則には、実施に向けた最大限の努力を払います。

3) 基本方針

A. 株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。

B. 株主以外のステークホールダーとの適切な協働

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

C. 適切な情報開示と透明性の確保

会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

D. 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

E. 株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

上記方針のもと、当社グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
・意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
・監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
・内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
・役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３名を含む８名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

一方、機関設計とは別に、協議会、常務会及び経営戦略会議の会議体を定例開催しております。

また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

2. 現状の体制を採用する理由

（a）取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

（b）監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

（c）会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として９名を加えた11名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

（d）内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。

（e）経営会議

・当社は、全社的課題について、適時適切かつ十分な情報提供と自由闊達な意見交換を行うことを目的として、取締役会と同一構成員による協議会を、定例的に開催しています。

・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社内取締役、常勤監査役を中核メンバーとした経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各部門課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

（f）執行役員制度の導入

・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-協議会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。

　各会議体の構成員の氏名につきましては、（2）役員の状況 ①役員一覧をご参照下さい。なお、取締役会及び各経営会議の議長は代表取締役社長執行役員が務めており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。

　また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

③ 企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の　
　　状況＞

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を３名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を経営戦略本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定やコンプライアンス態勢の基盤整備等を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を経営戦略本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営戦略本部が子会社を統括的に管理します。また、重要な業務課題については、国内子会社については建材統括本部宛、海外子会社についてはグローバル事業本部宛に、事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）　

(注) １　取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。

２　監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。

３　取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。

４　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、上記取締役兼務者５名の他に、以下の者で構成されています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や、法務・会計税務の専門的知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
　・独立性判断基準
　　会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
　・資質要件
　　当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
　　専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
  　ること。

また、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役岩淵滋及び南保勝の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　社外取締役諫山滋氏は、三井化学株式会社の常勤監査役であります。なお、同社は、当社に9.13%の出資を行っております。

社外監査役玉井三千雄氏は、平成26年８月まで当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に在職しておりましたが、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。なお、社外監査役は公認会計士または税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。

監査役監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度開催の監査役会は６回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会の主な検討事項としましては、年間監査計画の策定、監査報告書の作成及び会計監査人の再任判断等にあたり必要な審議・決議を行うほか、会計監査人の四半期レビュー結果や内部監査の監査結果等について、都度情報を共有し意見交換しています。また、取締役会の主要議案に関しては、経営判断原則に照らし検討が十分かといった観点で審議し、必要に応じて取締役会で発言しております。

常勤監査役は、経営会議等に出席し必要な発言を行うほか、重要稟議書の閲覧、社長他役員等とのミーティング、内部監査室との定例連絡会、会計監査人との日常的な質疑等を通じて、必要な情報共有を図っています。また、（公社）日本監査役協会やその他外部機関主催の研修参加を通じ、継続的な知識・能力の向上と更新を図っています。なお、当事業年度開催の取締役会５回全てに出席しております。

社外監査役は、主に公認会計士又は税理士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、当事業年度開催の取締役会５回全てに出席しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しており、監査役の職務を補助すべき部署として、３名以上の専任者を配置しております。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人との必要な情報共有を図っております。

内部監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（b）継続監査期間

50年以上

（c）業務を執行した公認会計士

山本　栄一

石原　鉄也

（d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問を通じて当社グループの規模に相応しい先かを検討して、会計監査人を選定しております。

 なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。　

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。

　・（公社）日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏　
　　まえて制定した「会計監査人再任に係る監査調書」により、監査法人の品質管理、チームの独立性他、監査活
　　動全般を毎年評価し、再任決議をしております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等であります。

(c)その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査役の報酬限度額を年額36百万円以内と決議されております。

個々の取締役の報酬額については、各取締役が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味し、企業価値向上への貢献度等も評価のうえ、確定報酬額として支給しております。また、報酬金額の見直しの必要性については、取締役会において検討いたします。

上記方針に基づき、取締役会での一任決議の下、取締役社長が確定報酬額を決定しております。

なお、令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の報酬枠300百万円とは別枠として、譲渡制限付株式を割当てるために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内としております。各役員へ割当てる株式数は株主総会で決議された株式総数10万株の範囲内で、取締役会にて決定いたします。

また、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、短期的なインセンティブ付与を目的に、短期業績連動報酬（年次役員賞与）を導入しております。支給額の決定については、単年度の売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑みて取締役会にて決定いたします。なお、年次役員賞与は、従来の報酬枠300百万円の範囲内で支給いたします。

以上より、翌事業年度からの当社取締役（社外取締役を除く。）への報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成され、その支給割合については、取締役会にて決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）1.上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

　　2.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。

　　3.上記の役員退職慰労金には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

　　4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので　
記載を省略しております。

　  5.令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、役員退職慰労金廃止に伴い打切り支給することが決議されております。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度廃止以前に計上したものであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係の構築を目的としております。

なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1) 対象株式

当社は基本方針として政策保有株式の縮減を念頭に置きつつ、取引先との取引関係の維持・強化又は協働ビジネス展開等の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、当該取引先が発行する株式を取得・保有することがあります。

(2) 定期点検

政策保有株式につきましては、年次ベースで、資本コストや評価損益、配当率、保有目的とその発現効果等を確認のうえ、保有の意義・合理性を中長期的観点から総合的に点検します。

その結果、取締役会において、意義・合理性を見いだせないと判断した場合には、投資先と協議のうえ、市場に与える影響や売却損益等を考慮し、適切な時期に株式を売却することといたします。あるいは、長期的に資産性が高いと判断した株式につきましては、保有目的を政策目的から資産形成目的に変更のうえ、保有を継続することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……8社

リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　　持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、アリス化学㈱については決算日を２月28日から３月31日に変更しており、平成31年３月１日から平成31年３月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　　　　　　　　・・・工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ. その他の工事契約・・・工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

（1）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△257百万円は、「未払消費税等の増減額」43百万円、「その他」△300百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日決済予定の売上債権及び仕入債務
　　　が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　営業外収益・その他の主なものは次のとおりであります。

※３　営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　350千株
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

減少の内訳は。次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　59千株

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
　償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材統括管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

 長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

当連結会計年度(令和２年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について32百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額155百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　資産の調整表

（単位：百万円）

(注） 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度13百万円、当連結会計年度３百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。　

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.1％、当連結会計年度50.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注） 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳