E03837 西日本建設業保証 有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２  売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期連結会計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。

     ２　第66期の1株当たり配当額75円は、創立65周年記念配当15円を含んでいます。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載していません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。

①  前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)

公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。

(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)

また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

②  金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)

公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。

なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※１は連結子会社です。

※２は持分法非適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) ２社とも特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化は、当社グループの経営にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しており、情報の収集・分析に務め、必要に応じて見直しを行いたいと考えています。

(1) 経営理念

当社グループは、「経営理念」に基づき、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。

経営理念

一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します

一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します

(2) 中期経営方針

  当社グループは、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）を策定しており、基本方針を以下のとおり定めています。

①お客様とのパートナーシップ強化（建設企業等）

  建設産業を取り巻く環境が変化していくなか、当社グループ一体となった総合的なサポートにより、お客様とのパートナーシップを強化します。

②建設産業の発展への貢献（建設業団体、公共発注者等)

  働き方改革による担い手の確保・育成、生産性の向上等の課題に取り組む建設業団体への支援や公共発注者等への的確な情報提供を通じて建設産業の発展に貢献します。

③グループ経営基盤の強化

  今後の事業環境の変化を見据え、グループ全体の業務効率化、人材の確保・育成やガバナンス体制の強化及び収益力の向上により、グループ経営基盤の強化を図ります。

(3) 経営環境

  当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

  建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。

①建設産業を取り巻く環境

  頻発、激甚化する災害を背景に地域の守り手としての期待感が高まる一方で、担い手の不足が深刻化しています。今後も地域の守り手としての役割を継続して果たしていくために、働き方改革促進による長時間労働の是正や、i‐Constructionの推進等による生産性向上への対応が、喫緊の課題となっています。

②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境

 ａ.公共投資の動向

  災害復旧、防災・減災、国土強靭化に加え、インフラの長寿命化対策等により、今後も一定程度の水準が維持される見通しです。しかし、厳しい財政状況のもと工事量の大きな伸長は期待できない見通しです。

 ｂ.公共工事受注企業の経営状況

  事業量や人材確保の状況等の偏りにより、地域・企業間格差が存在する中で、改正労働基準法の適用や生産性向上目標の達成に向けた対応を迫られていくことが予想されます。

  資金繰りにつきましては、当面の間、現下の資金調達環境が継続するものと見込まれますが、一部の金融機関の融資姿勢には変化の兆しがみられ、今後は資金調達が厳しくなるおそれがあります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  「(3) 経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）に基づき、以下の重点施策に取り組んでいく所存です。

①お客様とのパートナーシップ強化

 ａ.Face to Faceを重視し、環境の変化に応じたお客様のニーズを的確に捉え、きめ細かな情報提供等により、これまで以上に緊密な信頼関係の構築に努めます。

 ｂ.お客様のニーズに応じ、保証事業・子会社金融事業の商品や電納ＡＳＰｅｒ等を総合的に提案すること等により、グループ一体となってお客様をサポートするとともに、利便性の向上に努めます。

②建設産業の発展への貢献

 ａ.「地域建設業支援策」等地域の建設業団体に対する支援策の利用促進を図るとともに、建設業団体とのコミュニケーションを大切にしてニーズを汲み入れ、環境変化の中で必要となる取組をサポートします。

 ｂ.公共性が高く地域密着という特性を活かし、様々な公共発注者等への建設産業に関する情報の提供等を通じ、相互理解の促進に努めます。

③グループ経営基盤の強化

 ａ.ICTの活用等により業務の標準化・効率化を進め、グループ全体の業務の品質向上を図ります。

 ｂ.新規採用の強化等による人材の確保や社内ノウハウを活用した教育訓練等による人材の育成に投資します。

 ｃ.資産運用や情報管理上のリスク等に対応した管理体制やコンプライアンス体制の充実等を通じてグループガバナンス体制の強化を図ります。

 ｄ.安定的な事業運営の継続を目指し、公共発注者や建設企業等への制度推進等による収益力の向上に努めるとともに、社内インフラ等の整備を推進します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。

公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、一定程度の水準が維持されるものと認識していますが、中長期的には、大幅な伸長は期待できないものと認識しています。国及び地方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減少する可能性があります。

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に務め、公共工事の適正な施行に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。

(3) 保証債務弁済について

当社グループが主に保証を引き受けている建設企業の経営環境は、当面、現下の資金調達環境が継続するものと見込まれ、保証債務弁済の発生は、低水準で推移する見通しです。

しかしながら、経済状況や金融機関の融資姿勢の変化、民間建設投資の減少等に伴い、増加に転じる可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

近時の金融市場の状況につきましては、年度後半の株式市場の混乱等を受けて、不確実性が高まっているものと認識しています。

当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しています。

建設業界においても、政府・民間ともに発注計画の見直しや施工の停滞といった影響が懸念されており、今後の経過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費および設備投資が堅調に推移したものの、年度後半には、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に大きな影響を及ぼしました。

  一方で、建設業界においては、政府および民間建設投資ともに堅調に推移したものの、建設投資の地域間格差や人手不足、後継者難などの課題は依然として解消されていない状況が続いております。

  このような経営環境のもと、当社は「前金払制度の普及や適用条件の改善を推進」「信頼される身近なパートナーとして、公共工事の着工から完成までの資金繰りをトータルにサポートする」「Face to Faceによりお客様と真摯に向き合い、共感し、これまで以上に緊密な信頼関係を構築する」等の取り組みを通じ、経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与することを目指してまいりました。

  この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で100,035件（前年同期比1.9％増）、保証金額で2兆1,825億5,358万円（前年同期比11.4％増）、収入保証料で63億2,817万円（前年同期比12.4％増）となりました。

  また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で64,788件（前年同期比2.1％増）、保証金額で3,720億3,145万円（前年同期比6.5％増）、収入保証料で22億5,186万円（前年同期比6.2％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,157件（前年同期比8.8％増）、予約手数料で1,230万円（前年同期比3.3％増）となりました。

  次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で18件（前年同期比35.7％減）、弁済金額で5,431万円（前年同期比68.2％減）となりました。

  その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が91億3,852万円（前年同期比11.1％増）、経常利益が28億7,000万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。

令和元年度発注者別前払金保証取扱実績表

(注)  上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

(営業の実績)

①売上の実績

(注) １  前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

２  上記の金額には消費税等は含まれていません。

３  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当連結会計年度の経営成績の分析)

  当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は91億3,852万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、責任準備金繰入額の大幅な増加により、経常利益は28億7,000万円（前年同期比0.1％増）となりました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により、18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。

①売上高

  売上高は、91億3,852万円（前年同期比11.1％増）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、63億2,817万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、22億5,186万円（前年同期比6.2％増）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、５億5,848万円（前年同期比16.8％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

  保証債務弁済は、2,662万円（前年同期比81.3％減）となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は1,402万円（前年同期比86.3％減）、契約保証にかかる保証債務弁済は1,260万円（前年同期比68.2％減）となりました。

  支払備金繰入額は、2,768万円（前年同期比3.2％減）となりました。前払金保証に係るものは274万円（前年同期は計上なし）、契約保証に係るものは2,493万円（前年同期比12.8％減）となりました。

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額31億4,712万円(前年同期比29.9％増)、戻入額24億2,271万円(前年同期比0.7％減)と７億2,440万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、62億7,261万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは、主に、株式市況の低迷等に伴う年金資産の時価評価額の下落により、退職給付費用が増加したことによるものです。

⑤営業外収益

  営業外収益は、８億6,084万円(前年同期比2.0％減)となりました。これは、主に、低金利環境の長期化に伴う受取利息の減少によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、28億7,000万円（前年同期比0.1％増）となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、28億183万円(前年同期比4.1％減)となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。１株当たりの当期純利益は、906.41円（前年同期の１株当たりの当期純利益966.51円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億5,365万円増加し、1,224億6,148万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1,323万円増加し、253億7,726万円となりました。これは、主に、子会社の金融事業に係る営業貸付金が20億9,650万円、現金及び預金が７億8,350万円増加したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億4,042万円増加し、970億8,422万円となりました。これは主に、営業活動により得た資金の一部を投資有価証券の取得に振り向けた結果、投資有価証券が10億2,728万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億2,509万円増加し、109億5,385万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億7,531万円増加し、82億8,648万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の増加により短期借入金が20億9,650万円、その他が８億95万円、責任準備金が７億2,440万円増加したこと等によるものです。その他の増加は、主に、期末に約定した投資有価証券に係る未払金８億円によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億5,022万円減少し、26億6,737万円となりました。これは、主に、投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が３億1,360万円、退職給付に係る負債が２億4,479万円減少したこと等によるものです。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ８億2,856万円増加し、1,115億762万円となりました。これは、主に、利益剰余金が16億9,283万円増加した一方で、保有する投資有価証券の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が９億991万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億9,850万円増加し、当連結会計年度末には54億4,488万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26億7,709万円（前連結会計年度は、得られた資金21億3,054万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が28億183万円、責任準備金の増加額が７億2,440万円、減価償却費が３億7,195万円であった一方で、法人税等の支払額が10億7,686万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億5,882万円（前連結会計年度は、使用した資金43億1,887万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が168億100万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が183億3,339万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億1,976万円（前連結会計年度は、使用した資金１億4,921万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①責任準備金

  当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

  過去の傾向から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生した場合、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定することは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度における責任準備金を計上しています。

  ただし、上記における仮定は不確実性が高く、想定していない状況の変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付に係る負債

  当社グループは、退職給付に係る負債の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る負債が増減する可能性があります。

  また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る負債が増減する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は次のとおりです。

    令和２年３月31日現在

(注) １  支店事務所は全て賃借しています。

２  賃貸不動産は㈱セイワビジネスへ賃貸しています。

(2) 国内子会社

国内子会社における主要な設備は次のとおりです。

    令和２年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等は含まれていません。

２  賃貸不動産の土地は提出会社より賃借しています。

３  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びじゅう器備品の合計額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償：株主割当(１：0.25)

      発行価格    500円

      資本組入額  500円

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注)  権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会です。

このような方針のもと、配当については、１株60円とし、当事業年度もこれを実現いたしました。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

  ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

  ② リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。

・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

  ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。

・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。

・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。

・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。

  ④ 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額11,525万円

・監査役の年間報酬総額 2,565万円(うち社外監査役542万円)

 (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

  ⑤ 取締役の定数

・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。

  ⑥ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

  ⑦ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

男性26名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

   (注）１  監査役　由宇正実、土井建、法常格は、社外監査役です。

２  取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結していましたが、令和２年３月31日付で同契約は終了しています。

(3) 【監査の状況】

  ① 監査役監査の状況

 ａ.監査役会等の開催頻度・個々の監査役等の出席状況

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。

・当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

 ｂ.監査役等の状況

・各監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける方法で監査を実施しました。

 ｃ.常任監査役の活動状況

・常任監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査実施計画等に従い、取締役会その他の社内重要会議に出席したほか、重要な決裁書類および主要な業務関係資料等を閲覧するとともに、必要に応じて業務実施状況の説明を求めるなど、取締役の職務執行状況を把握するために必要な調査、また、支店の実地調査、子会社の経営状況についての調査、内部監査部門および会計監査人との情報交換等を実施しています。これらの監査の実施状況および結果については、適宜監査役会に報告し、他の監査役と意思疎通および情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。

 ｄ.監査役会等における主な検討事項

・監査役会においては、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時

株主総会の提出議案に関する調査等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

  ② 内部監査の状況

・当社は内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

  ③ 会計監査の状況

 ａ.監査法人の名称

・有限責任 あずさ監査法人

 ｂ.継続監査期間

・平成18年以降

 ｃ.業務を執行した公認会計士

・指定有限責任社員 業務執行社員  :　 黒 川  智 哉

・指定有限責任社員 業務執行社員  :　 大 橋　正 紹

 ｄ.監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士  ２名

・そ　の　他  ７名

 ｅ.監査法人の選定方針と理由

・当社の公共的性格及び業務の特殊性を踏まえ、会計監査人の選定にあたっては監査体制の充実した大手監査法人を中心に選定を進めています。選定にあたり監査実施体制等を重視しながら総合的に勘案した結果、あずさ監査法人を会計監査人に選定しました。

・当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案します。

 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

・当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。

  ④ 監査報酬の内容等

 ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

・該当事項はありません。

 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

・該当事項はありません。

 ｄ.監査報酬の決定方針

・当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しています。

 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

・監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

      子会社は、全て連結しています。

        連結子会社の数    2社

      連結子会社の名称

        ㈱セイワビジネス

        ㈱建設総合サービス ２  持分法の適用に関する事項

関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法によっています。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

        なお、主な耐用年数は次のとおりです。

            建物及び構築物  10～50年

            その他          ４～15年

        また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。   (3) 重要な引当金の計上基準

      ①賞与引当金

        従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

      ②役員退職慰労引当金

        役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

　　　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。   (5) 責任準備金

連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

１  収益認識に関する会計基準等

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日)

 (1) 概要

     収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

      ステップ1：顧客との契約を識別する。
        ステップ2：契約における履行義務を識別する。
        ステップ3：取引価格を算定する。
        ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
        ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

    令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  時価の算定に関する会計基準等

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

 (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

    令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

３  会計上の見積りの開示に関する会計基準

  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

 (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

    令和３年３月期の期末より適用予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16,529千円、「雑支出」13,270千円は、「雑支出」29,799千円として組み替えています。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定することは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度における責任準備金を計上しています。

ただし、上記における仮定は不確実性が高く、想定していない状況の変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

  (1) 担保に供している資産

  (2) 担保提供資産に対応する債務

※２  関連会社に対するものは、次のとおりです。

  ３  連結会計年度末保証債務残高

　　　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

※４  圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成31年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(*) 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額575,760千円）、私募リート（連結貸借対照表計上額3,448,030千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額174,982千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）当社グループの借入金は全て連結決算日後１年以内の返済予定です。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(*) 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額554,510千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額3,446,112千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）当社グループの借入金は全て連結決算日後１年以内の返済予定です。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成31年３月31日)

１　その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）  当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(令和２年３月31日)

１　その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式において87,394千円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、一時金又は年金を支給しています。

また、連結子会社のうち１社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第67期(自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日)

  第68期(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっています。

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

      時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。 ２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

      なお、主な耐用年数は次のとおりです。

      建物                  15～50年

      構築物                10～30年

      じゅう器備品           4～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ３  引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

      従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

  (3) 役員退職慰労引当金

      役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ４  責任準備金

事業年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。　 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2) 消費税等の会計処理

      消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しています。

      なお、未払消費税等は「未払金」に含めて表示しています。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していました「営業外費用」の「固定資産除去損」は、営業外費用の総額の100分の10 以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除去損」16,323千円、「雑支出」9,442千円は、「雑支出」25,766千円として組み替えています。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定することは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当事業年度における責任準備金を計上しています。

ただし、上記における仮定は不確実性が高く、想定していない状況の変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

  １  期末保証債務残高

　　　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

※２  圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりです。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

(有価証券関係)

第67期(平成31年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

第68期(令和２年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

   (注) 責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づく前期計上額の戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月25日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月25日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。