5947 リンナイ 有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第66期から第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第66期から第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。

　会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社３社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

４．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　43,628百万円

（2）経常利益　　　　 5,883百万円

（3）当期純利益　　　 5,307百万円

（4）純資産額　　　　26,561百万円

（5）総資産額　　　　38,646百万円

（2）持分法適用関連会社

　（注）子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 　（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

　提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2020年３月31日現在の組合員数は3,960名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2020年３月31日現在の組合員数は240名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は149名であり、㈱ガスターにおける労働組合はＪＡＭガスター労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は360名であります。それぞれ上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、お客様へ「安全・安心」をお届けするとともに、より健全で心地よく質の高い暮らし方を創造します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結売上高営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準を目標として取り組んでおります。

(3) 経営環境及び経営戦略等

今後の世界経済は、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気減速の流れが強まっております。また国内経済においては、２０１９年１０月の消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなる中、感染症は収束に向かいつつも、経済活動への影響は長期化する恐れもあり、先行きの不透明感はより一層増しております。

このような状況のもと、当社グループは２０１８年度を初年度とする中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」を推進しており、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与することを目指しております。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み、応用発展させた独自の商品・サービスを創出、さらに縮小分野から成長分野へ経営資源をシフトするとともに、その最適配置を推し進め、「５つのグループ共通テーマ」と「３つのプロセス改革」を実行し、１０年後２０年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。

＜５つのグループ共通テーマ＞

　①ブランディングの推進

　②長期ロードマップの策定と共有

　③事業領域の拡大

　④経営資源の最適配分

　⑤業務効率と経営の質的向上

＜３つのプロセス改革＞

　①商品企画プロセス

　②海外事業運営プロセス

　③ジャストインタイム生産プロセス

当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。

〈日本〉

日本国内は少子高齢化や人口減少が続き、今後、世帯数の減少も予測されております。ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業では、今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機などの独自商品による市場拡大に努めるとともに、将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進、また既存商品においてもハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器や入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットの普及に加え、コンロでの自動調理を可能にする「デリシアプリ」など、次世代情報技術を活用したサービスの提供を推進し、よりお客様に選ばれるブランドを目指します。

〈アメリカ〉

給湯器の販売台数が年間９００万台にのぼるアメリカ市場では、その約９０%以上はタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器であります。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配もなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大が続いています。タンクレスガス給湯器の販売拡大を図る中、現地生産能力の強化を行い、さらなる需要拡大に対応していきます。また給湯器市場以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かした高効率ガスコンビボイラーの販売拡大を進め、アメリカ市場でのさらなる成長を図ります。

〈オーストラリア〉

天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器の販売に加え、オーストラリア現地での電気貯湯式給湯器の生産、また家庭用ルームエアコンや業務用空調機器の販売を行うなど、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しています。当社グループは従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。

〈中国〉

社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メーカーが参入する市場となっています。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図ります。また経済発展が進む３，４級都市への展開や、成長著しいインターネット市場での販売強化を通し、ガス機器市場での優位性を高めます。

〈韓国〉

韓国経済は半導体産業を中心に中国への輸出依存度が高く、中国半導体産業の成長鈍化に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価格競争は激化しています。当社グループは現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充などを通し経営の改善を進めます。

〈インドネシア〉

インドネシアでは２００６年から政府主導によるＬＰガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しています。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しています。インドネシアの人口構成は若年層の割合が高く、経済発展による所得水準の向上により市場の拡大が期待される住宅設備市場において、キッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品の拡充を進め、現地生活文化の向上に貢献していきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「エネルギー消費量・ＣＯ²排出量削減」、「消費者安全・品質向上」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

＜エネルギー消費量・ＣＯ²排出量削減＞

家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約６～７割を占めており、家庭から排出されるＣＯ²の削減は当社グループの果たすべき役割として極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、エネルギー消費量・ＣＯ²排出量の削減に努め「環境」への貢献を進めてまいります。

＜消費者安全・品質向上＞

「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して商品をお使いいただけるよう、商品のライフサイクルの全てのプロセスにおいて不良を出さない『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

また当社グループは、対処すべき財務上の課題として、中長期的な視野で事業成長を継続し、健全でリスクに強い財務基盤を構築することを基本方針としています。持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資、安定配当と配当性向の向上を目指す株主還元など、資本の最適配分を進めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、リスク管理委員会にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に責任担当部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。

１．市場の環境と状況

１）住設機器メーカーとしての市場リスク

当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の５０％規模まで成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。

  (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収

  (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク

当社グループは、世界各国で現地の法令・規制等の適用を受けかつ、政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．経営に関するリスク

１）製品及びサービス品質

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良0）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。

  (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失

  (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失

  (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）原材料及び部品の調達と物流

当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的に調達できておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。

  (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少

  (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止

  (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３）知的財産権の侵害

当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。

  (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下

  (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．人材に関するリスク

１）人材の確保・育成

当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。

  (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退

  (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小

  (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成

当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

２）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル（独禁法違反）による課徴金、下請法違反による違反金

  (2)輸出管理（外為法）違反による罰金と輸出業務の停止

  (3)社員の犯罪や道路交通法違反による社名公開と社会的信用の失墜

当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

４．海外事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。

  (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失

  (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小

  (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害

  (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害

上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．為替の変動に関するリスク

当社グループは、連結で海外の売上高が50%程度を占有しておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。

  (1)予想を超える為替変動による利益の減少

  (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少

当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．ＩＴに関するリスク

当社グループは、効率的な業務遂行のため ITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をＩＴに係るリスクとして認識しております。

  (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟

  (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小

  (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによるシステム破壊や情報漏洩による損失

  (4)システム障害による業務の停止及び需給納期の未達成

当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

７．自然災害、事故等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、ＢＣＰや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。

  (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断

  (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延

上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

８．感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。

  (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少

  (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少

  (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少

当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を強く進めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、停滞感が強まりました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなり、またさらに感染症の影響が広範囲に及び、先行きは極めて不透明な状況が続いています。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少となり、消費税増税以降、住宅設備機器には一部、価格競争による販売価格の低下傾向が見られます。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の２年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくため、既存商品やサービスの提供だけでなく、国内においては入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットや、海外では給湯性能を高めたコンビネーションボイラーなど、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出を進めて参りました。販売面につきましては、韓国や中国などで前年を下回りましたが、損益面は、国内における増収効果や原価低減活動により収益は改善し、アメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,404億60百万円（前期比2.2％減）、営業利益344億22百万円（前期比11.5％増）、経常利益356億79百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億61百万円（前期比5.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本は、売上高1,810億72百万円（前期比0.1％増）、営業利益207億３百万円（前期比19.0％増）となりました。

アメリカは、売上高331億33百万円（前期比9.0％増）、営業利益19億39百万円（前期比30.0％増）となりました。

オーストラリアは、売上高236億52百万円（前期比5.1％減）、営業利益は３億92百万円（前期比74.0％減）となりました。

中国は、売上高442億26百万円（前期比3.9％減）、営業利益は64億10百万円（前期比28.5％増）となりました。

韓国は、売上高276億95百万円（前期比16.0％減）、営業損失は17百万円となりました。

インドネシアは、売上高106億99百万円（前期比11.8％減）、営業利益は16億円（前期比5.1％減）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて240億５百万円増加し、1,401億38百万円（前期比20.7％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は376億94百万円（前期比27.9％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は71億24百万円（前期比2.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は64億36百万円（前期比4.7％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

c．受注実績

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」を推進しております。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上高営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準の維持を目標としております。

　当連結会計年度においては、国内における増収効果や原価低減活動により収益が改善したことなどにより、連結売上高営業利益率は10.1％（前期比+1.2ポイント）となり目標値を上回りました。連結ＲＯＥは7.0％（前期比±0ポイント）となりました。引き続き、グループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高め、当該指標の改善に邁進してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億1百万円増加し4,504億86百万円（前連結会計年度末は4,308億85百万円）となりました。

　流動資産は、2,947億13百万円（前連結会計年度末は2,808億91百万円）となりました。これは主に、営業利益の確保による資金の増加により、現金及び預金が268億26百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、1,557億73百万円（前連結会計年度末は1,499億93百万円）となりました。これは主に、取得等により投資有価証券が39億53百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6億61百万円減少し1,095億27百万円（前連結会計年度末は1,101億88百万円）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて202億62百万円増加の3,409億59百万円（前連結会計年度末は3,206億96百万円）となり、自己資本比率は70.1％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、韓国や中国などで前年を下回り、前連結会計年度に比べ2.2％減の3,404億60百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、国内における原価低減活動により、前連結会計年度に比べ3.4％減の2,278億85百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外で広告宣伝費が減少したことなどによって、前連結会計年度に比べ3.8％減の781億53百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などによって、前連結会計年度に比べ5.3％増の215億61百万円となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈日本〉

　消費税引き上げに伴う駆け込み需要以降、主力商品であるふろ給湯器やビルトインコンロの一部に反動減がありましたが、ガス衣類乾燥機や中高級帯のビルトインコンロが伸長し、また継続した原価低減活動による収益改善により、日本の売上高は1,810億72百万円（前期比0.1％増）、営業利益は207億3百万円（前期比19.0％増）となりました。

　セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ112億31百万円増加し、3,343億69百万円となりました。

〈アメリカ〉

　利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の構成比が高くなっていることにより、アメリカの売上高は331億33百万円（前期比9.0％増）、営業利益は19億39百万円（前期比30.0％増）となりました。

　セグメント資産は、主にたな卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、161億62百万円となりました。

〈オーストラリア〉

　主力商品となるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器やルームエアコンなどの電気機器の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は236億52百万円（前期比5.1％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は3億92百万円（前期比74.0％減）となりました。

　セグメント資産は、主に有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、215億58百万円となりました。

〈中国〉

　農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は442億26百万円（前期比3.9％減）となりましたが、インターネット販売を中心に主力商品である給湯器の販売が増加、また当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことにより、営業利益は64億10百万円（前期比28.5％増）となりました。

　セグメント資産は、主に当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことなどによって、前連結会計年度末に比べ73億22百万円増加し、425億35百万円となりました。

〈韓国〉

　景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は276億95百万円（前期比16.0％減）、営業損失は17百万円となりました。

　セグメント資産は、主に営業活動により現金及び預金が減少したことなどによって、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し、177億62百万円となりました。

〈インドネシア〉

　高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売は回復傾向にあるものの、主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は106億99百万円（前期比11.8％減）、営業利益は16億円（前期比5.1％減）となりました。

　セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、125億14百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって376億94百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって71億24百万円、また、財務活動においては、継続的な増配による株主還元を実施したことなどによって64億36百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて240億5百万円増加し、1,401億38百万円となり、「リスクに強い財務基盤の強化」及び「成長投資の為の下地作り」を順調に進めることができました。また、今後の資本政策の方向性として、財務管理機能の強化を推進し、新規事業やＭ＆Ａなどへの先行投資、及びアメリカ、中国の工場増築、国内では新物流センターなどへの設備投資を拡大し、「未来への種蒔き」と「株主還元」のバランスコントロールを図ってまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億73百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

ｂ．退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたって、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、「熱とくらし」「健康とくらし」をテーマとし、安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。

　そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、通信技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全なくらし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は9,308百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

（給湯機器関係）

　家庭用ガス給湯器の分野では、業界最軽量かつ、時代に応えたデザインのふろ給湯器を発売するとともに、スマートフォンなどからの操作対応やヒートショック対策につながる機能を搭載した普及タイプのリモコンを発売しました。

　新たな技術開発として、白濁量を従来の約２倍とし「日常の入浴を非日常の感動体験」へと高める「Micro Bubble Bath Unit（マイクロバブルバスユニット）」を開発。また、普及促進のため、ふろ給湯器に内蔵したタイプも同時に開発しました。

　ハイブリッド給湯器の分野では、新たに定義されたエコーネットライトのハイブリッド給湯器クラスに対応するリモコンを発売し、2020年度から省エネ住宅(ZEH+やZEH+R)の補助金対象になりました。

　また、産学共同で太陽光発電電力の自家消費に対する有効性を検証し、ハイブリッド給湯器の拡販に努めております。

　海外向け温水分野では、北米市場向けに開発した超低NOx高効率給湯器の販売が順調に伸長し好評を得ております。また、優れた給湯性能を備えた高効率ガスコンビボイラー(給湯暖房機)も北米市場に投入後、中国市場へも投入し事業拡大を図っております。

（厨房機器関係）

　ビルトインコンロの分野では、フラッグシップモデル「DELICIA（デリシア）」３Ｖタイプを発売いたしました。トッププレート中央に火加減の視認性に優れたコンロ火力インジケーターを配置するなど、デザイン性、機能性を向上しました。同時に今回の新「デリシア」のコンロ部とグリル部の両方で使える「ザ・ココット」を開発しました。これを使って、無水調理などの豊富なレシピを簡単にオート調理ができます。またインターネット販売専用コンロとして、自由にパーツの色を組み合わせてオーダーできる両面焼グリル付ビルトインコンロ「ILO（イーロ）」を発売いたしました。60通りの組み合わせで、消費者の好みに合わせた商品をお届けできます。

　テーブルコンロの分野では、スタンダードタイプの３機種をモデルチェンジしました。消し忘れの防止や調理時間の目安となるおしらせ機能や、鍋を載せた際の安定感が向上するワイドごとくを搭載し、安全安心機能を充実しました。

　高いデザイン性で上質感や高級感を極限まで追求した商品「G:（ジー）」ラインシリーズにドミノ式IHクッキングヒーターをラインナップに加えました。ドミノ式ビルトインコンロG-LINEシリーズは、そのデザイン性が評価され、世界的に権威のある国際的なデザイン賞「レッドドット・デザイン賞2020」を受賞しました。

　食器洗い乾燥機の分野では、深型スライドオープンタイプの取り換えタイプを発売しました。買換えの際に食器の入れやすさを期待する声が多いことから、いろいろな食器を入れたい人向けの「おかってカゴ」とたくさん洗いたい人向けの「ぎっしりカゴ」を選んでいただけます。

（空調機器関係）

　ガス衣類乾燥機の分野は、近年、医療・介護施設や、ホテル、旅館、理・美容院など業務用途での需要も増えてきており、外干し不要で短時間で乾燥できるガス衣類乾燥機への期待が高まっています。その中で、今期、お掃除回数が少なくなるセルフクリーニングフィルターを搭載した業務用ガス衣類乾燥機を発売しました。

　暖房機の分野では、床面積が広いリビングダイニングでの使用ニーズに応えるため、寒いお部屋をすばやく暖める速暖機能を搭載したガスファンヒーター「A-Style（エースタイル）」をモデルチェンジしました。

　なお、当連結会計年度の特許出願件数は203件、登録件数は170件、2020年3月31日現在の特許権所有件数は2,300件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は10,580百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として3,365百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として3,796百万円等を行っております。

　セグメントにおいては主に、日本では7,295百万円、アメリカでは807百万円及び中国では786百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおります。

３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型1,013百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。

４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物481百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出 　会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

（注）１．完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社名義の自己株式は、217,646株でありますが、このうち2,176単元（217,600株）は「個人その他」の欄に、46株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元（400株）は「その他の法人」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　2,962千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,097千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　1,131千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　　　782千株

２．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
 　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり98円配当（うち中間配当48円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.5％となっております。

　内部留保資金につきましては、持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資に有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。

・株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。

・あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。

・会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営を目指します。

・取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企業価値向上に取り組みます。

・株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催いたします。
　なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。

　当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、社外取締役としての職務を遂行いたします。

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査いたします。
　当社社外監査役２名につきましては、「（2）② 社外役員の状況」に記載の通り、専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外監査役としての職務を遂行いたします。

　業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「ブランドプロミス（企業使命観）」・「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。

・ 企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫理の遵守を推進する。

・ 取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。

・ 法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。

・ 監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。

ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ニ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論および審議を経て執行決定を行う。

・ 毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。

・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。

・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リンナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。

・ 経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。

・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

・ 内部統制室の構成員が監査役を補助する使用人を兼務し、併せて監査役会事務局の業務も担当する。なお、内部統制室の業務より監査役の職務の補助を優先するものとし、また、当該業務に関しては同構成員の属する部門長等の指揮・命令を受けない。

・ 監査役の職務の補助を兼務する内部統制室の構成員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要する。

ト．監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報告を求めることができる。

・ 監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

チ．上記ト．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を定期的に開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避のための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。解任決議につきましては、法令に基づき行います。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

・ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。

２．監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。

　当社は、2016年６月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。

（独立性判断基準）

１．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループ）の取締役・監査役（社外役員を除く）、執行役員、またはその他の使用人でないこと。

２．現在および過去において、当社の大株主＊1でないこと。

３．当社グループと関係する主要な取引先＊2の業務執行者でないこと。

４．過去３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。

５．現在および過去において、前１から４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

６．一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。

（注）＊1：大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する株主（企業等においては、その業務執行者）をいう。

　　　＊2：主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
　また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役総数は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。社内監査役は会社経営に一定以上の見識と経験を有するもの、また社外監査役は法律もしくは会計に高度の専門性と経験を有するものを選択することにしており、特に監査役中１名は財務及び会計に関して相当の知見を有するものを含めることとしております。

　各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は通常１ヶ月１回またはそれ以上開催し、当期事業年度は計14回開催いたしました。１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。決議事項としては監査方針・監査計画・監査役の役割分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価、再任・不再任、監査報告書案等があります。審議・報告事項としては取締役会での決議事項の審議内容・方法の確認、監査役月次活動状況の報告等がありました。

　当事業年度の監査計画では、1)企業集団としての内部統制システムの整備、運用状況、2) 経営方針・計画の遂行状況、3) 働き方改革への取り組み状況、4) コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、を重点監査項目として取り組みました。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席しています。

　監査役全員による取締役社長との会談を年１回開催し、監査所見に基づく提言を行っております。また、監査役全員は四半期毎に会計監査人から決算報告を受けると共にお互いの監査における情報交換を行っております。更に、内部監査担当からも年２回監査状況の報告を受け監査業務に役立てております。

　常勤監査役は重点監査項目を中心に社内各部署の業務監査、グループ会社の往査、重要書類の閲覧等を実施しております。必要に応じて社外監査役も参加しますが、毎月の監査役会にて常勤監査役から随時報告が行われ情報共有を図っております。

② 内部監査の状況

　当社は独立した専任組織として内部統制室があり、５名の専任社員を配置し金融商品取引法で要求される内部統制事項を中心に監査しております。内部統制室長は、年２回全監査役に監査状況の報告を行なっております。また、常勤監査役とは年４回の定期的な報告会で当社グループの監査結果の情報共有と意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　　41年間

(注)　なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　晴久

北岡　宏仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（選定方針）

　・監査法人の品質管理体制および水準は適正で問題ないこと。

　・被監査会社より独立性を保持していること。

　・海外のネットワーク・ファームと十分なコミュニケーションが取られていること。

　・経営者、監査役および内部監査部門とのコミュニケーションが良好のこと。

（選定理由）

　監査役会は、監査役会規則第18条（会計監査人の選任に関する決定等）第４項の選定基準に基づき協議を行い決議しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は上記の選定方針の内容について評価を行い問題ないことを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）

　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額45百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、当事業年度末現在において、取締役７名、監査役４名であります。

　当社役員の報酬は、堅実経営を図るため業績連動報酬制は採用しておらず、固定報酬制のみとなっております。報酬額については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬限度額を定める中、役員報酬調査会社の客観的な調査結果も参考にしつつ、取締役の報酬については、会社の短期業績や個人の経営貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が他の代表取締役と協議し決定します。なお、当事業年度の取締役の報酬に関する取締役会は、2019年６月26日に開催し、代表取締役社長内藤弘康への一任を決議しております。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の監査役の支給人員と相違しておりますのは、2019年６月26日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、退任した監査役１名が含まれるためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上をはかるための方策のひとつとして取引先との関係を維持していくことは必要であると考えます。ついては、取締役会において、経営へのリスク等の総合的な判断により取引関係の維持や拡充上、必要と判断した場合は株式を保有していく方針ですが、毎年１回以上、保有する個々の銘柄について、販売・仕入れ・金融など取引内容で区分けを行い、前事業年度の取引金額も参考にしつつ「保有意義」や「当社への貢献の有無」を評価して保有適否の検証を行います。

　なお、当事業年度の政策保有株式に関する取締役会は、2020年１月16日に開催し、当社への貢献がないと判断した２銘柄については売却を検討することを決議しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　　２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

　　　３．橋本総業ホールディングスは2019年４月１日付で普通株式１株を1.1株の割合とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。

　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　36社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました広州林内燃具電器有限公司は、重要性が増したため、また、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱については新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　　前連結会計年度において連結子会社でありましたアール・ジー㈱は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　リンナイＵＫ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

セントラルヒーティングニュージーランド㈱

　　なお、セントラルヒーティングニュージーランド㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。  (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

  リンナイＵＫ㈱、三国ＲＫ精密㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社

（決算日12月31日）

リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、上海林内熱能工程有限公司、リンナイインドネシア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱

ほか6社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品及び製品

　　原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

　　原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　７年～17年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　　なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…為替相場変動による損失の可能性があるもの

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤　その他

　　取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

在外子会社

・「リース」（Topic842）

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2022年３月期から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　世界的な流行拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、今後１年程度は経済活動停滞による影響は続くものと考えております。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　「補助金収入」及び「固定資産圧縮損」

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　補助金収入は、小牧市より交付された小牧市企業立地促進補助金であります。

　固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。

　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,363百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,625百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式153百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び時価のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。

主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
　以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表