4061 デンカ 有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第157期の

　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており

　　ます。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第160期の

　　期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

　　後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第157期の

　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており

　　ます。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の

　　１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併

　　合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は50.00円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株

　　価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を

　　( )内に記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第160期の

　　期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

　　後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社86社および関連会社34社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売をおこなっております。

(5) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。

(6) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．当社は、2020年４月１日を効力発生日として、デンカ生研㈱を吸収合併いたしました。

６．㈱アクロス商事と㈱ＹＫイノアスは、2020年４月１日を効力発生日として、㈱アクロス商事を存続会社、㈱ＹＫイノアスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で㈱アクロス商事から、ＹＫアクロス㈱（東京都港区）に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者240人を除き、社外から当社への出向者18人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、デンカ従業員組合、デンカ労働組合の２つの組合があります。2020年３月末現在の総組合員数は2,783名です。

現在、会社と組合との間には、2020年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。

なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しておりますが、デンカ従業員組合は上部団体に加盟しておりません。

また、当社を除く連結子会社のうち９社には合わせて10の労働組合があり、2020年３月末現在の組合員数の合計は853名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)

当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推進しております。

２年目である2019年度の具体的な取組みとしては、まず、「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台湾のPlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の33.4％を取得しました。本出資により、同社が開発したIntelliPlexTMシステムの持つ「同時多項目測定」などの特長と当社のリソースを最大限活かし、診断分野における技術革新を進めてまいります。

また、「電子先端」分野では、今後急速な進展が見込まれるメガトレンド、すなわちゼロ炭素社会を目指したxEVに代表される自動車産業や5Gなどの電子・電気産業に対し、アセチレンブラック、窒化ケイ素、ＡＮプレート、ＳＮプレート、球状シリカ・アルミナ、蛍光体といった当社の主力製品が、メガトレンドには欠くことの出来ない高機能製品として、社会ならびに地球環境保全に貢献しております。今後も、日本だけに留まらず世界に向け、製品展開を進めてまいります。

さらに、「機能樹脂」分野では、シンガポールの子会社におけるポリスチレンの生産を停止し、約27億円を投じて生産設備の改造をおこない、MS樹脂の能力増強をおこなうことを決定しました。MS樹脂は、需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途やアジア太平洋地域において成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在、供給能力が不足している状況です。当社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応すべく、供給過剰状態にあるポリスチレンの既存生産設備を改造することにより、MS樹脂の生産能力を倍増し、スペシャリティー化を推進します。

昨今の経済情勢は、米中貿易摩擦などの地政学的な要因に起因する世界経済の低迷や、度重なる自然災害、年が明けてからの中東不安、そして足元の新型コロナウイルスの世界的蔓延に見舞われ、まさに国難とも称される状況にあります。このような中、当社は、メガトレンドを視野においたスペシャリティー化と、先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に向けた戦略投資を確実に実施してきております。また、ワークライフバランスやダイバーシティの推進など働き方改革の推進にも注力いたしました。今後とも、いかなる市場環境の変化があっても持続的に成長し続ける先進的な企業体質に生まれ変わることこそが「Denka Value-Up」の目標であることを、改めて全グループに浸透させてまいります。

さて、先ほども触れました通り、新型コロナウイルスが世界を脅かしております。本年４月１日にデンカと経営統合いたしましたデンカ生研株式会社は、長年にわたりワクチンや検査試薬を通じて日本の防疫の一翼を担っており、このたびも、新型コロナウイルス感染症の簡易検査キットの開発にいち早く着手しております。今後は、本年度内に最大１日10万検査分の量産体制構築を目指してまいります。また、本年４月には日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定しております。

今般の危機は、大きなリスクではありますが、これを機に業務の一層の効率化を進め、“変革と連携”をキーワードに、ぶれることなく「Denka Value-Up」を推進することでこの国難を克服すべく、全グループ一丸となって取り組んでまいります。

また、当社はＥＳＧ経営強化の視点から、パリ協定が目指す地球温暖化の抑止に向けた環境負荷低減への取り組みとして、温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を策定しました。本目標は、2013年度を基準とし、2030年には基準年の26％、2050年には85％の温室効果ガス排出量削減をおこなうものであり、2019年度の実績は218万t-CO2/y（2013年度比△11.8％）でした。

 本年１月27日までに、当社の米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLCが、米国ルイジアナ州において、複数の訴訟の提起を受けております。本件は、同社工場周辺に居住する複数の住人が、同社のクロロプレンゴム製造工場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、損害賠償を請求しているもので、同社は訴状の内容を精査したうえで、適切に対処してまいる所存です。

なお、同社は、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減を実施いたしました。加えて、同社は、米国環境保護庁による同物質に対する毒性評価の見直しを同庁に求め、同社が提出した評価手法を同庁が受入れ、検証される見込みです。その他、現時点で同社の操業において本件訴訟による特段の影響は生じておりません。

＊「アビガン」は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

◇The Denka Value（企業理念）

The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。

The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

・Denkaの使命（Denka Mission）

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。

  ＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

　  ・Denkaの行動指針（Denka Principles）

（ご参考）
経営計画「Denka Value-Up」　～Specialty-Fusion Companyを目指して～
 
　2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
　前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
　新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
 
経営計画「Denka Value-Up」の概要
１．成長ビジョン
（１）世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
　グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
（２）革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
　IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
（３）働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
　多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。
 
２．数値目標

※スペシャリティーの定義
　独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)

３．成長戦略
（１）事業ポートフォリオの変革

①スペシャリティー事業の成長加速化 

重点３分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａや事業提携、Ｒ＆Ｄ強化、人的リソースの集中など）により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア
＜方針＞予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー

＜方針＞ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活かし　た製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。

◇高付加価値インフラ
＜方針＞最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

②基盤事業のスペシャリティー化

＜方針＞外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。

③コモディティー事業の位置付け再定義

＜方針＞スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。

（２）革新的プロセス
　従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のＩＣＴ導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
　①生産プロセス改革
　　・ＩＣＴを駆使した次世代型スマート工場へ再生
　　・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
　　・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現
　②研究開発プロセス
　　・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
　　・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
　　・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成
　③業務プロセス改革
　　・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
　　・業務の生産性向上（定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など）
　　・仕事の場所を選ばない環境の整備
　　○働き方改革／ダイバーシティ
      ・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
　　　・Quality of Lifeを向上
　　　・多様な人財によるイノベーション創出

４．投融資計画
　　５ヵ年合計　2,000億円
　　　内　戦略投資　 750億円　（150億円/年）
　　　　　　　M＆A等　　　　600億円
　　　　　　　プロセス改革　150億円
      　　通常投資 1,250億円　（250億円/年)

５．株主還元
　　総還元性向 50％を継続
　　　還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施
　　　　※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。

また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。

当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部事業環境等

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換を進めております。

(2）品質、製造物責任

当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメントに品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）事故・自然災害

当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）環境

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定が掲げる目標を念頭に温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギー利用拡大、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が強化された場合、事業活動の制限や対策費用の増加等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開

当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務

当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟等

当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、訴訟等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２) その他　② 訴訟」をご参照下さい。

(9）新型コロナウイルス等の感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク（在宅勤務）の原則化等の対応のほか、海外の事業所では各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。

今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや輸出の減少に加え、年明け以降には新型コロナウィルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しました。

化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、企業収益は減少しました。

このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しをおこなったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受けた販売数量の減少があったこともあり、売上高は3,808億３百万円と前年同期に比べ323億24百万円（7.8％）の減収となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したことにより、営業利益は315億87百万円（前年同期比26億41百万円減、7.7％減益）となり、売上高営業利益率は8.3％となりました。また、経常利益は300億34百万円（前年同期比27億76百万円減、8.5％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は227億３百万円（前年同期比23億42百万円減、9.4％減益）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

＜エラストマー・機能樹脂＞

クロロプレンゴムは、全体的に需要が減退したため販売数量が減少し減収となりました。また、スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,493億25百万円（前年同期比299億12百万円減（16.7％減））、営業利益は109億３百万円（前年同期比32億72万円減（23.1％減））となりました。

＜インフラ・ソーシャルソリューション＞

特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調に推移しましたが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は548億２百万円（前年同期比44百万円減（0.1％減））、営業利益は２億59百万円（前年同期は営業損失２億74百万円）となりました。

＜電子・先端プロダクツ＞

球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品は販売数量が増加し増収となり、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も好調に推移しました。一方、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムＡＬＳ”等の機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は680億28百万円（前年同期比９億14百万円増（1.4％増））、営業利益は124億23百万円（前年同期比６億33百万円増（5.4％増））となりました。

＜生活・環境プロダクツ＞

プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は堅調に推移し、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品も概ね前年並みとなりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は369億73百万円（前年同期比20億60百万円減（5.3％減））、営業利益は１億９百万円（前年同期比７億80百万円減（87.7％減））となりました。

＜ライフイノベーション＞

デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は355億10百万円（前年同期比14億５百万円増（4.1％増）、営業利益は69億64百万円（前年同期比６億63百万円増（10.5％増））となりました。

＜その他＞

株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が減少し、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は361億63百万円（前年同期比26億27百万円減（6.8％減））、営業利益は10億33百万円（前年同期比２億88百万円減（21.8％減））となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億20百万円増加の5,014億48百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億22百万円増加の1,984億52百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億98百万円増加の3,029億95百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億88百万円増加の2,474億34百万円となりました。

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加の2,540億14百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0％から50.0％となり、１株当たり純資産は2,839円16銭から2,906円95銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、291億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億81百万円の増加となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより、前年比92億93百万円収入増の419億54百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比101億26百万円支出増の363億３百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加し、前年比179億52百万円支出減の95億44百万円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、個人消費の伸び悩みや輸出の減少に加え、年明け以降には新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しました。化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、企業収益は減少しました。
　このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
　この結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受けた販売数量の減少があったこともあり、売上高は前期比減収となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり、目標としていた３期連続の過去最高益の更新は、残念ながら実現することはできませんでした。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
　エラストマー・機能樹脂部門は、スチレンモノマーの定期修繕がなく、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の収支スプレッドが改善しましたが、クロロプレンゴムの需要減に伴う販売数量の減少などにより前年に比べ減益となりました。
　インフラ・ソーシャルソリューション部門は、製品の価格改定が進み、また特殊混和材の販売数量の増加などにより、前年に比べ増益となりました。
　電子・先端プロダクツ部門は、生産体制の強化に伴う固定費負担の増加がありましたが、球状アルミナ、デンカブラックなどの車両電動化関連製品の販売数量の増加などにより、前年に比べ増益となりました。
　生活・環境プロダクツ部門は、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量の減少などにより、前年に比べ減益となりました。
　ライフイノベーション部門は、先行投資による費用負担の増加がありましたが、インフルエンザワクチンや各種検査試薬の販売数量が増加し、前年に比べ増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは419億54百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にもとづく配当及び自己株式の取得を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ69億36百万円増加し1,051億68百万円となりました。なお、自己資本比率は50.0％、ネットD/Eレシオは0.42倍と引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。
　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
　資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスクへの対応として、2020年３月より現預金の水準を引き上げており、事態が収束するまでは、この対応を継続する予定です。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提に基づいて、会計上の見積りをおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(a)固定資産（のれんを含む）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。

減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(c)退職給付債務の算定
　当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概要

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「チャレンジ＆オープンイノベーション」をスローガンに、既存事業の強化、拡大を図るとともに、特に重点３分野である『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』において、グローバルな視点で市場密着型の新しいニーズを把握し、複数の異種の技術の融合により、新たな価値、次世代新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。

デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。

これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的かつ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。

また、研究開発ではESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する研究テーマに注力致します。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15,031百万円、研究要員は842名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は311件、国内で登録された特許（実用新案を含む）128件となりました。

当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1）エラストマー・機能樹脂

クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、従来の用途展開を推進するとともに、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。

また、透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新規高機能性樹脂の開発をシンガポール子会社と一体となり推進しております。

さらに、新規用途展開のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、高機能エラストマーや新規機能性樹脂の開発を進めております。エラストマー分野においては、耐油性や動的環境下での耐屈曲疲労性に優れる新規高機能エラストマーEvolmer®の市場開発を推進するとともに、アクリル系ではこれまで困難であった約190℃の温度領域下での耐熱性を具現化したアクリル系ベースの高耐熱特殊エラストマーを新たに開発致しました。

一方、機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、塗装性等の特性に優れる新規グレードデンカIPXシリーズを開発し、本格販売を開始致しました。併せて、環境対応にフォーカスした各種研究テーマも推進しております。

当セグメントに係わる研究開発費は2,973百万円でした。

(2）インフラ・ソーシャルソリューション

セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量を削減する環境対応製品の技術開発を進めており、さらに製品を使用・施工する機械を含めたトータルシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する診断技術など、診断ソリューションの研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、主にアジア・欧州地域にて現地のニーズを吸い上げた製品開発を進めております。

無機製品分野では、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と当社の無機材料設計技術との融合により、不燃性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造多層建築や他の構造物等への適用を目指しております。

アグリプロダクツ分野では従来の肥料事業のみならず、次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベースにした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。また、農産物の生産拡大を支援するバイオスティミュラント製品の開発においては、肥料「アヅミン」の製造販売で蓄積した技術を基盤に、腐植酸製品の更なる高機能化を推進しております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,838百万円でした。

(3) 電子・先端プロダクツ

電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド材料技術をさらに進化させ、多様なニーズに合致するソリューションを提供すべく各種高機能材料や部材の研究開発を産学官と連携し推進しております。

接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の積極的な海外展開を含め、新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適用など新規市場開拓にも注力しております。

高機能フィルム分野では、当社が保有する樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。

先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナの高性能化や5Gを想定した新素材の開発を行うとともに、液晶ディスプレイに用いる白色LED向けサイアロン蛍光体や放熱材料に加え化粧品用途への展開が進むBN粉の更なる特性向上など、先進的な各種機能性セラミックス粉体の開発を推進しております。

特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるアセチレンブラックのリチウムイオン二次電池市場での事業拡大を目指し、最先端ニーズに対応した超高純度かつ高機能な新製品の開発と事業化に取り組んでおります。また、国内外の研究機関とのオープンイノベーションを進め、開発促進を図っております。

当セグメントに係わる研究開発費は3,755百万円でした。

(4）生活・環境プロダクツ

生活・環境に関わる各分野に展開する樹脂加工製品においては、工業用、産業用高機能性フィルム・シート、工業用や自動車用の高機能テープ、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐油性透明シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。 

また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核拠点として、配合技術による機能性付与や、シート・フィルムの製膜、多層成形、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化を推進するなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の研究開発を加速するとともに、関連グループ会社との連携を強化しております。これにより当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開、特性改善、および新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。 

本事業分野のうち、特に食品包装材料分野においては、環境負荷低減ニーズに対応し、シートの薄肉化、バイオマス材料の活用等を含めた各種新規製品の開発を進めております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,465百万円でした。

(5) ライフイノベーション

ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、デンカ生研(新潟県五泉市)、Denka Life Innovation Research (DLIR, シンガポール)およびIcon Genetics(独)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優先の研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加えて、がん領域および遺伝子領域をキーワードとする新規事業展開のための研究開発を推進しております。

当社グループでは、2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、薬事承認申請をめざした取り組みを、デンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めております。これに加えて、九州大学に共同研究部門を設置して、次世代がんゲノム検査につながる研究を開始致します。またデンカ生研では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の製造設備が竣工し、実用化へ向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。

さらに、戦略的パートナーである台湾PlexBio社の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする測定技術IntelliPlexTMを活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は2022年度の上市を目標に取り組んでおります。

また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウィルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用医薬品の開発を進めております。同技術の将来展開を見据え、Icon社周辺に新施設建設用地を確保致しました。

既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を推進しております。感染症分野では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の診断のために、抗原や抗体を迅速かつ簡易に検出するキットなどの開発に注力しております。

当セグメントに係わる研究開発費は4,532百万円でした。

 (6）その他事業

産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用して生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。

その他事業に係わる研究開発費は467百万円でした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、５ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で34,205百万円の設備投資を実施いたしました。

エラストマー・機能樹脂部門では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂の能力増強工事のほか、当社青海工場や千葉工場などで、7,257百万円の設備投資を実施いたしました。
　インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場などで、8,444百万円の設備投資を実施いたしました。
　電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での球状アルミナの能力増強工事や高純度カーボンブラックの能力増強工事などで、8,697百万円の設備投資を実施いたしました。
　生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、2,045百万円の設備投資を実施いたしました。
　ライフイノベーション部門では、デンカ生研株式会社（現 当社五泉事業所）でのインフルエンザワクチン新規製造設備の建設などで、7,561百万円の設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社大牟田工場や渋川工場での電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発電所の建設などがあります。このほか、重点３分野の１つである「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台湾のPlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の33.4％を取得いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は191百万円であります。

４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、提出会社より賃借中のものであります。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は98百万円であります。

４．年間賃借料は49百万円であります。

５．年間賃借料は１百万円であります。

６．年間賃借料は29百万円であります。

７．年間賃借料は19百万円であります。

８．年間賃借料は７百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。

なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 470億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を１

            株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減少し、

            88,555,840株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ  26単元および17株含まれております。

２．自己株式2,273,467株は、「個人その他」に22,734単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が22,734百株あります。

　　　２．2019年10月23日（報告義務発生日：2019年10月15日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり

　　　　　２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当

　　　　　社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」

　　　　　には含めておりません。

　　　３．2020年３月５日（報告義務発生日：2020年２月28日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメン

　　　　　ト株式会社から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局

　　　　　長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができま

　　　　　せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
　 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれておりま
　　　　 す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個含まれており
         ます。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
　本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
　当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は33,600株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告

　　　書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりま

　　　せん。

３ 【配当政策】

当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。

これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。

経営計画「Denka Value-Up」における株主還元

 「総還元性向　50％を基準」を継続

　還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。

　※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益

当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。

②　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照）

・企業統治の体制を採用する理由

当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。

ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）

提出日現在において、取締役は12名（うち、社外取締役５名）を選任しております。

コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。

社外取締役５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。

また、当社は社外取締役５名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。

取締役会の構成員は、取締役の吉髙紳介、山本学、清水紀弘、鈴木正治、今井俊夫、山本明夫、藤原立嗣、監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の12名であり、議長は取締役会長である吉髙紳介です。

山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の吉髙紳介、山本学、山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の７名であり、議長は取締役会長の吉髙紳介です。

山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。

　イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）

コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。

提出日現在において、執行役員は20名（うち、取締役兼務４名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。

取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。

ウ）監査機能（監査等委員会、内部監査部、会計監査）

提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）を選任しております。

監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。

監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。

佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。

監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。

監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたします。

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行います。

監査等委員会は、内部監査部の業務執行について監査を実施するほか、相互に情報交換や意見交換をおこなうなど、内部監査部との緊密な連携を通じ監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。

監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。

内部監査について、専任部署として内部監査部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。

業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなう。

当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。

反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。

内部監査については、専任部署として内部監査部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。

また、内部監査部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。

上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。

環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。

予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。

職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。

各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。

子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。

子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。

子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。

ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。

子会社に対する内部監査については、当社の内部監査部を主管として、必要に応じて当社の法務部の支援を得て、適時、実施する。

また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。

監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。

監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。

キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告する。

内部監査部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。

当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。

内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ倫理規定」に定める。

ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこなわれることを確保するための体制

取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。

内部監査部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

④　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。

また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。

当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任および解任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．2019年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　 ２．山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。

３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は執行役員制度を導入しております。

 ６．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告書提出日現在において退職後13年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役５名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。

〔社外取締役の独立性基準〕
　当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
　　　　（*４）
　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
　　　　ているコンサルタント、会計士、弁護士等
　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
　　　　る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
　（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
　　　　①上記（１）から（４）までに該当する者
　　　　②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
　　　　　*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
　　　　　　　　　　　　 高の２％以上を占める販売先
          *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
　　　　　　　　　　　　 の売上高の２％以上を占める仕入先
          *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
　　　　　　　　　　　　 い程度に依存している借入先
          *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役と内部監査部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）を選 任しております。

監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、 その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。

監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。

佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。

監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。

監査等委員会は、当事業年度において、11回開催しました。常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である木下俊男、山本裕子の４名は11回の監査等委員会のすべてに、監査等委員である取締役の佐藤康夫は11回の監査等委員会のうち10回の監査等委員会に出席しました。

監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたします。

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行います。

監査等委員会は、内部監査部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。

監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。

常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部監査部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査について、専任部署として内部監査部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

 　 ③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

41年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員：公認会計士　上林三子雄

指定有限責任社員：公認会計士　本多　茂幸

指定有限責任社員：公認会計士　北村　康行

d.監査業務に係る補助者の構成

公認公認会計士等31名で構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認した結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主として社債発行に係るコンフォートレター作成業務、当連結会計年度は主として収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書に係る業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会において決議した総額の範囲内で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。

取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は月額固定の基本報酬（全取締役対象）のほか、業績連動報酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）にて構成されます。業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は38,000百万円、実績は31,587百万円でした。

株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであります。

 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）である。

・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査等委員である取締役の員数は５名である。

・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。

信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。

なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し、本制度を継続することがある。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出する。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決定しており、指名・報酬等諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、結果を答申・提言しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動と致しましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬規定の改定等について、指名・報酬等諮問委員会が取締役会の諮問を受け、その結果の答申・提言を行い、取締役会で決定致しました。

 ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

監査等委員会設置会社移行前（2019年４月１日から第160回定時株主総会（2019年６月20日）終結の時まで）

(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費用計上額であります。

監査等委員会設置会社移行後（第160回定時株主総会（2019年６月20日）終結の時から2020年３月31日まで）

(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費用計上額であります。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、保有していく方針であり、この方針にそぐわないものは売却します。

この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。

この継続的な検証の結果、2020年３月末の政策保有株式（上場株式）の銘柄数を、2016年３月末と比較し、約2/3に縮減いたしました。

また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注） 上記の他に、関連会社株式への区分変更により１銘柄、会社清算により２銘柄が減少しております。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を

保有しております。

２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱

が当社の株式を保有しております。

３．㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社である、ゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。

４.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　49社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

ＤＳポバール㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　4社

主要な持分法適用の非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

(2) 持分法適用の関連会社数　　10社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他31社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(C) 株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ　　　　借入金

(c) ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,957百万円増加し、流動負債の「その他」が242百万円及び固定負債の「その他」が2,006百万円増加しております。当連結会計年度の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（１） 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２） 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度について）

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は33,600株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提に基づいて、会計上の見積りをおこない、固定資産の評価等に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　６　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

　７　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　事業整理損

前連結会計年度

　事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

当連結会計年度

事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加691千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得688千株、単元未満株式の買い取りによる増加３千株によるものです。

　２　普通株式の自己株式数の減少５千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、持分法適用関連会社が保有する当社株式の処分による減少のうち当社帰属分５千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2018年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　２　2018年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金  ２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加702千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得699千株、単元未満株式の買い取りによる増加２千株によるものです。

　２　普通株式の自己株式数の減少２千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、株式給付信託による当社株式の給付２千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

　２　2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)　長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)　長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について211百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度260百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）