E03569 十六銀行 有価証券報告書－第245期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

３　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。2016年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当事業年度より「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、前事業年度の計数の組替えを行っております。

３　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第242期(2017年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)の１株当たり配当額39円50銭は、中間配当額４円50銭と期末配当額35円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

５　第243期(2018年３月)の１株当たり配当額39円50銭(内１株当たり中間配当額４円50銭)には、創立140周年記念配当１円を含んでおります。

６　第245期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月６日に行いました。

７　第245期(2020年３月)の１株当たり配当額80円には、特別配当10円を含んでおります。

８　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

９　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

(2020年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社７)

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としており、セグメント情報においては「その他」に含めております。

〔銀行業〕

当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。

十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。

〔リース業〕

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　上記関係会社のうち、十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、「(セグメント情報等)」に記載したリース業の経常収益の全額が十六リース株式会社に該当するため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)790人及び出向者113人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)663人及び出向者571人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、十六銀行従業員組合と称し、組合員数は関係会社従業員等を含めて2,400人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。

これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。

この基本方針に基づき、本年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。

こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。

なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(2) 目標とする経営指標

①　第14次中期経営計画の達成度

当行は、2017年４月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け３年間にわたって取り組んでまいりました。

第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」による業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目標を達成しました。

一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年３月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。

＜2019年度目標＞

＜長期的に目指す指標＞

第14次中期経営計画期間を通した取組みの成果は、公表目標以外でも以下のとおり示すことができます。

(イ)　効率性の指標である「修正OHR(単体)」は、2017年３月期の82.9％から2020年３月期の67.1％へと大きく改善しました。

(ロ)　本業利益を示す「コア業務純益」は、2017年３月期の105億円から、2020年３月期には205億円へと大きく改善しました。

効率性に加え、本業の収益性が向上したのは、営業変革と業務改革の施策が行内に浸透した結果として評価しております。

②　中長期的な経営指標

当行は、2020年４月より新たにスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでいきます。

なお、目標とする経営指標は下表のとおりですが、これまで取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を今回新たに公表目標として掲げております。

＜2022年度目標＞

＜長期的に目指す指標＞

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界がこれまでにないような危機に直面しています。この困難を乗り越えるために、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項に位置付け、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、地域やお客さまと今まで以上に向き合い、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。

また、今般の危機への対応を契機に、日常生活のみならず社会全体が急速に、かつ大きく変わりつつあります。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されています。

こうした環境変化は、地域やお客さま、当行グループが対峙しなければならない事実であり、明るい未来に向けて適切な対処が必要となります。

当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、経営理念の第一に掲げる「お客さまと地域の成長や豊かさの実現」に向け、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。

この経営理念の実現に向けて、当行グループは、本年４月から「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」をスタートさせました。

本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンを実現するために、この３年間は「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の３つの変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域と向き合い、寄り添い、ともに行動することで共通価値を創造してまいります。

具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。

＜営業変革＞

①　深度あるコンサルティングの実践

お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。

②　地域の持続的成長に向けた責務の遂行

主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。

＜業務・チャネル変革＞

③　業務プロセスの再構築

デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。

④　最適なチャネル体制の構築

非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供してまいります。

＜人材・組織変革＞

⑤　職員一人ひとりの活躍支援

幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策などにより、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。

⑥　グループ経営体制の高度化

お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むことで、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。

また、本年２月に公表した「十六銀行グループSDGs宣言」のもと、グループ全体でSDGsの推進に取り組むことで、地域の未来を創造することに貢献し、ともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち(2) 信用リスク及び(3) 市場リスク(①預貸金等の金利変動リスク、②有価証券の価格変動リスク)については、金融事業を営むうえで比較的蓋然性の高いリスクと位置づけております。

その上で、当該リスクについて、統計的な手法であるVaR(Value at Risk)を用いて、市場価格の変動により一定の期間(保有期間)に一定の確率(信頼区間99％)で被る最大損失額を資産負債から計測し、その値をリスク量として日次もしくは月次で把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があるため、自己資本の範囲内で、主要なリスク・カテゴリーに資本配賦し、その範囲内での業務運営に努め、経営戦略と一体となったリスク管理体制を整備しております。

なお、リスク管理体制については、「第４　提出会社の状況」中、「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

近年サイバー攻撃、自然災害の激甚化及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束の長期化に起因するリスクも高まっており、これらリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害による営業店への被害、職員の感染症罹患による業務への支障に留まらず、株価・債券価格の下落、取引先の倒産や延滞が増加する等不測の事態が発生した場合は、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

○新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク

業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定した「新型インフルエンザ等対応計画書」を制定し、平時より新感染症の流行時において業務継続のために必要な各種対応を定めております。

今回の新型コロナウイルス感染症については、上記の「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、早期に緊急時対策本部を設置し、感染拡大防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため、以下の対応を実施しております。

〈主な業務継続・感染予防対策〉

・在宅勤務、時差出勤、交代勤務、分散業務の実施

・営業日・営業時間の一部変更、外訪活動の自粛

・店舗内の消毒の徹底、窓口シールドの設置、お客さま同士のソーシャルディスタンスの確保

〈主な顧客支援策〉

・事業者、住宅ローン利用者を対象とした新型コロナウイルスに関する「なんでもご相談窓口」の設置

・新型コロナウイルス対策「じゅうろく補助金・助成金Webセミナー」の開催

・実質無利子融資制度等を活用した融資支援

・劣後ローンを活用した融資支援

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住宅ローン条件変更特例扱いの一部手続き簡素化

しかしながら、感染の拡大や収束までの時間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まります。

・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まるおそれがあります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながるおそれがあります。

・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞するおそれがあります。

(1) ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること

・手数料収入が想定とかい離すること

・効率化等各種変革が想定とかい離すること

・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

(2) 信用リスク

①　不良債権の状況

当行グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

不良債権の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

②　貸倒引当金の状況

当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年12月18日に「金融検査マニュアル」が廃止されたことから、当行の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するための見積り方法を検討しており、新たな見積り方法を適用した結果、貸倒引当金を積み増す可能性があります。

③　貸出先への対応

当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　担保価値の下落

当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の取引先等への依存

当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行の大口信用供与先上位100社の状況(2020年３月31日現在)

⑥　業種別貸出の状況

当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

業種別貸出金の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

⑦　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行の地域別与信残高(2020年３月31日現在)

(3) 市場リスク

①　預貸金等の金利変動リスク

預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

②　有価証券の価格変動リスク

当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。

例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　デリバティブ取引

当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

①　資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

②　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。

①　事務リスク

当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グループの業務執行や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③　法務リスク

当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他

大規模地震・台風等の自然災害の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務継続態勢を整備し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに係るリスク

当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本に係るリスク

①　自己資本比率規制

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　バーゼルⅢ最終化

バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、2023年３月からの実施が予定されております。国内実施に向けた規制案は公表されておりませんが、こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

(9) 財務に関するリスク

①　税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク

①　情報漏洩に係るリスク

当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　外部委託に伴うリスク

当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

⑤　格付低下のリスク

当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　規制変更に関するリスク

銀行業界及び当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　競争に関するリスク

当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当行の競争力が相対的に低下し、業務遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦などの海外情勢の不透明感から緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税の増税、天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで、輸出や生産は一気に減速しました。個人消費も、消費増税に加えて感染拡大防止を目的とした自粛ムードが高まったことでサービス消費を中心に落ち込みがみられました。

当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県も、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出、生産、さらには個人消費も急速に下押しされました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

＜財政状態＞

預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加の５兆6,487億９百万円となりました。

貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金の供給に努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億７百万円増加の４兆3,455億73百万円となりました。

有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比938億20百万円減少の１兆2,516億２百万円となりました。

＜経営成績＞

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことに加え、法人ソリューションフィーの増加などにより役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比１億４百万円増加の766億55百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比38億８百万円減少の581億32百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比39億13百万円増加の185億23百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比16億99百万円増加の251億35百万円、経常費用は前連結会計年度比13億78百万円増加の241億49百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億21百万円増加の９億86百万円となりました。

クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比14億７百万円増加の77億87百万円、経常費用は前連結会計年度比18億37百万円増加の72億15百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比４億29百万円減少の５億72百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比24億80百万円増加の1,068億60百万円、経常費用は前連結会計年度比７億40百万円減少の873億62百万円となり、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加の194億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億４百万円増加の128億62百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および日銀借入金の増加などにより842億44百万円の収入(前連結会計年度は1,806億26百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還および売却などにより631億22百万円の収入(前連結会計年度は356億８百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより37億34百万円の支出(前連結会計年度は31億36百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,436億26百万円増加し6,291億52百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比19億33百万円増加の518億29百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比17億58百万円増加の158億３百万円、その他業務収支は前連結会計年度比21億２百万円増加の37億73百万円となりました。

国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比16億19百万円増加の474億60百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比15億67百万円増加の155億35百万円、その他業務収支は前連結会計年度比６億79百万円減少の24億48百万円となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比３億13百万円増加の43億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１億90百万円増加の２億67百万円、その他業務収支は前連結会計年度比27億80百万円増加の13億25百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

３　国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

４　前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比33億88百万円増加の５兆5,812億63百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.86％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,091億34百万円増加の５兆7,088億84百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比横這いの0.01％となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比415億91百万円増加の3,255億円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.42ポイント低下の2.05％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比400億71百万円増加の3,275億38百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.33ポイント低下の0.70％となりました。

(イ) 国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,570百万円、当連結会計年度228,973百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(ロ) 国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。

(ハ) 合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

２　資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,642百万円、当連結会計年度229,042百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比11億６百万円増加の209億83百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比４億61百万円減少の54億47百万円となりました。

国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億61百万円増加の４億64百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比30百万円減少の１億96百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　貸出金残高の状況

(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

(注) １　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

２　前連結会計年度において「その他」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等利益」及び「経費(除く臨時処理分)」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

〔連結業務粗利益〕

連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益いずれも増加し、前連結会計年度比57億93百万円増加の714億６百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比19億33百万円増加の518億29百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことに加え、外貨調達コストが減少したことなどによるものであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比17億58百万円増加の158億３百万円となりました。増加した主な要因は、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が2019年６月末から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社の収益が寄与したことを主因として増加したことなどによるものであります。

その他業務利益は、前連結会計年度比21億２百万円増加の37億73百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損の減少に加え、金融派生商品費用が減少したことなどによるものであります。

〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕

経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比９億41百万円減少の484億59百万円となりました。減少した主な要因は、業務改革による業務効率化等に取り組んだ結果、人件費が減少したことなどによるものであります。

この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比67億33百万円増加の229億46百万円となりました。

〔経常利益〕

与信関係費用は、前連結会計年度比17億27百万円増加の41億４百万円となりました。増加した主な要因は、一般貸倒引当金繰入額が予想損失率の変動などにより戻入から繰入に転じ増加したことなどによるものであります。

株式等関係損益は、前連結会計年度比22億13百万円減少の２億30百万円となりました。減少した主な要因は、売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう株価下落の影響などにより償却が増加したことなどによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加の194億97百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億71百万円増加の60億59百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億４百万円増加の128億62百万円となりました。

②　財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。

この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加の５兆6,487億９百万円となりました。

(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕

貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組みました。

この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億７百万円増加の４兆3,455億73百万円となりました。

〔有価証券〕

有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、国債の償還を主因に債券が減少したことなどにより、前連結会計年度末比938億20百万円減少の１兆2,516億２百万円となりました。

(注)　「その他」には、外国債券を含んでおります。

〔不良債権〕

当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比17億81百万円減少の648億76百万円となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

連結リスク管理債権

(注)　連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。　

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の9.27％となりました。

(注)　連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。

当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

業況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者(正常先)に係る債権、及び貸出条件、履行状況に問題がある、業況が低調あるいは財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率等に基づき貸倒引当金を計上しています。

現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に係る債権及び破産等、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、要注意先及び破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済状況の変動による設定した前提、見積りの変更、その他予期せぬ事象の発生により、当行が貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、「第５　経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

〔金融商品の時価〕

当行グループにおける有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、株式関連取引(株価指数先物、株価指数先物オプション等)であり、取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

⑤　目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、引き続きお客さまの利便性、快適性の向上および事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新、ならびにソフトウェアへの投資等であり、総額1,261百万円の投資となりました。

リース業およびその他については、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2020年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,411百万円であります。

３　建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は102百万円であります。

４　動産は、事務機械1,076百万円、その他2,029百万円であります。

５　両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備240か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行の設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率の向上を進めてまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(イ) 2019年６月21日以前開催の取締役会において決議されたもの

2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

※　当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 2015年６月19日以前に決議されたもの

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 2016年６月24日以後に決議されたもの

①　新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(ロ) 2020年６月19日開催の取締役会において決議されたもの

※　提出日時点(2020年６月19日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が341,317,214株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式555,674株は「個人その他」に5,556単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、中間配当および期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり45円、中間配当金35円と合わせ、年間配当金は80円となります。期末配当金について、2020年３月期までの第14次中期経営計画における利益目標が達成されたことから、特別配当として１株当たり10円の増配をしております。

内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備してコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題のひとつであると位置づけております。

2020年４月からスタートした「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」において、長期ビジョンに掲げた「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を実現するために、コンプライアンス体制の一層の高度化や、より実効性のあるガバナンス態勢の構築により、企業価値の向上をはかっております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(イ)　企業統治の体制の概要

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名(2020年６月19日現在)で構成され、原則月１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助言を行います。

○人事諮問委員会

(1) 取締役候補者の決定に関する事項

(2) 監査役候補者の決定に関する事項

(3) 業務執行取締役等の選定および解職に関する事項

○報酬等諮問委員会

(1) 取締役の報酬等に関する事項

(2) 取締役会の実効性評価に関する事項

(3) その他経営に関する重要な事項

当行は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、取締役頭取、取締役副頭取および取締役常務執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。また、業務監査会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を補強することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化をはかっております。(設置している機関の構成員の氏名については、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。

(2020年６月19日現在)

(ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当行は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外監査役を含む４名の監査役会(2020年６月19日現在)を設置し、中立的かつ客観的な面から監視・監査機能が発揮できる体制を整備することなどにより、経営監視機能の強化、中立性および客観性の確保ができると考えていること、また、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化がはかられていると考えていることから、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)　内部統制システムの整備の状況

会社法施行に伴い、2006年５月24日に開催された取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定して以降、適時適切に見直しをするなど、当行の業務ならびに当行および当行子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制の整備および継続的な改善に努めております。

法令等遵守を業務遂行上の最重要事項の一つとして位置づけており、取締役会が定めた「倫理規程」、「コンプライアンス方針」等の規程に則り、法令および定款等を遵守した経営を行っております。

取締役の職務の執行は、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４月～2023年３月)およびこれに基づく半期ごとの経営方針に則って行われております。また、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁権限規程」等により、重要度や必要性を勘案し、意思決定に関する権限委譲を適切に行うなかで、取締役の職務執行の効率性を高めております。

当行は、監査部において内部監査を実施するとともに、年１回以上、内部管理態勢の整備・運用状況に関する外部からの意見を求めており、その客観的な評価をもとに、内部管理態勢の充実に努めております。

コンプライアンス態勢をより強化するため、2006年５月から「内部通報制度」を設けており、社外の弁護士を通報先とするなど、本制度の実効性確保に努めております。

(ロ)　リスク管理体制の整備の状況

頭取を議長とする「統合リスク管理会議」(原則３か月に１回開催)、「コンプライアンス会議」(原則毎月１回開催)、「マネロン対策会議」(原則毎月１回開催)、リスク管理部担当常務役員を議長とする「オペレーショナル・リスク管理会議」(半期に１回以上開催)を設置のうえ、業務運営状況の適切性をレビューするとともに、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。

加えて、６名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを受けております。

また、サイバー攻撃、自然災害の激甚化および新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束の長期化に起因するリスクについては、それぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施するなど事業継続に向けた体制整備に努めております。

なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２　事業の状況」中、「２事業等のリスク」に記載しております。

(ハ)　当行子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当行子会社は、各社の事業内容、規模等に応じて定める「基本方針」および「経営理念」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動しております。

当行子会社は、「リスク管理会議」および「コンプライアンス会議」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ随時、会議を開催し、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めるとともに、リスク管理上問題がある事案およびコンプライアンス違反事案については当行に報告する体制としております。

当行は、当行子会社の適正な業務運営を確保するため、当行子会社との間で内部監査契約を締結し、当行の内部監査部門が業務監査を行っております。また、当行は、当行子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行うほか、当行役職員を当行子会社の役員に就任させるなど当行子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督しております。

(ニ)　取締役の定数

当行の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(ホ)　取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ヘ)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ト)　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役久米雄二、浅野紀久男および伊藤聡子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役石原真二および吉川拓雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役石川直彦および石原真二の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役内ヶ島俊介および吉川拓雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。７　当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

(イ)　社外取締役

社外取締役３名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的関係はありません。

社外取締役久米雄二は、株式会社トーエネックの相談役を務めるほか、他社の社外役員を務めており、その豊富な経験と幅広い見識から当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が相談役を務める株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社と当行との間には、いずれも貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社はいずれも当行の株主ですが、2020年３月31日時点で議決権保有割合は0.02％および0.21％であって独立性に懸念はないと判断しております。

社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社にて専務執行役を務めるなど、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が代表取締役社長を務める明治安田ビルマネジメント株式会社の親会社であり、同氏が専務執行役を務めていた明治安田生命保険相互会社と当行との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、明治安田生命保険相互会社は当行の株主ですが、2020年３月31日時点で議決権保有割合は2.49％であって独立性に懸念はないと判断しております。

社外取締役伊藤聡子は、情報報道番組のキャスターや大学教授を務めるほか、他社の社外役員を務めており、特に環境やエネルギー、地方創生などの分野における豊富な経験と幅広い見識から、当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。

社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。

(ロ)　社外監査役

社外監査役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的関係はありません。

社外監査役石原真二は、石原総合法律事務所弁護士としての豊富な経験と幅広い見識から取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適法性について中立的かつ客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。

社外監査役吉川拓雄は、名古屋鉄道株式会社の取締役常務執行役員を務めており、財務や人事などの経営の中枢業務に精通するなど、その豊富な経験と幅広い見識から経営全般に対して有益な提言を行うことや、取締役の職務執行の適法性等に関する監査を的確、公正かつ効率的に遂行いただけるものと判断し選任しております。同氏が取締役常務執行役員を務める名古屋鉄道株式会社と当行との間には貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたします。なお、名古屋鉄道株式会社は当行の株主ですが、2020年３月31日時点で議決権保有割合は0.24％であって独立性に懸念はないと判断しております。

社外監査役は、取締役会および監査役会等への出席を通じ、情報および意見の交換を行うことで、常勤監査役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかっているほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外監査役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。

(ハ)　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針

当行では、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準に加えて、当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役または社外監査役として選任しております。また、社外取締役３名および社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役(４名のうち２名は常勤監査役、2020年６月19日現在)で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しておりますほか、監査役の業務を補助するため、監査役室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査事項、監査計画、業務分担等に従い、取締役会、経営会議、業務監査会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、営業店への往査、役員や本部各部との面談などにより、取締役の業務執行の監査を実施しております。

非常勤の社外監査役は、監査役会などでの議論を踏まえて常勤監査役と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しております。

また、監査役会は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などについて審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。

当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、監査部(2020年３月31日現在、27名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会等に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

監査部、監査役、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とは必要に応じ随時情報および意見の交換を行っております。

③　会計監査の状況

(イ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ロ)　継続監査期間

27年間

(ハ)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　園生　裕之

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　晴久

指定有限責任社員　業務執行社員　家元　清文

(ニ)　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士10名およびその他11名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者29名を加えて構成されております。

(ホ)　監査法人の選定方針と理由

当行は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。

・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。

・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。

監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意により解任します。

また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当行の監査役および監査役会は、「(ヘ)　監査役および監査役会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。

(へ)　監査役および監査役会による監査法人の評価

当行の監査役および監査役会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性および監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

(イ)　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

内部監査態勢の外部評価業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

セミナー講師派遣業務であります。

(当連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。

(ロ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((イ)を除く)

(注)　当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

消費税に係る税務コンサルティング業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当連結会計年度から連結子会社とした十六TT証券株式会社におけるFATCA対応業務であります。

(ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ホ)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2013年６月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、(イ) 役割や責任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、(ロ) 単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、(ハ) 中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の３つの構成としております。

また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。

なお、報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次のとおり決定しております。

(イ)　取締役の確定金額報酬の合計額は年額330百万円を上限(定款に定める取締役の員数は17名以内で、本有価証券報告書提出日現在は９名)とし、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内(定款に定める監査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名)とし、監査役会において監査役の協議により決定しております。

(ロ)　業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。なお、2020年３月期決算における当期純利益は120億円の目標に対して127億円となりました。

＜業績連動型報酬枠＞

(ハ)　株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。

＜ストック・オプション(新株予約権)＞

株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000個を１年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千株を１年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は10株としております。

当行は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「取締役の報酬等の決定に関する方針」を定めており、社外取締役を除く取締役の報酬等は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすること、社外取締役については、社外者としての経営の監督機能に留意し、支出することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　上記には、2019年６月21日開催の第244期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および2019年６月２日をもって辞任した取締役１名に対する報酬等が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当行の中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

地域金融機関として短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当行の中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当行の財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。

そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証しております。

当事業年度末の保有株式については、2019年９月末を指標の基準日とし2020年４月の取締役会にて、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、銀行取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、銀行取引や配当金等による収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しました。

その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの結論を得ております。

(ロ)　銘柄数及び貸借対照表計上額等

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(ハ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「(イ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

３　株式会社コモ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、且つ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(注) 当事業年度中にすべての株式を売却しております。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」中、「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　７社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　0社

(2) 持分法適用の関連会社　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　７社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　０社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：15年～50年

その他：４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (14) 重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(15) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」4,950百万円、「役務取引等費用」6,779百万円及び「営業経費」50,099百万円は、「その他の経常収益」4,244百万円、「役務取引等費用」6,135百万円及び「営業経費」50,037百万円と表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金(求償債権等を含む。以下※４、※５同じ。)のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。