E01013 レゾナック 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２. 「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

３. 「希薄化後１株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．2017年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

５．2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株につき１株の割合で株式併合を行っている。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合、2018年度及び2019年度の１株当たり親会社株主持分は、それぞれ52,511,875,000円、52,929,000,000円であり、基本的１株当たり当期利益は、それぞれ3,590,375,000円、2,050,125,000円である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４．2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株につき１株の割合で株式併合を行っている。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合、第70期及び第71期の１株当たり純資産額は、それぞれ36,756,967,881円75銭、36,872,873,675円63銭であり、１株当たり当期純利益は、それぞれ2,789,499,575円、1,516,891,476円50銭である。

２【沿革】

当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

(注) 当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年３月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年４月28日付で同社の子会社となった。また、2020年６月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年６月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、これに伴い、当社株式は同年６月19日に東京証券取引所市場第一部において上場廃止となった。

３【事業の内容】

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社91社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。

次の２事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表注記４　セグメント情報」に記載のとおりである。

　   2020年３月31日現在　

(注)当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係

るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。

[事業系統図]  (2020年３月31日現在)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １. 議決権の被所有割合欄の(  )内数値は、間接被所有割合で内数表示している。

２. 有価証券報告書提出会社である。

３．親会社は、当社株式の公開買付けにより2020年４月28日付けで、HCホールディングス株式会社に変更となっている。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31 後発事象」に記載のとおりである。

(2) 連結子会社

(注) １. 特定子会社に該当している。

２. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

　　　３．議決権の所有割合は50％以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

４．協和メデックス㈱は、2019年７月１日付で社名を日立化成ダイアグノスティックス・システムズ㈱に変更している。

(3) 持分法適用会社

(注) １. 五井化成(株)及びHitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.は共同支配企業である。

２. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 上記「平均勤続年数」は、当社の関係会社における勤続年数を合算して算出している。

２. 上記「平均年間給与」は、基準外賃金及び賞与を含んでいる。

2020年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要各社の労働組合は次のとおりであり、それぞれ会社との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

2020年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

①  日立化成グループ・アイデンティティ

当社グループは、時代を拓く優れた技術と製品の開発を通して社会に貢献することを企業理念とし、日立創業の精神である「開拓者精神」「誠」「和」を大切にしていく価値と定め、未知の領域に踏み出すチャレンジ精神をもって、化学を超えた新たな価値を創造し、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現する。

②  経営の基本方針

当社グループは、化学を超えた広範な領域において研究を深化させ、当社グループの高度で幅広い基盤技術、すなわち「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を強化する。これらを基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図る。

イ．事業運営

(事業展開する領域)

当社グループは、グローバルな成長市場において当社グループの基盤技術を最大限に生かせる事業領域に機動的に経営資源を投入し、高付加価値事業を展開するとともに、成長性及び収益性の低い事業については市場・事業環境を早急に見極め、再生もしくは撤退を行うことにより、成長性と収益性の高い事業ポートフォリオを構築する。

(事業運営上の行動指針)

当社グループは、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現するため、ニーズの探索から、研究、開発、生産、営業に至るまでの全ての活動において、以下の行動指針、すなわち、「ニーズを見出す力を持つ」「未来のシナリオを描く」「次のコア技術を生み出す」「グローバルで選ばれる企業になる」「共創しあえるワークスタイルをつくる」ことに挑戦する。

(ステークホルダーへの責任の履行)

当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーへの責任を履行するため、双方向でのコミュニケーションを重視し相互の理解を深めるほか、事業活動を通じ環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するとともに、社会の一員として社会貢献活動に積極的かつ継続的に取り組む。また、国籍・性別・人種等を問わず、平等かつ公正に従業員が活躍できる機会を提供するとともに、従業員及び職場の安全を確保できる環境整備に取り組む。

(中期経営計画と年度予算)

当社グループは、10年先のめざす姿を見据えて３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し中長期的な視野に立った経営を実践する一方、毎年、中期経営計画の達成に向けた予算を編成、実行することにより、持続的な成長の実現に取り組む。

ロ．コーポレートガバナンス

当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する。

業務執行機能と監督機能とを分離した「指名委員会等設置会社」の経験を生かし、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を今後も追求する。

なお、当社は、2020年６月23日をもって監査役設置会社に移行し、引き続きコーポレートガバナンスの確立を追求することとしている。

ハ．コンプライアンス

当社グループは、全ての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を「日立化成グループ行動規範」に定め、企業が社会の一員であるという深い認識のもと、「基本と正道」を旨とし、「日立化成コンプライアンス５則」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動に徹するとともにその確実な実行のための組織体制を構築する。

当社グループの製品・サービスについては社会の発展に大きく貢献していることを認識し、最終顧客まで意識した品質保証責任の自覚を持つ。また、お客様との健全な関係性を維持し、適切な仕様等の取り決めとその遵守に努める。さらに環境との調和を図り、社会貢献活動を継続することにより、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。

ニ．親会社等との関係

当社グループは、昭和電工(株)を親会社として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、昭和電工グループ各社との協力関係を発展させ、将来の統合を視野に、グローバルトップクラスの高機能材料メーカーを共にめざす。

なお、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (１)親会社」に記載のとおり、2020年４月28日をもって当社の親会社は(株)日立製作所から昭和電工(株)及びHCホールディングス(株)に異動している。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10％以上、ROIC 13％以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。

(3) 当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあるが、当社グループでは、5G、CASE(Connectivity、Autonomous、Shared＆Service、Electric)、再生医療等の新たな技術革新を成長の機会と捉え、これらの事業・新製品に限りある経営資源を迅速かつ的確に投入することにより、より早期に「高収益基盤の確立」を実現させる方針である。また、お客さまや社会に信頼される会社になるために、「グローバルでのガバナンスの強化」に取り組んでいく。さらに、当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年３月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年４月28日付で同社の子会社となった。今後、経営統合を迅速に進め、当社事業領域より上流の領域で強みを持つ同社が有する材料技術そのものの強化、分子構造にまで遡った素材の設計力と、当社グループが保有する材料・プロセス・評価技術との融合により、「ワンストップ型先端材料パートナー」としてお客さまや社会が抱える課題に対してソリューションを生み出す「世界トップレベルの機能性化学メーカー」をめざしていく。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

  ①  高収益基盤の確立

イ．経営資源の優先投入

　　当社の幅広い技術プラットフォームを生かした独自に有する技術や、グローバルトップシェアが獲得でき社会的にも大きなインパクトが見込める事業・新製品を指定し、経営資源を優先的に投入することで、当該注力領域で市場の成長を超える成長をめざす。

ロ．クラスター戦略の拡大

　　半導体実装材料に関する総合的なソリューションを提供するコンソーシアム「JOINT」を最大限活用し、当社グループと参画企業の「知」を結集しながら、ここでしか実現できない画期的な半導体実装材料とプロセス技術を確立していく。また、クラスター戦略のコンセプトを他の事業・製品にも展開し、当社グループの材料・プロセス・評価技術などを融合したソリューションをCASEなどの今後の産業の方向性に即して提供する仕組みを構築していく。

　　ハ．総コスト低減活動の推進

　　材料費、外注加工費、間接費等を対象とする総コスト削減及び販売価格設定の見直しを進めるプロジェクトを発足し、ゼロベースで収益構造の見直しを推進する。従来から推進している営業・開発・製造部門における不良等に起因するロスコスト削減対策の徹底と低収益製品対策の完遂とともに、すべての部門におけるコスト構造の棚卸・見直しを推進していく。

  ②  グローバルでのガバナンスの強化

イ．コンプライアンス体制の再構築

　　不適切な検査等と同様の事案を二度と繰り返さないために、不正を起こさないための全社的な意識改革、事業部門から独立した品質保証体制による管理の厳格化、人の手を介さない検査システムの構築など、再発防止策を徹底するとともに、海外グループ会社を含めたグローバルでの品質保証体制の強化に取り組んでいく。

ロ．グループガバナンスの強化

　　コンプライアンス・リスクの低減を図るため、 M&A等により増加したグループ会社数の削減を推進し、海外の各地域内の監査体制の構築・強化やレポーティングラインの明確化を通じて、地域毎にグループ会社が自律的にリスク管理を行う体制を整備していく。

③　サステナビリティへの取り組み

当社グループは、持続可能な世界を実現するための国際社会全体の開発目標であるSDGs(Sustainable Development Goals)の達成に貢献していく。特に、モノづくりの全プロセスにおいてCO2排出量削減のための対策を徹底するほか、競争力強化の観点から多様性を確保するため、経営層における女性及び外国籍の人材の比率を高めていく。

２【事業等のリスク】

当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済の動向による影響について

当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。

(2) 競争の激化について

当社グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在するほか、製品の汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化している。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価値の面において競争力を有する製品及びサービスを時宜に適った方法で市場に投入しなければならないが、当社グループの提供する全ての製品及びサービスについて実現できる保証はない。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又は市場投入の時期が適切でない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、日本の他にアジア、米国及び欧州等の国及び地域で生産及び販売を行っている。これらの国及び地域では、それぞれに固有の政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 事故及び災害による影響について

当社グループは、火災、爆発等の事故を防止するため、設備点検を実施するとともに、安全装置及び消火設備の充実等を図っている。また、地震、台風等の自然災害に備え、生産設備及び情報・通信システムの安全性向上その他の対応策を講じている。しかし、これらの施策にかかわらず事故や災害による損害を完全に防止できる保証はない。これらの損害が発生すると、生産能力が低下し販売に大きな影響を与え、加えて事業体制の立直しのために多額の費用を要する場合がある。さらに、新型コロナウイルス等の感染症の大流行により、当社グループの事業活動が混乱する可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 公的規制による影響について

当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国及び地域の多様な規制に服する。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替及び環境・リサイクルに関する規制を含む。規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限し、若しくはコストを増加させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。

(7) 財務上のリスクについて

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性がある。

(8) 事業再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編、製造拠点と販売網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を継続して行っている。これらの施策に関連して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が生じる可能性がある。各国政府の規制、雇用問題及び当社グループが売却を検討している事業の売却先不在等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もある。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

(9) 企業買収、合弁事業及び戦略的提携について

当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力の強化のため、外部企業の買収、事業の合弁及び戦略的提携を実施することがある。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行がなされない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。事業提携の成果は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響される。また、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等の買収関連の費用が当社グループに発生する可能性がある。さらに、当社グループが買収事業の統合に成功し、若しくは当該施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成することに成功する保証はない。

(10) 取引先の信用不安について

当社グループは、国内外の様々な取引先を有しており、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 急速な技術革新について

当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、これを継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となるが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はない。当社グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、関連する当社グループの事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 製品の品質と責任について

当社グループの製品及びサービスは、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料や部品等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化している。当社グループの製品及びサービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品及びサービスの品質への信頼や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 訴訟その他の法的手続について

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有している。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 主要原材料価格の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響を受けることがある。また、鉛、銅及びレアアース等その他の原材料市況の変動や産出国の輸出規制により、原材料の調達価格が上昇し、あるいは必要量の調達が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 優秀な人材の採用、確保及び育成について

当社グループが競争力を維持するためには、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えている。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。当社グループがこのような優秀な人材の採用、確保及び育成に成功する保証はない。

(16) 退職給付債務について

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この算出においては、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の見積りが前提になっている。この見積りは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等の基礎となる要素に基づき、合理的であると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。例えば、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。このように前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 知的財産権について

当社グループは、事業を遂行する上で、製品、製品のデザイン及び製造過程等に関する知的財産権を利用している。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認める場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得する。それらの権利の保護、維持若しくは取得が予定どおり行われなかった場合又は第三者による当社グループの知的財産権の侵害を完全に防止できなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性がある。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 原材料、部品及びサービスの供給者への依存について

当社グループの生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当社グループに供給する能力に依存している。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において、あるいは事故、災害等の発生、環境規制に起因する供給停止等により、全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もある。当社グループは、原則として、複数の供給元と取引を行い、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はない。このような問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(19) 情報の漏洩について

当社グループは、技術、営業、その他事業に関する営業秘密並びに多数の他企業及び個人の情報を有している。当社グループは、情報管理に万全を期しているが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性がある。当社グループの営業秘密が不正に外部に流出した場合、当社グループの事業に影響を与えるおそれがある。また、他企業及び個人の情報が外部に流出した場合、被害を受けた企業及び個人に対して損害賠償責任を負うとともに、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(20) 情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。天変地異や人為的な原因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(21) 環境問題について

各種の化学物質等を取り扱う当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守している。有害物質等が社外に流出しないように万全の対策をとっているが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出又は生産停止等の事態が発生する。また、将来の法規制の厳格化や環境に対する社会の関心の一層の高まりにより、過去の事業活動も含め、過失の有無にかかわらず、当社グループは法的・社会的責任を負う可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、エレクトロニクスや自動車などの市場低迷、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の長期化に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急減速し、世界的に成長が鈍化した。

　このような経営環境において、当社グループは、経営・事業基盤の質を高めるステージと位置づけて策定した2021中期経営計画の下、「デファクト化されたトップシェア事業の拡大」「新事業・新製品の創出加速」「グローバル先進クラスのコスト構造への再挑戦」を方針に掲げ、諸施策に取り組んできた。

以上の諸施策を鋭意実施したが、半導体や自動車の市況低迷、さらに第４四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、当連結会計年度の売上収益は、6,314億円(前年度比7.3％減)となった。また、利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益は231億円(前年度比36.4％減)、親会社株主に帰属する当期利益は164億円(前年度比42.9％減)となった。

①  機能材料セグメント

電子材料

半導体用エポキシ封止材及び半導体回路平坦化用研磨材料は、半導体市況が低迷したことにより、前年度実績を下回った。

半導体用ダイボンディング材料は、半導体市況の低迷による影響を受けたものの、一部顧客の需要が増加したことにより、前年度実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、粒子超分散配置型製品の売上が増加したものの、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、ICT インフラ向け基板の売上減少に伴い、前年度実績並みとなった。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

電子部品

　配線板は、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,383億円(前連結会計年度比4.2％減)、セグメント損益は307億円(同9.9％減)となった。

②  先端部品・システムセグメント

モビリティ部材

樹脂成形品は、外装発泡技術を用いた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

摩擦材は、銅含有量を極めて抑えた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績並みとなった。

粉末冶金製品は、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

電気絶縁用ワニス及び機能性樹脂は、中国での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

蓄電デバイス・システム

車両用電池は、欧州や日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

産業用電池・システムは、東南アジアでのフォークリフト向け電池の拡販が進んだものの、欧州でのICT インフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

キャパシタは、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。。

ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

再生医療等製品は、第１四半期にドイツ連邦共和国のApceth Biopharma GmbHを連結子会社化したことにより、前年度実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は3,931億円(前連結会計年度比9.1％減)、セグメント損益は76億円の損失(前連結会計年度のセグメント損益は23億円の利益)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から97億円減少し、916億円となった。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等から、前連結会計年度実績と比較して112億円少ない、660億円の収入となった。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して13億円多い、487億円の支出となった。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に短期借入金を返済したこと等から、前連結会計年度実績と比較して98億円多い、225億円の支出となった。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)におけるセグメント業績に関連付けて示している。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。

個々の項目については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２  作成の基礎」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の分析

①  キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (業績等の概要)  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー及び間接調達により十分な資金を調達しており、財務の安定性及び流動性を確保している。

②  資産及び負債・資本の分析

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から42億円減少し7,044億円となった。

現金及び現金同等物の減少等によるものである。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から72億円減少し2,718億円となった。

非支配株主に付与している売建プット・オプションの公正価値評価によるその他の金融負債の減少等によるものである。

ハ．資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から30億円増加し4,326億円となった。

非支配株主に付与している売建プット・オプションの公正価値評価による資本剰余金の増加等によるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から496億円(7.3％)減少し6,314億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。

イ．機能材料セグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から104億円(4.2％)減少し2,383億円となり、総売上収益に対する比率は1.2ポイント増加し37.7％となった。

ロ．先端部品・システムセグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から392億円(9.1％)減少し3,931億円となり、総売上収益に対する比率は1.2ポイント減少し62.3％となった。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から328億円(6.5％)減少し4,760億円となり、売上収益に対する比率は0.7ポイント増加し75.4％となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から33億円(2.7％)減少し1,202億円となり、売上収益に対する比率は0.9ポイント増加し19.0％となった。研究開発費は、前連結会計年度から４億円(1.1％)減少し322億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント増加し5.1％となった。

③  営業利益

営業利益は、前連結会計年度から132億円(36.4％)減少し231億円となり、売上収益に対する比率は1.7ポイント減少し3.7％となった。

区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から34億円(9.9％)減少し307億円、同区分の売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し12.9％となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から99億円減少し△76億円となった。

④  親会社株主に帰属する当期利益

法人所得税費用は、前連結会計年度から36億円(33.0％)減少し74億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、3.6ポイント増加し30.9％となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から123億円(42.9％)減少し164億円となった。

(4) 経営指標について

当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率10％以上、ROIC13％以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。

当連結会計年度の利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益、税引前当期利益、当期利益、親会社株主に帰属する当期利益ともに前連結会計年度から減少した。

この結果、当連結会計年度の調整後営業利益率は5.6％、ROICは5.8％となった。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にある。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、5G、CASE、再生医療等の新たな技術革新を成長の機会と捉え、これらの事業・新製品に限りある経営資源を迅速かつ的確に投入することにより、より早期に「高収益基盤の確立」を実現させる方針である。また、お客さまや社会に信頼される会社になるために、「グローバルでのガバナンスの強化」に取り組んでいく。

さらに、当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年３月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年４月28日付で同社の子会社となった。今後、経営統合を迅速に進め、当社事業領域より上流の領域で強みを持つ同社との技術や事業の融合により、「ワンストップ型先端材料パートナー」としてお客さまや社会が抱える課題に対してソリューションを生み出す「世界トップレベルの機能性化学メーカー」をめざしていく。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(5)及び(6)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。

①  高収益基盤の確立

②  グローバルでのガバナンスの強化

③　サステナビリティへの取り組み

４【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約及び株式譲渡契約

　 当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立化成商事(株)(以下、日立化成 商事)の当社グループ向け材料調達事業を当社に吸収分割した後、当社が保有する日立化成商事の全株式を、新興電気(株)(以下、新興電気)に譲渡することを決定し、同日、日立化成商事との間で吸収分割契約を、新興電気との間で株式譲渡契約を締結した。

　　吸収分割及び株式譲渡の目的

日立化成商事は、当社グループ向け材料調達事業と、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を行っている。
　当社は、日立化成商事が取り扱う配線板や液晶ディスプレイの製造装置等の顧客が、多層配線板用基板材料やディスプレイ用回路接続フィルム等当社が扱う材料を必要とするケースも想定されることから、そうした顧客へのアプローチによる新規案件獲得に取り組んできた。しかしながら、日立化成商事が主に販売している製造装置と当社の材料とのシナジーが限定的な状況となってきたことから、日立化成商事の当社グループ向け材料調達事業を当社が承継し、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を新興電気へ譲渡することを決定した。

　(1) 吸収分割について

①　吸収分割の方法

　 　　 　　日立化成商事を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割である。

②　吸収分割の効力発生日

　 　　 　　2019年10月１日

③　吸収分割に係る割当ての内容

　 　　 　　本吸収分割による対価の割当てはない。

④　承継する事業の経営成績

　　　　　　売上高　8,348百万円(2019年３月期)

⑤　承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)

⑥　吸収分割後の承継会社の概要

　 　　 　　吸収分割による当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。

　(2) 株式譲渡について

①　内容

　　　　  　当社が保有する日立化成商事の全株式を新興電気に譲渡する。

②　株式譲渡完了日

　  　　　　2019年10月１日

③　譲渡価額

　  　　　　株式譲渡価額　　　1,260百万円

 (2) 物流業務委託基本契約

(3) 技術供与契約

(4) エンジニアリングサービス契約

(5) ブランド価値使用契約

(注) 上記の契約については、2020年４月28日をもって失効しており、代わって日立ブランドの使用終了に関する契約を締結している。

なお、当連結会計年度末以降、当社は以下の契約を締結している。

①　昭和電工(株)とのグループ運営契約

2020年６月23日付で昭和電工(株)との間で、当社グループに対する昭和電工(株)のガバナンス体制の確立及び内部統制の確保を目的としてグループ運営契約を締結した。

②　みずほ銀行(株)に対する借入債務に係る連帯保証及び担保提供

昭和電工(株)の完全子会社であるHCホールディングス(株)は、当社の株式に対して実施した公開買付けの決済資金等の調達のため、みずほ銀行(株)との間で金銭消費貸借契約を締結した。この金銭消費貸借契約に基づき、2020年６月23日に、当社及び当社の国内完全子会社は、HCホールディングス(株)のみずほ銀行(株)に対する借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産(子会社株式等)の担保提供を行っている。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と各事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、Hitachi Chemical Company America, Ltd. は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。

当連結会計年度の研究開発費は322億円である。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

機能材料

当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、高解像度ディスプレイ用量子ドットフィルム等を開発している。当セグメントの研究開発費は190億円である。

先端部品・システム

当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、サイクル特性が良好な車載用リチウムイオン電池負極材、銅含有量を極めて抑えたディスクブレーキパッド等を開発している。当セグメントの研究開発費は132億円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主として需要の拡大が見込まれる製品の生産能力の積極的な増強を行うなど、総額497億円の設備投資を実施した。

　機能材料では、台湾における配線板用銅張積層板の生産能力増強、中国における半導体用ダイボンディング材料の生産能力増強等、総額156億円の設備投資を実施した。

　先端部品・システムでは、国内における自動車用樹脂成形品の生産能力増強、米国における再生医療等製品の生産能力増強等、総額341億円の設備投資を実施した。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりである。金額には消費税及び地方消費税は含まれていない。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) 日本ブレーキ工業(株)は当社下館事業所より土地を賃借しており、その面積は[  ]で外書きしている。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) 日立化成工業(蘇州)有限公司、日立化成工業(南通)化工有限公司、Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.、Hitachi Chemical (Singapore) Pte. Ltd.、Hitachi Chemical Asia (Thailand) Co., Ltd.、ISOLITE GmbHは土地を賃借しており、その面積は[  ]で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資計画については、市場動向、事業構造、投資効率等を総合的に勘案のうえ策定している。また、各子会社の重要な設備投資計画については当社に報告されている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2020年６月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年６月23日をもって発行可能株式総数は32株となった。

②【発行済株式】

(注) 2020年６月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年６月23日を効力発生日とする株式併合を実施している。これに伴い、当社株式は2020年６月19日に東京証券取引所市場第一部において上場廃止となった。また、株式併合に伴い、株式の単元に関する定款の定めを廃止している。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【ライツプランの内容】

該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年６月23日を効力発生日として26,027,000株を１株とする株式併合を実施している。これに伴い、発行済株式総数は８株となった。

(5)【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式148,900株は、「個人その他」に1,489単元含めて記載している。

　　 なお、2020年６月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、提出日現在の議決権を有する株主は、HCホールディングス(株)のみである。

(6)【大株主の状況】

2020年３月31日現在

 (注) (株)日立製作所は、2020年３月24日からHCホールディングス(株)が実施した当社株式に対する公開買付けに応募することにより、同年４月28日をもって、その所有する全株式をHCホールディングス(株)に譲渡した。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）2020年６月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、提出日現在の発行済株式総数は８株である。また、株式の単元に関する定款の定めを廃止している。

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３．2020年６月22日をもって自己株式148,900株を消却した。

３【配当政策】

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開、配当性向、並びに適切な内部留保額等を総合的に勘案し、株主への利益配分を決定する。

株主への利益配分については、配当の安定的な成長を基本とする。内部留保資金については、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発及びグローバル供給体制の構築に加え、事業の運営基盤強化及び成長拡大に投資するとともに、強靭な財務体質の確立に向け有効に活用する。

自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、配当方針と整合的な範囲において機動的に実施する。

当社は、「毎年３月末日及び９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる」また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき下記のとおり中間配当を決定した。なお、HCホールディングス(株)による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であったことから、2020年12月18日開催の取締役会で期末配当を行わないことを決定した。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践することをコーポレートガバナンスの基本方針としており、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を追求することとしている。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(イ) 会社の機関の内容

ａ．当社は2020年６月にそれまでの指名委員会等設置会社から監査役設置会社に移行した。

ｂ．親会社である昭和電工(株)との経営統合を加速する観点から、社外取締役及び社外監査役は設置していない。

取締役会の構成員は、丸山寿、山下祐行、髙橋秀仁、酒井浩志、片寄光雄、今井のり及び高松明彦の７名である。

監査役は、森本大介、武井裕之及び吉田寛の３名である。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりである。

c．当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

(イ) 当社は、親会社である昭和電工(株)及びHCホールディングス(株)との経営の一体化を進め、また、当社事業に関する機動的な業務執行を推進することとしている。

(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、取締役社長の諮問機関として、原則として毎月２回開催する経営会議を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、取締役社長が正確かつ迅速な判断を下すためである。

ハ．内部統制システムの整備の状況

(イ) 整備状況

会社法の定めに則り、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」及び「監査役の職務の執行のため必要な事項」を取締役会で決定し、これを整備している。

「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」の具体的な内容は、以下のとおりである。

ａ．当社グループにおける体制の整備に関する基本方針

  日立化成グループの業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制の整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査等を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」等の規則に定める。

・監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクのカテゴリー毎にその発現防止と緊急時の適切な対応について実施要領を定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別リスクの管理については、それぞれに対応する規則を定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた規程の整備を行わせる。

・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた教育を行わせる。

・災害等のリスクが発現した場合には、予め定めた実施要領に基づく対策本部の設置、アドバイザーとしての専門家の招聘等により迅速に対応するとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせる。

ｄ．当社の取締役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの重要事項を効率的かつ十分な検討の上で決定するため、経営会議を設ける。

・「執行役員規則」により執行役員を設置し、業務執行体制を定める。

・事業目標の明確化とその達成を図るため、中長期計画及び予算を定め、ＩＴシステムを積極的に活用して定期的に業績管理を実施する。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を対象に監査室等の監査担当部門による内部監査を行う。

・子会社に取締役及び監査役を派遣する。

ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の行動規範として、「日立化成グループ行動規範」を制定し、子会社においても当社に準じた規程の整備を行わせる。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についてもこれを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築する。

・法令遵守及び企業倫理の確立に関する枠組みとして「日立化成グループ・グローバル・コンプライアンス・プログラム総則」を定め、制度を具体化するための「競争法遵守に関する規則」等の社内規則や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図る。また、子会社においても当社に準じた規程及び体制の整備を行わせる。

・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置する。

・品質保証体制を強化するため、当社各事業所及び各子会社の品質保証部門の全体統制を行う品質保証担当部門を本社に設置する。

・コンプライアンス及び企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、当社及び子会社の従業員に周知する。通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門が必要に応じて関係部門及び弁護士の協力を得て、その内容に関する調査を行う。

・当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検証するため、監査室等による内部監査を行う。なお、監査室等は監査役が必要に応じて行う指示に従う。

　ｆ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　子会社に係る業務上の重要事項について、当社経営会議での審議の対象とする。

ｇ．その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定める。

・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされるよう留意する。

・輸出管理、環境安全管理、営業秘密・個人情報の管理等に関しては、当社及び子会社がそれぞれ規則を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。

・中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの事項に関し子会社から報告を受ける。

・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び法令・定款適合性確保等のために、我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性を評価する。

・当社監査室等の監査担当部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。

・当社関係部門は、その役割に応じて子会社の経営指導を行い、当社諸施策の周知、情報提供及び業務上の助言等を行う。

・当社より子会社に対して、内部通報制度を設けるよう指導する。

また、「監査役の職務の執行のため必要な事項」の具体的な内容は、以下のとおりである。

ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため、監査役室を置く。

・監査室等の監査担当部門は、監査役の指示ある場合、その指揮命令の下、監査役の職務を補助する。

ｂ．前号の使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室に所属する使用人は、取締役の指揮命令には服さない監査役室専属の者とする。

・監査役室に所属する使用人の人事異動及び人事評価につき、人事担当取締役は、予め監査役が開催する監査役連絡会の承認を得る。

・監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、人事担当取締役は、予め監査役連絡会の承認を得る。

・取締役は、監査室等の監査担当部門の使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。

ｃ．監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は当社の重要な会議に出席することができる。また、取締役及び執行役員は、経営会議に付議された当社及び子会社の案件について、遅滞なく監査役に報告する。

・取締役、執行役員及び各部門の長は、重要な業務及び財産の状況等について、定期的及び要求のある都度監査役に報告する。また、法令・定款違反又はリスクに関する重大な情報については、直ちに監査役に報告する。

・監査室等が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査役に報告する。

・当社及び子会社の使用人を対象とした内部通報制度による通報の状況については、コンプライアンス担当部門より遅滞なく監査役に報告する。当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底する。

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。

ｄ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｅ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人及び関係部門は、監査役と定期的に意見交換を実施する。

・監査室等の監査担当部門は、監査役の求めに応じて、監査計画について報告するとともに、監査役が効率的な監査を行うことができるよう、必要な対応を行う。

・当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に専門の弁護士若しくは会計士又はその両方を活用し、監査に関する助言を受ける機会を保障する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。

(ロ) 当社は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの内容、全役員・従業員のリスク対策に関する役割、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、万一の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、監査室、リスクマネジメントに関わる各部が関連部門とともに必要に応じて監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について確認を行っている。また、各部門に自己点検の実施も義務付けている。

(ハ) 当社は、上記、監査室以下、環境安全部、経営企画部の下部組織であるグループ会社グループ、財務部、IOT推進部、ブランド・コミュニケーション部の下部組織であるＣＳＲ推進グループ、人事部、総務部、法務部の下部組織である輸出管理グループ並びにコンプライアンスグループ、調達部、化学物質管理グループ及び品質保証本部を設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取纏めは総務部が担当している。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者が監査室及びリスクマネジメントに関わる各部と連携してリスク対策に当たっている。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の規定による責任を限定する契約を締結している。

当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第１項の規定による取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。

ト．取締役の定数

「取締役は、10名以内とする」旨を定款に定めている。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

(1) 取締役

(注) 「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする」旨を定款に定めている。

(2) 監査役

(注) 「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨を定款に定めている。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会の状況

当連結会計年度末において、監査委員会は、監査委員５名及びそのスタッフとして部長相当職以下３名を置いている。なお、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会スタッフは、執行役から独立した専従者としており、監査委員会を補助すべき取締役も執行役を兼務しないこととしている。監査委員 ジョージ・オルコット氏は、学識経験者及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 松田千恵子氏は、大学教授及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員 北松義仁氏は、長年にわたり経理・財務関係の業務に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。なお、北松義仁氏は常勤監査委員として、内部監査部門等との連携や、社内の重要会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員と情報共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督機能の向上を図っている。

当連結会計年度においては当社は監査委員会を原則月１回開催しており、当連結会計年度における監査委員会の開催数は13回であった。監査委員 猿丸雅之氏以外の監査委員の出席回数は13回であり、監査委員 猿丸雅之氏の出席回数は12回であった。

監査委員会は、監査計画で定めた会計監査、業務監査、経営監査における協議の他、特に留意すべき事項がある場合には、適時議題に掲げ協議している。

②  内部監査の状況

イ．当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、14名の専従スタッフを置いている。

ロ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置しており、監査室は監査委員会との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査委員会が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査委員会に定期的に報告を行っているほか、監査委員会の必要に応じ、監査室に対し報告を求めている。また、会計監査人は定期的に監査委員会に出席し、監査計画の立案並びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査委員会に報告しているほか、監査委員会が必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況把握に努めている。

ハ．当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているため、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役会又は監査委員会等で報告し、取締役又は監査委員の指導、助言を得るなどの方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。

また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックすることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。

③　会計監査の状況

イ．当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

氏名 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成(名) 指定有限責任社員業務執行社員 尾﨑 隆之 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士１２、会計士試験合格者等３１ 指定有限責任社員業務執行社員 樫山 豪

ロ．継続監査期間

44年間

調査が著しく困難であったため、上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。

ハ．監査法人の選定と理由

　  監査委員会は、「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任する」また、「会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する」旨を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として定めている。

　　監査委員会は、監査委員会が定める会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び会計監査の実施状況等を把握し、会計監査人の職務の妥当性及び相当性の評価を行った結果、上記の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する解任事由等はなく、今後も、監査法人としての適正な職務遂行の実施が確保出来るものと判断した。

　　これにより、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を解任又は再任しないことに関する議案を株主総会には付議しないことを確認した。

ニ．監査委員会による監査法人の評価

　  監査委員会は、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び当年度の会計監査の実施状況等を把握し、会計監査人の職務の妥当性及び相当性の評価を行った。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、コンプライアンスに関する調査業務に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

該当なし

(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

連結子会社は、監査公認会計士等に対して、財務関連業務に関する調査に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

連結子会社は、監査公認会計士等に対して、財務関連業務に関する助言に報酬を支払っている。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上表)を除く）

(監査公認会計士等同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)に対してアドバイザリー業務等に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)に対して財務デューデリジェンス等に報酬を支払っている。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)の連結子会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)に対して税務関連業務等に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Youngグループ)に対して税務関連業務等に報酬を支払っている。

(その他重要な報酬の内容)

(前連結会計年度)

該当なし

(当連結会計年度)

該当なし

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査時間等に基づき決定している。

　　 (監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査委員会は、過年度の監査計画と監査実績等を確認の上、当連結会計年度の監査時間及び監査報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること

　ができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。当社は、当連結会計年度末時点において、東京証券取引所に上場していたが、2020年６月19日に上場廃止となっている。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31 後発事象」に記載のとおりである。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。

また、連結財務諸表は2020年６月23日に代表取締役丸山寿によって承認されている。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 表示通貨

表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。

(4) 見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載している。

・注３．(１)連結の基礎

・注３．(５)金融商品、注28．金融商品及び関連する開示

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。

・注３．(10)非金融資産の減損、注12．無形資産、注23．主要な減損損失

・注３．(12)退職後給付、注18．従業員給付

・注３．(13)引当金、注17．引当金、注30.コミットメント及び偶発事象

・注３．(15)法人所得税、注14．繰延税金及び法人所得税費用

・注32．追加情報

(5) 表示方法の変更

(連結財政状態計算書関係)

従来、「流動負債」及び「非流動負債」に表示していた「その他の金融負債」の「リース負債」は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」に表示していた「その他の金融負債」18,630百万円は、「リース負債」742百万円、「その他の金融負債」17,888百万円として、「非流動負債」に表示していた「その他の金融負債」19,917百万円は、「リース負債」1,925百万円、「その他の金融負債」17,992百万円として組替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、「その他」に表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」　　は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」216百万円は、「リース負債の返済による支出」△507百万円、「その他」723百万円として組替えている。

３．主要な会計方針についての概要

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。

支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいう。

当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。

日立化成工業(東莞)有限公司等一部の子会社の報告期間の末日は12月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である３月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。

子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。

一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしている。

共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。

当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了している。

(2) 企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。

取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、2011年10月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月１日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。

(4) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。

② 外貨建取引

外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識している。

(5) 金融商品

① デリバティブ以外の金融資産

デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日に当初認識している。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。

(b) FVTPLの金融資産

売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。

(c) FVTOCIの金融資産

売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識している。

(d) 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。

② 金融資産の減損

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。

③ デリバティブ以外の金融負債

デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定している。

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。

ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。

これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えている。

(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　２年から60年

・機械装置、運搬具及び工具器具備品　２年から20年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(8) 無形資産

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。

② その他の無形資産

無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・自社利用ソフトウェア 　　　　 主として５年

・マーケティング関連無形資産　　５年から20年
  ・顧客関連無形資産　　　　　　　２年から21年
  ・技術関連無形資産　　　　　　　８年から13年

なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(9) リース(借手)

当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。なお、リース期間が12ヶ月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。

① 使用権資産

使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上している。

取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っている。

なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用している。

② リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金融費用」に含まれる。

(会計方針の変更)

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は原則として全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準書である。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する。

また、当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについて、見直しを要求されない実務上の便法を適用している。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用した際に、適用した主な実務上の便法は以下のとおりである。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加18,029百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加18,332百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少303百万円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の期首に連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％である。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響がある。

なお、IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額6,150百万円と当連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債18,380百万円との差額は12,230百万円である。当該差額の主な要因は、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による増加11,656百万円、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース負債を含めたことによる増加2,667百万円及びその他の減少2,093百万円である。

(10) 非金融資産の減損

四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施している。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施している。

減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っている。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使用価値の算定において、税引前の見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識している。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費(又は償却費)控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行う。

(11) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類している。

売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定している。　

(12) 退職後給付

① 確定給付制度

当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用している。

確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識している。

② 確定拠出制度

当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。

(13) 引当金

過去の事象の結果として、法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を計上している。当該見積りについては、報告期間の末日における債務を決済するため、または債務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定される。計上された引当金は、決算日における債務に関するリスクや不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいているが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって重要な影響を受ける可能性がある。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。

(14) 収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。

当社グループの製品は、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていない。

当社グループは、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。

当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生じる資産又は負債の当初認識による一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの

・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの

繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定している。

同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。

(17) 未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2020年３月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはない。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の２つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、注力事業領域に対応した事業運営体制の構築を目的に、2019年４月１日付けで事業本部の組織改正を実施した。これに伴い、当連結会計年度より、「機能材料」に含まれていた無機材料、一部の樹脂材料は、「先端部品・システム」に区分を変更し、「先端部品・システム」に含まれていた電子部品は、「機能材料」に区分を変更している。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

事業セグメントの会計処理方法は、「注３．主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。

セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。

(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

(4) 製品及びサービスに関する項目

(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 (5) 地域別情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。

有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はない。 

５．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、報告セグメントに属する主要製品群の一部見直しを行っている。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載している。また、前連結会計年度の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた売上債権及び契約負債の残高は以下のとおりである。

(注)当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはない。

(3) 残存する履行義務に配分された取引価格

当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めていない。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト

当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はない。

６．企業結合

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

前連結会計年度において重要な企業結合はない。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(Apceth Biopharma GmbHの取得）

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Apceth Biopharma GmbH

事業の内容　　　　　再生医療等製品の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。

今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図るため。

(c) 取得日

2019年４月２日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

Apceth Biopharma GmbH

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に保有していた議決権比率　　　 0.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

子会社の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等337百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び当連結会計年度(2019年度)の連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 取得した資産及び引き受けた負債

⑤ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
　なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第１四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、第２四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。

⑥ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。

７．売上債権

８．リース

当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、機械装置等を中心とした設備を使用している。

前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在の将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりである。

当社及び一部の子会社は、オペレーティング・リースとして、不動産、事務機器等を使用しており、一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されている。

前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりである。

費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりである。

当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しており、2020年３月31日現在における使用権資産の原資産の種類は以下のとおりである。

当連結会計年度におけるリースに関連する費用は以下のとおりである。

キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。

リース負債の満期分析は、「注28．金融商品及び関連する開示」に記載している。

９．棚卸資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ568百万円、989百万円である。

10．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性がある共同支配企業

当社グループの持分法適用会社であるHitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.は重要性がある共同支配企業に該当し、要約財務情報は以下のとおりである。

前連結会計年度及び当連結会計年度においてHitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ3,387百万円、3,535百万円である。

(2) 重要性がない共同支配企業

個々に重要性がない共同支配企業に関する要約財務情報は以下のとおりである。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値である。

11．有形固定資産

帳簿価額の増減は以下のとおりである。

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

12．無形資産

帳簿価額の増減は以下のとおりである。

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ32,608百万円、32,240百万円である。

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。

資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として５年を限度としているが、一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、５年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。

各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断している。

13．その他の金融資産及びその他の金融負債

(1) その他の金融資産

FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりである。

各連結会計年度において認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識の中止時点における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりである。なお、処分に係る累積利得又は損失(税引後)をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。

(2) その他の金融負債

(注)１．子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注19．資本及びその他の資本項目」に記載している。

２．前連結会計年度において、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に表示していた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のその他の金融負債内訳の組替を行っている。

14．繰延税金及び法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5％を適用している。

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は104,233百万円、当連結会計年度は102,414百万円である。

当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。

15．買入債務

16．社債及び借入金

(注) １. 平均利率については期末の利率を基に算出している。

２. 社債の銘柄別明細は以下のとおりである。

17．引当金

内訳及び増減は以下のとおりである。

資産除去債務

事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

18．従業員給付

(1) 退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
　確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
　退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
　確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

(2) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。

当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
　運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。

(注) １. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。

２. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

(注) １. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。

２. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。

(単位：％)

仮に割引率が0.5％変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

(単位：百万円)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。

(単位：年)

翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は2,948百万円である。

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(4) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ121,075百万円及び120,325百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。

19．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び自己株式

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。

 (注) 2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株につき１株の割合で株式併合を行っている。詳細については「注31.

      後発事象」に記載している。

(2) 資本剰余金

資本準備金及びその他資本剰余金である。

(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金額は、それぞれ12,581百万円、1,435百万円である。
　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注28．金融商品及び関連する開示」に記載している。

(4) 利益剰余金

利益準備金及びその他利益剰余金である。

(5) その他の包括利益累計額

内訳は以下のとおりである。

① FVTOCIの金融資産

取得価額と公正価値との差額である。

② 確定給付制度の再測定

数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。

③ 在外営業活動体の換算差額

外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。

20．その他の包括利益

内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。