9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1　第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

4　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（注）1　第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4　第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

5　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

4　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。また、1株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

5　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。

6　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。

　株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

2 【沿革】

（当社設立前）

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

3 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社318社及び関連会社45社（2020年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（北米）

当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（EMEA・中南米）

当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（その他）

当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

  事業の系統図は次のとおりです。

（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

4 【関係会社の状況】

（注） 1　※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

2　※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

3　※3の会社は、当社の特定子会社です。

4　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

5　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

6　NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2020年3月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

2020年3月31日現在

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性9,032名、女性2,483名です。

（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）

　当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるように、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社外に発信しています。これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に初めて選定されました。

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
　国内及び海外の経済は、当連結会計年度を通じて緩やかに改善してきましたが、年度末における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しています。また、景気の先行きについても、当面、感染症の影響で厳しい状況が続くと見込まれ、国内及び海外の経済を更に下振れさせるリスクがあります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
　国内及び海外の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、AI・IoT等のデジタル（注1）技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は堅調な推移をみせてきました。しかしながら、感染症の影響による経済の下振れリスクに伴い、お客様企業のIT投資の抑制や先送りが懸念されることに加え、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさが継続する可能性があります。
　なお、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジネス成長に加え、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世界的に拡大するとともに、より重要になっていくものと考えられます。

[中期経営計画]
　当社グループは2019年度～2021年度の中期経営計画を以下のとおり策定しています。

＜基本方針＞
　変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。

＜中期戦略＞
　「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づきお客様との共創による事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
　また、「変える勇気」を持って3つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。

戦略1.グローバルデジタルオファリングの拡充
　業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”（オファリング）を創出し、マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを拡充するとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
　また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客様との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
　更に、技術集約拠点（Center of Excellence）（注2）の拡充によりアセット（注3）の集約と活用を加速し、迅速なオファリング創出と展開を実現します。
　これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。

戦略2.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
　リージョン特性に合わせた4D Value Cycle（注4）の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2018年度末で70社（注5）となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かした新しい価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重点志向での強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「三社（注6）一体運営による顧客提供価値の向上」を推進します。

戦略3.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
　グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的には、社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己実現に沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラボレーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
　更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメントの更なる強化に取り組みます。

　上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケットでのプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
　また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせて、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。
　更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響拡大に伴い、当社事業のおよそ4割を占める北米・欧州では、主要拠点のロックダウンにより、営業活動の停滞等が発生しており、国や地域ごとに状況が異なるため、事業影響の合理的な算定が難しい状況です。しかしながら、受注残高からの売上やリカーリングビジネスに加え、お客様の事業推進や社会インフラを維持するために必要なIT投資へ着実に対応することで、主要ビジネス（注7）への影響は小さくすることが可能であると想定しています。Digital等先進案件やコンサルティングビジネス、海外事業については、提出日現在では継続精査が必要な状況ですが、今後の動向を見極めながら影響を最小限に抑えるべく受注の確保に向けて取り組んでいきます。

＜中期経営目標＞

＜個別の対処すべき課題＞
　中期経営目標達成のためには重要経営課題である「不採算案件の抑止」、「海外事業の収益性改善」への対処が必須であり、重点的に取り組んでいきます。

不採算案件の抑止
　これまでプロジェクト審査委員会等の取り組みにより不採算案件の抑止に取り組んできましたが、特に難易度の高い案件に対する更なる抑止施策の強化が課題です。
　この課題に対しては、過去の不採算・高難度案件からの教訓をもとに、1.リスクへの早期対応強化、2.現場力の更なる強化、3.管理プロセス強化、4.ナレッジの更なる蓄積と活用、の4つの施策に取り組みます。
　1.リスクへの早期対応強化では、大規模案件等において、提案前の初期段階から受注内容（工期、見積り、契約形態等）に関してプロジェクト審査委員会がチェックを行うことで、従来に比べ対応を前倒しします。
　2.現場力の更なる強化では、案件の難易度や特性に応じたPM配置の適正化を実施します。
　3.管理プロセス強化では、問題化しやすい傾向にある案件の受注基準を見直し、プロジェクト審査委員会の実効性を向上させます。加えて、不採算の拡大が見込まれる案件は、全社でプロジェクトを早期に支援するように対策を行います。
　4.ナレッジの更なる蓄積と活用では、過去の不採算案件に加え、高難度案件の知見やノウハウについても蓄積と活用を強化し、どのような案件であっても不採算化が抑止できるよう、抑止レベルの向上をめざします。
　これら4つの施策によりリスクを最小限にコントロールし、新たな不採算案件の発生を抑止していきます。

海外事業の収益性改善
　海外事業の収益性改善に向けて取り組むべき具体的な課題は、1.既存事業の生産性向上、2.付加価値の高いコンサルティング・デジタル領域の拡充、3.オファリング・サービスの選択と集中、4.ソリューション・テクノロジーの強化の4つです。
　これらの課題に対応するため、コンサルティングやデジタル領域への戦略的シフトと事業構造改革によって収益性の改善を図ります。
　コンサルティングやデジタル領域への戦略的シフトでは、既存の事業ポートフォリオを見直し、コンサルティング、デジタル領域への積極的投資や既存オファリング及びサービスの選択と集中によりサービスの高付加価値化、効率化をめざします。また、事業構造改革では、コンサルティングやデジタルへの対応力強化のための人財のリスキル・リシェイプ、収益性の低い事業の整理、開発拠点・データセンタ拠点の最適化を実施します。

（注1）デジタル（デジタルトランスフォーメーション）

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社会を実現するものです。

（注2）技術集約拠点（Center of Excellence）

高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

（注3）アセット

システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス（利用権）等の要素のことです。

（注4）4D Value Cycle

当社の共通の価値提供モデルのことです。Discover（目利き）、Design（企画）、Develop（つくり）、Drive（活用）のサイクルを繰り返しお客様と信頼関係を深化していきます。

Discover ：市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き

Design ：様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想

Develop ：高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供

Drive ：お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート

（注5）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様のことです。

（注6）NTT DATA EMEA、everis、Business Solutionsの三社です。

（注7）国内における重要社会インフラ、経済・金融インフラビジネス、海外におけるヘルスケア・公共領域、アウトソーシング・ITインフラビジネスのことです。

（注8）M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。

　上記のほか、セグメント別の経営戦略等につきましては、「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

2 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。

毎年、年2回の内部統制推進委員会（注）を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

（注）内部統制推進委員会におけるマネジメント体制

本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、更に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

（1）システム開発リスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
　そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
　不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

システムの完成責任を全うするため、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に当社内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。更に、お客様・業務のいずれかに新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。 

（2）出資・M&Aに関するリスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3rd Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループと共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography（重点地域）、Offering（サービス提供力）の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
　しかしながら、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

M&Aの意思決定時には、投下資本利益率（ROI）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。
　特に重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、ファイナンシャルアドバイザや会計士、弁護士等の外部有識者による第三者評価及びビジネス部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
　また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
　上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることのないよう、入念な検証及び適切なガバナンス態勢の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。

（3）情報セキュリティに関するリスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。直近では新型コロナウイルス感染症に関連した標的型メール、フィッシングによる攻撃や、急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しています。また、高度な標的型のサイバー攻撃に関して企業や政府機関等組織への攻撃を目的として、その委託先を標的にする攻撃手法が活発化しています。社会的に重要なインフラ等を支える顧客を抱える当社にとってサイバー攻撃は特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。当該リスクが発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当該リスクを低減するため、当社は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施しています。
　また、NTTデータグループセキュリティポリシーを制定し、グループ全体で情報の安全な流通に努めています。このほか、「情報セキュリティ委員会」のもと、外部の脅威動向と全社の活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。更に、サイバー攻撃防止・検知のためのソリューションの導入、お客様と当社とのネットワーク環境の分離、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置しています。

（4）コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR（注1）や米国のFCPA（注2）等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
　更に、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく毀損され、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。53カ国・地域、約13万人（2020年3月31日現在）で事業運営をしている状況においては、これらのリスクが発生する可能性を完全には否定できません。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、グローバルコンプライアンスを推進する担当組織を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでのいっそうの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

（5）システム運用リスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものがあります。これらにおいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合には更に影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
　当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが、皆無とは言えません。特に、市販製品の不具合に起因する故障は対応に時間を要する場合もあります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有（特にシステム運用におけるお客様との責任分界及びSLA（注3）の明確化）、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等の様々な活動を実施しています。

（6）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施しています。
　しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、システムや従業員等の多くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、発生を予見することが困難ではありますが起こりうるリスクと認識しています。
　また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。
　更に、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。具体的には、製造業・航空業・旅行業等における消費の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、新規での営業活動の停滞や、デジタル等先進案件、コンサルティングビジネスの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの支払い猶予の要請等による当社グループのキャッシュフローの悪化等のリスクが想定されます。
　これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

［リスクへの対応策］

被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行います。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員や協業者の安全確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととします。
　また、新型コロナウイルス感染症によるビジネスへの影響に対しては、例年以上にお客様の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュフローについて各社のきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組んでまいります。
　なお、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能性もあり、従来の取り組みを通じて得た、デジタル等先進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、受注の拡大に取り組んでいきます。
　加えて、これまで培ってきた社会を支えるITインフラ構築という強みを活かし、デジタル技術を活用してアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けて取り組んでいきます。

（重要なリスク）

（1）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。

［リスクへの対応策］

当社は、中期経営計画において「リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化」を戦略として定めています。グループ共通の価値提供モデルである「4D Value Cycle」により、リージョンごとに異なる市場特性と当社の強みに、デジタル等の先進技術を掛け合わせ、お客様への価値提供を深化させる取り組みを行っています。社会基盤、法制度の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するシステムやサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。
　加えて、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済動向の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。これまで北米・欧州を中心にグローバル事業を拡大し、国内中心だった事業構造を海外比率50%にまで高めてきました。今後はこの取り組みを更に加速し、各リージョンでバランスの良い事業ポートフォリオを実現することをめざします。
　なお、気候変動については、法規制、ステークホルダーからの要請、エネルギー需給の変化等の影響による想定以上のコスト増や、気候変動対応等におけるお客様の要件を満たさないことによる機会損失の可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあります。
　これらに対応するため、外部機関との連携、情報収集、啓発活動を推進しており、その一環として、温室効果ガス排出削減の長期目標策定を認定するScience Based Targets initiative（SBTi）にコミットしました。

（2）人財確保に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。これは当社グループに限らず、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受けます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクであると認識しています。当該リスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少であると認識しています。

［リスクへの対応策］

・当社グループに関する対応策
　当社グループは、中長期的なビジネスを担う人財を、質と量を伴って採用・育成しています。採用においては、事業成長見込みや事業部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人財や、グローバルビジネスを推進できる素養のある人財の採用の強化、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人財を市場価値に応じた報酬で採用するAdvanced Professional制度による人財の確保を推進しています。育成においては、中期経営計画のもと「全社員のデジタル対応力強化」に重点的に取り組んでおり、最先端技術開発をリードするコア人財、デジタル技術を活用したサービス提供をリードする中核人財、デジタルを活用してビジネスに新しい価値を創出する人財のそれぞれについてOJT/OFFJTの両面で施策を展開しています。具体的には、先端技術領域での実案件アサインを伴うDigital Acceleration Program（注4）を通じたデジタル中核人財の育成や、グローバル横断で最先端技術の知見を蓄積するCoE活動を通じたデジタルコア人財の育成等を、それぞれ目標値を設定して進めています。また、ラーニング環境をデジタル化し、モバイル含めてオンデマンドで受講できるプラットフォームを用意し、社員の「学び直し」ニーズにも応えられるコンテンツを順次揃え、人財育成への活用を進めています。加えて、2019年10月にスペシャリストのキャリアパスを実現するTechnical Grade制度（以下、「TG制度（注5）」という）を創設し、社員個人のキャリアをベースにした成長を支援することで、多様なスキルを有する社員のProfessionality最大化をめざしています。

・協力会社に関する対応策
　協力会社に関しましては、「品質向上、生産性向上、セキュリティや個人情報保護等に関する取り組みを協力して推進し、相互のビジネス拡大及び競争力強化を図ること」を目的に、ビジネスパートナー制度を導入しています。具体的には、協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築くとともに、①当社の経営幹部（社長）同士の直接会合の開催による一体感醸成、②当社方針/成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、様々な共同施策を実施しています。この枠組みを通し、社と社の深いパートナーシップの構築を図ることで、当社のニーズにマッチした人材をアサイン頂いています。

（3）技術革新に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える破壊的技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。以下に記載の対応をしているため、破壊的技術革新に対して対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。

［リスクへの対応策］

予想を超える技術革新は日常的に発生する可能性はありますが、当社グループでは、NTT DATA Technology Foresight（注6）において、注目すべき革新技術を技術トレンドとして毎年見極めています。そして、AIやIoT等最先端技術を活用するにあたり、当社グループのデジタルビジネスにおいて特に力を入れて投資すべき領域（注力領域）を決定し、各注力領域で検討したビジネスシナリオに対して投資を行うDSO（Digital Strategy Office）を設置し取り組みを推進しています。また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。

（4）知的財産権に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、従来からの個別受注型システムインテグレーションビジネスに加え、最近ではより多くのお客様への提供が見込まれるソリューション展開型やプラットフォーム提供型のビジネスが増加し、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性が高まっています。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。
　当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。

［リスクへの対応策］

当社グループでは知的財産権活動を推進する担当組織を設置し、産業財産権の適正な権利化や第三者権利調査、知的財産権に関するプロジェクトからの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産権の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。

（5）競争激化に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが展開する情報サービス産業は、デジタル分野でのコンサルティング系企業の台頭に加え、プラットフォーマーやベンチャー企業の積極参入、システムインテグレーション事業におけるインド系ベンダの急成長等により、グローバル競争が激化しています。このようなマーケットの競争激化に加え、お客様のクラウド志向に代表される低コスト化要求もいっそう高まっており、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。

［リスクへの対応策］

当社グループは、「グローバルデジタルオファリングの拡充」を中期経営計画の戦略として定めています。この戦略は、グローバルで戦うための武器づくりと戦い方のレベルアップを目的としており、積極的なデジタル投資とグローバル連携の強化、技術集約拠点の拡充により、当社の強みとなるオファリングを創出し、マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速させていきます。更には、プラットフォーマーやベンチャー企業をデジタル分野における重要なパートナーと位置付け、戦略的な提携を行うことでケイパビリティを強化し、グローバルマーケットにおける競争力を高めています。
　加えて、システム開発環境のクラウド上への集約、ソフトウェア開発自動化の適用範囲拡大といった、「次世代生産技術による開発プロセス変革」を推進し更なる生産性の向上に努めています。

（6）為替変動リスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。予測の範囲を超える急激な市況変動や為替変動がある場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。

（7）親会社の影響力

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社は直接的な親会社であるNTT株式会社及び最終的な親会社である日本電信電話株式会社（以下、総称して「親会社」という）並びにその他の子会社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、親会社との協議、もしくは親会社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、現実化した場合には重要なリスクであると認識しています。

［リスクへの対応策］

当社は、親会社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査を行った上で、意思決定を行います。特に重要な契約については独立社外取締役が出席する取締役会での承認を必須とし、親会社から独立した意思決定の確保に努めています。
　また、日本電信電話株式会社の研究所との強連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。NTTグループの各社が得意とするインフラ、セキュリティサービスを組み合わせた、トータルサービスの更なる拡大及び調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携を進めていきます。今後も引き続き、親会社との間で、相互の自主性・自律性を十分尊重し、親会社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に取り組むとともに、親会社との連携を強化することで株主への利益還元に尽力し、上記リスクの低減に努めます。

（注1）GDPR

EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。

（注2）FCPA

贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。

（注3）SLA（Service Level Agreement）

サービス提供事業者とその利用者の間で結ばれるサービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意のことです。

（注4）Digital Acceleration Program

全社でデジタル化中核人財の育成・強化をするため、先端領域 OFF-JTや多様な先端案件での実経験を合わせた一連の育成プログラムのことです。

（注5）TG（Technical Grade）制度

専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度のことです。

（注6）NTT DATA Technology Foresight

今後3～10年の間に大きなインパクトをもたらす先進技術や社会動向の継続的な調査から導出した、技術が生み出す将来変化を予見したトレンド情報のことです。社会・ビジネスにおける技術活用の視点を示す「情報社会トレンド」と、革新的技術の潮流を示す「技術トレンド」で、将来の進むべき道を解き明かします。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[経営施策の内容及び取り組み状況]

当社グループは、前中期経営計画（2016年度～2018年度）において「ローカルプレゼンスの向上」によりグローバルブランドを確立し、Global 2nd Stageを達成しました。現在は「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd Stageの達成を目標としています。
　今中期経営計画（2019年度～2021年度）はGlobal 3rd Stageの達成をめざす上での重要な3カ年であり、今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間となります。そのために、「変わらぬ信念、変える勇気によるグローバルで質の伴った成長」を推進していき、2021年度の経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤（注1）80社以上」、「連結営業利益率8％（注2）」「海外EBITA率7％（注2）」の達成をめざしています。

「変わらぬ信念」では、当社の企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」と「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」を根底に、事業と企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。

具体的には、全世界デジタル3D地図「AW3D」の提供により、災害対策やインフラ整備の高度化等に貢献しました。こうした当社グループのESG経営への取り組みは、国内外のESG調査機関からも一定の評価を継続して獲得しています。

「変える勇気」では、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図っています。そのために以下の3つの戦略に基づく取り組みを推進するとともに、NTTグループ連携の強化を図っています。

戦略1：グローバルデジタルオファリング（注3）の拡充では、デジタル領域でグローバルシナジーを最大化し、戦うための武器づくりと戦い方のレベルアップを図っています。具体的には、グローバルマーケティングの加速、積極投資によるオファリング創出、技術集約拠点（CoE）（注4）の拡充に取り組んでいます。

グローバルマーケティングの加速では、グローバルワンチームによる各国横断での戦略策定、グローバルに事業を行っているお客様（グローバルアカウント）への提案やサポートの加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用の推進、グローバルマーケティングの高度化を実施しています。2019年度では、これらの活動により、グローバルアカウントから複数の受注を獲得することができました。

積極投資によるオファリング創出では、全社のデジタルビジネスを加速させるための組織であるDigital Strategy Office（DSO）を創設し、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進しています。2019年度は、DSOの取り組みにより開発したレジ無しデジタル店舗「Catch&Go」を発表し、大手コンビニ等の流通・小売業において非常に多くのお客様からお声掛けいただいています。

技術集約拠点（CoE）の拡充では、Blockchain、Digital Design、DevOps（注5）、AI等のデジタルの技術・知見の共有や展開をグローバルで推進しています。2019年度には、BlockchainやDigital Design 、DevOpsを活用したサービスの受注・開発に大きく貢献しました。2019年度から立ち上げたAI CoEにおいても、お客様との実証実験に結び付くなど、成果が出始めています。

戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化では、リージョンごとにお客様特性に合わせた魅力的な価値を提供し続けています。

当社グループは、日本においては、お客様との長期的な深い信頼関係に基づく既存システム領域を強みとしており、北米・欧州では、ITO等のアウトソーシングビジネスを強みとしています。これらの強みにデジタル技術を掛け合わせることで新たな価値を創出しており、そうした取り組みが、国内では官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等複数の大型案件受注に、北米・欧州では、既存のお客様へのサービス高度化・効率化のみならず、新規のお客様からの大型案件の受注増加につながりました。

戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化では、戦略1、2を実現するため社員一人一人の自己実現と組織力の強化を図っています。

当社グループは「デジタル活用人財100％化」をめざしており、2019年度にはデジタル活用人財強化のための研修プログラム整備や、初のADP（注6）社員の認定、TG制度（注7）の導入等、複数の人事制度変更を実施しました。また、デジタルを活用した働き方の変革にも力を入れており、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアの仕組みを導入しました。

NTTグループ連携の強化では、技術活用やクロスセル等One NTTシナジーの発揮を狙いとしています。当社グループは、継続してNTT研究所製のRPAソリューション「WinActor」（注8）の普及展開に全社横断で取り組んでおり、2019年度にはお客様導入数が2,800社を超えました。

今後もこれらの取り組みを加速し、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標と、2025年のGlobal 3rd Stageの達成をめざします。

（業績等の概要）

（1） 業績

[事業活動の取り組み状況及び業績]

　当期における業績につきましては、好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高は過去最高値を更新し、売上高は31期連続増収を達成しました。営業利益については、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより減益となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症による業績影響については、当期において海外でのロックダウン等が影響した期間が短かったことにより、軽微であります。

　セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。

＜特許庁向け基幹システムのサービス開始＞

・経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づく「特許庁における業務・システム最適化」の中で最も重要な特許等の審査に関するシステムのうち、公開特許公報等に掲載する特許分類を付与する機能について2020年1月にサービスを開始しました。

＜高度な地図情報を活用したデジタルビジネスを推進＞

高度な地図情報の多様な用途での活用に向けてビジネスを推進しました。

・一般財団法人リモート・センシング技術センターとともに、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」について、全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図の提供を2019年7月に開始しました。本サービスにより、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が可能となります。

・当社の高精度3D地図制作・更新システムや自動運転車の走行中に収集される車両プローブ情報（注9）の処理に係る高い技術力やノウハウが評価され、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラムに参画しました。

　＜ヘルスケア領域のデジタルビジネスを推進＞

　医療機関における業務の迅速化・効率化をサポートすることを目的に、最先端のIT技術を活用した医療情報基盤の構築を推進しました。
・各種医療材料にRFIDタグ（注10）を貼付し個体識別IDを記録することで、医療材料の物流情報や利用情報を一元的に管理する医療材料IoTプラットフォーム「MD-TraC」を、2019年4月より提供開始しました。本サービスにより、製造販売業者の在庫・廃棄ロスの削減や、販売代理店の受発注業務等の効率化をサポートします。
・医療機関と臨床検査会社との間で行われる検査依頼・結果報告をオンライン上でセキュアに実施可能とする共同利用型サービス「L-AXeS」を、2019年6月より中外製薬㈱に提供しました。また、医療機関が新たな回線や設備を用意することなく、セキュアなネットワークによって臨床検査会社との検査データの授受が可能となるよう、「L-AXeS」と主要な電子カルテサービスとの連携サービスを2020年1月に提供開始しました。

当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム、ユーティリティ向けサービスの規模拡大等により、500,156百万円（前期比4.2％増）となりました。

・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、52,802百万円（前期比20.4％増）となりました。

（金融）

規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場するなど、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。

＜共同利用システムの更改に向けた取り組みを推進＞
・㈱横浜銀行、㈱北陸銀行、㈱北海道銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行の5行との間で、当社がサービス提供をしている共同利用システム「MEJAR」の次期システムに関して、よりスピーディーに新たなサービスを提供するために、柔軟性の高いオープン基盤を第一候補として検討を行うことを2019年5月に合意しました。

＜デジタル時代における金融サービスの提供に向け、最先端技術を活用した様々な取り組みを推進＞
　デジタル技術を用いた情報の蓄積や利活用による新しい金融関連事業の創発に向け、様々なデジタルビジネスを推進しました。
・㈱山口銀行のコールセンター業務において、コンタクトチャネル統合ソリューション「Customer Engagement Hub」を2019年6月より提供開始しました。本ソリューションは、AIがオペレーター業務を支援するとともに、コールセンターやWebサイト等、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、生産性向上とお客様満足度向上を支援します。
・国際経済フォーラム（ダボス会議2020）と併催されたフォーラムにおいて、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に2020年1月に署名しました。貿易関係企業において、各貿易プラットフォーム間の相互接続性の確保が課題となっている中、相互接続性に関する国際的な標準化の議論に参画、貢献していきます。
・地域活性プロジェクトとして、㈱横浜銀行とシェアリングエコノミーに関する実証実験を2020年2月より開始しました。本実証実験では、個人のスキル・経験・知識等を提供しあう「スキルシェアリング」に焦点を当てて当社と同行が参加し、その効果を検証しました。

当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、580,363百万円（前期比3.8％増）となりました。

・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、50,374百万円（前期比4.8％減）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めました。

＜決済関連事業を推進し、顧客体験を新たにデザイン＞
　キャッシュレス決済に関連する分野で、消費者にとってより便利で新しいサービスの提供を推進しました。
・手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができるデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を2019年9月より提供開始しました。加えて、同サービスに顔パスでの入店が可能になる顔認証機能と、店頭在庫情報と連動して価格変更が可能になるダイナミックプライシングの機能を2020年1月に導入しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者は便利でお得な購買体験が得られ、店舗や店舗経営企業は業務効率化や購買機会の最大化だけでなくマーケティングへの情報活用等が可能となります。
・日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月より全面サポートを開始しました。8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」（注11）が採用されました。

＜キリンビール工場へAIを活用した濾過計画システムを導入＞
　当社とキリンビール㈱は、AIを活用して最適なビール濾過計画を立案するシステムを開発し、2019年4月よりキリンビール福岡工場で本格稼動させるとともに、同システムを標準化し、2020年1月より横浜工場と滋賀工場にて試運用を開始しました。
　ビール工場における濾過計画業務は熟練者の知見に頼る部分が多く、様々な条件を勘案しながら立案するものですが、本システムは、熟練者へヒアリングを行うことで様々な制約を洗い出し、制約プログラミング技術（注12）を活用することで、熟練者の知見を標準化したものです。福岡工場、横浜工場・滋賀工場の3工場合計で、年間最大約2,500時間の作業時間の短縮を見込んでいます。

当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、588,578百万円（前期比11.1％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、53,534百万円（前期比10.3％増）となりました。

（北米）

世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図りました。

＜米国の大手銀行、医療保険会社のデジタルトランスフォーメーションを支援する案件を複数受注＞
　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、イノベーション投資を通じたデジタルオファリング強化の成果として新たな案件を受注しました。
・大手銀行より、お客様との長期的な関係を活かし、決済やオンラインバンキング等のアプリケーションをサポートするマイクロサービス・アーキテクチャ（注13）、クラウドへの移行支援及びユーザーエクスペリエンスデザイン（注14）等に関するデジタルトランスフォーメーション支援案件を受注しました。
・医療保険会社より、同分野での専門的知見を活かして、お客様の開発から実装・検証までのサイクルにおけるデータ生成・管理、テストの自動実行等に関する案件を受注し、より迅速なサービス提供を実現しています。

＜新型コロナウイルス感染症対応を支援するソリューションを新たに提供開始＞
　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡がりが医療全体に大きな負担をかけている中、医療機関、政府機関等を支援する新たなソリューションを提供しました。
・ヘルスケア関連ソフトウェアのEnli社とともに、医療機関に対して罹患者の初期診断や定期的な経過確認、自宅隔離の解除判断等を支援するソリューションを提供しました。 NTT DATA Servicesはシステムインテグレーターとして医療機関への導入支援やコンサルティングを担当します。
・ヘルスケア関連サービスのSharecare社と連携し、新型コロナウイルス感染症の自己診断を誰でも匿名で行える対話型セルフスクリーニング・サービスを提供しました。本サービスは、IPsoft社のAIエンジン「Amelia」（注15）を融合し、症状・必要な措置等の判断を迅速にサポートすることで、医療機関の負担軽減と感染拡大防止に貢献します。
・テキサス州オースティン市に検査のオンライン予約を可能にするデジタルツールを提供しました。本ツールはセキュリティを確保したプラットフォームで運用し、匿名化した検査結果の追跡が可能です。また検査需要や感染リスクの高い地域の把握、医療リソースの最適な配置等を支援します。

当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、為替影響による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により、426,010百万円（前期比1.0％増）となりました。

・営業利益は、事業拡大に向けた費用及びPPA償却費等の増加はあるものの、PMI費用の減少及びM&Aによる規模拡大等により、3,241百万円（前期比7.1％減）となりました。

（EMEA・中南米）

グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざしました。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力しました。

＜ドイツ鉄道とSAPサービスに係る大型契約を締結＞ 
・当社子会社であるNTT DATA EMEA　LTD.は、同じく当社子会社であるitelligence AGと連携し、Deutsche Bahn　AG（ドイツ鉄道）とSAPサービスに係る契約を2020年2月に締結しました。本契約は契約期間3年の大型契約であり、コンサルティング、アプリケーション開発等のサービスを提供し、「SAP S/4 HANA」（注16）を最大限活用するためのサポートを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして推進します。受注にあたっては、長年にわたってSAP関連サービスを提供してきた実績と信頼性、高い専門的知見を持つ豊富な人財といった当社グループの強みに加え、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢が高く評価されました。

＜お客様事業のデジタル化をパートナーとして推進＞
　お客様との長期的な信頼関係に加え、お客様事業のデジタルトランスフォーメーションにおける豊富な実績や先進技術を活用する姿勢が高く評価され、複数の案件において戦略パートナーに選定されました。
・当社子会社であるeveris Groupは、欧州・中南米を中心にガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SAよりデジタルトランスフォーメーションにおける戦略パートナーに選定され、2020年3月にサービス契約を締結しました。ガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用等において先進的なIT技術を活用したサービスを提供します。今後10年間の売上総額は約5億ユーロとなる見込みです。
・当社子会社であるNTT DATA UK Ltd.は、公認会計士の国際団体であるThe Association of Chartered Certified Accountants（以下、ACCA）と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を2019年11月に新たに締結しました。デジタルに対応したグローバルな組織への変化をめざすACCAに対して、全世界での会計士資格認定等の業務効率化を図ると同時に、会員のキャリア開発をサポートします。

当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインやイタリアを中心とした規模拡大等により、455,442百万円（前期比3.5％増）となりました。

・営業利益は、増収による増益はあるものの、低採算事業の見直しを加えた事業構造改革の費用増加やブラジルにおける一部事業の見直し等により、△14,408百万円（前期比－％）となりました。

（注1）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル以上（日本以外）のお客様のことです。

（注2）M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。

（注3）デジタルオファリング

最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。

（注4）CoE（Center of Excellence）

高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

（注5）DevOps

開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。

（注6）ADP（Advanced Professional）

AI、IoT、クラウド等先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で採用する制度です。

（注7）TG（Technical Grade）制度

専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。

（注8）WinActor

NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。

（注9）車両プローブ情報

実際に走行する車両のセンサから収集される位置情報や交通情報のことです。

（注10）RFIDタグ

近距離の無線通信によってID等の情報を伝達することができるタグのことです。

（注11）「CAFIS Arch」

クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャッシュレス決済プラットフォームです。

（注12）制約プログラミング技術

生産計画や配送のスケジュールに関する問題等に対して、制約条件を満たす答えをコンピューターで効率的に見つける技法のことであり、AIとして定義しています。

（注13）マイクロサービス・アーキテクチャ

機能ごとに分割した小さなサービスの組み合わせにより、変化に強く柔軟性の高いシステムを設計する手法のことです。

（注14）ユーザーエクスペリエンスデザイン

サービス等を利用するユーザーが得る体験を高めるように、機能や仕様、インターフェース等をデザインするアプローチのことです。

（注15）「Amelia」

米国IPsoft社が開発した、自然言語を認識できる最先端のAIのことです。

（注16）「SAP S/4 HANA」

豊富な機能やカスタイマイズへの自由度・拡張性を兼ね備え、統合的なデータベースによりスピーディーに最新情報が参照できる、法人向けデジタルソリューションのことです。

当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

53カ国・地域、225都市、約94,300人体制を確立（日本国内を含むと約133,000人体制）

（2020年3月31日現在）

（2） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、保有株式の時価評価による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べ209,946百万円増加して、2,686,008百万円となりました。負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により前連結会計年度末に比べ189,340百万円増加して、1,698,593百万円となりました。
　また、資本は、為替影響等による減少はあるものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ20,605百万円増加して987,415百万円となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は205,356百万円と前連結会計年度末に比べ45,953百万円減少となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益79,772百万円、非現金支出項目である減価償却費等199,182百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が59,200百万円となり、280,029百万円の収入（前期比38,019百万円の収入増加）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により257,240百万円の支出（前期比70,361百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは22,789百万円の黒字（前期比32,342百万円減少）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース負債の返済による支出や配当金支払の実施等により、66,081百万円の支出（前期比71,531百万円の支出増加）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）

なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

（1） 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　金額は、製造原価（販売価格）によっています。

         3　金額には、消費税等を含んでいません。

（2） 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま

            せん。

         3　金額には、消費税等を含んでいません。

（3） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先

            別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

         3　金額には、消費税等を含んでいません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1） 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2019年5月9日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、法人・ソリューションの製造業向けサービスの規模拡大や、金融の金融機関向けサービスの規模拡大、及びEMEA・中南米のスペイン・イタリアを中心とした規模拡大等による増収に加え、M&A影響により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、増収による増益はあるものの、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより前連結会計年度を下回りました。また、業績予想対比においても、不採算案件の発生、及び上記低採算事業の見直し等により業績予想を下回りました。

③　当社株主に帰属する当期利益の状況

前年度実績対比においては、営業利益の減益に加え、海外における一部事業の見直しに伴い金融費用が発生したこと等により、前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、営業利益の減益に加え、上記金融費用の発生等により業績予想を下回りました。

（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要　（2） 財政状態の状況」をご参照ください。

（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　財務方針

社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシオを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全性を注視しています。

②　経営資源の配分（資金需要）・株主還元

社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、中期経営計画達成に向けたデジタル領域等への成長投資や、M&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
　また、株主還元については、中期経営計画達成に向けた投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大によって改善させていきます。

③　資金調達

金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
　資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。
　コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社69社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し付けを実施しています。
　なお、当連結会計年度において、社債の償還及び子会社取得等の資金に充当するため、83,466百万円の長期資金の借入を主にNTTファイナンス株式会社より実施しました。

④　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（4） 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

4 【経営上の重要な契約等】

当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

5 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。

更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
　当連結会計年度の研究開発費は21,793百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

＜AI技術のグローバル集約拠点を設立するとともに、AI指針を策定＞
　当社は、中期経営計画の戦略「グローバルデジタルオファリングの拡充」に基づき、グローバル横断でCoE（注）の拡充に取り組んでおり、その一環としてAI CoEを2019年5月に設立しました。AI CoEは、グローバルでのAIに関する知識の集約、トレーニング、技術支援、アセット（知的資産）提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス拡大を支援するための拠点です。今回のAI CoEの設立により、CoEはBlockchain、Digital Design、DevOps、AIの4分野となりました。
　また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」（以下、AI社会）の実現に貢献するための取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の手段として利用するのではなく、お客様を含めたすべての関係者がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進していきます。

＜産学連携により、医療分野のAI画像診断の取り組みを推進＞
　患者の医療画像をAI技術で分析し、疾患の可能性がある箇所を示すことで医師の診断をサポートするAI画像診断支援ソリューションを展開しました。
・当社及び国立大学法人宮崎大学は、AI画像診断支援ソリューションで腎臓のあらゆる異常の検出を行う実証実験を2019年8月に実施しました。本実証実験の結果、人種や生活習慣の異なる複数カ国の患者に本ソリューションが適用できることが確認され、特に癌の検出に関しては高い検出精度を持つことが確認されました。
・当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報システムのノウハウと当社のAI技術を用いて、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューアを開発し、その有用性を評価しました。

（注）CoE（Center of Excellence）

高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、193,843百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は47,233百万円、金融に関する投資額は83,912百万円、法人・ソリューションに関する投資額は32,858百万円、北米に関する投資額は7,428百万円、EMEA・中南米に関する投資額は14,159百万円です。また、その他に関する投資額は8,254百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

2 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2020年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

（2） 国内子会社

2020年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

（3） 在外子会社

2020年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

2　1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

3　2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

4　2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式5株に株式分割したことによるものです。

（5） 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

（注）1　自己株式953株は、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株（議決権数130

個）が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向（※）の維持を重視します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度（2020年3月期）においては、中間配当金は1株当たり9.0円、期末配当金は1株当たり9.0円とし、年間配当金を1株当たり18.0円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）連結キャッシュ・フロー配当性向：
　　　配当総額／（当社株主に帰属する当期利益（注）＋減価償却費＋固定資産除却損－設備投資）

（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。

この経営理念のもと、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、「変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長」をめざします。

「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づき、お客様との共創による事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。

また、「変える勇気」を持って「グローバルデジタルオファリングの拡充」「リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化」「グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化」の3つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。

更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。

この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。

 なお、当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めるため、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、更なるガバナンス強化とよりいっそう多様な知見を当社経営に反映するために、独立社外取締役を5名選任し、取締役会（取締役15名で構成）における独立社外取締役の比率は3分の1以上となりました。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び監査等委員である取締役を置いて、取締役会による監督及び監査等委員会による監査・監督を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、当社の直接的な親会社であるNTT株式会社及び当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。監査等委員会設置会社に移行し、定款の規定において取締役会の決議によって重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができるようにしています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っています。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、グループ横断的な内部通報制度「ホイッスル・ライン」を設置し、社内外から匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わないこととしています。

①  企業統治の体制

当社は2020年6月17日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めるため、監査の職務を有しかつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する態勢が有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しています。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

取締役会は、独立社外取締役5名を含む全取締役15名で構成され、うち女性が2名、外国人が1名となっています。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っています。

監査等委員会は、社外監査等委員4名で構成され、うち女性が1名となっています。原則毎月1回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施することとしており、それを支援する専任組織(監査等委員会室)を設置しています。また、監査等委員会は、指名及び報酬に関する意見陳述権を適切に運用しています。

経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。

内部統制推進委員会は、リスクマネジメントを統括する役員（藤原 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする企業倫理に関連する組織の長等で構成されており、年2回の開催により、リスク低減施策の有効性に対する評価等を行うことを目的とし、その結果については取締役会へ報告しています。

企業倫理委員会は、コーポレート総括担当役員（藤原 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする企業倫理に関連する組織の長等で構成されており、年1回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、企業倫理の遵守状況等については取締役会へ報告しています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2019年6月20日に第31回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計13回開催しました。

監査役会につきましては、計15回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計40回開催しました。

当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社内外からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、申告者が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化の上取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としています。

ｆ　監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。

・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は監査等委員会の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処する。

ｇ　監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については、速やかに監査等委員会に報告する。

・監査等委員でない取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利益な取扱を受けることはないものとする。

・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載しています。

また、グローバルコンプライアンスに対応する組織を設置し、グローバル全社におけるコンプライアンスの徹底・強化推進を実施しています。

コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施するとともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。

コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを67件実施しました。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。

また、企業倫理委員会は、当連結会計年度に1回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当連結会計年度においては、内部通報制度受付窓口に94件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告しています。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書（電子媒体に記録されたものを含む）の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書（ファイル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキュリティ委員会を設置し、当委員会は当連結会計年度に2回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等について議論しました。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において2回開催し、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マネジメントシステム（QMS）の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行役員24名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、当連結会計年度において独立社外取締役3名を含む取締役12名（2020年3月31日現在）で構成しており、13回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当連結会計年度において40回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社においてグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されています。

当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映した内部監査を統一的に実施しました。

グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況の他、月次で当社に対して適正に報告されています。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。

グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査を支える体制として、専任の社員5名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役の意見を尊重し対処することとしています。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

④　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑧　取締役会の実効性評価

　取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。
　加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。具体的には、全取締役・監査役へのアンケートを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、分析・議論・評価を行っています。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について議論しています。

　2019年度も前事業年度同様、自己評価・分析を行いました。

⑨　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。

（2） 【役員の状況】

① 役員の一覧

       男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）

 （注） 1　取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子氏の7氏は、社外取締役です。

2　「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、及び広報を総括する分掌です。また、「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、購買、品質保証、情報管理・知財（CKO）、セキュリティ（CISO）、及び社内システムを総括する分掌です。

3　任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2020年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。

当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の業務執行者ですが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

山口徹朗氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

小畑哲哉氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者

・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1　当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該事業年度における当社の単体売上高の2％以上の取引先をいう。

※2　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2％以上の借入先とする。

※3　当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。 

（3） 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

〔監査等委員会の構成〕

監査等委員会は、弁護士としての専門分野の経験、見識を有した非常勤監査等委員1名（独立社外監査等委員かつ女性）と常勤監査等委員3名で構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査等委員小畑哲哉氏は当社の親会社である日本電信電話㈱の財務部門の業務経験があり、また監査等委員桜田桂氏は、会計検査院の職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

詳細につきましては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

〔監査等委員会の活動〕

監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行います。
　監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めます。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
　監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認します。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めます。
　また、監査等委員会は、指名及び報酬に関する意見陳述権を適切に運用します。

2019年度においては、監査役会設置会社として、監査役会を15回開催し、1回あたりの所要時間は55分程度でした。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度は主として1）新たな中期経営計画を踏まえた事業推進状況、2）問題プロジェクト抑止の状況、3）コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの状況、4）出資及び投資（受託以外）案件のモニタリングの状況、5）グローバルガバナンス体制の整備・運用状況、6）情報セキュリティの状況、を重点監査項目として取り組みました。

当社に関する取り組みとして、スタッフ組織や事業本部等（23組織）の責任者からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。更に、会計監査人との意見交換を12回、監査部との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。

グループ各社に関する取り組みとしては、グループ会社13社の代表取締役等からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。

その他、主に常勤監査役において、経営会議、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。

〔監査等委員会の活動の支援体制等〕

監査等委員会の監査業務を支援する体制として、専任の社員5名で構成する監査等委員会室を設置しています。更に、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

②　内部監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（35名で構成）を設置しています。

③　会計監査の状況

ア　提出会社の監査公認会計士等

当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

2019年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、中谷剛之、賀山朋和であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、他22名です。

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。

イ　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

（当連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務、IT委員会実務指針第7号（受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書）に基づく保証報告書作成業務等を委託しています。

b　監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容　＜aを除く＞

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

c　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

ア　方針

当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、親会社、独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定します。

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的には営業利益・ROIC・海外売上高・海外営業利益率・設備投資・B2B2Xプロジェクト数（※）で評価することとしています。

また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、賞与を含めた報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。その他、代表取締役社長の報酬水準については、独立社外取締役及び監査等委員である取締役の助言を得ることとしています。一方、海外の連結子会社において業務執行を行っている取締役においては、業績連動型の繰延報酬を当該連結子会社にて支給することとしています。

これに加え、監査等委員会による報酬に関する意見陳述権を適切に運用します。
なお、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討を行っています。

・監査等委員でない社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

なお、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行、及び、監査等委員でない取締役の報酬額を年額5億8,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。

※　他企業の顧客向け事業を支援・促進する事業のことであり、デジタル領域におけるプロジェクト数を指標として設定

イ　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額

（注）1　役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため記載していません。

2　上記には、2019年11月5日に辞任により退任した取締役1名を含んでいます。

3　取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額5億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。

4　2019年度においても、取締役の報酬額について、親会社、独立社外取締役及び監査役に対して説明を行った上で、取締役会にて決定しています。

5　役員賞与の支給にあたり、当事業年度における業績指標のうち設備投資・B2B2Xプロジェクト数については計画を達成しているものの、海外営業利益未達の影響等により、最終的な結果としては計画の達成に至っていません。

（5） 【株式の保有状況】

①　方針

ア　政策保有株式に関する方針

　当社は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。

イ　政策保有株式に係る検証の内容

　当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2019年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ウ　政策保有株式に係る議決権行使基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1 各銘柄の定量的な保有効果について

　　　　保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を

適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

なお、本連結財務諸表は2020年6月17日に取締役会によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

（4） 会計方針の変更

当社グループは当期首(2019年4月1日)より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたり、本基準の適用による前連結会計年度の累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。

前連結会計年度は、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用しており、借手としてのリース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。また、オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していました。

当連結会計年度は、IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12カ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。

なお、IFRS第16号の適用開始にあたって、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。

　　会計方針の変更による影響

IFRS第16号の適用にあたり、当期首において、「使用権資産」が127,223百万円増加し、「リース負債」が127,187百万円増加しました。当期首における利益剰余金期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

使用権資産の計上に伴う減価償却費の増加、及びオペレーティング・リースがリース負債として認識された影響として、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費及び償却費」が34,826百万円増加し、「利息の支払額」が2,701百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」が32,752百万円増加しました。

当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.00%です。

IFRS第16号適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リース金額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

3．重要な会計方針

（1） 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

③　報告日

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

（2） 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています。

（3） 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。

（4） 金融商品

①　金融資産

金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差損益が含まれています。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
　予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素を含む営業債権等は該当ありません。
　当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。

また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

③　金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、　それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度においては、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。
　当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
　当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
　・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
　・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。

（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

（5） 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。

（6） 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（7） 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（8） のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。

②　研究開発費

研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

③　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。

無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（9） リース

当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は従前どおりIAS第17号に基づき報告しています。IAS第17号に基づく会計方針の説明は、IFRS第16号の会計方針と異なる場合のみ、別個に開示しており、会計方針の変更による影響は、注記「2．（4）会計方針の変更」をご参照ください。

①　前連結会計年度の会計方針

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実態を検討の上、判断しています。
　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

（a）借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

（b）貸手としてのリース

当社グループは、データ通信設備等のリースを行っています。ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権（営業債権及びその他の債権）として認識し、受取リース料総額を元本分と利息相当分に区分し、受取リース料の利息相当分への配分は、利息法により算定しています。また、ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とする場合は、リース資産の公正価値か、貸手に発生する最低リース料総額を市場金利で割り引いた現在価値の、いずれか低い方を売上高として認識し、当該リース資産の原価（帳簿価額と異なる場合には帳簿価額）から無保証残存価値の現在価値を差し引いた金額を売上原価として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

②　当連結会計年度における会計方針

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しています。

（a）借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定しています。

減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示しています。

短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用として認識する免除規定を使用しています。

（b）貸手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

（10） 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。

（11） 減損

①　有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損

当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12） 従業員給付

①　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。

確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13） 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

  当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。

　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積り、損
失見込額を受注損失引当金として認識しています。

（14） 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

（15） 収益

当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。

取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（16） 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

（17） 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

②　繰延税金

繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

（18） 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。

（19） 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。

（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「32．重要な子会社」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）

・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「31．金融商品 （5） 」）

・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース②（a）」、注記「20.リース」）

・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「14．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「21．従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「22．引当金」）

・収益の認識（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「27．収益」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「17．法人所得税」）

5．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「27．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

（公共・社会基盤）

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

（金融）

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

（法人・ソリューション）

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

（北米）

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

（3） 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注） 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△11,420百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額△493百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額6,724百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

3　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（注） 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△17,181百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額630百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額6,823百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

3　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

 （4） 地域に関する情報

①　売上高

（注） 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

2　各地域に属する主な国は、次のとおりです。
　北　米…アメリカ、カナダ
　欧　州…ドイツ、イタリア、イギリス　等
　その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ378,294百万円及び381,469百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。

②　非流動資産

（注） 1　非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

2　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ460,834百万円及び523,514百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。

3　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。 （5） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

7．企業結合

前連結会計年度(自　2018年4月1日  至　2019年3月31日)

該当の企業結合はありません。

当連結会計年度(自　2019年4月1日  至　2020年3月31日)

Cognosante Consulting, LLC

 ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

 ② 譲渡対価

　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)当第4四半期連結会計期間において取得対価の調整により譲渡対価が変動しています。

　　変動金額は、「④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん」に記載

　　しています。

 ③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

　取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

 ④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

　取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産8,359百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

　　 4　取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了して

　　　　おらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、当連結会計年度末に

　　 　 おいて取得対価の配分が完了しました。当連結会計年度末において認識した測定期間中

　　　　の修正の内容及び金額は以下のとおりです。

 ⑤ 当社グループの業績に与える影響

　当連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2020年3月31日であり、売上高は9,862百万円、当期利益は2,713百万円です。

　なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

NET ESOLUTIONS CORPORATION

 ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2019年12月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

 ② 譲渡対価

　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして

　　譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

 ③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

　取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

 ④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

　取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　すべて識別可能資産です。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

 ⑤ 当社グループの業績に与える影響

　当連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年12月23日から2020年3月31日であり、売上高は3,189百万円、当期利益は91百万円です。

　また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は12,405百万円、当期損失34百万円です。

　なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

8．現金及び現金同等物

（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

（2） 子会社の取得による支出と取得した資産及び負債の関係

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係

（3） 非資金取引

当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「20.リース」を参照ください。

9．営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。

10．棚卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

11．その他の金融資産

（1） その他の金融資産の内訳

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。

（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりです。

（注）その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えて

      います。

12．その他の資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

13．有形固定資産

（1） 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

①　取得原価