2487 ＣＤＧ 有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

３.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

３.　第43期の１株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当４円を含んでおります。

４.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５.　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６.　最高・最低株価は、2016年５月26日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2016年５月27日以降は東京証券取引所市場第二部、また、2017年２月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を保有したことにより、その他の関係会社となっております。

今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。

［事業系統図］

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

２.　有価証券報告書の提出会社であります。

３.　ＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.は、2020年１月４日付にて清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １.　当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １.　当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。

このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることから、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービスの強化・拡充を実現するための協力会社とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としてのポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。

以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からＲＯＥも重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるようサービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10％に高めることを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーとの関係構築及び強化、ＩＴ化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化してまいります。

上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えることで、消費者・購買者視点に基づいたリアル（店頭販促）とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、ＰＲ、イベント、ブランディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業とは一線を画した評価を市場から得るべく、リアル（店頭販促）とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立します。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベントの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることにより、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサービスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

① デジタルマーケティングへの対応強化

デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。

② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。

③ 品質・安全の強化

当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。

④ 人材の確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。

⑤ 株式会社レッグスとのシナジーの創出・拡大

当社は、株式会社レッグスと資本業務提携契約を締結しており、両社の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。

⑥ 事業活動を継続できる体制の強化

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業活動を継続できる体制を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動に関するリスク

当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の集客に関するコミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループはトータルプロモーションを扱っておりイベント専業ではないことに加え、当社グループの販売先は、飲料・食品メーカー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク

法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等が変更する可能性があります、また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロモーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形のセールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進しており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューションを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、または顧客のセールスプロモーション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク

デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サービスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダクト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするＣＲＭ（顧客管理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しております。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク

当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、一部の商品を中国やＡＳＥＡＮ諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ＡＳＥＡＮ諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不良品の発生に関するリスク

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客との取引に関するリスク

当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対 する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しておりま す。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び 経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発 生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等に関するリスク

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等に関するリスク

現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症により、内外経済に甚大な影響を与え、経済を大幅に下押しする厳しい状況となりました。また世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、2020年はマイナス成長になる見通しであり、先行きも厳しい状況が続くと見込まれます。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴い、当社グループも関連するデジタル広告市場が、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、全体を押し上げる結果となり、日本の総広告費は8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスに本格的に参入するなど競争が厳しくなるなか、新型コロナウイルス感染症により、一部のイベントやキャンペーンが中止、延期になるなど、当社グループを取り巻く環境は一段と激しさを増しております。

この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。また2019年11月27日に資本業務提携契約を締結した株式会社レッグスとの両社の強みを掛け合わせた事業連携を加速させ、収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図っていきます。

次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注できたこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前連結会計年度においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上を伸ばすことができましたが、飲料・嗜好品業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は9,936百万円（前年同期比3.2％減）と減収になりましたが、売上原価の削減による売上総利益の増益により、営業利益は363百万円（同27.4％増）、経常利益は376百万円（同20.7％増）と増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別利益に投資有価証券売却益188百万円の計上があったことにより、267百万円（同28.6％減）となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(生産、仕入及び販売の状況)

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。

a 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。　

(注)　千個未満は切り捨てております。

b 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c 販売実績

当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,619百万円（前連結会計年度末5,482百万円）となり、136百万円増　加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が170百円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は954百万円（同998百万円）となり、43百万円減少しました。主な要因は、時価の減少により投資有価証券が69百万円減少しましたが、繰延税金資産が19百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,244百万円（同1,210百万円）となり、34百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が194百万円増加しましたが、未払法人税等が117百万円減少したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は256百万円（同242百万円）となり、14百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が９百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,073百万円（同5,028百万円）となり、44百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が97百万円増加したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して151百万円減少し、1,966百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は181百万円（前連結会計年度は337百万円の増加）であります。主な要因は、法人税等の支払額が229百万円、売上債権の増加額が170百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を383百万円確保し、仕入債務の増加額が194百万円となったことにより増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は162百万円（同415百万円の増加）であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が84百万円となり、定期預金の預入による支出が定期預金の引出しによる収入を70百万円上回ったことにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は169百万円（同149百万円の減少）であります。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。

(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（追加情報）に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10％を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。

当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、顧客の販促施策の変更や新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は減収、売上原価の削減により、売上総利益、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。既存事業の拡充を図るため、戦略顧客を定め、営業力を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりましたが、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載の通り、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ単独での需要が減少し、顧客の求める複合的なプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行いましたが、工数がかかり、取り扱い案件数が減少したため、売上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けての事業領域拡大に向けたサービスの中で、流通・小売業業界と飲料業界等のメーカーを繋ぐ施策が伸長したことや、ここ数年注力してきたSNSとキャンペーンを掛け合わせたプロモーションが幅広い顧客に受け入れられるなど、実績化できたことで安定経営基盤の確立が推進できたと考えております。次期については、従来に引き続き基本機能を強化するとともに、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10％を目指して参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けておりますが、この影響は翌連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると考えております。しかし、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想され、それに伴い、顧客のセールスプロモーション施策も変わってくることが予測されますが、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、有価証券報告書提出日現在、情報を収集しており、策定中であります。今後、新型コロナウイルスの業績への影響が合理的に予測可能となった時点で、速やかに公表いたします。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,070百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

  株式会社レッグスとの資本業務提携契約について

当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社レッグスによる当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株式会社レッグスとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

本公開買付けは、2019年11月28日から2019年12月25日まで実施され、2019年12月26日付当社プレスリリース「株式会社レッグスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社レッグスより、本公開買付けの結果について、当社普通株式2,510,405株の応募があり、その全てを取得することなった旨の報告を受けました。この結果、2020年１月７日をもって、当社の総株主の議決権に対する株式会社レッグスの議決権保有割合が44.42％となったため、株式会社レッグスは、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。

本資本業務提携契約の概要は以下の通りです。

(1)目的

業務提携及び資本提携を通じ、顧客ニーズの多様化・複雑化・高度化が進むマーケティングサービス事業領域において、当社及び株式会社レッグスの各々の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、当社及び株式会社レッグスの収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図る。

(2)資本提携の内容（株式の内容）

株式会社レッグスは、当社を株式会社レッグスの持分法適用会社とすることを目的として、当社株式に対して、本公開買付けに係る公開買付届出書記載の内容にて本公開買付けを実施する。

当社は、本公開買付けが、実施された場合には、当社の取締役会において本公開買付けに賛同する旨、本公開買付価格については意見留保を行い株主の判断に委ねる旨の取締役会決議を行い、法令等に従い、その内容を公表するとともに、決議の内容等を記載した意見表明報告書を提出する。当社は本公開買付けにおける買付け等の期間が満了するまで上記の賛同決議等を維持し、変更・撤回しない（但し、かかる賛同の意見を撤回又は変更しないことが、当初の取締役としての善管注意義務に違反する可能性が高いと合理的に判断される場合を除く。）。

(3)業務提携の内容

①それぞれに強みを持つソリューション・商材を相互に理解し、提供しあうことで、それぞれのソリューショ

　ンの提供力の向上や商材の拡充を図ること。

②上記のソリューションの提供力の向上や商材の拡充を踏まえて、それぞれの顧客基盤での顧客ニーズの深耕

　を図ること。

③生産体制や協力会社との仕入れ体制につき、効率化や規模の拡大等を通じたコストの削減を図ること。

④上記の実現に向けて必要な人材の交流を行うこと。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は40,576千円であります。このうち、当社において東京本社改装に伴う工事に18,766千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

３.　帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具と工具器具備品であります。

４.　上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は291,548千円であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

３.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウェアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １.　各新株予約権１個につき目的たる株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２.　新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2012年２月20日開催の取締役会決議により、2012年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）　自己株式588,062株は「個人その他」に5,880単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）　株式会社レッグスは、当社株式を対象として2019年11月28日から2019年12月25日の間に行った公開買付けの結果、当社の株式2,510,405株（議決権比率44.4%）を保有いたしました。これに伴い、主要株主の異動が生じております。また、前事業年度末現在主要株主であった藤井勝典氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を継続してゆくことを基本方針としております。内部留保は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉として、有効に活用してまいります。この基本方針の下、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。

なお当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、当社は継続的に安定した配当を基本方針としていることから、当初からの計画通り１株当たり26円の配当を実施いたしました。また、内部留保につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置しております。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。

取締役会は、代表取締役社長 小西 秀央氏（議長）、取締役会長 内川 淳一郎氏、専務取締役 山川 拓人氏、常務取締役 安島 秀幸氏、取締役 渡部 忠司氏、取締役 米山 誠氏、取締役相談役 藤井 勝典氏、社外取締役 宗次 涼子氏、社外取締役 溝口 聖規氏及び社外取締役 平田 正憲氏の10名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。

監査役は、常勤社外監査役 大坪 教光氏（議長）、監査役 曽我部 憲昭氏、社外監査役 武地 義治氏及び社外監査役 金丸 絢子氏の４名で構成されており、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に対する具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査の有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。

経営執行会議は、取締役10名及び監査役４名に加え、執行役員 高橋 みわ氏、執行役員 松本 浩司氏及び執行役員 磯田 雄人氏の３名の執行役員の合計17名で構成され、議長は代表取締役社長 小西 秀央氏が務めております。経営執行会議では、原則として月１回開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備しており、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。更に、営業本部、事業推進本部、管理本部等とは独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行うよう図っております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、週次開催される常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議によって、経営、事業の遂行に関する事項について部門横断的に活発に協議、決定し、部門間での情報共有及び重要事項の方向性の確認を行うと共に、事業展開上リスク要因となる可能性が考えられるものの洗い出しを行い、特に重要と考えられる事項については、外部専門家の協力を得て対策を検討しております。

また、経営、事業の遂行に関する事項について、事業展開上リスクとなる可能性があるものの特定と評価を行えるよう「リスク管理規程」を定め、週次開催される常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議において報告及び検討を行っております。

さらに、弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、有限責任監査法人トーマツの会計監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

これに基づき、取締役である宗次 涼子氏、溝口 聖規氏及び平田 正憲氏の３名並びに監査役である大坪 教光氏、曽我部 憲昭氏、武地 義治氏及び金丸 絢子氏の４名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。 

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の定数

当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １.　取締役 宗次 涼子、取締役 溝口 聖規、取締役 平田 正憲は、社外取締役であります。

２.　監査役 大坪 教光、監査役 武地 義治、監査役 金丸 絢子は、社外監査役であります。

３.　2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４.　2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５.　2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 宗次 涼子氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 溝口 聖規氏は、大手監査法人でパートナーを務めるなど、公認会計士として、主に財務・会計に関して豊かな経験・見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

・取締役 平田 正憲氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。

・常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 武地 義治氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者としても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。

・監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外監査役である武地 義治氏は当社の株式を1,800株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。なお、当社は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 曽我部 憲昭氏は、大手百貨店における外商事業部管理部長、当社取締役管理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を定期的（原則毎月１回）又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　(注）伊藤 拓氏は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。

また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査室は、１名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め改善状況の確認を行っております。また必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役へ報告する他、定期的（四半期に１回）に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。

監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

13年

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山本　大

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　池田　太洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　３名

会計士試験合格者等　　１名

その他　　　　　　　　２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人はデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。

監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容）

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）（上記を除く）

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を３億円（社外取締役分は３千万円、ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を２億円とするものです。

　また、当社における役員報酬制度の見直しの一環として、2020年６月25日開催の定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「株式給付信託制度」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。本制度は2020年８月からの開始を予定しており、概要は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程（有価証券報告書提出日現在、策定中であります。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。信託金額については2020年8月予定の信託設定時に、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度に対応する必要資金として、45,000千円（うち、当社の取締役分として30,000千円）を上限とした資金を信託に拠出いたします。また、その後、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、45,000千円（うち、当社の取締役分として30,000千円）を上限として信託に追加拠出します。対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。この制度は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりません。今後はコーポレートガバナンス・コードで求められている客観性・透明性を強化していきたいと考えており、報酬を検討する独立した諮問委員会の設置も検討しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

 　この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　無報酬の取締役１名を除いております。

３.　取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４.　監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を行うなどの対応を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 主要な連結子会社の名称

㈱岐阜クリエート

　当連結会計年度において、CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.の清算手続きが結了したため、連結の範囲

から除外しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期目的保有の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 (4) 退職給付にかかる会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

 　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

　 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要　　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

　 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要　　

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要　　

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要　　

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として、公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症によるイベントやキャンペーン等の中止や延期の影響を受けていますが、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、この影響は翌連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　制作支出金

販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少16,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。

普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。

普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の売却により、㈱ゴールドボンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) デリバティブ取引

これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、7,622千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、予想昇給率については、2017年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不履行による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が2,438千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を3,097千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,333千円追加的に認識したことに伴い増加しましたが、連結子会社ＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,850千円減額したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　(b)税務上の繰越欠損金7,850千円（法定実効税率を乗じた額）は全て連結子会社ＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.は2020年１月4日付で清算結了いたしました。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １.　当社の子会社㈱ゴールドボンドの取締役である寺澤正文氏が議決権の100％保有しております。

２.　取引金額は、当社子会社の純資産額を基礎として、両社協議の上で決定したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

保険解約による特別利益の計上

　当社は、2020年６月に役員退職慰労金制度に対する備えとして契約していた保険契約の一部を、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴って解約し、2021年３月期において保険解約返戻金として特別利益93,778千円を計上する予定です。

  解約する保険の内容

  ①保険会社　　　　　プルデンシャル生命保険株式会社

　②保険種類　　　　　がん保険

  ③契約日　　　　　　2009年６月30日、2010年６月18日、2010年６月25日、2012年３月29日

  ④被保険者　　　　　従業員（管理職）31名　　

  ⑤解約返戻金額　　　94,529千円

  ⑥特別利益計上額　　93,778千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)